【画像】簡単な計算さえもできない日本の首相！『本日から増税になります。５％が８％になります。たとえば105円が105.8円になります。本当にごめんね』
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。
本日金曜日（6月20日)午後3時半から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 30分 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/73366013
2)No2 31分42秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/73371205
☆(1)今日のメインテーマ：【度を越した暴走】で国内でも国外でも四面楚歌に陥いり政権崩壊の危機に怯える安倍晋三ファシスト＆サイコパス(人格破壊者)首相とファシスト一味は、サッカー・ワールドカップに国民の注意がそらされている間にとんでもない決死回生の【陰謀】を計画しているのだ！
安倍晋三ファシスト＆サイコパス(人格破壊者)首相と同じように、【度を越した暴走】で国内でも国外でも四面楚歌で政権崩壊が時間の問題となっている北朝鮮独裁者金正恩と【政権延命】の一点で共謀して【拉致被害者の電撃帰国】を実現するのと引き換えに、日本国民の資産２兆円を【経済援助と戦後補償】の名目で金正恩に差し出す密約を結ぼうとしているのだ！
安倍晋三ファシスト＆サイコパス(人格破壊者)首相は【拉致被害者の電撃帰国】を実現した直後に【伝家の宝刀】を抜いて衆議院解散・総選挙に打って出て分裂状態の【野党】を壊滅させ【安倍自民＋安倍自民別働隊(田母神新党、橋下新党、石原新党、みんなの党など】で衆議院で2/3以上の議席を獲得し、公明党＝創価学会抜きで文字通り衆参で2/3以上の議席を持つ【極右ファシスト政権】を成立させ【憲法改正】を実現する【陰謀】をもくろむんでいるのだ！
ナチス・ヒットラーは、1933年1月30日にヒン殿ブルグ大統領から首相に任命され内閣を組閣したが２使後の2月1日に議会を解散し,3月5日に総選挙を行うと宣言したが直前の2月27日深夜国会議事堂をナチス・突撃隊に放火させてその罪を共産党にかぶせ野党第二党の共産党国会議員と野党第一党のドイツ社民党の国会議員を大量に逮捕したのだ。
その結果3月5日の総選挙ではナチス党への投票は45%で過半数に届かなかったが逮捕された共産党と社民党の国会議員が国会に出席できないため実質的にナチス党は議会の過半数を獲得したのだ！
【ヒットラーの独裁体制】の確立は、まず首相となること、次に首相権限で議会を解散すること、第三に反対勢力への陰謀を実行し国民に【ショック】を与えること、そして野党を壊滅させ【議会】の過半数を確保することなのだ！
ヒットラーは議会を完全支配下に置きついに3月25日ヒットラー首相に全権を委任する【全権委任法】を成立さ【ヒットラーの独裁体制】が完成したのだ！
安倍晋三ファシスト＆サイコパス(人格破壊者)首相は、このヒットラーの【成功例】を学び実行に移そうとしているのだ！
我々【利権・特権を拒否するフツーの市民】が中心となり【反ファシスト統一戦線】結成して、安倍晋三ファシスト＆サイコパス(人格破壊者)首相とその一味を早期に打倒しなければ日本そして東アジアそして世界は大変なことになるのだ！
★【関連記事】
▼自公の大陰謀 「10・26衆院選」
野党が弱り切っている状況で伝家の宝刀を抜く。「1強多弱」を「1強その他」の焼け野原にするつもりらしい。
【Facta】2014年7月号 POLITICS
by あべ 首（売文家）
岸信介さんのお孫さんは国家のリーダーになったからには、きっと戦争をしてみたいと考えているのだろう、と思っていたら、もっとしたいことがあった。それは衆議院の解散・総選挙で、虚を突く衆議院解散で勢いにまかせて再び総選挙に大勝し、野党陣営を草も生えないほどの焼け野原にするつもりらしい。燎原の火で「1強多弱」を「1強その他」にしたいのだ。安倍首相の意中を知る人物が明かす。投票日「10月26日」を前提に準備が着々と進んでいる。存在感のまったくない民主党は、かつての社会党滅亡の道をたどるしかない。おどろくべきことにこの大陰謀の裏には、公明党がいる。
すべてを一気に解決する妙案
集団的自衛権行使をめぐる憲法解釈変更問題で、安倍自民党と公明党が真っ向から対立している。公明党の支持母体である創価学会は、解釈の変更ではなく憲法改正で行うべきものと反対の意思表示をしている。このことに公明党幹部は当惑顔だが、この集団で知らずにやったなどということがあるはずがない。公明党と創価学会は役割分担をしている。それだけではなく、安倍自民党まで加わった大芝居を繰り広げているのだ。マスメディアはこの芝居にだまされ、自民、公明の調整は容易ではないなどと連日、書きなぐっている。この両者の関係を公明党側から見ると、見えないものも見えてくる。公明党にとって重要課題はすべての選挙で躍進することである。議席減は認められない。まず、当面、予定されている選挙は来年4月の統一地方選挙である。全国の地方議員によって成り立っている政党と言ってもいいのが公明党である。
その統一地方選を公明党はどのような立場で迎えるべきか。最悪なのは集団的自衛権問題で自民党に押し切られてしまい、平和主義の政党のイメージを傷つけてしまうことである。もう一つはさらなる消費税増税、すなわち「来年10月、消費税10％」を決定したあとでの統一地方選挙はどうしても避けたい。公明党には大きな選挙はなるべく間隔を離して臨まなければならない事情がある。全国規模の応援態勢を敷くので、半年ぐらいは間隔をあけたいのだ。与党でいることの意味の一つは選挙の時期について影響力を行使できることにある。
集団的自衛権の憲法解釈変更について安倍首相は今国会での閣議決定、来年通常国会での関連法案審議というのが本音だが、公明党に配慮してブリュッセルでのG7首脳会議のあとの記者会見では、時期について言葉を濁した。もし年内に行うとすれば、公明党として態度を決めなければならない。「政権離脱は考えていない」と山口那津男代表は繰り返している。安全保障で自説を曲げ、かつ与党で居続けるのはかなりの無理がある。また、消費税10％をどうするのか、公明党にとっては難しい問題だ。安倍首相は7～9月のGDP（国民総生産）のデータ（11月17日に発表）を見て決断すると表明している。この段階での消費税10％は先送りし、統一地方選のあとまで先送りすべきだという声は自民党内でしだいに大きくなってきている。どの地方もアベノミクスの恩恵などどこの話かという空気なのである。
安倍首相は公明党にそうとう気配りをしているように見える。しかし自説は曲げていない。公明党も妥協の姿勢はとっていない。その割には悲壮感も漂っていない。すべてが複雑にからんでいるが、これを一気に解決する妙案。それがすべてを吹き飛ばしてしまう衆議院の解散・総選挙である。その政治日程をテーブルに載せて検討してみよう。いまの通常国会は6月22日で終わる。おそらく会期延長するだろう。そののち自民党役員人事と内閣改造。麻生副総理や石破幹事長、菅官房長官などの柱は変わらない。そのかわり、小渕優子、小泉進次郎ら人気者を閣内に入れる可能性が高い。選挙シフトだ。9月には臨時国会が組まれるだろう。下旬には国連総会に安倍首相が出席するが、その前後に臨時国会召集となり、そこで冒頭解散。10月26日の日曜日の投票（大安）。11月にずれこむと北京でのAPEC首脳会議（日程は未確定だが、米国が中間選挙後を希望している）がある。
北朝鮮拉致問題は超弩級の目玉
公明党が絶対に困ると自民党に内々伝えているのは再来年7月の衆参ダブル選挙である。それぐらいなら、与党に勢いのある年内のほうがありがたい。平和主義を貫いたと胸を張れるし、10％も自然と先送りになる。次の大きな選挙である統一地方選までおよそ半年の間隔もある。
選挙の大きな目玉探しが安倍官邸のスタッフの大きな仕事だった。初めはプーチン・ロシア大統領と信頼関係を築き、北方領土返還への足がかりを目玉にしようとした。かなりうまくいっていたが、ウクライナ問題で日本も対ロシア制裁で米国に同調せざるを得なくなり、夢ははかなく消えた。同時に水面下で仕掛けていたのが北朝鮮相手の拉致問題である。皮肉なことに中国、韓国との関係悪化が、北朝鮮を日本に引き寄せることにつながったのである。張成沢粛清で中国は北朝鮮と距離を置き始め、そのことが北の経済を直撃、日本からの制裁解除を期待して、拉致被害者ばかりか、北朝鮮にいたと思われるすべての日本人を調査し、1年ぐらいでその結果を日本に伝えることを約束した。
選挙に向けての材料としてはこれは超弩級の目玉である。結論はすぐには出ないので、年内は高揚感が持続するだろう。これに電撃的な安倍訪朝が重なれば、与党大勝利は疑うべくもない。官邸筋は複数の生存者がいるとの情報を得ているようだ。展開次第では年内の安倍首相電撃訪朝、拉致被害者複数の帰国という可能性がある。総選挙を与党有利に進める材料として、これ以上のものは望むべくもない。安倍首相は拉致被害者を取り返すため、日本独自の接触についてG7で各国首脳に説明、理解を得たとしている。これによって拉致問題に関しては、核開発やミサイル発射問題と切り離して日本単独の取り組みが認められることになった。
落ちる与党候補は「アホノミクス」
こうした情勢の下で自民党は130人を超す新人議員に選挙の勝ち方を教え込むため、石破幹事長、河村選対委員長を中心に「選挙塾」を開催した。「訪ねた家の数、握手した人数しか票は入らない」などと教え込んでいる。彼らが再選に失敗すれば、自民党勝利はうたかたの夢に終わってしまうからである。なぜ、この時期に選挙塾を始めたのか。与党内では早くも解散風が吹き始めている。一方で野党の選挙準備は出遅れ確実である。民主党は9月に前倒し代表選などという声が上がり、海江田代表は風前の灯火だが、このタイミングで解散・総選挙となったら、候補者決定も間に合わない可能性がある。日本維新の会も分党してそれぞれが新しい集団を作ることになったが、野党再編なども、このタイミングで安倍首相に伝家の宝刀を抜かれてしまえば、画餅に終わる。
アベノミクスは実は極めて危ういことになっているのだ。消費税増税による落ち込みが想定内というのは、スーパーやコンビニが工夫を凝らしたからであって、消費税増税分3％以上、給料が上がった人がどれだけいるだろうか。また11月17日のGDP速報値（7～9月）発表を受けて、さらなる消費税増税の決定を先送りするようだと、格付け機関による国債の格下げは避けられない。そのとき、起こることを考えるだけで身の毛がよだつ。黒田日銀が行ってきたことは国債発行という“公共事業”だったということが露呈し、アベノミクスに対する厳しい採点が下される。総選挙となれば、与党の大勝利で真相が表沙汰にならずにすむ。どこから考えても安倍自民党と公明党が合意の上で総選挙に臨むには、このタイミング以外に考えられない。アベノミクスではなく、アベノマジックである。先行きが見えているアベノミクスなどに現を抜かすよりも、解散・総選挙というアベノマジックのほうがはるかに現実的で、うまくいく確率が高い。ただし、安倍首相がこのことを理解できるだけの知的水準に達していればの話である。野党が弱り切っている状況で伝家の宝刀を抜く、これだけ有利な条件が整っている中での総選挙で、落ちる与党候補は相当なアホノミクスである。
☆(2)今日のサブテーマ:都議会でセクハラ野次を飛ばした複数の自民党都議の一人が都議５期目の中野選挙区選出の川井しげお自民党都議会議員(67)と判明！こんな輩は直ちに都議を罷免して公的任務から永久に追放しなければならない！
6月18日の都議会でみんなの党会派塩村文夏議員が出産や不妊に悩む女性の問題を取り上げ質問している最中、左前方の自民都議らが座る一角から「自分が早く結婚すればいいんじゃないか」「まずは、自分が産めよ」「子供を産めないのか」「子供もいないのに」などのセクハラク野次が飛ばされた！
セクハラ野次の犯人特定や謝罪や処分を一切行おうとしない都議会第１党の自民党都議会議員59人全員もまた都議を罷免して公的任務から永久に追放すべきなのだ！
ちなみに都議会議員の年収は地方議員歳費としては世界一高額な2,500万円＋議員特権で、都議会議員は国会議員ほど国民に監視されない分【利権・特権】の巣窟となっているのだ！
★【関連情報１】
▼女性都議へヤジ、抗議１千件 自民、発言者特定せぬ意向
後藤遼太、前田大輔
2014年6月19日 朝日新聞
東京都議会で晩婚化や晩産化の対策について質問した塩村文夏（あやか）都議（３５）が、「自分が早く結婚すればいい」と男性都議からヤジを飛ばされた。ウェブ上で「セクハラだ」と議論が高まり、都議会には１千件を超す批判が殺到した。最大会派の自民は、発言者を特定せず幕引きを図ろうとしている。
女性都議に「産めないのか」 自民？議員席からヤジ
「議会の品位をおとしめるヤジは無いよう注意して欲しい」。各会派の全女性都議２５人は１９日、吉野利明議長に申し入れた。塩村氏が所属するみんなの党は１９日、発言者の処分を求める申入書を議長あてに出す方針を決定。発言者が不明のままの場合、録画映像の音声から声紋分析する準備も進めている。
問題のヤジがあったのは１８日の都議会。晩産化について質問した塩村氏に「お前が早く結婚すればいいじゃないか」「産めないのか」とヤジが相次いだ。議場に笑い声が広がるなか、働く女性の支援を掲げる舛添要一知事も笑みを浮かべ、塩村氏は議席に戻ってハンカチで涙をぬぐった。
塩村氏は自身のツイッターに「心ない野次の連続」と投稿。翌１９日までに約２万回のリツイート（転載）が広がり、「企業なら懲戒処分だ」「都議会は腐敗している」「都議会は、女性の社会進出と言っているが、結局は建前だけ」などの声が相次いだ。１９日、塩村氏は「同調するように面白おかしく取る方たちがいた。不妊で悩む人の顔も浮かんだ」と声を落とした。
みんなの党は、ヤジが「自民の席から聞こえた」と抗議。自民の吉原修幹事長は「自民の議員が述べた確証はない。会派で不規則発言は慎むように話す」と述べるにとどまり、発言者を特定しない意向を明らかにした。
ツイッターで「うやむやにするつもりか」と批判した都教育委員で作家の乙武洋匡さんは「今回のヤジはおもてなしと正反対。本当にこの街で五輪を開催できるのか」と述べた。（後藤遼太、前田大輔）
■「おい、動揺しちゃったじゃねえか」
塩村氏は１８日の一般質問で、割り当てられた時間の半分を出産や不妊に悩む女性の問題にあてた。「不妊治療を受ける女性のサポートを都は手厚くすべきだ」。そう訴えると、左前方の自民都議らが座る一角から、「お前が早く結婚すればいいじゃないか」「産めないのか」などとヤジが相次いだ。塩村氏が声を詰まらせながら質問を続けると、「おい、動揺しちゃったじゃねえか」と別のヤジも飛んだ。
■セクハラ発言「罰則はない」
都議会での議員の発言については、会議規則で「騒ぎその他議事の妨害となる言動をしてはならない」と定めているが、セクハラ発言については「罰則はない」（議会事務局）という。一方、傍聴人がヤジを飛ばすことは規則で禁じられ、違反すれば議長の命令で議場外に連れ出される。
政治家の女性蔑視発言では、２００３年に太田誠一衆院議員が早大サークルの強姦（ごうかん）事件で「集団レイプする人は元気があるからいい」と発言し、０７年には柳沢伯夫厚生労働相が「女性は産む機械」と述べて批判を浴びた。いずれも次の国政選挙で落選した。
★【関連情報２】
【川井しげおプロフィール】 (川井しげおオフィシャルサイトより）
http://kawai-shigeo.jp/profile.html
川井しげお
現住所：東京都中野区南台2-8-5
誕生日：1947年11月23日
血液型：A型
出身地：東京都
好きなスポーツ：野球・バスケットボール
好きなスポーツ選手：イチロー選手、田臥勇太（たぶせゆうた）選手
趣味：映画鑑賞、建造物鑑賞、旅行
好きな食べ物：カレーライス
好きな動物：犬、ゾウ
今までで一番感動した本：無名碑、大地
尊敬する人：坂本竜馬、祖父
経 歴
昭和54年 中野区議会議員初当選
平成9年 東京都議会議員初当選、都市・環境委員会
平成11年 東京都議会 警察・消防委員会副委員長
平成13年 東京都議会 議員2期連続当選
平成14年 東京都議会 財政委員長
平成15年 東京都議会 副幹事長
平成17年 東京都議会 議員3期連続当選、自民党政務政調会長代行
平成19年 東京都議会 予算特別委員会委員長
平成19年 東京都議会 自民党政務政調会長
平成21年 東京都議会 議員4期連続当選、自由民主党 幹事長
平成23年 東京都議会 自由民主党 幹事長代理
平成24年 東京都議会 オリンピック・パラリンピック招致議員連盟 会長
平成25年 東京都議会 議員5期連続当選
東京都議会 オリンピック・パラリンピックを成功させる議員連盟 会長
★【関連情報３】
▼都議会会派別人数（平成26年2月12日現在）
自由民主党 59（うち女性3）人
都議会公明党 23（うち女性3）
人
日本共産党東京都議会議員団 17（うち女性11）人
都議会民主党 15人
都議会結いと維新 5（うち女性2）人
みんなの党 Tokyo 4（うち女性2）人
都議会生活者ネットワーク 3（うち女性3）人
無所属（深呼吸のできる東京） 1（うち女性1）人
現員 127（うち女性25）人
定数 127人
☆(3)今日のトッピックス
①世界の電力に占める再生可能エネルギー発電の比率は22％
2014年6月20日 ウォールストリート・ジャーナル日本語版
今月上旬に発行された自然エネルギー世界白書2014年版によると、2013年の世界の発電量全体に占める再生可能エネルギーの比率は推定22.1％に上った。この比率は、世界中で各国がクリーンな代替エネルギーに資金や資源を投入するなか、今後も上昇するとみられている。
電力に占める再生可能エネルギー発電の比率
米国では、再生可能エネルギーに対する年間投資額と再生可能エネルギーによる発電量で中国に次ぐ2位につけているものの、電力全体に占める再生可能エネルギー発電の比率は13％と、世界平均の22.1％を下回っている。これは米国の電力や資源の消費量が大きいためだ。
発電の大半を再生可能資源に頼るオーストリア、コスタリカなどが全体の平均を引き上げた。国際的機関「21世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク（REN21）」がまとめた今回のリポートによると、再生可能エネルギーに占める水力発電の比率は16.4％、太陽光・風力を含む代替エネルギー発電は5.7％だった。
米国のエネルギー構成と10大石炭排出発電所
REN21からの電子メールによると、「発電に占める再生可能エネルギーの比率は国によって大きく異なる」ほか、「資源の入手状況もあるが、何よりも政治的選択が大きい」という。
☆(4)今日の重要情報
①「非正規差別に歯止めをかけたい」～メトロコマース第一回裁判開かれる
2014.06.20 レイバーネット
http://www.labornetjp.org/news/2014/0619shasin
東京地裁705号法廷。40数席の傍聴席はあっというまに埋まり、廊下にも40人以上があふれた。6月19日の非正規差別撤廃を求める東京東部労組メトロコマース支部「損賠訴訟・第1回弁論」（吉田徹裁判長）は労組だけでなく市民やメディアが集まり、関心は高かった。一方異常なのは原告席9人に対し被告席がゼロだったこと。東京メトロのこの態度に、法廷内に「え！」という空気が流れた。この日、4人の原告が提訴の思いを陳述した。疋田節子さん「このままでは来年3月で失職し収入ゼロになる。ひきこもりの息子もいて生活はひっ迫している」。切実な訴えに涙をぬぐう傍聴人の姿があった。後呂良子さんは「正社員は悪くないのに正社員の顔を見るのも嫌になってしまった。差別され続けて自分の人格まで傷ついてしまった。もう限界だった」「世の中には私たちより劣悪な環境に置かれた非正規が大勢いる。歯止めをかけたい」と力強く語った。
4人の陳述のなかで、メトロ売店でまったく同じ仕事をしていながら、賃金・賞与の大幅差別、退職金ゼロで放り出される実態などが語られた。加納一美さんは今年3月に65歳で「雇い止め」になったが、「最後の日に制服など荷物を返しに事業所に行ったが、ご苦労さまの一言も花一輪もなかった」と人間扱いされない悔しさを語った。瀬沼京子さんは骨折で長期休暇をとったことがあったが、給与保障など正社員との扱いのあまりの差に驚いた。「人間だから怪我もする。休職期間一つとっても差別だらけ。もうやめてほしい」と提訴の思いを語った。
今回の裁判は、有期雇用者への差別を禁止した「労働契約法20条」を根拠に提訴したもの。会社は答弁書で「社員と有期では同じ仕事でも役割と責任がちがう」と主張しており、今後の裁判で仕事の実態などが争点になる。この日は約30分で裁判は終わり、となりの弁護士会館で報告集会をもった。約80人の参加者で会場はいっぱい。労働契約法20条を使った同様の裁判を提訴したばかりの「郵政産業ユニオン」の仲間もかけつけた。テレビ局のカメラも入り、熱気にあふれる報告会となった。なお第2回裁判は、7月17日（木）14.30 東京地裁705号法廷で行われる。（M）
→動画（報告集会 8分）
↓支援者の拍手を受けながら裁判所に入る原告と弁護団
↓裁判報告をする東部労組須田書記長（中央）。弁護士会館。
↓原告・瀬沼京子さん「（裁判欠席した会社に）これが会社の姿勢か！絶対引き下がらない」と闘志をあらわに。
↓原告・加納一美さん「入場の拍手に勇気づけられた。会社の態度にはビックリ」。
↓原告・疋田節子さん「私の唯一のおじさんが傍聴に来てくれた。劣悪な人が世の中にたくさんいる。一緒にたたかい続けたい」。
↓原告・後呂良子さん「1週間前に1名増えて組合は7名になった。またきょうは販売員さん3人が傍聴に来てくれた。いま組合の平均年齢は60歳？ この希望がない日本に歯止めをかけるために頑張りたい」。
↓弁護団は東京法律事務所の女性弁護士たち
↓今野久子弁護士「10数年前だが、丸子警報器の裁判でも差別を是正させた経験がある。この時の判決は“人はその労働に対して等しく報われなければならない。それは市民法の普遍的原理である”と述べている。メトロコマースの裁判に最後まで付き合いたい」。
☆(5)今日の注目情報
①「北朝鮮急変時、中国軍は6カ月で平壌を占領」
統一関連セミナーで提示された5段階の介入シナリオ
2014.06.20 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
北朝鮮で事態が急変した際、中国軍はあらかじめ準備しておいた作戦計画に基づき「監視→捜索偵察および難民遮断→北朝鮮への進入路および拠点の確保→核・ミサイルなど大量破壊兵器（WMD）施設の接収→指揮部と平壌の接収」という五つの段階を経て北朝鮮に介入する、というシナリオが提示された。
韓半島（朝鮮半島）安保研究所のキム・テジュン所長は19日、韓半島先進化財団傘下の国防先進化研究所が主催したセミナーで「統一、北朝鮮急変事態と中国軍」と題する発表を行った。この発表の中でキム所長は、ランド研究所など米国のシンクタンクや連邦議会の報告書などを参考に作成した、5段階からなる中国軍の北朝鮮介入シナリオを提示した。
このシナリオによると、中国軍は、事態急変の兆候を察知してから24時間の「捜索偵察と難民遮断」の段階で、中朝国境地域から約50キロ以内の地点に入る。北朝鮮の難民が中国のほかの地域に移動しないよう厳格に取り締まり、コントロールする段階だ。中国は、国境周辺の各県に1500人規模の収容施設を造っている。
続いて中国軍は、事態発生から1週間以内に中朝国境地域100キロ程度の地点まで進入し、核や大量破壊兵器（WMD）の基地を速やかに確保する第4段階へと進む。キム所長によると、最終第5段階の平壌占領は、大規模な兵力動員と軍需物資の補給問題を考慮すると1－6カ月程度かかる見込みだ。実際、有事が起きた際に北朝鮮に介入する中国軍の瀋陽軍区は、今年1月に中朝国境地域で約10万人の兵力や新型の戦車などを動員して訓練を行うなど、北朝鮮の事態急変に備えた訓練を強化する傾向を見せている。
ユ・ヨンウォン記者
②大臣いつまで…田村厚労相が暴露した残業代ゼロ法案の正体
2014年6月20日 日刊ゲンダイ
安倍政権が成長戦略の目玉にする「残業代ゼロ」方針。にぎにぎしくぶち上げたあと、来年の通常国会に労働基準法改正案をかけて、強行成立させるつもりだ。
この中身、一言でいえば、希望する人で、職業能力が高い人には成果主義＝残業代ゼロを認めるというもの。職業能力が高い人とは誰かというと、「メルクマールとして年収１０００万円以上」と政府は説明してきた。
しかし、企業から「成果主義でやれ」と言われて、拒否できるサラリーマンはいない。
「少なくとも年収１０００万円以上」という目安も、法律に書かれるわけではないし、政府に恣意的に変えられる可能性がある。だからこそ、「残業代ゼロ法案」として問題視されているのだが、１８日の衆院厚生労働委員会では田村厚労相が正体を暴露した。民主党の山井和則衆院議員から「年収１０００万円（という条件）は５年後、１０年後も変わらないのか」「翌年に５００万円になるということはないのか」と突っ込まれると、田村はこう答えたのである。
「私がいつまで大臣をやっているかわかりませんので、明確に＜ないです＞と言い切れない」
■明日は知らぬ存ぜぬ
これはぶったまげるような答弁だ。法律を作る以上、大臣が代わって運用の実態が変わるようでは困る。そうならないような法案を作り、将来に責任を持つべきなのに、「明日は知らねえよ」という答弁だから恐れ入る。山井議員も「これは驚きました。言葉もない」と質疑の途中で絶句したほどなのである。
「田村大臣は今夏ともいわれる内閣改造で代わるんじゃないか、とみられている。だから、こんな投げやりの答弁をしたのでしょうが、許されない話です。残業代ゼロ法案の真相が見えてきました。導入時は１０００万円以上という歯止めをかけたように見せて、ゆくゆくは４００万円くらいにするつもりなんでしょう。だとすれば、企業にとって、人件費カットという莫大なメリットがある。なるほど、成長戦略の目玉になるわけです。今度の成長戦略がアリの一穴となって、労働者の賃金は上がらなくなるのです」（山井和則氏）
安倍ペテン政権がやろうとしていることはあまりにもエゲツない。
☆(6)今日の正論
①学校事故・事件を語る神戸集会――隠蔽体質の改善を！
2014 年6月17日 週刊金曜日
「全国学校事故・事件を考える会」（代表世話人・内海千春他）の全国集会が５月31日と６月１日の両日、兵庫県神戸市内で開かれた。
「学校事故・事件の事後対応の過去・現在・未来」と題する２日目のシンポジウムでは、第三者委員会の意義が話題に。大津市立皇子山中学のいじめ自殺事件（２０１２年）で第三者委の委員を務めた渡部吉泰弁護士は、基調講演で「事務局は学校側の組織。校長はあらゆる地域行事に出席しＰＴＡなど学校に都合のよいネットワークを作り、組織防衛のための隠蔽に走る。被害家族は学校から疎外され地域で孤立する」と指摘。「第三者委員会で言う事実という言葉は、責任を問うための裁判上の事実とは異なる。第三者委員会は裁判ではないが、その後の裁判に好影響を与えることもある」とした。
山形県立高畠高校で06年、当時２年生だった渋谷美穂さんは生徒らのいじめを苦に自死。１年後に実名公表した父親の登喜男さんは、「クラスの子のいじめの言葉を学校側は『お嬢さんの勘違い』などと言った。校長はマスコミと接触しないことを求め、県教委は『マスコミに安易な発言をするな』としながら自分たちを正当化する記者会見をした」と、打ち明ける。
兵庫県龍野（現、たつの）市で94年、小学校６年生（当時）の息子が担任の暴力を苦に自死。13年春にようやく市教委に「自殺」と認めさせた教員の内海代表は、「以前は遺書がなければすべて事故にされた」という。「学校はカウンセラーを通じて他の生徒の動揺などを口実に調査させず沈静化を図る」として、「第三者委では『家族にも原因がある』などとする専門家もいるが、家族になり代わり闘う気持ちのある委員にしてほしい」と訴えた。「年間、小中高生が３００人も自殺しているがマスコミに取り上げられるのはほんの一部。事実を調査させず隠蔽する根本の流れは変わっていない」（内海代表）。
（粟野仁雄・ジャーナリスト、６月６日号）
☆(7)今日の【大手マスコミが報道しない真実】
①小保方反論」をバカ正直に伝える大メディアの非常識
2014年6月20日 日刊ゲンダイ
一体、どれだけの証拠を突き付ければ「観念」するのか。理化学研究所の小保方晴子・研究ユニットリーダー（３０）が作製した「ＳＴＡＰ細胞」の問題。論文共著者の若山照彦・山梨大教授が１６日に会見を開き、実験に使われたマウスの遺伝子解析の結果、若山氏の研究室が提供したものではないマウスの使用が確認された――と衝撃の事実を公表した。「ＳＴＡＰ細胞」の存否をめぐる論争に終止符を打つ“決定打”と思われたが、小保方氏は１８日、これに反論。まだ観念していない。往生際の悪さには呆れるが、そうした小保方反論をバカ正直に伝えるメディアもどうかしている。
「（マウスは若山氏の）研究室以外から入手したことはない」
「再現・検証実験に参加し、人為的な間違いが起きない環境で存在を証明することで説明責任を果たしたい」
今も体調不良で入院中という小保方氏。代理人弁護士を通じて、コメントした中身はこうだった。国民の多くは「もういい加減にしてくれ」とウンザリではないか。若山氏が明かした内容も驚愕だったが、それ以外も次々と判明した事実に国民は目をむいている。
例えば、公表されている「ＳＴＡＰ細胞」の遺伝子データが、本来は生まれてこないマウスの遺伝子の特徴を示していたこと。つまり、「生後１週間のマウスを使った」という論文内容と完全に矛盾するのだ。小保方研究室にあった「ＥＳ細胞（胚性幹細胞）」と書かれた容器内の細胞と若山氏が保管していた「ＳＴＡＰ幹細胞」の一部の特徴が同じだった――ことも驚きだ。わかりやすく言えば、雪男を発見したとして提出した証拠写真がシロクマだったようなものだ。理研の改革委員会が「『ＳＴＡＰ細胞』は世界の３大研究不正に認定されかねない」と危惧するのも当然だ。
「世界中でいまだに『ＳＴＡＰ細胞』の再現実験に成功したラボ（研究室）はない。若山教授も会見で＜今後実験したいとは思わない＞と話したように、科学界では『ＳＴＡＰ細胞』はない、でケリがついている。私もクロ（無し）だと思っています」（東大医科学研の上昌広特任教授）
それなのに小保方氏だけが「ＳＴＡＰ細胞はある」「２００回以上、実験に成功」と言い張り、その上、理研の検証実験に「参加して存在を証明したい」と言っている。
「不正は本人が認めない限り認定されないから、『ＳＴＡＰ細胞はある』と言い続けるしかない。不正を認めれば多額の研究費の返還を求められるため、それを避けたいのだと思います」（上昌広特任教授＝前出）
そのリスクを回避するために、わざとスットボケているなら確信犯だ。
チヤホヤされた「リケジョの星」の仮面の下に詐欺師の顔が隠れていることになる。
■子供たちはどうやって人を騙すかを勉強している
ただ一方で、今の日本社会を見ていると小保方氏の言動は決して珍しいことではない。政界、財界、官界など、あらゆる業界で“詐欺行為”が蔓延（まんえん）し、多くの国民が欺かれているからだ。
筆頭は安倍首相だ。東京五輪誘致のスピーチで、福島原発は「完全にコントロールされている」と平然とウソをつき、集団的自衛権の行使容認をめぐる会見でも、ありえない事例の説明を続けた。取り巻きからもペテン師のにおいがプンプンだ。政府の産業競争力会議のメンバーに入り、自身の業界に有利なように規制緩和を働きかけている竹中平蔵・パソナ会長をはじめ、その竹中を通じて政官財の要人を接待漬けしてボロ儲けしている南部靖之・パソナ代表…など、人を騙してカネを儲けることしか頭にない連中ばかりだ。
こんな大人を見ているから、子どももおかしくなる。警察庁によると、昨年１年間に振り込め詐欺事件に関与して摘発された少年は２６２人に上り、０９年の約８倍に急増した。４月に４億円の詐欺容疑で逮捕されたグループの元締も１７歳の少年だった。
政治評論家の森田実氏がこう言う。
「３０年ほど前、米国で『平気でうそをつく人たち』という本が出版され、話題になりました。資本主義による自由競争の下で『自分さえよければ主義』が生まれ、カネ儲けのためなら人を騙すのもいとわない、との風潮が広がったためです。今の日本社会と似ています。『ＳＴＡＰ細胞』の問題も、実績が欲しくて小保方氏を大々的に売り込んだ理研の責任は重い。小保方氏以外も、それぞれが思惑で『ウソつきゲーム』を繰り広げ、それがバレたので責任転嫁しているのです」
小保方騒動は、安倍を頂点に日本社会の縮図であると認識すべきだ。
☆(8)今日の【安倍自公ファシスト政権の暴走】
①自民が「集団安保検討」を提起 公明反発、協議大詰め
2014年6月20日 共同通信
自民党は２０日の「安全保障法制整備に関する与党協議」で、国連が侵略国など
への制裁として対応する集団安全保障の武力行使に自衛隊が参加できる よう検
討すべきだと提起した。シーレーン（海上交通路）での機雷掃海活動を念頭に置
いたもので、公明党は反発した。自公両党は政府が提示した集団 的自衛権行使
を可能とする憲法解釈変更を含む閣議決定原案について修正協議を本格化させ
た。与党協議は大詰めの段階を迎えた。
自民党からの武力行使の範囲を広げる新たな提案に、公明党側は「今、重要な
のは自衛権の措置だ」と、集団安全保障をテーマとすることに異論を唱 えた。
②自民、国連の機雷掃海参加検討 海外武力行使拡大の恐れ
2014年6月19日 共同通信
自民党は、集団的自衛権行使を可能にする閣議決定に関し、国連の集団安全保障
に基づく機雷掃海活動にも自衛隊が参加できるよう修正する検討に入っ た。党
幹部が１９日明らかにした。国際紛争の停戦前の機雷掃海は国際法上「武力行
使」と認定されるため、集団的自衛権に基づく機雷掃海にとどまら ず、国連決
議を根拠にした海外での武力行使拡大につながる恐れがある。
安倍首相（自民党総裁）と公明党の山口代表は官邸で会談し、与党協議を２２
日の国会閉会後も継続する方針を確認。閣議決定は「自国の存立を全う するた
めに必要な自衛の措置を憲法が許容している」とする７２年政府見解を基本とす
る方針。
③個人データ同意なしで利用可能に 匿名条件、大綱案策定
2014年6月19日 共同通信
政府のＩＴ総合戦略本部の検討会は１９日、インターネット上などに蓄積されて
いる個人関連データの取り扱いルールをまとめた大綱案を示した。商品 の購買
履歴など一部のデータは、本人の同意がなくても匿名化を条件に企業の利用を認
めることを明記した。個人情報を保護する観点から、不正利用を 監視する第三
者機関の設置も盛り込んだ。
政府は月内にも大綱を正式に決め、個人情報保護法の改正案を来年の通常国会
に提出する。「ビッグデータ」と呼ばれる膨大なデータを有効活用する こと
で、ビジネスチャンスを広げる狙いがある。ただプライバシーを保護できるかな
ど慎重な対応を求める声も上がりそうだ。
（共同）
④これはびっくり!習志野市議会常任委員会が原発再稼働に賛成!!
2014年06月19日 習志野市民フォーラム
http://blog.goo.ne.jp/narashinoshimin/d/20140619
本日(19日)の環境経済常任委員会で市民から出された下記題名の陳情が賛成多数
で可決されたそうです。
電力量料金（電気代）が高騰（約4割増）して生活維持が大変です。
「安全が確認された原子力発電所を一刻も早く再稼働する」よう、市として国に
対し、
意見書を提出してください」
フクシマの大事故がまだ収束もしておらず、放射能、汚染水は現在も垂れ流し。
原因すら解明できず国、電力会社共に国土を破壊した責任すら全くとっていま
せん。
次から次へとウソと隠ぺいが行われています。
国民の世論の大半も「再稼働」に反対です。
安倍政権は国民の声など二の次で原発再稼働や輸出に躍起となっています。
このような政権の意向を受けたものでしょうか。
いったい、賛成された委員会の議員は何を根拠に判断されたのでしょうか?
福島第一原発のとんでもない事故で様々なことが晒されました。
●「原発とは、恐ろしく危険で命を脅かす悪の存在である」ことは周知される
ことになってしまいました。
●「原発の本当のコストはすさまじい」、経済合理性が全くなく「原発とは維
持しているだけで
莫大なコストがかかるだけの存在である」ことがわかってしまいました。
●いったん事故が起こり凄しい環境破壊が起こり人は住めなくなりました。
●電力供給問題も原発ゼロでも、十分に対応できるし現に稼働0でもできています。
これは、子供でも分かるレベルの内容です。
福井地裁の差止めの判決では「原発は国民の生存権を脅かす物で、この世に存
在してはならない！」
「国民の生命を守ることが一義的で、電気料金等経済活動より優先され
る」と判決文で述べています。
全国の地方議会では「再稼働反対の意見書」多く採択されています。
仮に27日の本会議において可決され「再稼働賛成」の意見書が国に提出される
事態となれば再稼働賛成・推進の議会は全国でも稀なことになるでしょう。
習志野市や市民は全国の恥さらしになるのではないでしょうか。
(環境経済常任委員会)
委員長 央 重則 環境みらい
副委員長 真船 和子 公明党
委員 市瀬 健治 みんなの党
伊藤 寛 ならしの志民の会
帯包 文雄 元気な習志野をつくる会
杉山 和春 真政会
宮内 一夫 新社会党
内、賛成した議員・・真船(公明党)、伊藤(志民)、帯包(元気な習志野をつ
くる会)杉山(真政会)
※央議員は委員長のため加わらず
申し入れ先・・習志野市議会各議員、各会派
http://www.city.narashino.lg.jp/shigikai/meibo/50on.html
http://www.city.narashino.lg.jp/shigikai/meibo/kaiha.html
このような習志野市議会の事態を全国にも広めるべきではないでしょうか。
⑤「優遇税制存続を」 ＮＰＯ法人、議連に要望書
2014年6月19日 朝日新聞
法人税の実効税率引き下げの代替財源として、認定ＮＰＯ法人に対する優遇税制
の改廃が持ち上がっている問題で、ＮＰＯ法人の関係者が 十八日、制度の存続
を求める署名と要望書を超党派議員でつくる「ＮＰＯ議員連盟」に提出した。
署名は、全国の認定ＮＰＯ法人を支援するＮＰＯ法人「シーズ・市民活動を支
える制度をつくる会」（東京都千代田区）が全国のＮＰＯ法 人に呼び掛 け、四
百三十三団体分が集まった。シーズの松原明代表理事が、議連幹事長の民主党の
辻元清美衆院議員を国会事務所に訪ねて手渡した。
松原氏は「何とか制度を存続させたい」と要望。辻元氏は「ＮＰＯ育成は未来
への投資だ。各党に呼び掛け、要望が実現できるようにした い」と話した。
認定ＮＰＯ法人は、一定の条件を満たしたＮＰＯ法人が得られる資格。寄付をし
た人が有利な税金の控除を受けられるなどのメリットがある。
⑥特許権の企業所有を可能に 政府の知的財産推進計画
2014年6月20日 共同通信
政府は２０日、社員が仕事で得た特許権を企業が初めから所有できるようにし
たり、企業の営業秘密の保護を強化したりする方針を盛り込 んだ「知的財産推
進計画２０１４」を決めた。産業強化に向けた重要施策として、２４日に閣議決
定する新たな成長戦略に盛り込む。
安倍晋三首相はこの日の知的財産戦略本部の会合で「世界最先端の知財立国を
実現するため、必要な法改正や体制強化にスピーディーに取 り組む」と述べた。
現在は職務で発明した特許権は社員の帰属となり、企業が特許を譲り受ける際
は「相当な対価」を支払う必要がある。
☆(9)今日の【反ファシスト闘争】
①８９歳のアウシュビッツ元守衛、戦犯容疑で拘束 米
2014.06.20 CNN日本語版
アウシュビッツ元守衛の男を戦犯容疑で拘束＝UNITED STATES FOREIGN SERVICE提供
８９歳のアウシュビッツ元守衛、戦犯容疑で拘束 米
（ＣＮＮ） 米司法当局は２０日までに、第２次世界大戦中にナチス・ドイツのアウシュビッツ強制収容所で警備を担当していたとされる８９歳の男の身柄を拘束した。ドイツへの身柄引き渡しを決める審理は８月に開かれる。
ヨハン（ジョン）・ブライアー容疑者はナチス親衛隊（ＳＳ）の「どくろ部隊」の一員としてアウシュビッツ・ビルケナウ収容所などで任務に就いたとされる。
ドイツ当局は１９４４年５～１０月にかけてハンガリーやドイツ、チェコスロバキアから連れて来られた２１万６０００人を超えるユダヤ人の殺害に関与したとして同容疑者を訴追している。
ブライアー容疑者は、収容者の迫害には関与していないと主張している。
ＣＮＮの系列局ＫＹＷによればブライアー容疑者の弁護士は法廷で、同容疑者は高齢で弱っていると主張。また、犯罪が起きてから長い年月が経っており、検察側の立証能力に疑問を呈した。
母親が米国籍をもっていたことからブライアー容疑者は１９５２年に米国に移住、自らの米国籍も認められた。近年はフィラデルフィア州で家族と一緒に暮らしていた。
９０年代には、ＳＳのメンバーだったことを理由に米国籍を剥奪されかけたこともある。このとき、同容疑者は米司法省に対し、ブーヘンワルト（ドイツ）の強制収容所で警備の任務についた後、アウシュビッツでの任務に移ったと認めたものの、収容所内での虐殺は知らなかったと述べたという。
だが２００３年、米裁判所は当時１７歳だったことを理由に、ブライアー容疑者がＳＳに加入したことの責任を問えないとの司法判断を下していた。
☆(10)『今日のお知らせ』
①2014年6月22日(日)午後２時ー５時【山崎塾 in 越谷(埼玉県)】
いまこそ我々【利権・特権を拒否するフツーの市民】が立ち上がる時だ！
テーマ：いま日本に必要な５０のこと！
企画：Omegaさん
会場：南越谷サンシティホール第一会議室
埼玉県越谷市南越谷１丁目２８７６－１
tel:048-985-1111
アクセス：ＪＲ武蔵野線南越谷駅、東武スカイツリーライン新越谷駅 （地下鉄日比谷線 ・半蔵門線直通）より徒歩３分
地図：http://www.suncityhall.jp/info/post_27.html
参加費：￥３００
*ネット中継されます！
1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/68918326
2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/movie/68918151
*レジュメをお配りします！
②シンポ「大学における貧困の拡大」─学費・奨学金・非常勤講師─
開催日時 2014年 6月 27日 （金） 17時（開場16時半）
内容 パネラー:宇都宮健児/岡山茂/林克明/大内裕和
場所: 東京新宿区・早稲田大学10号館109大教室
（地下鉄東西線「早稲田駅」5分）
参加費: 無料
問合せ: 090-6123-2798（大野）
主催: 首都圏大学非常勤講師組合・早稲田ユニオン
☆(11)【海外情報】
①サンパウロで２千人デモ Ｗ杯開幕後では最大、一部暴徒化
2014年6月20日 共同通信
【ナタル共同】サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）が開催されているブラジルの
最大都市サンパウロで１９日、公共交通機関の無料化を求めるデモがあ り、約
２千人が参加。一部が自動車販売店の自動車を破壊するなど暴徒化した。ＡＰ通
信などが伝えた。
Ｗ杯開幕後のデモとしては最大規模とみられる。最初は平和的だったが、一部
のデモ隊が銀行の窓ガラスを割ったり、高速道路でごみを燃やしたり し、警察
は排除のため催涙弾を発射した。
サンパウロでは同じ時間帯にウルグアイ対イングランド戦が行われたが、デモ
は競技場から約２５キロ離れた場所で起きた。
②米、イラクに軍事顧問３００人 情報収集強化、空爆見極め
2014年6月20日 共同通信
【ワシントン共同】オバマ米大統領は１９日、ホワイトハウスで記者会見し、イ
ラクのイスラム教スンニ派の過激派「イラク・シリアのイスラム国」の 進撃阻
止に向け、イラク軍の助言、訓練などのために最大３００人の米軍事顧問団を派
遣する方針を発表した。顧問団は特殊部隊で構成するが掃討作戦 など戦闘への
関与は明確に否定した。
「イスラム国」の台頭後、米国の初の包括的な対応策。イラクでの情報収集能
力を強化し、標的を絞った空爆が可能か慎重に検討する。
一方で、ケリー国務長官を近く中東、欧州地域に派遣。イラク情勢の安定化に
向けた外交努力を強める考えを表明した。
☆(12)【国内情報】
①辺野古の抗議テント荒らされる 展示物など破壊
2014年6月20日 沖縄タイムズ
【名護】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古沖への新基地建設に反対
し、抗議の座り込みを続けるヘリ基地反対協議会のテントが２０日午 前、何者
かに荒らされ、掲示物などが破壊されているのが見つかった。県外の子どもらが
送った折り鶴なども引きちぎられ、無残な状況。安次富浩共同 代表は「暴力と
破壊行為で言論を封鎖しようとする許されない行為。まるで今の社会情勢を反映
している」と怒りをあらわにした。
テントが襲われたのは、２００４年の座り込み開始から１０年間で初めてとい
う。安次富代表によると、前日はメンバーが午後４時に撤収。２０日午 前７時
５０分ごろ、安次富代表がテントに来て看板や傘などが浜に投げ捨てられている
のを見つけた。
テント内に張られた写真や新聞記事、横断幕なども引きちぎられて床や浜に散
乱しており、「テント村」の看板は２つに割れていた。
安次富代表は「ボーリング調査を目前にした嫌がらせだろうが、今後も私たち
スタンスは変わらない。テントを片付けて、今日からまた頑張ってい く」と
語った。２０日は座り込み開始から３７１５日目。
★(13)昨日の情報発信結果
①ネットTV放送前日総視聴者数:883
②ネットTV放送前日のコメント数:36
③ネットTV放送TV総視聴者数:232,211
④ネットTV放送総コメント数: 25,857
⑤ネット放送サポーター数:658
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情報発信者 山崎康彦
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