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本日木曜日（3月06日)午後3時45分から放送しました【YYNewsLive】の詳しい台本です!
★情報遮断と情報操作で世論誘導する高額受信料強制徴収と高額報酬の【NHK】を見ずに毎日午後２時ー３時放送の真実と事実を追求する無料の国際放送【YYNewsTV】を見よう！http://p.tl/LTEn
★【座右の銘】宮沢賢治の言葉
世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。
★【座右の銘】西郷隆盛の言葉
「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られぬなり」
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The english broadcasting of【YYNewsLive】starts every wensday at 20:00.
■我々は警察や検察の事情聴取の完全可視化や警察と検察が持っているすべての証拠の開示義務化を要求するとともに、容疑者と被告の未決長期拘留と高額保釈金の禁止を要求すべきなのだ！本日木曜日（3月06日)午後3時45分から放送しました【YYNewsLive】です！
1)No1 62分24秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/43384393
No1
☆(1)今日のメインテーマ：我々は警察や検察の事情聴取の完全可視化や警察と検察が持っているすべての証拠の開示義務化を要求するとともに、容疑者と被告の未決長期拘留と高額保釈金を禁止を要求すべきなのだ！
他人のパソコンを操作してインターネット上で無差別殺人などの犯罪を予告したとして威力業務妨害の罪で逮捕・起訴された元IT会社員片山祐輔さんが1年1ヶ月の未決拘留の後ようやく昨日(3月5日)夜保釈金1000万円を払って東京拘置所から保釈された。
日本では警察や検察に睨まれたら必ず逮捕され容疑を否認し続けたら最長24日間警察に留置され尋問に名を借りた肉体的精神的拷問を受けるのだ。検察は起訴後も容疑を認めない容疑者の保釈請求にたいして【証拠隠滅の恐れ】と【逃亡の恐れ】を理由に裁判所と一体となって弁護士からの保釈請求を認めず検事が希望する長期間の未決勾留を認めて保釈させないのだ！ようやく釈放されてもフツーの市民が払えないような高額な保釈金の支払を義務付けているだ！
裁判で容疑者に有罪判決が出て刑が確定する前に検察官が長期未決勾留という【実刑判決】を出して裁判官が認めるということが実際に行われているのは先進国では日本だけなのだ！
我々は警察や検察の事情聴取の完全可視化や警察と検察が持っているすべての証拠の開示義務化を要求するとともに、容疑者と被告の未決長期拘留と高額保釈金を禁止を要求すべきなのだ！
日本国憲法に完全に欠けているのは【フランス人権宣言】第9条に明記されている【無罪推定の原則】だろう！
▲フランス人権宣言第９条（無罪の推定）
何人も、有罪と宣告されるまでは無罪と推定される。ゆえに、逮捕が不可欠と判断された場合でも、その身柄の確保にとって不必要に厳しい強制は、すべて、法律によって厳重に抑止されなければならない。
【関連記事】
▲東京高裁、片山被告の保釈認める ＰＣ遠隔操作、執行はせず
2014年3月4日 共同通信
パソコン（ＰＣ）遠隔操作事件で東京高裁（三好幹夫裁判長）は４日、威力業務妨害などの罪に問われた元ＩＴ関連会社社員片山祐輔被告（３１）の保釈を認める決定をした。直後に検察の申し立てが認められ、保釈はされなかった。
２月に東京地裁が弁護側の保釈申請を却下していた。高裁が４日これを取り消したため、検察が不服として特別抗告と保釈の執行停止申し立てをした。
保釈保証金は１千万円で即日納付された。
昨年２月の逮捕から約１年１カ月間、勾留が続いていた。片山被告は当初から「身に覚えがない」と訴え、東京地裁で先月開かれた初公判で「保釈申請を認めてほしい」と求めていた。
☆(2)今日のスクープ情報
①これが「原発族」13人衆の招待だ！「民意など関係ない」「なにがなんでも再稼働」3月14日号【フライデイ】掲載記事(22P-25P)より抜粋転載
2月25日、政府がエネルギー基本計画の原案を発表した。今まで国民の目から隠していた「原発再稼働」というホンネを、ついにさらけ出した。
《(原発)はエネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源である》《(安全審査の)判断を尊重し原子力発電の再稼働を進める》
計画案はこう明記された。ベースロード電源とは昼夜を問わず安定的に歌道できる中心的な電源のことだ。
また、従来の計画案の文言を《確保していく規模を見極める》と微妙に変え、原発新増設にすら含みを残している。
3月23日には、上関原発(準備工事中)が立地する山口県で知事選が行われ、自民党が擁立した元総務官僚村岡嗣政氏(41)が、脱原発を掲げる対立候補二人にダブルスコアで圧勝した。
「私たちが参院選で勝ったじゃないですか。民意を得ているのです！」
安倍晋三首相が1月31日の衆議院予算委員会で言い放ったように、知事選での「民意」を受け、今後さらに原発再稼働を加速させるつもりなのだろう。しかし本当に再稼働は民意を得ているのか。
25ページの表を見てほしい。掲載されているのは、日本の原発が立地する地域から選出された衆議院議員と知事である。
全ての地域が、何らかの形で原発を容認する議員に抑えられていることが一目瞭然だ。しかも衆議院議員13人のうち11人が自民党。そのうち少なくとも7人が原発稼働に積極的な電力安定供給推進議員連盟(電力議連)に名を連ねている「原発族」だ。
彼らの多くは、電力会社はじめ地元のゼネコン、原発関連企業の支援を受けて当選し、原発再稼働、ひいては新設、増設に向けて動いている。また、知事には、原発推進政策をすすめてきた自治省(現総務)や経産省の出身者が目立つ。
「福島の不幸はあったけれども、それでぜんぶやめてしまおうという議論を前提にやることは、耐え難い苦痛を将来日本国民位与えると思います」
昨年夏、BS放送で臆面もなく脱原発を非難したのは、細田博之自民党幹事長代理(69)。島根原発が立地する島根県１区選出の議員で電力議連の会長を務める。いわば「原発族」の親玉だ。
実は島根原発で新設されていた3号機は、約94％まで工事が進捗していた時点で東日本大震災を迎えた。原発関連企業の期待を背負った、出力137.3万KWの新鋭の大型原発は、一度も使われることなく虚しく佇んでいる。
「せっかく4500億円も投資したんだから、安全基準を満たしたらぜひ3号機を稼働させたいね」
細田氏は本誌の取材に屈託なく語った。動かしてもらわなければ地元にカネが落ちない、ということか。
（以下略)
☆(3)今日の注目情報
①3月2日付けニューヨーク・タイムズ社説「安倍首相の危険な歴史修正主義」和訳！
Mr. Abe's Dangerous Revisionism
安倍首相の危険な歴史修正主義
By THE EDITORIAL BOARD 論説室
2014.03.02 ニューヨーク・タイムズ
MARCH 2, 2014 Newyork Times
Prime Minister Shinzo Abe’s brand of nationalism is a becoming an ever more serious threat to Japan’s relations with the United States. His use of revisionist history is a dangerous provocation for the region, which is already struggling with China’s aggressive stance in territorial disputes in the East and South China Seas.
安倍首相が唱える国家主義が日米関係にかつてないほどの危険な状態にさせている。
日本と中国は中国の南東海域の領有権をめぐって既に紛争状態だが安倍首相の歴史修正主義はこの地域にとって危険な挑発となっている。
Mr. Abe, however, seems oblivious to this reality and to the interests of the United States, which is committed to defend Japan by treaty obligation and does not want to be dragged into a conflict between China and Japan.
しかし安倍首相はこの危険な現実に気づかずしかも日米安保条約で日本防衛義務を負う米国は中国と日本の紛争に引きずり込まれたくない米国の利害にも気づいていない。
Mr. Abe’s nationalism can be hard to decipher, because it is not directed against any country. It is directed instead against Japan’s own history since World War II, which he finds shameful. He wants to shed what he calls the self-effacing postwar regime and recreate a renewed patriotism.
安倍首相の国家主義は理解しがたい。なぜならば彼の国家主義はある特定の国に向けられておるのではなく、彼が恥ずかしいと思っている戦後の日本の歴史自体にに向けられているからだ。彼は彼が言う「主体性なき戦後体制」を捨てて新しい愛国主義を作りたいのだ。
But before he gets to Japan’s postwar culture, he also whitewashes the history of the war. He and other nationalists still claim that the Nanjing massacre by Japanese troops in 1937 never happened. His government on Friday said that it would re-examine and possible rescind an apology to Korean women who were forced into sexual servitude by Japanese troops. And he insists that visiting the Yasukuni Shrine, which honors Japan’s war dead including convicted war criminals, merely shows respect for those who sacrificed their lives for their country. Despite clear signals from Washington to refrain from visiting the shrine, he went in December.
しかし安倍首相は日本の戦後文化を問題にする前に日本の戦前の戦争の歴史をごまかしている。彼と他の国家主義者達は1937年の日本軍による南京虐殺はなかったと主張している。先週金曜日日本政府は日本軍によって従軍慰安婦にされた韓国女性たちへの謝罪の再検討と撤回の可能性を発表した。その上安倍首相はA級戦犯も含めた戦死者が合祀されている靖国神社へ昨年12月にワシントンから参拝をやめるよう要請されたにも関わらず参拝したのは単に国のために命を捧げた人々への尊敬の念を表すためだったと主張している。
A confrontational relationship with China at this time could help him convince a deeply pacifist people of the need for heightened defense preparedness. It seems a peculiarity of Japan that those who advocate a greater military posture tend to overlap with historical revisionists. Mr. Abe’s nationalism aside, however, neither he nor other mainstream Japanese leaders are about to enhance Japan’s military capabilities without American consent because they are deeply committed to the U.S.-Japan security alliance.
現在の中国との紛争が日本の平和主義者たちに日本の軍備増強の必要を確信させる手助けになっているのかもしれない。より強大な軍事的存在を弁護する人たちと歴史を修正する人達とが重なり合うのは日本独特の特徴と思われる。
(翻訳山崎康彦)
②2月19日付けニューヨーク・タイムズ社説「戦争、平和と法律」和訳！
War, Peace and the Law
戦争、平和と法律
By THE EDITORIAL BOARD 論説室
2014.02.19 ニューヨーク・タイムズ
http://www.nytimes.com/2014/02/20/opinion/war-peace-and-the-law.html?_r=0
Prime Minister Shinzo Abe of Japan is getting dangerously close to altering a cornerstone of the national Constitution through his own reinterpretation rather than by formal amendment.
日本の安倍首相は日本国憲法の根幹を正式な憲法改正手続きではなく個人的憲法解釈で変更しようとしており非常に危険だ
Mr. Abe wants to pass a law allowing the Japanese military to act offensively and in coordination with allies outside Japanese territory, even though it is accepted that the Constitution allows only a defensive role on Japanese territory. He has moved aggressively to bolster the military after years of cuts. And, like other nationalists, he rejects the pacifism exemplified by an article in the Constitution.
日本国憲法が自衛隊の役割を日本領土内で防御的な役割のみに限定しているにも関わらず、安倍首相は自衛隊が日本の領土外で同盟国と協調して攻撃が可能とする法律を通したいと思っている。彼はこれまで何年も削減されてきた防衛予算を軍の強化のために増額した。彼は他の国家主義者と同じく日本国憲法に規定されている平和主義を否定しているのだ。
“The Japanese people forever renounce war as a sovereign right of the nation and the threat or use of force as means of settling international disputes,” it states. Successive governments have agreed that a constitutional amendment would be required before the Japanese could take a broader role. The civil servants of the Cabinet Legislation Bureau in the Office of the Prime Minister, which checks the constitutionality of new laws to prevent the abuse of power, have agreed with this interpretation.
日本国憲法は「日本国民は国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と述べている。歴代日本政府は、日本がより広範な役割を担うためにはその前に憲法改正手続きが必要であることに合意してきた。権力の濫用を防ぎ新しい法律の合憲性をチェックする内閣府の内閣法制局はこの解釈を引き継いできた。
To help push the bureau to reverse that position, Mr. Abe broke normal procedure in August and appointed as the agency’s chief an outsider, Ichiro Komatsu, a Foreign Ministry official sympathetic to the idea of collective defense. A group of experts picked by Mr. Abe is expected to back him up when an opinion on the matter is released in April. In Parliament recently, Mr. Abe implied that the people could pass judgment on him in the next election, but that is an erroneous view of constitutionalism. He could, of course, move to amend the Constitution. That he finds the process too cumbersome or unpopular is no reason for him to defy the rule of law.
安倍首相は内閣法制局の解釈を逆転しやすくするため昨年8月通常の手続きを破って、集団的自衛容認に賛成する外部の外務省高官小松一郎氏を内閣法制局長官に抜擢した。安倍首相が選んだ有識者グループはこの４月に「集団的自衛権」問題に関する意見を答申し小松長官をバックアップすることになっている。最近安倍首相は彼の判断が正しいか否かは次の選挙で国民が判断すると国会で答弁したが、これは立憲主義の誤った見解である。彼は当然ながら憲法改正手続きの努力すべきだったのだ。安倍首相が憲法改正手続きがあまりにも面倒で人気のないことがわかったことので法の支配を無視する理由にはならない
If Mr. Abe were to persist in forcing his view on the nation, the Supreme Court, which has long abstained from taking a position on the Constitution’s pacifist clause, should reject his interpretation and make clear that no leader can rewrite the Constitution by personal will.
もし安倍首相が彼の個人的見解を国民に押し付けるのであれば。日本国憲法の平和主義の条文に長い間立場を明確にしてこなかった日本の最高裁判所は、彼の個人的憲法解釈を否定し個人の意志で憲法を書き換えることができないことを明確にすべきなのだ。
(翻訳山崎康彦)
☆(4)今日のトピックス
①【安倍自公ファシスト政権の暴走】
1)国会機関、秘密指定適否判断せず 監視機能限定、要請時のみ開催
2014年3月5日 共同通信
自民党の特定秘密保護法プロジェクトチーム（座長・町村信孝元外相）は５日の会合で、国会による特定秘密のチェック機関に関する制度設計原案を提示した。新機関は政府による秘密指定の「適否を判断しない」とし、監視機能は極めて限定的となった。常設組織としたものの、既存の委員会から要請があった場合にのみ秘密会形式で開催し、委員会への特定秘密の提供内容を調整するとした。
自民党内で意見集約した上で、公明党との協議に入る。公明党は、秘密保護法が国民の「知る権利」を脅かすとの懸念を念頭に国会による監視を重視しており、与党協議は難航する可能性もある。
2)紛争国への禁輸、削除せず 武器三原則の新指針案を修正
2014年3月6日 共同通信
政府は６日、事実上の禁輸政策だった武器輸出三原則に代わる新たな指針案に関し、従来の三原則に明記されていた「紛争当事国への輸出禁止」の項目を削除せず盛り込む方針を固めた。新指針の当初案では削除する方向だった。大幅な見直しに慎重な公明党や自民党の指摘を受けて修正した。政府筋が明らかにした。
新指針の名称については「武器」との言葉は使わず「防衛装備品輸出管理三原則」とする方向で与党側と調整する。
新指針案の修正に関し政府関係者は「当初案も紛争国に輸出しないとの趣旨だったが、明確な文言がなかったため、誤ったイメージを与えかねないと判断した」と説明している。
3)教育委改革で自治体首長主宰会議 与党、新組織で合意
2014年3月5日 共同通信
自民、公明両党は５日、教育委員会制度改革を検討する作業チーム（座長・渡海紀三朗元文部科学相）の会合を国会内で開き、自治体首長が主宰し、教育委員と有識者らがメンバーとなる新組織「総合教育会議」を全自治体に設置することで合意した。同会議は教育行政の指針となる「大綱的方針」を策定する。
一方、自民党は、教科書採択や教職員人事に関する首長権限を制限する公明党案を受け入れた。教育長と教育委員長を統合した新たな「教育長」の任期や、首長に新教育長の任免権を付与するかなどで依然溝があり、７日に再協議する。
4)首相、米に拉致被害者救出を要請 参院予算委、北朝鮮内乱に備え
2014年3月5日 共同通信
安倍晋三首相は５日の参院予算委員会で、北朝鮮で内乱が発生した場合に備え、米国に拉致被害者救出を要請していることを明らかにした。自衛隊の派遣については憲法上、困難だとした上で「同盟国である米国の協力も極めて重要だ。拉致被害者の情報を提供し、必要な時の協力を常に求めている」と述べた。
朝鮮半島有事に際して拉致被害者を救う具体策を首相が検討していることが明らかになった形。これまで集団的自衛権の行使容認の対象を北朝鮮有事と国会答弁していることと併せ、議論となりそうだ。
拉致被害者救出では、菅直人首相が自衛隊派遣を含む救出計画の検討に一時言及した経緯がある。
③今日の情報発信状態
昨日水曜日(3月05日)放送しました【YYNewsLive】の現時点での【総視聴者数】は431名様,コメント数は28件です！
④今日のキーワード
⑤今日の座右の銘
John Lennon【Imagine】
Imagine there's no Heaven
It's easy if you try
No Hell below us
Above us only sky
Imagine all the people
Living for today...
Imagine there's no countries
It isn't hard to do
Nothing to kill or die for
And no religion too
Imagine all the people
Living life in peace
You may say I'm a dreamer
But I'm not the only one
I hope someday you'll join us
And the world will be as one
Imagine no possessions
I wonder if you can
No need for greed or hunger
A brotherhood of man
Imagine all the people
Sharing all the world
You may say I'm a dreamer
But I'm not the only one
I hope someday you'll join us
And the world will live as one
イマジン
想像してごらん 天国なんて無いんだと
ほら、簡単でしょう？
地面の下に地獄なんて無いし
僕たちの上には ただ空があるだけ
さあ想像してごらん みんなが
ただ今を生きているって...
想像してごらん 国なんて無いんだと
そんなに難しくないでしょう？
殺す理由も死ぬ理由も無く
そして宗教も無い
さあ想像してごらん みんなが
ただ平和に生きているって...
僕のことを夢想家だと言うかもしれないね
でも僕一人じゃないはず
いつかあなたもみんな仲間になって
きっと世界はひとつになるんだ
想像してごらん 何も所有しないって
あなたなら出来ると思うよ
欲張ったり飢えることも無い
人はみんな兄弟なんだって
想像してごらん みんなが
世界を分かち合うんだって...
僕のことを夢想家だと言うかもしれないね
でも僕一人じゃないはず
いつかあなたもみんな仲間になって
そして世界はきっとひとつに
☆(5)今日の【真実・事実の追及】
1)【歴史研究会】テーマ
①【明治天皇すり替え謀略】
②【伊藤博文の犯罪】
③New!【大久保利通の犯罪】
④【昭和天皇の戦争責任】
⑤New!【東条英機の犯罪】
⑥New!【731部隊の犯罪】
⑥New!【近衛文麿の犯罪】
⑦New!【昭和天皇の戦後犯罪】
⑧New!【吉田茂と白洲次郎の犯罪】
⑨New!【岸信介と自民党の犯罪】
⑩【佐藤栄作の犯罪】
⑪【中曽根康弘の犯罪】
⑫【小泉純一郎と竹中平蔵の犯罪】
⑬【安倍晋三の犯罪】
⑭【御用学者の犯罪】
2)【憲法勉強会】テーマ
1)日本国憲法
2)市民憲法
3)世界の憲法
4)大日本帝国憲法
3)【7.21運動】支配と搾取の構造を知り戦争とファシスト独裁と弾圧への闘いを始めよう！
①政治支配
●②官僚支配
日本では国会(法律)でも内閣(政令)でも行政府(省令)でもすべての法律を官僚が起案し官僚が根回しをし官僚が成立させ官僚が法律を施行している！こんな先進国は日本だけ！日本国憲法第41条【国会は国権の最高機関であり唯一の立法機関である】の規定に従い政令と省令を廃止しすべての法律は国会議員が起案し国会で審議して成立させ法律の執行は国会が厳重に監視すべし！
【省令とは？】
＜省令＞ 各省の長である閣僚が定める命令。日本の法体系では優劣は（１）憲法（２）国会が制定する法律（３）内閣が定める政令（４）省令－の順。
③軍事支配
④金融支配(信用創造のからくり民間銀行、中央銀行、政府国債)
⑤企業支配(グローバル企業による、エネルギー支配、希少資源支配、食料支配、水支配、医療支配、医薬品支配、植物種支配、農薬支配など)
⑥洗脳支配(宗教、メデイア、教育、イデオロギー)
⑦【救援ノート】救援連絡センター発行\500
5)【福島原発事故犯罪】
①【マッド・アマノの『原発のカラクリ』鹿砦社\1600+税】
(6)【9.11の真実】
☆(6)今日の【日本と世界の反独裁・反弾圧闘争】
☆(7)『今日のお知らせ』
★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください！
★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい！
yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp
①2014.03.09(日)午後2時-5時【歴史研究会3月例会】テーマ①「ヒットラー独裁の道」テーマ②「明治天皇すり替え謀略」テーマ③「岸信介の犯罪」④【救援ノート】
会場：会場：ルノアール四谷店3階C会議室
東京都新宿区四谷1-3-22
03-3351-1052
アクセス：JR四谷駅四谷口より徒歩2分新みち通り入口すぐ左
地図：http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2085
★参加費：場所代とソフトドリンクでお一人約1000円
★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります！
1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/
3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/
4)【amanomotoyasu】:http://twitcasting.tv/amanomotoyasu/show/
②2014.03.16(日)午後2時-5時【7.21運動3月例会】テーマ①「ヒットラー独裁の道」テーマ②「日本と世界の支配構造」③【救援ノート】
会場：ルノアール四谷店3階C会議室
東京都新宿区四谷1-3-22
03-3351-1052
アクセス：JR四谷駅四谷口より徒歩2分新みち通り入口すぐ左
地図：http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2085
★参加費：場所代とソフトドリンクでお一人約1000円
★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります！
1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/
3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/
4)【amanomotoyasu】:http://twitcasting.tv/amanomotoyasu/show/
③2014.03.23(日)午後2時-5時【草の根勉強会in杉並＆中野月例会】ゲスト：パロデー作家マッド・アマノ氏から最新本『原発のカラクリ』(鹿砦社\1600+税)の内容を直接解説していただきます。
会場：杉並区内の集会場ですが詳細は追ってお知らせします！
★参加費：お一人300円
★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります！
1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/
3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/
4)【amanomotoyasu】:http://twitcasting.tv/amanomotoyasu/show/
☆(8)今日の正論
①ユン・ビョンセ外交 国連人権理事会で演説… "日本は過去の誤りと責任を認めなければ"
2014.03.06 ハンギョレ新聞日本語版
日本の外相は出席せず
"歴史的真実にほおかむりした反人道的、反倫理的処置だ。"
ユン・ビョンセ外交部長官が5日スイス ジュネーブで開かれた国連人権理事会に参加して、日本軍慰安婦被害者問題に関する基調演説を行っている。 我が国の外交部長官が国際舞台で慰安婦被害者問題を直接挙論したことは初めてだ。
ユン・ビョンセ外交部長官が5日スイス ジュネーブで開かれた第25次国連人権理事会に参加して、最近日本軍慰安婦被害者問題の責任を負わないとする態度を見せている日本政府を強く批判した。 韓国の外交部長官が国連人権理事会に直接参加して外交懸案に関連した発言をしたのはきわめて異例なことだ。
ユン長官はこの日の基調演説で「最近日本の一部政治指導者は、慰安婦問題に対する謝罪と反省の意向を表明した以前の政府の談話(河野談話)を否認しようとしている。 ある高位要人は慰安婦問題がねつ造されたとまで言った。 これは世界中すべての慰安婦被害者の名誉と尊厳を踏みにじる行為」と話した。 ユン長官は「日本が過去の過ちと責任を認め、正しい歴史教育を実施しなければならない」と促した。
これと共に、ユン長官は北韓人権の改善必要性を主張した。彼は「北韓人権問題に対する歴史的道標となる北韓人権調査委員会(COI)の報告書提出を評価する」として「北韓の人権改善のための実質的措置が取られ、効果的な後続措置に対する議論が早く始まらなければならない」と強調した。 ユン長官は調査委の後続措置として△国連北韓人権特別報告官の役割強化△脱北民に対する強制送還禁止△離散家族対面の定例化と拉致被害者、国軍捕虜など人道主義的事案に対する早急な解決策用意などを言及した。
今回の基調演説を通じてユン長官は、日本が責任を取ろうとしない日本軍慰安婦被害者問題解決の緊急性を国際社会で浮上させたと評価できる。 特に外交部長官が直接参加して演説することによって重量感を与えたと見られる。 韓国の外交部長官が国連人権理事会に参加したことは、2006年のパン・ギムン長官以来8年ぶりだ。今回の人権理事会には50余ヶ国の外交長官が参加し、日本の外交長官は参加しなかった。
チェ・ヒョンジュン記者 haojune＠hani.co.kr
☆(9)今日の「大手マスコミが報道しない真実」
①宮崎駿「風立ちぬ」がオスカー逃した原因は安倍政権
2014年3月5日 日刊ゲンダイ
宮崎駿監督（７３）の「風立ちぬ」がディズニー映画「アナと雪の女王」に敗れたアカデミー賞の長編アニメ部門。世界で１０００億円超の興行収入を叩き出しているミュージカル・ファンタジーの受賞は順当と言えなくもないが、なにせ巨匠の引退作品である。ガックリと肩を落としたファンは多かったのではないか。
もっとも、作品の出来不出来と関係なく、「風立ちぬ」の受賞はハードルが高かった。米国では、安倍首相への批判が鳴りやまない。安倍本人は訪米の際に、「私を右翼の軍国主義者と呼びたいのならどうぞ」と開き直っていたが、昨年末の靖国参拝を受け、米主要紙は「帝国への懐古」「危険なナショナリズム」といった社説を掲載した。オバマ政権も安倍政権と距離を置いている。日米関係はかつてないほど冷え切った状態だ。
■日米関係が冷え切っていては…
安倍の取り巻きも火に油を注いでいる。経済ブレーンの本田悦朗内閣官房参与が靖国参拝を擁護し、首相補佐官の衛藤晟一参院議員が米国を批判。従軍慰安婦の強制性を認めた河野談話の再検証にも取りかかる。そんな中で、零戦の設計者を主人公にした日本製アニメが、米国で賞を取れるわけがない。映画批評家の前田有一氏もこう指摘する。
１１年ぶりオスカー受賞ならず／（Ｃ）日刊ゲンダイ
「宮崎さんは安倍政権を批判しているし、作品も戦争礼賛ではありません。それでも受賞は難しかったでしょう。もともとアカデミー賞は政治と密接につながっている。『ラストサムライ』で渡辺謙が助演男優賞にノミネートされたのは、親米の小泉政権のときでした。日米関係が良好なら日本を舞台にした作品や日本人俳優に注目が集まるのです。今のハリウッドは“日本ノー”。重視するのは中国で、『カンフーパンダ』みたいな子供向けアニメまで制作しています」
安倍政権が続く限り、全米で日本関連の作品が注目されることはないのだ。
☆(10)今日の拡散情報
☆(11)【海外情報】
①国連のクリミア特使、武装集団が視察妨害
2014年03月06日 AFP日本語版
【3月6日 AFP】国連（UN）の潘基文（バン・キムン、Ban Ki-moon）事務総長がウクライナ南部クリミア（Crimea）半島に派遣していたロバート・セリー（Robert Serry）特使が5日、親ロシア派とみられる武装グループに脅された上、デモ隊からも妨害を受け、急きょ視察を切り上げたこと分かった。
国連によると、緊張状態が続く黒海（Black Sea）に面したクリミア半島を視察のため訪れていたセリー特使は、クリミア自治共和国の首都シンフェロポリ（Simferopol）にあるウクライナ海軍本部の外で武装グループに取り囲まれた。
本部を出て車に戻ろうとした特使は、「クリミアから出て行け」などと脅され、近くの喫茶店に一時避難。国連関係者に電話をかけて状況を報告した。同行していた特使の補佐官によると、一行はその後、店を出ようとしたが、親ロシア派の活動家らによってしばらくの間足止めされた。特使は自身の安全が確保されてから、徒歩で滞在していたホテルに戻ったという。
セリー氏はその後、車で空港に移動。直後に同地を出発したトルコ・イスタンブール（Istanbul）行きの航空機に搭乗した。補佐官は空港に向かう途中の車中でAFPの電話取材に対し、「特使は無事だ。シンフェロポリの自警団が安全を保障した」と語った。
セリー特使は今後、ウクライナの首都キエフ（Kiev）に向かう予定だ。
②欧州連合、ウクライナに1兆5400億円の金融支援へ
2014年03月06日 AFP日本語版
【3月6日 AFP】欧州連合（EU）の執行機関、欧州委員会（European Commission）は5日、ウクライナの新政権に対し、向こう数年間に少なくとも110億ユーロ（約1兆5400億円）の金融支援を行うと発表した。
この支援額は、EUが当初ウクライナに提案していた連合協定の下で約束されていた6億1000万ユーロ（約860億円）の金融支援をはるかに上回っている。ビクトル・ヤヌコビッチ（Viktor Yanukovych）前大統領は昨年、この連合協定を拒否したことにより、3か月に及ぶ抗議デモを引き起こしていた。
欧州委員会のジョゼ・マヌエル・バローゾ（Jose Manuel Barroso）委員長は、EUは現在も連合協定を結ぶ準備があると述べ、これにより輸入関税の大幅な節約が可能になると指摘している。
③プーチン大統領、クリミアにいるのは「ロシア軍でなく自警団」
2014年03月05日
【3月5日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は4日、モスクワ（Moscow）郊外の大統領公邸で記者会見し、ウクライナのクリミア（Crimea）半島でロシア軍部隊が活動しているとの情報を否定するとともに、ウクライナへのロシア軍派遣は「完全に正当」だが、「最後の手段」だと述べた。
ウクライナのビクトル・ヤヌコビッチ大統領が解任された後1週間余りの沈黙を破ったプーチン氏は、 ウクライナでの政変を「憲法に反する乗っ取り行為であり、武力を用いた権力の掌握だ」と非難した。
プーチン氏は、ウクライナ軍基地を包囲しているのは「地元の自警団」だと言明。クリミアでの作戦にロシア軍が参加したかとの質問には「いや、参加はしていない」と断言し、自身特有の笑みを浮かべて「似たような軍服はたくさんある」と述べた。
ウクライナの新政権は、ここ数日間で数千人のロシア軍部隊がクリミアに投入されたと発表しており、欧米当局もこの主張を支持している。だがプーチン氏は、クリミアにある数か所のウクライナ軍基地が所属不明の武装集団に掌握されたのは、ウクライナ新政権に懸念を抱く地元勢力によるものだとの見解を示した。
■ウクライナへの派兵は「最後の手段」
武装集団がなぜ十分な装備を持っているのかとの質問に対しては、ヤヌコビッチ大統領を失脚させたデモ参加者らも同様に十分な装備を持ち「時計のように規律正しく」行動していたと指摘。「まるで特殊部隊のように行動していた。クリミアでも同じように行動できないことはないだろう？」と述べた。
また、ロシア語話者が多数を占めるクリミアの住民らは「流れ込んでくる国粋主義の武装勢力」に不安を抱いていると述べ、親ロシア派の武装集団が取った行動を正当化した。
プーチン氏は今月1日、クリミア情勢を理由としたウクライナへの派兵について上院の承認を得た。4日の会見でプーチン氏は、今のところ軍事行動の必要性はないと述べつつ、ロシアはその権利を持っていると主張。「われわれは（ロシアとウクライナの市民を）守るためにあらゆる手段を取る権利を持っている」とした上で、ウクライナへの派兵は「最後の手段だ」と語った。
また、3日に開かれた国連安全保障理事会（UN Security Council）の会合で、ロシアの国連大使がロシアはヤヌコビッチ氏から派兵要請を受けたと主張したことについてプーチン氏は、「（ウクライナの）正統な大統領からの要請を受けた。これは人道的任務だ」「われわれは合法的に活動する。私が軍を使うと判断したら、それは合法的なのだ」と語った。
解任された後にロシアに逃れたヤヌコビッチ氏について、ロシアは現在も正式なウクライナ大統領として認めているが、プーチン氏は、「彼に政治的な将来はないと思う。これは彼自身にも伝えた。彼の運命に関してわれわれはある役割を果たしたが、それは純粋に人道的な理由からだ」と語った。
☆(12)【国内情報】
①最高裁長官に裁判官出身の寺田氏 親子二代での就任初
2014年3月6日 共同通信
竹崎博允最高裁長官（６９）が任期途中の３月末で退官するのに伴い、後任の第１８代長官に寺田逸郎最高裁判事（６６）が就任する人事が６日、固まった。
寺田氏は父治郎氏（故人）も第１０代長官を務めており、親子二代での就任は初めてとなる。長官の交代は２００８年１１月以来、約５年４カ月ぶりで、任期は定年の７０歳を迎える１８年１月まで。
寺田氏は京都市出身で東大卒。１９７４年に判事補に任官した。現場の裁判の経験は少なく、８１年に法務省に出向後、ほぼ一貫して法務省民事局に在籍。借地借家法の立案や会社法の創設、司法制度改革に携わった。
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本日木曜日（3月06日)午後3時45分から放送しました【YYNewsLive】の詳しい台本です!
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★【座右の銘】宮沢賢治の言葉
世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。
★【座右の銘】西郷隆盛の言葉
「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られぬなり」
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■我々は警察や検察の事情聴取の完全可視化や警察と検察が持っているすべての証拠の開示義務化を要求するとともに、容疑者と被告の未決長期拘留と高額保釈金の禁止を要求すべきなのだ！本日木曜日（3月06日)午後3時45分から放送しました【YYNewsLive】です！
1)No1 62分24秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/43384393
No1
☆(1)今日のメインテーマ：我々は警察や検察の事情聴取の完全可視化や警察と検察が持っているすべての証拠の開示義務化を要求するとともに、容疑者と被告の未決長期拘留と高額保釈金を禁止を要求すべきなのだ！
他人のパソコンを操作してインターネット上で無差別殺人などの犯罪を予告したとして威力業務妨害の罪で逮捕・起訴された元IT会社員片山祐輔さんが1年1ヶ月の未決拘留の後ようやく昨日(3月5日)夜保釈金1000万円を払って東京拘置所から保釈された。
日本では警察や検察に睨まれたら必ず逮捕され容疑を否認し続けたら最長24日間警察に留置され尋問に名を借りた肉体的精神的拷問を受けるのだ。検察は起訴後も容疑を認めない容疑者の保釈請求にたいして【証拠隠滅の恐れ】と【逃亡の恐れ】を理由に裁判所と一体となって弁護士からの保釈請求を認めず検事が希望する長期間の未決勾留を認めて保釈させないのだ！ようやく釈放されてもフツーの市民が払えないような高額な保釈金の支払を義務付けているだ！
裁判で容疑者に有罪判決が出て刑が確定する前に検察官が長期未決勾留という【実刑判決】を出して裁判官が認めるということが実際に行われているのは先進国では日本だけなのだ！
我々は警察や検察の事情聴取の完全可視化や警察と検察が持っているすべての証拠の開示義務化を要求するとともに、容疑者と被告の未決長期拘留と高額保釈金を禁止を要求すべきなのだ！
日本国憲法に完全に欠けているのは【フランス人権宣言】第9条に明記されている【無罪推定の原則】だろう！
▲フランス人権宣言第９条（無罪の推定）
何人も、有罪と宣告されるまでは無罪と推定される。ゆえに、逮捕が不可欠と判断された場合でも、その身柄の確保にとって不必要に厳しい強制は、すべて、法律によって厳重に抑止されなければならない。
【関連記事】
▲東京高裁、片山被告の保釈認める ＰＣ遠隔操作、執行はせず
2014年3月4日 共同通信
パソコン（ＰＣ）遠隔操作事件で東京高裁（三好幹夫裁判長）は４日、威力業務妨害などの罪に問われた元ＩＴ関連会社社員片山祐輔被告（３１）の保釈を認める決定をした。直後に検察の申し立てが認められ、保釈はされなかった。
２月に東京地裁が弁護側の保釈申請を却下していた。高裁が４日これを取り消したため、検察が不服として特別抗告と保釈の執行停止申し立てをした。
保釈保証金は１千万円で即日納付された。
昨年２月の逮捕から約１年１カ月間、勾留が続いていた。片山被告は当初から「身に覚えがない」と訴え、東京地裁で先月開かれた初公判で「保釈申請を認めてほしい」と求めていた。
☆(2)今日のスクープ情報
①これが「原発族」13人衆の招待だ！「民意など関係ない」「なにがなんでも再稼働」3月14日号【フライデイ】掲載記事(22P-25P)より抜粋転載
2月25日、政府がエネルギー基本計画の原案を発表した。今まで国民の目から隠していた「原発再稼働」というホンネを、ついにさらけ出した。
《(原発)はエネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源である》《(安全審査の)判断を尊重し原子力発電の再稼働を進める》
計画案はこう明記された。ベースロード電源とは昼夜を問わず安定的に歌道できる中心的な電源のことだ。
また、従来の計画案の文言を《確保していく規模を見極める》と微妙に変え、原発新増設にすら含みを残している。
3月23日には、上関原発(準備工事中)が立地する山口県で知事選が行われ、自民党が擁立した元総務官僚村岡嗣政氏(41)が、脱原発を掲げる対立候補二人にダブルスコアで圧勝した。
「私たちが参院選で勝ったじゃないですか。民意を得ているのです！」
安倍晋三首相が1月31日の衆議院予算委員会で言い放ったように、知事選での「民意」を受け、今後さらに原発再稼働を加速させるつもりなのだろう。しかし本当に再稼働は民意を得ているのか。
25ページの表を見てほしい。掲載されているのは、日本の原発が立地する地域から選出された衆議院議員と知事である。
全ての地域が、何らかの形で原発を容認する議員に抑えられていることが一目瞭然だ。しかも衆議院議員13人のうち11人が自民党。そのうち少なくとも7人が原発稼働に積極的な電力安定供給推進議員連盟(電力議連)に名を連ねている「原発族」だ。
彼らの多くは、電力会社はじめ地元のゼネコン、原発関連企業の支援を受けて当選し、原発再稼働、ひいては新設、増設に向けて動いている。また、知事には、原発推進政策をすすめてきた自治省(現総務)や経産省の出身者が目立つ。
「福島の不幸はあったけれども、それでぜんぶやめてしまおうという議論を前提にやることは、耐え難い苦痛を将来日本国民位与えると思います」
昨年夏、BS放送で臆面もなく脱原発を非難したのは、細田博之自民党幹事長代理(69)。島根原発が立地する島根県１区選出の議員で電力議連の会長を務める。いわば「原発族」の親玉だ。
実は島根原発で新設されていた3号機は、約94％まで工事が進捗していた時点で東日本大震災を迎えた。原発関連企業の期待を背負った、出力137.3万KWの新鋭の大型原発は、一度も使われることなく虚しく佇んでいる。
「せっかく4500億円も投資したんだから、安全基準を満たしたらぜひ3号機を稼働させたいね」
細田氏は本誌の取材に屈託なく語った。動かしてもらわなければ地元にカネが落ちない、ということか。
（以下略)
☆(3)今日の注目情報
①3月2日付けニューヨーク・タイムズ社説「安倍首相の危険な歴史修正主義」和訳！
Mr. Abe's Dangerous Revisionism
安倍首相の危険な歴史修正主義
By THE EDITORIAL BOARD 論説室
2014.03.02 ニューヨーク・タイムズ
MARCH 2, 2014 Newyork Times
Prime Minister Shinzo Abe’s brand of nationalism is a becoming an ever more serious threat to Japan’s relations with the United States. His use of revisionist history is a dangerous provocation for the region, which is already struggling with China’s aggressive stance in territorial disputes in the East and South China Seas.
安倍首相が唱える国家主義が日米関係にかつてないほどの危険な状態にさせている。
日本と中国は中国の南東海域の領有権をめぐって既に紛争状態だが安倍首相の歴史修正主義はこの地域にとって危険な挑発となっている。
Mr. Abe, however, seems oblivious to this reality and to the interests of the United States, which is committed to defend Japan by treaty obligation and does not want to be dragged into a conflict between China and Japan.
しかし安倍首相はこの危険な現実に気づかずしかも日米安保条約で日本防衛義務を負う米国は中国と日本の紛争に引きずり込まれたくない米国の利害にも気づいていない。
Mr. Abe’s nationalism can be hard to decipher, because it is not directed against any country. It is directed instead against Japan’s own history since World War II, which he finds shameful. He wants to shed what he calls the self-effacing postwar regime and recreate a renewed patriotism.
安倍首相の国家主義は理解しがたい。なぜならば彼の国家主義はある特定の国に向けられておるのではなく、彼が恥ずかしいと思っている戦後の日本の歴史自体にに向けられているからだ。彼は彼が言う「主体性なき戦後体制」を捨てて新しい愛国主義を作りたいのだ。
But before he gets to Japan’s postwar culture, he also whitewashes the history of the war. He and other nationalists still claim that the Nanjing massacre by Japanese troops in 1937 never happened. His government on Friday said that it would re-examine and possible rescind an apology to Korean women who were forced into sexual servitude by Japanese troops. And he insists that visiting the Yasukuni Shrine, which honors Japan’s war dead including convicted war criminals, merely shows respect for those who sacrificed their lives for their country. Despite clear signals from Washington to refrain from visiting the shrine, he went in December.
しかし安倍首相は日本の戦後文化を問題にする前に日本の戦前の戦争の歴史をごまかしている。彼と他の国家主義者達は1937年の日本軍による南京虐殺はなかったと主張している。先週金曜日日本政府は日本軍によって従軍慰安婦にされた韓国女性たちへの謝罪の再検討と撤回の可能性を発表した。その上安倍首相はA級戦犯も含めた戦死者が合祀されている靖国神社へ昨年12月にワシントンから参拝をやめるよう要請されたにも関わらず参拝したのは単に国のために命を捧げた人々への尊敬の念を表すためだったと主張している。
A confrontational relationship with China at this time could help him convince a deeply pacifist people of the need for heightened defense preparedness. It seems a peculiarity of Japan that those who advocate a greater military posture tend to overlap with historical revisionists. Mr. Abe’s nationalism aside, however, neither he nor other mainstream Japanese leaders are about to enhance Japan’s military capabilities without American consent because they are deeply committed to the U.S.-Japan security alliance.
現在の中国との紛争が日本の平和主義者たちに日本の軍備増強の必要を確信させる手助けになっているのかもしれない。より強大な軍事的存在を弁護する人たちと歴史を修正する人達とが重なり合うのは日本独特の特徴と思われる。
(翻訳山崎康彦)
②2月19日付けニューヨーク・タイムズ社説「戦争、平和と法律」和訳！
War, Peace and the Law
戦争、平和と法律
By THE EDITORIAL BOARD 論説室
2014.02.19 ニューヨーク・タイムズ
http://www.nytimes.com/2014/02/20/opinion/war-peace-and-the-law.html?_r=0
Prime Minister Shinzo Abe of Japan is getting dangerously close to altering a cornerstone of the national Constitution through his own reinterpretation rather than by formal amendment.
日本の安倍首相は日本国憲法の根幹を正式な憲法改正手続きではなく個人的憲法解釈で変更しようとしており非常に危険だ
Mr. Abe wants to pass a law allowing the Japanese military to act offensively and in coordination with allies outside Japanese territory, even though it is accepted that the Constitution allows only a defensive role on Japanese territory. He has moved aggressively to bolster the military after years of cuts. And, like other nationalists, he rejects the pacifism exemplified by an article in the Constitution.
日本国憲法が自衛隊の役割を日本領土内で防御的な役割のみに限定しているにも関わらず、安倍首相は自衛隊が日本の領土外で同盟国と協調して攻撃が可能とする法律を通したいと思っている。彼はこれまで何年も削減されてきた防衛予算を軍の強化のために増額した。彼は他の国家主義者と同じく日本国憲法に規定されている平和主義を否定しているのだ。
“The Japanese people forever renounce war as a sovereign right of the nation and the threat or use of force as means of settling international disputes,” it states. Successive governments have agreed that a constitutional amendment would be required before the Japanese could take a broader role. The civil servants of the Cabinet Legislation Bureau in the Office of the Prime Minister, which checks the constitutionality of new laws to prevent the abuse of power, have agreed with this interpretation.
日本国憲法は「日本国民は国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と述べている。歴代日本政府は、日本がより広範な役割を担うためにはその前に憲法改正手続きが必要であることに合意してきた。権力の濫用を防ぎ新しい法律の合憲性をチェックする内閣府の内閣法制局はこの解釈を引き継いできた。
To help push the bureau to reverse that position, Mr. Abe broke normal procedure in August and appointed as the agency’s chief an outsider, Ichiro Komatsu, a Foreign Ministry official sympathetic to the idea of collective defense. A group of experts picked by Mr. Abe is expected to back him up when an opinion on the matter is released in April. In Parliament recently, Mr. Abe implied that the people could pass judgment on him in the next election, but that is an erroneous view of constitutionalism. He could, of course, move to amend the Constitution. That he finds the process too cumbersome or unpopular is no reason for him to defy the rule of law.
安倍首相は内閣法制局の解釈を逆転しやすくするため昨年8月通常の手続きを破って、集団的自衛容認に賛成する外部の外務省高官小松一郎氏を内閣法制局長官に抜擢した。安倍首相が選んだ有識者グループはこの４月に「集団的自衛権」問題に関する意見を答申し小松長官をバックアップすることになっている。最近安倍首相は彼の判断が正しいか否かは次の選挙で国民が判断すると国会で答弁したが、これは立憲主義の誤った見解である。彼は当然ながら憲法改正手続きの努力すべきだったのだ。安倍首相が憲法改正手続きがあまりにも面倒で人気のないことがわかったことので法の支配を無視する理由にはならない
If Mr. Abe were to persist in forcing his view on the nation, the Supreme Court, which has long abstained from taking a position on the Constitution’s pacifist clause, should reject his interpretation and make clear that no leader can rewrite the Constitution by personal will.
もし安倍首相が彼の個人的見解を国民に押し付けるのであれば。日本国憲法の平和主義の条文に長い間立場を明確にしてこなかった日本の最高裁判所は、彼の個人的憲法解釈を否定し個人の意志で憲法を書き換えることができないことを明確にすべきなのだ。
(翻訳山崎康彦)
☆(4)今日のトピックス
①【安倍自公ファシスト政権の暴走】
1)国会機関、秘密指定適否判断せず 監視機能限定、要請時のみ開催
2014年3月5日 共同通信
自民党の特定秘密保護法プロジェクトチーム（座長・町村信孝元外相）は５日の会合で、国会による特定秘密のチェック機関に関する制度設計原案を提示した。新機関は政府による秘密指定の「適否を判断しない」とし、監視機能は極めて限定的となった。常設組織としたものの、既存の委員会から要請があった場合にのみ秘密会形式で開催し、委員会への特定秘密の提供内容を調整するとした。
自民党内で意見集約した上で、公明党との協議に入る。公明党は、秘密保護法が国民の「知る権利」を脅かすとの懸念を念頭に国会による監視を重視しており、与党協議は難航する可能性もある。
2)紛争国への禁輸、削除せず 武器三原則の新指針案を修正
2014年3月6日 共同通信
政府は６日、事実上の禁輸政策だった武器輸出三原則に代わる新たな指針案に関し、従来の三原則に明記されていた「紛争当事国への輸出禁止」の項目を削除せず盛り込む方針を固めた。新指針の当初案では削除する方向だった。大幅な見直しに慎重な公明党や自民党の指摘を受けて修正した。政府筋が明らかにした。
新指針の名称については「武器」との言葉は使わず「防衛装備品輸出管理三原則」とする方向で与党側と調整する。
新指針案の修正に関し政府関係者は「当初案も紛争国に輸出しないとの趣旨だったが、明確な文言がなかったため、誤ったイメージを与えかねないと判断した」と説明している。
3)教育委改革で自治体首長主宰会議 与党、新組織で合意
2014年3月5日 共同通信
自民、公明両党は５日、教育委員会制度改革を検討する作業チーム（座長・渡海紀三朗元文部科学相）の会合を国会内で開き、自治体首長が主宰し、教育委員と有識者らがメンバーとなる新組織「総合教育会議」を全自治体に設置することで合意した。同会議は教育行政の指針となる「大綱的方針」を策定する。
一方、自民党は、教科書採択や教職員人事に関する首長権限を制限する公明党案を受け入れた。教育長と教育委員長を統合した新たな「教育長」の任期や、首長に新教育長の任免権を付与するかなどで依然溝があり、７日に再協議する。
4)首相、米に拉致被害者救出を要請 参院予算委、北朝鮮内乱に備え
2014年3月5日 共同通信
安倍晋三首相は５日の参院予算委員会で、北朝鮮で内乱が発生した場合に備え、米国に拉致被害者救出を要請していることを明らかにした。自衛隊の派遣については憲法上、困難だとした上で「同盟国である米国の協力も極めて重要だ。拉致被害者の情報を提供し、必要な時の協力を常に求めている」と述べた。
朝鮮半島有事に際して拉致被害者を救う具体策を首相が検討していることが明らかになった形。これまで集団的自衛権の行使容認の対象を北朝鮮有事と国会答弁していることと併せ、議論となりそうだ。
拉致被害者救出では、菅直人首相が自衛隊派遣を含む救出計画の検討に一時言及した経緯がある。
③今日の情報発信状態
昨日水曜日(3月05日)放送しました【YYNewsLive】の現時点での【総視聴者数】は431名様,コメント数は28件です！
④今日のキーワード
⑤今日の座右の銘
John Lennon【Imagine】
Imagine there's no Heaven
It's easy if you try
No Hell below us
Above us only sky
Imagine all the people
Living for today...
Imagine there's no countries
It isn't hard to do
Nothing to kill or die for
And no religion too
Imagine all the people
Living life in peace
You may say I'm a dreamer
But I'm not the only one
I hope someday you'll join us
And the world will be as one
Imagine no possessions
I wonder if you can
No need for greed or hunger
A brotherhood of man
Imagine all the people
Sharing all the world
You may say I'm a dreamer
But I'm not the only one
I hope someday you'll join us
And the world will live as one
イマジン
想像してごらん 天国なんて無いんだと
ほら、簡単でしょう？
地面の下に地獄なんて無いし
僕たちの上には ただ空があるだけ
さあ想像してごらん みんなが
ただ今を生きているって...
想像してごらん 国なんて無いんだと
そんなに難しくないでしょう？
殺す理由も死ぬ理由も無く
そして宗教も無い
さあ想像してごらん みんなが
ただ平和に生きているって...
僕のことを夢想家だと言うかもしれないね
でも僕一人じゃないはず
いつかあなたもみんな仲間になって
きっと世界はひとつになるんだ
想像してごらん 何も所有しないって
あなたなら出来ると思うよ
欲張ったり飢えることも無い
人はみんな兄弟なんだって
想像してごらん みんなが
世界を分かち合うんだって...
僕のことを夢想家だと言うかもしれないね
でも僕一人じゃないはず
いつかあなたもみんな仲間になって
そして世界はきっとひとつに
☆(5)今日の【真実・事実の追及】
1)【歴史研究会】テーマ
①【明治天皇すり替え謀略】
②【伊藤博文の犯罪】
③New!【大久保利通の犯罪】
④【昭和天皇の戦争責任】
⑤New!【東条英機の犯罪】
⑥New!【731部隊の犯罪】
⑥New!【近衛文麿の犯罪】
⑦New!【昭和天皇の戦後犯罪】
⑧New!【吉田茂と白洲次郎の犯罪】
⑨New!【岸信介と自民党の犯罪】
⑩【佐藤栄作の犯罪】
⑪【中曽根康弘の犯罪】
⑫【小泉純一郎と竹中平蔵の犯罪】
⑬【安倍晋三の犯罪】
⑭【御用学者の犯罪】
2)【憲法勉強会】テーマ
1)日本国憲法
2)市民憲法
3)世界の憲法
4)大日本帝国憲法
3)【7.21運動】支配と搾取の構造を知り戦争とファシスト独裁と弾圧への闘いを始めよう！
①政治支配
●②官僚支配
日本では国会(法律)でも内閣(政令)でも行政府(省令)でもすべての法律を官僚が起案し官僚が根回しをし官僚が成立させ官僚が法律を施行している！こんな先進国は日本だけ！日本国憲法第41条【国会は国権の最高機関であり唯一の立法機関である】の規定に従い政令と省令を廃止しすべての法律は国会議員が起案し国会で審議して成立させ法律の執行は国会が厳重に監視すべし！
【省令とは？】
＜省令＞ 各省の長である閣僚が定める命令。日本の法体系では優劣は（１）憲法（２）国会が制定する法律（３）内閣が定める政令（４）省令－の順。
③軍事支配
④金融支配(信用創造のからくり民間銀行、中央銀行、政府国債)
⑤企業支配(グローバル企業による、エネルギー支配、希少資源支配、食料支配、水支配、医療支配、医薬品支配、植物種支配、農薬支配など)
⑥洗脳支配(宗教、メデイア、教育、イデオロギー)
⑦【救援ノート】救援連絡センター発行\500
5)【福島原発事故犯罪】
①【マッド・アマノの『原発のカラクリ』鹿砦社\1600+税】
(6)【9.11の真実】
☆(6)今日の【日本と世界の反独裁・反弾圧闘争】
☆(7)『今日のお知らせ』
★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください！
★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい！
yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp
①2014.03.09(日)午後2時-5時【歴史研究会3月例会】テーマ①「ヒットラー独裁の道」テーマ②「明治天皇すり替え謀略」テーマ③「岸信介の犯罪」④【救援ノート】
会場：会場：ルノアール四谷店3階C会議室
東京都新宿区四谷1-3-22
03-3351-1052
アクセス：JR四谷駅四谷口より徒歩2分新みち通り入口すぐ左
地図：http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2085
★参加費：場所代とソフトドリンクでお一人約1000円
★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります！
1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/
3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/
4)【amanomotoyasu】:http://twitcasting.tv/amanomotoyasu/show/
②2014.03.16(日)午後2時-5時【7.21運動3月例会】テーマ①「ヒットラー独裁の道」テーマ②「日本と世界の支配構造」③【救援ノート】
会場：ルノアール四谷店3階C会議室
東京都新宿区四谷1-3-22
03-3351-1052
アクセス：JR四谷駅四谷口より徒歩2分新みち通り入口すぐ左
地図：http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2085
★参加費：場所代とソフトドリンクでお一人約1000円
★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります！
1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/
3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/
4)【amanomotoyasu】:http://twitcasting.tv/amanomotoyasu/show/
③2014.03.23(日)午後2時-5時【草の根勉強会in杉並＆中野月例会】ゲスト：パロデー作家マッド・アマノ氏から最新本『原発のカラクリ』(鹿砦社\1600+税)の内容を直接解説していただきます。
会場：杉並区内の集会場ですが詳細は追ってお知らせします！
★参加費：お一人300円
★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります！
1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/
3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/
4)【amanomotoyasu】:http://twitcasting.tv/amanomotoyasu/show/
☆(8)今日の正論
①ユン・ビョンセ外交 国連人権理事会で演説… "日本は過去の誤りと責任を認めなければ"
2014.03.06 ハンギョレ新聞日本語版
日本の外相は出席せず
"歴史的真実にほおかむりした反人道的、反倫理的処置だ。"
ユン・ビョンセ外交部長官が5日スイス ジュネーブで開かれた国連人権理事会に参加して、日本軍慰安婦被害者問題に関する基調演説を行っている。 我が国の外交部長官が国際舞台で慰安婦被害者問題を直接挙論したことは初めてだ。
ユン・ビョンセ外交部長官が5日スイス ジュネーブで開かれた第25次国連人権理事会に参加して、最近日本軍慰安婦被害者問題の責任を負わないとする態度を見せている日本政府を強く批判した。 韓国の外交部長官が国連人権理事会に直接参加して外交懸案に関連した発言をしたのはきわめて異例なことだ。
ユン長官はこの日の基調演説で「最近日本の一部政治指導者は、慰安婦問題に対する謝罪と反省の意向を表明した以前の政府の談話(河野談話)を否認しようとしている。 ある高位要人は慰安婦問題がねつ造されたとまで言った。 これは世界中すべての慰安婦被害者の名誉と尊厳を踏みにじる行為」と話した。 ユン長官は「日本が過去の過ちと責任を認め、正しい歴史教育を実施しなければならない」と促した。
これと共に、ユン長官は北韓人権の改善必要性を主張した。彼は「北韓人権問題に対する歴史的道標となる北韓人権調査委員会(COI)の報告書提出を評価する」として「北韓の人権改善のための実質的措置が取られ、効果的な後続措置に対する議論が早く始まらなければならない」と強調した。 ユン長官は調査委の後続措置として△国連北韓人権特別報告官の役割強化△脱北民に対する強制送還禁止△離散家族対面の定例化と拉致被害者、国軍捕虜など人道主義的事案に対する早急な解決策用意などを言及した。
今回の基調演説を通じてユン長官は、日本が責任を取ろうとしない日本軍慰安婦被害者問題解決の緊急性を国際社会で浮上させたと評価できる。 特に外交部長官が直接参加して演説することによって重量感を与えたと見られる。 韓国の外交部長官が国連人権理事会に参加したことは、2006年のパン・ギムン長官以来8年ぶりだ。今回の人権理事会には50余ヶ国の外交長官が参加し、日本の外交長官は参加しなかった。
チェ・ヒョンジュン記者 haojune＠hani.co.kr
☆(9)今日の「大手マスコミが報道しない真実」
①宮崎駿「風立ちぬ」がオスカー逃した原因は安倍政権
2014年3月5日 日刊ゲンダイ
宮崎駿監督（７３）の「風立ちぬ」がディズニー映画「アナと雪の女王」に敗れたアカデミー賞の長編アニメ部門。世界で１０００億円超の興行収入を叩き出しているミュージカル・ファンタジーの受賞は順当と言えなくもないが、なにせ巨匠の引退作品である。ガックリと肩を落としたファンは多かったのではないか。
もっとも、作品の出来不出来と関係なく、「風立ちぬ」の受賞はハードルが高かった。米国では、安倍首相への批判が鳴りやまない。安倍本人は訪米の際に、「私を右翼の軍国主義者と呼びたいのならどうぞ」と開き直っていたが、昨年末の靖国参拝を受け、米主要紙は「帝国への懐古」「危険なナショナリズム」といった社説を掲載した。オバマ政権も安倍政権と距離を置いている。日米関係はかつてないほど冷え切った状態だ。
■日米関係が冷え切っていては…
安倍の取り巻きも火に油を注いでいる。経済ブレーンの本田悦朗内閣官房参与が靖国参拝を擁護し、首相補佐官の衛藤晟一参院議員が米国を批判。従軍慰安婦の強制性を認めた河野談話の再検証にも取りかかる。そんな中で、零戦の設計者を主人公にした日本製アニメが、米国で賞を取れるわけがない。映画批評家の前田有一氏もこう指摘する。
１１年ぶりオスカー受賞ならず／（Ｃ）日刊ゲンダイ
「宮崎さんは安倍政権を批判しているし、作品も戦争礼賛ではありません。それでも受賞は難しかったでしょう。もともとアカデミー賞は政治と密接につながっている。『ラストサムライ』で渡辺謙が助演男優賞にノミネートされたのは、親米の小泉政権のときでした。日米関係が良好なら日本を舞台にした作品や日本人俳優に注目が集まるのです。今のハリウッドは“日本ノー”。重視するのは中国で、『カンフーパンダ』みたいな子供向けアニメまで制作しています」
安倍政権が続く限り、全米で日本関連の作品が注目されることはないのだ。
☆(10)今日の拡散情報
☆(11)【海外情報】
①国連のクリミア特使、武装集団が視察妨害
2014年03月06日 AFP日本語版
【3月6日 AFP】国連（UN）の潘基文（バン・キムン、Ban Ki-moon）事務総長がウクライナ南部クリミア（Crimea）半島に派遣していたロバート・セリー（Robert Serry）特使が5日、親ロシア派とみられる武装グループに脅された上、デモ隊からも妨害を受け、急きょ視察を切り上げたこと分かった。
国連によると、緊張状態が続く黒海（Black Sea）に面したクリミア半島を視察のため訪れていたセリー特使は、クリミア自治共和国の首都シンフェロポリ（Simferopol）にあるウクライナ海軍本部の外で武装グループに取り囲まれた。
本部を出て車に戻ろうとした特使は、「クリミアから出て行け」などと脅され、近くの喫茶店に一時避難。国連関係者に電話をかけて状況を報告した。同行していた特使の補佐官によると、一行はその後、店を出ようとしたが、親ロシア派の活動家らによってしばらくの間足止めされた。特使は自身の安全が確保されてから、徒歩で滞在していたホテルに戻ったという。
セリー氏はその後、車で空港に移動。直後に同地を出発したトルコ・イスタンブール（Istanbul）行きの航空機に搭乗した。補佐官は空港に向かう途中の車中でAFPの電話取材に対し、「特使は無事だ。シンフェロポリの自警団が安全を保障した」と語った。
セリー特使は今後、ウクライナの首都キエフ（Kiev）に向かう予定だ。
②欧州連合、ウクライナに1兆5400億円の金融支援へ
2014年03月06日 AFP日本語版
【3月6日 AFP】欧州連合（EU）の執行機関、欧州委員会（European Commission）は5日、ウクライナの新政権に対し、向こう数年間に少なくとも110億ユーロ（約1兆5400億円）の金融支援を行うと発表した。
この支援額は、EUが当初ウクライナに提案していた連合協定の下で約束されていた6億1000万ユーロ（約860億円）の金融支援をはるかに上回っている。ビクトル・ヤヌコビッチ（Viktor Yanukovych）前大統領は昨年、この連合協定を拒否したことにより、3か月に及ぶ抗議デモを引き起こしていた。
欧州委員会のジョゼ・マヌエル・バローゾ（Jose Manuel Barroso）委員長は、EUは現在も連合協定を結ぶ準備があると述べ、これにより輸入関税の大幅な節約が可能になると指摘している。
③プーチン大統領、クリミアにいるのは「ロシア軍でなく自警団」
2014年03月05日
【3月5日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は4日、モスクワ（Moscow）郊外の大統領公邸で記者会見し、ウクライナのクリミア（Crimea）半島でロシア軍部隊が活動しているとの情報を否定するとともに、ウクライナへのロシア軍派遣は「完全に正当」だが、「最後の手段」だと述べた。
ウクライナのビクトル・ヤヌコビッチ大統領が解任された後1週間余りの沈黙を破ったプーチン氏は、 ウクライナでの政変を「憲法に反する乗っ取り行為であり、武力を用いた権力の掌握だ」と非難した。
プーチン氏は、ウクライナ軍基地を包囲しているのは「地元の自警団」だと言明。クリミアでの作戦にロシア軍が参加したかとの質問には「いや、参加はしていない」と断言し、自身特有の笑みを浮かべて「似たような軍服はたくさんある」と述べた。
ウクライナの新政権は、ここ数日間で数千人のロシア軍部隊がクリミアに投入されたと発表しており、欧米当局もこの主張を支持している。だがプーチン氏は、クリミアにある数か所のウクライナ軍基地が所属不明の武装集団に掌握されたのは、ウクライナ新政権に懸念を抱く地元勢力によるものだとの見解を示した。
■ウクライナへの派兵は「最後の手段」
武装集団がなぜ十分な装備を持っているのかとの質問に対しては、ヤヌコビッチ大統領を失脚させたデモ参加者らも同様に十分な装備を持ち「時計のように規律正しく」行動していたと指摘。「まるで特殊部隊のように行動していた。クリミアでも同じように行動できないことはないだろう？」と述べた。
また、ロシア語話者が多数を占めるクリミアの住民らは「流れ込んでくる国粋主義の武装勢力」に不安を抱いていると述べ、親ロシア派の武装集団が取った行動を正当化した。
プーチン氏は今月1日、クリミア情勢を理由としたウクライナへの派兵について上院の承認を得た。4日の会見でプーチン氏は、今のところ軍事行動の必要性はないと述べつつ、ロシアはその権利を持っていると主張。「われわれは（ロシアとウクライナの市民を）守るためにあらゆる手段を取る権利を持っている」とした上で、ウクライナへの派兵は「最後の手段だ」と語った。
また、3日に開かれた国連安全保障理事会（UN Security Council）の会合で、ロシアの国連大使がロシアはヤヌコビッチ氏から派兵要請を受けたと主張したことについてプーチン氏は、「（ウクライナの）正統な大統領からの要請を受けた。これは人道的任務だ」「われわれは合法的に活動する。私が軍を使うと判断したら、それは合法的なのだ」と語った。
解任された後にロシアに逃れたヤヌコビッチ氏について、ロシアは現在も正式なウクライナ大統領として認めているが、プーチン氏は、「彼に政治的な将来はないと思う。これは彼自身にも伝えた。彼の運命に関してわれわれはある役割を果たしたが、それは純粋に人道的な理由からだ」と語った。
☆(12)【国内情報】
①最高裁長官に裁判官出身の寺田氏 親子二代での就任初
2014年3月6日 共同通信
竹崎博允最高裁長官（６９）が任期途中の３月末で退官するのに伴い、後任の第１８代長官に寺田逸郎最高裁判事（６６）が就任する人事が６日、固まった。
寺田氏は父治郎氏（故人）も第１０代長官を務めており、親子二代での就任は初めてとなる。長官の交代は２００８年１１月以来、約５年４カ月ぶりで、任期は定年の７０歳を迎える１８年１月まで。
寺田氏は京都市出身で東大卒。１９７４年に判事補に任官した。現場の裁判の経験は少なく、８１年に法務省に出向後、ほぼ一貫して法務省民事局に在籍。借地借家法の立案や会社法の創設、司法制度改革に携わった。
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