【YYNewsLive】安倍晋三・自民党・公明党・維新の会・日本会議など『極右改憲勢力』は『あっと驚く大義名分』をでっち上げ7月『衆議院解散』8月『衆参同日選挙』を強行し『衆参2/3議席確保』に動く！
いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日月曜日（2019年05月20日)午後10時から放送しました【YYNewsLiveNo2781】の放送台本です!
【放送録画】107分40秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/545574945
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①先週金曜日(2019.05.17)放送のテーマ『なんでこんな体に害を及ぼす『100%化学物質』の『エセミルク』が毎日使われているのに誰もその危険性を指摘しないのか？』の『YouTube表紙』の画像です。
現時点での視聴者数：
【TwitCasting】: 439名
【YouTube】: 2,167名
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計 2,606名
☆今日の画像
①『図説17都県 放射能測定マップ＋読み解き集』（みんなのデータサイト出版2018/11/17刊\2315)
内容紹介 (by amazon.co.jp)
*URLが長いのは短縮不可
政府がやらないなら市民の力で。
この本は、2011年3月11日の東日本大震災による福島原発事故後、日本各地で立ち上がった「市民放射能測定室」のネットワーク、「みんなのデータサイト」による6年間の活動の測定結果を集大成としてまとめ、地図化、解説を収録したものです。当初はクラウドファンディングの返礼品として発行されたものが、好評のため次々と増刷を重ねています。
本書は、市民による市民のためのどこにもない本を目指して、「お母さんから専門家まで」どなたにも読んでいただけるよう、みんなのデータサイト参加測定室のメンバーが力を合わせて、実際の測定数値を元にして、分析・執筆・編集作業を進めてきました。
第1章・土壌
2014年から3年間かけて、のべ4,000人の市民により、東日本17都県で 3,400地点以上の土壌サンプルを採取し測定した結果を地図にマッピング。県ごとの地図に解説を加えている。
第2章・食品
食品の中でも特によく聞かれることの多い品目について、みんなのデータサイトの測定結果に厚生労働省の食品検査データを合わせて分析し、解説。牛乳・粉ミルク、米、川魚、海水魚、野生鳥獣肉、野生キノコ、山菜など。一目でわかる出荷制限マップも収録。
第3章・放射能を知ろう
放射能の基礎知識や、ホットスポットの問題、指定廃棄物の問題、チェルノブイリと福島の2つの事故について汚染の濃さ・広がりや、避難・移住の権利の汚染区分比較、甲状腺がんについて、ほか。
また、測定室の独自の活動をコラムで紹介、当時福島に住んでいた方のエッセイ、全国原発稼働状況・モニタリングポスト一覧など、他に類を見ない幅広い情報を網羅。
内容（「BOOK」データベースより）
4,000人で3,400地点の土を測定!「市民の力でつくった放射能マップ」初の書籍化!
②欧州議会選前夜に独各地で反国家主義デモ (AFP日本語版)
③近年の衆院解散の主な理由 (毎日新聞記事)
④トランプ氏の弾劾呼び掛けたアマッシュ米下院議員 (AFP日本語版)
⑤卒業生全員の学生ローンを負担すると発表した実業家のロバート・F・スミス氏 (AFP日本語版)
⑥映画『RBG 最強の85才』ポスター
☆今日の映像
①動画：独各地で反国家主義デモ、伊では欧州右派勢力結集 欧州議会選前夜
2019年5月20日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3225883?cx_part=latest
☆今日の推薦映画
①映画『RBG 最強の85才』
【画像】映画『RBG 最強の85才』ポスター
映画.Com
https://eiga.com/movie/89193/
劇場公開日 2019年5月10日
新宿シネマカリテ
解説
85歳で現役の最高裁判所判事としてアメリカで広く知られる女性ルース・ベイダー・ギンズバーグ（通称・RBG）に迫ったドキュメンタリー。アメリカでは関連本が何冊も出版され、Tシャツやマグカップといったグッズまで作られるほどの知名度と人気を誇る、RBGことルース・ベイダー・ギンズバーグ。85歳で現役の最高裁判所判事として活躍する彼女は1993年、ビル・クリントン大統領政権下でアメリカ最高裁判事に任命される。女性やマイノリティへの差別撤廃に緩やかに寄与していった彼女の判例の数々や、ニューヨークのユダヤ系の家に生まれ、苦学の末に最高裁判事まで上り詰めていったキャリア、そして、それを支える信念や愛情を、女性監督のベッツィ・ウェスト＆ジュリー・コーエンがカメラに収めた。
原題 RBG
製作年 2018年
製作国 アメリカ
配給 ファインフィルムズ
上映時間 98分
☆今日のひとこと
①幻冬舎の見城徹社長が5月16日夜にツイートした原文。 (Litera記事より)
「津原泰水さんの幻冬舎での1冊目。僕は出版を躊躇いましたが担当者の熱い想いに負けてOKを出しました。初版5000部、実売1000部も行きませんでした。2冊目が今回の本で僕や営業局の反対を押し切ってまたもや担当者が頑張りました。実売1800でしたが、担当者の心意気に賭けて文庫化も決断しました」
②漫画家の喜国雅彦氏は幻冬舎への決別宣言を口にした。(Litera記事より)
「僕は津原さんの友達ですが、これまで我慢して発言しませんでした。Twitterの自分ルールに反するからです。でも今回の部数発言はさすがにスルーできません。その本に僕は漫画で参加させてもらってます。どうもすみませんでしたね。安心してください。もう二度と貴社では描きませんから」
③幻冬舎との決別を呼びかけた思想家内田樹(たつる)氏のツイート。(Litera記事より)
「やはりここまで来たら日本の作家は「幻冬舎とは仕事をしない」ということを宣言すべきだと思います。僕はもともと幻冬舎と仕事をする気がないし、先方も頼む気がないでしょうから「勝手なことをいうな」というお立場の作家もいるでしょうけれど、それでも。」
④映画評論家町山智浩氏の言葉 (Litera記事より)
「テレ朝が政権に忖度するようになったと言われますが、幻冬舎の見城徹がテレ朝のお目付役してるんですよ」(見城氏は、実際、テレビ朝日の放送番組審議会の委員長を務めその立場で同局の政権批判報道に睨みを利かせているといわれている)
☆今日の注目情報
①原発事故から8年…数値が物語る日本「放射能」汚染の実態
2019/02/08 女性自身
https://jisin.jp/domestic/1709440/
原発事故から8年…数値が物語る日本「放射能」汚染の実態
「福島第一原発事故のあと、国が詳細な土壌汚染調査をするだろうと思っていたんですが……。国がやらないなら、自分たちで測るしかない。そう思って土壌の測定を始めたんです。その結果を一冊にまとめたのが、この本です」
そう話すのは、「みんなのデータサイト」（以下、データサイト）事務局長の小山貴弓さん（54）。クラウドファンディングで集めた約600万円を元手に、’18年11月に『図説17都県 放射能測定マップ＋読み解き集』（みんなのデータサイト出版刊・以下、『放射能測定マップ』）を出版。わずか2カ月で、1万1,000部を発行して話題になっている。
データサイトは、福島第一原発事故後に各地にできた市民放射能測定所がつながった市民グループ。’19年1月末時点で31の測定所が参加している。
震災後、被ばくのリスクを減らそうと、各地域で測定した食品や環境中の放射性物質のデータを精査し、共有。’13年9月、ネット上に「みんなのデータサイト」をオープンし、情報を公開してきた。
「食品に関していうと、最初、葉物野菜などに付いていた放射性物質は、時間がたつと雨に流され土に落ちてきます。今度は土から作物が吸収することになるので、土を測らないと結局は食品汚染の実態もわからない。だから、土も測っておくことが重要だという意識が芽生えていったんです」
そうして’14年10月「東日本土壌ベクレル測定プロジェクト」が始まった。原発事故後、国が放射能の測定対象地域として指定した東日本の17都県で、3,400カ所の土壌を採取・測定し、マップ化。のべ4,000人の市民が、土壌採取に協力している。
原発事故から8年目の「17都県最新放射能測定マップ」は次のとおり（各地点で測定した土壌のセシウム134＋セシウム137の数値を、減衰補正により2019年1月に換算して表した）。
■青森県の土壌汚染：最高値14.9Bq／kg、中央値3.59Bq／kg
■岩手県の土壌汚染：最高値3,030Bq／kg、中央値103Bq／kg
■秋田県の土壌汚染：最高値180Bq／kg、中央値8.49Bq／kg
■宮城県の土壌汚染：最高値20,493Bq／kg、中央値249Bq／kg
■山形県の土壌汚染：最高値787Bq／kg、中央値44.2Bq／kg
■福島県の土壌汚染：最高値112,759Bq／kg、中央値1,291Bq／kg
■茨城県の土壌汚染：最高値4,219Bq／kg、中央値257Bq／kg
■栃木県の土壌汚染：最高値20,440Bq／kg、中央値335Bq／kg
■群馬県の土壌汚染：最高値2,490Bq／kg、中央値315Bq／kg
■埼玉県の土壌汚染：最高値1,153Bq／kg、中央値82.7Bq／kg
■山梨県の土壌汚染：最高値398Bq／kg、中央値16.2Bq／kg
■長野県の土壌汚染：最高値1,038Bq／kg、中央値3.92Bq／kg
■新潟県の土壌汚染：最高値397Bq／kg、中央値8.48Bq／kg
■千葉県の土壌汚染：最高値4,437Bq／kg、中央値339Bq／kg
■東京都の土壌汚染：最高値1,663Bq／kg、中央値65.3Bq／kg
■神奈川県の土壌汚染：最高値433Bq／kg、中央値46.5Bq／kg
■静岡県の土壌汚染：最高値515Bq／kg、中央値12.6Bq／kg
小山さんは、土壌を調べた理由はほかにもあるという。
「チェルノブイリ原発事故が起こった旧ソ連では、地域の土を採取・測定し、詳細な汚染マップを作成しています。事故から5年後には、土壌の汚染度も考慮した“チェルノブイリ法” が制定され、土壌汚染のひどい地域は避難の権利や保証が得られました」
■「汚染土の基準」日本と世界
【チェルノブイリ法での基準】
・土壌汚染及び空間線量基準：約23,000Bq／kg以上または年間被ばく5mSv超→強制移住となるゾーン。
・土壌汚染基準：約8,500Bq／kg以上→移住の義務となるゾーン。
・土壌汚染及び空間線量基準：約2,800Bq／kg以上かつ年間被ばく1mSv超→移住の権利が発生するゾーン。
【日本の土壌汚染の管理】
・汚染基準：8,000Bq／kg以下→’16年3月、環境省は、除染で出た汚染土を、全国の公共事業などで利用する方針を決定。
・汚染基準：100Bq／kg以上→原発敷地内などでドラム缶に入れ低レベル放射性廃棄物として厳重管理。
「だけど日本では、土壌汚染調査もされず、空間の放射線量が年間20ミリシーベルト以下なら避難指示が解除され、補償は打ち切られています」
年間20ミリシーベルトは、原発事故前の一般公衆の年間被ばく量の20倍だ。
「空間線量は、安全か危険かを瞬時に把握するには有効ですが、100メートル先から出た放射線を拾ってしまったり、地上1メートルで測定するか5センチで測定するかによっても大きく数量が異なるので、不確かな面があります。その土地に暮らし、農作物を育て、食べる人にとっては、土壌に沈着している放射性物質の濃度を知ることが大切です」
メンバーたちは、そう考えてプロジェクトを始動させたという。
地元の方々に“自分ごと”として採取してもらうことが大事だと考えました」
誰もが採取に参加でき、かつ世界的に通用するデータにするために、深さ5センチで1リットルの土を採取する、チェルノブイリ方式に統一することにした。
「採取方法をわかりやすく説明するために、マンガにして配布したら、これが共感を得て（笑）」
「これならできそう。土壌採取を手伝いたい」という連絡が事務局に寄せられ、全国100カ所以上で土壌採取説明会が開かれた。
「放射性物質が集まるホットスポットは避け、かつ除染されていない土を採る必要があるので、適切な場所を探すのが大変でした」
採取した土は、測定のあと、採った場所に返すのが原則。
「手間がかかっている分、3,400カ所一つひとつに、採取した人の思いがこもっています」
測定精度を保つ努力も重ねた。
「どの測定所でも正確な数値を出すために、共通の検体を用意して、各測定所で同じ測定結果が出るか確認しながら進めました」
土壌採取を進めている間は、「風評被害を助長する」と、Twitterなどで批判されることもあったという小山さん。しかし、本が出版されたとたん、1日で250冊以上の注文が入った日もある。
「内心気にしておられる方が多いのでしょう。本当のことを知るのは怖いかもしれない。でも、知らないことはもっと怖い。汚染を知れば身を守ることもできますから。同じ過ちを繰り返さないためにも、事実を後世に残すことが私たちの務めだと思っています」
(おわり)
(1)今日のメインテーマ
■安倍晋三と自民党・公明党・維新の会と日本会議などの『極右ファシスト改憲勢力』は『あっと驚く大義名分』をでっち上げて7月に『衆議院解散』8月に『衆参同日選挙』を強行して『衆参・憲法改正国民投票発議』に必要な『衆参2/3議席確保』に動くだろう！
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【関連記事】
▲与党高まる解散機運 菅氏「解散の大義」発言
2019/05/17 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190517-00000087-mai-pol
【画像】近年の衆院解散の主な理由
夏の参院選に合わせて安倍晋三首相が衆院解散・総選挙に打って出るのではないかとの観測が与党内で広がっている。与野党幹部らが「衆参同日選」の可能性に言及する中、菅義偉官房長官は17日の記者会見で、野党から内閣不信任決議案が衆院に提出された場合、首相が衆院を解散する「大義」になると明言した。不信任案提出を巡る野党の動きをけん制したものとみられるが、政権中枢の発言だけに波紋を広げそうだ。
「当然なるのではないか」。菅氏は会見で、国会会期末に慣例化している内閣不信任案の提出が「解散の大義」になるか質問され、言い切った。通常国会の会期末は6月26日。直前に衆院を解散した場合には、衆参同日選となる可能性が高い。
自民党は、2013年参院選で65議席を獲得した。「これ以上取れないぐらいの数字」（甘利明選対委員長）で、この時の当選組が改選となる今回は、どこまで目減りを抑えられるかが焦点だ。衆参同日選なら衆院議員もフル稼働して参院選との相乗効果が期待できる。候補者一本化など野党の準備は整っていない。安倍内閣の支持率は堅調で、「令和」ムードの盛り上がりもある。こうした状況が「同日選」の観測が広がる背景にある。
二階俊博幹事長は13日の記者会見で、同日選について「いつでも受けて立つ用意はある」と強調。下村博文・党憲法改正推進本部長も16日、党本部で記者団に「最近、内閣不信任案が出たら受けて立つべきだと言う人はちらほらいる」と指摘し、憲法改正を大義とする同日選についても「そう言っている人は最近増えた」と述べた。
国会閉会直後の6月28、29日には、大阪で主要20カ国・地域（G20）首脳会議がある。会期を小幅延長し、外交成果もアピールして解散に踏み切り、「8月4日投開票の同日選」と見て動き出した議員もいる。17日の党全国政調会長会議の出席者の一人は「同日選があるとの想定で動いている」と語った。
一方で、同日選に反対している公明党関係者は「不信任案は解散の理由にはなるが、国民に訴える大義となるかは疑問だ。菅氏があんなふうに言うのは、逆にそれで解散する気はないということでは」とけん制した。【佐藤慶、高橋克哉】
◇野党、候補一本化急ぐ
立憲民主党など主要野党は、早期の衆院解散を受けて立つ立場だ。ただ、準備は遅れており、衆院小選挙区で与野党が競り合うとみられる選挙区を中心に、野党候補の一本化に向けた協議を急ぐ方針だ。
立憲は17日、国会内で全国幹事長会議を開いた。枝野幸男代表は「衆参ダブル選挙になる可能性も出てきた。局面が大きく変わったと言ってもいい」とあいさつし、選挙準備の加速を呼びかけた。
枝野氏は衆参同日選の観測を受け、先月下旬から国民民主、共産両党の党首と相次いで会談。衆院小選挙区での候補一本化の協議を始めることで一致した。共産党の志位和夫委員長は16日の記者会見で、「解散になれば一気に話がまとまる」と一本化に自信を示した。
ただ、参院選1人区（改選数1）の候補一本化もまだ決着していないのが現状だ。国民民主の小沢一郎氏は14日のBS―TBS番組で「もし同日選になれば、野党は壊滅的な敗北になる」と危機感をあらわにした。
立憲の福山哲郎幹事長は17日、菅氏の発言を受け、記者団に「解散の大義がないので野党の不信任案提出を大義にせざるを得ないのではないか」とけん制したが、不信任案を提出するかどうかは言及を避けた。党幹部は「与党は扇風機のように解散風を吹かせ、わざと野党が不信任案を出さざるを得ない状況を作ろうとしている」と語った。【野間口陽、東久保逸夫】
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▲彼らは8月の『衆参同日選挙』に『どんな不正手段』を使ってでも『勝利』して衆議院と参議院で『2/3議席』を確保し『衆参。憲法改正国民投票発議』→『憲法改正国民投票』→『2020年憲法改正=憲法破壊』に持っていくだろう！
なぜならば、もしも『衆参同日選挙』ができず7月に任期満了の『参議院選挙』だけであれば、自民党・公明党・維新の会＋αの『改憲勢力』だけで『参議院2/3議席』を確保することは『到底不可能』だからである。
▲安倍晋三がでっち上げる『大義名分』は『国民があっと驚く』以下のような『大義名分』だろう！
安倍首相は突然6月下旬のある記者会見を開いて次のように発言するだろう。
①私は国民生活の向上のために断腸の思いで今年10月の消費税8%から10%への値上げを中止し、逆に消費税を5%に下げること決断しました。
②つきましては、この私の重大決定の是非を国民の皆様に問うために、7月某日に衆議院を解散し8月某日に衆参同時選挙を行うことを決断しました。
▲この安倍晋三の『奇策』に対抗し粉砕できる野党勢力は誰もいないだろう！唯一粉砕できる勢力は山本太郎をはじめとするごく少数の政治家と我々『市民革命派』しかいないだろう！
▲我々が安倍晋三首相らが目論む8月の『衆参同日選挙』を阻止し『参議院選挙』だけにして『参議院2/3議席確保』を阻止できれば、彼らの長年の悲願である『憲法改正=憲法破壊策動』を『最終的に』粉砕できるのだ！
そのためには我々は何をなすべきなのか？
その具体的な方法は、以下に再掲します2019年4月17日の配信ブログ記事『非常に重要なことなので何度でも言う！日本の内閣総理大臣には『衆議院の解散権』はない！』に書いてありますので、ぜひお読みください。
そして広く情報拡散してください！
(再掲ブログ記事)
■非常に重要なことなので何度でも言う！日本の内閣総理大臣には『衆議院の解散権』はない！日本の内閣総理大臣は有利な時を選んで勝手に『衆議院を解散』して総選挙する権限などもともとないのだ！
2019年04月17日 ブログ『杉並からの情報発信です』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/052bd6001bdb2c13600413f43eaec1ba
▲そのことを誰よりもよく知っているのは安倍晋三であり自民党だ！
なぜならば、安倍晋三が主導して2012年4月27日に発表した『自民党憲法草案』第54条第1項には『衆議院の解散は内閣総理大臣が決定する』と堂々と書いてある！
【画像】『自民党憲法草案』第54条第1項『衆議院の解散は内閣総理大臣が決定する』
▲昨日月曜日(2019.04.15)の放送のメインテーマは次のタイトルだった。
『安倍晋三ファシスト首相は7月の参議院選挙単独では『憲法改正発議』に必要な参議院2/3議席の確保ができないため『消費税10%増税中止、5%に減税』の『あっと驚く奇策』で国民を騙して衆議院を解散して7月に『衆参同日選挙』を強行するだろう！』
問題は、歴代自民党政権の内閣総理大臣は『衆議院を解散する権限を持っている』という憲法違反の大嘘を日本国民の99%以上が信じていることである。
我々が安倍晋三自公政権を打倒して『山本太郎政権』の樹立を期待する山本太郎氏も同じである！
それはなぜなのか？
その主な理由は二つある。
▲最初の理由は、日本のほとんどの国民が『日本国憲法第41条』の重要な規定を知らない、知らされていないからである。
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『日本国憲法第41条』
国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
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『日本国憲法第41条』の規定の前半部分『国会は国権の最高機関である』の意味は、以下のとおりである。
すなわち、三つある国権(立法権・国会、行政権・内閣、司法権・最高裁)の中で、国会が他の二国権(内閣と最高裁)よりも上位に位置する『国権の最高機関』であるという意味である。
三権の位置関係は、国会が最高位に位置し、その下に内閣と最高裁が位置するという構図である。
この位置関係を見れば、国会の下に位置する内閣の長である内閣総理大臣が、上位に位置する国権の最高機関である国会を、自分たちの都合で勝手に『解散』できるわけがないのだ。
戦後70年以上にわたって日本の政治を独占してきた米国傀儡政党・自民党の歴代内閣総理大臣は、事あるごとに『衆議院の解散権は首相の専権事項である』と憲法違反の大嘘を言って、野党が分裂している時や、野党に資金がない時を狙って『適当な理由』をつけて衆議院を解散し、莫大な経費(750億円)を使って『総選挙』を強行し『勝利』してきたのである。
野党が弱体化した時を狙って衆議院を解散して総選挙を行い、あらゆる国家権力と御用マスコミを動員し、不正選挙と組織選挙を行えば、自民党が勝つのは『当たり前』なのだ。
いわゆる『先進国』といわれる国の中で、戦後一貫して一つの政党(公明党。創価学会との連立を含めて)が、しかも米国の傀儡政党が政権を独占してきたのは日本だけである。
その最大の原因は、自民党政権の内閣総理大臣が『衆議院の解散権は首相の専権事項である』と憲法違反の大嘘をついて、自分たちに都合の良い時を狙って衆議院を解散して総選挙を強行して『勝利』してきたからである。
この自民党の『暴挙』に対して『憲法の番人』として『憲法第41条違反』の『違憲判決』を出すべき日本の最高裁判所は、一切沈黙して『自民党独裁政治』を容認してきたのだ。
日本の最高裁判所は『憲法の番人』ではなく『米国傀儡政党・自民党の番犬』なのだ。
さらに、日本の野党政治家も、日本の憲法学者も政治学者も、日本のマスコミも、日本のオピニオンリーダーも、日本の市民運動家活動家も誰も、この重大な憲法違反と大嘘を正面から取り上げて批判してこなかったのだ。
▲その第二の理由は、日本国憲法を起案して1947年5月3日に施行した当時の連合国総司令部(GHQ)マッカーサー総司令官が、将来米国傀儡政党が日本の政治を常に独占支配できる『仕掛け』を日本国憲法の中に巧妙に埋め込んだからである。
すなわち、GHQは日本国憲法第7条『天皇の国事行為』の第2項『国会の召集』と第3項『衆議院解散』の文言を『天皇の国政行為』の文言に巧妙に差し替えたのである。
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日本国憲法第7条『天皇の国事行為』
天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
1. 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
2. 国会を召集すること。
3. 衆議院を解散すること。
4. 国会議員の総選挙の施行を公示すること。
5. 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
6.大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
7.栄典を授与すること。
8. 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
9. 外国の大使及び公使を接受すること。
10.儀式を行ふこと。
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上記の日本国憲法7条『天皇の国事行為』の全10項の規定の中で、第2項『国会の召集』と第3項『衆議院を解散する』の文言だけが、GHQ(米国支配階級)によって『天皇の国政行為』の文言に巧妙に差し替えられているのである。
なぜならば、第2項と第3項の本来の正しい文言は以下の通りになるべきなのだ。
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2.国会の召集を公示すること。
3.衆議院の解散を公示すること。
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このGHQ(米国支配階級)による巧妙な『文言の差し替え』に対して、『憲法の番人』として『憲法第7条第2項、第3項の文言は間違っている』と『文言の訂正』の判決を出すべき日本の最高裁判所は、一切沈黙して『GHQの陰謀』を容認してきた。
日本の最高裁判所は『憲法の番人』ではなく『米国支配階級の番犬』なのだ。
さらに、日本の野党政治家も、日本の憲法学者も法学者も、日本のマスコミも、日本のオピニオンリーダーも、日本の市民運動家活動家も誰も、この『GHQの陰謀』を正面から取り上げて批判してこなかったのだ。
いわゆる『護憲派』といわれる木村草太首都大学東京法学部教授は、日本国憲法7条『天皇の国事行為』第3項の規定を根拠にして『日本の内閣総理大臣は衆議院の解散権を持っている』と『自民党政治独裁』擁護のバカなことを公言しているのだ。
(おわり)
(2)今日のトッピックス
①独各地で反国家主義デモ、伊では欧州右派勢力結集 欧州議会選前夜
2019年5月20日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3225786?cx_part=latest
【5月20日 AFP】欧州議会（European Parliament）選挙を今週末に控えた19日、議席数の拡大を狙う国家主義政党や極右政党に抗議するデモがドイツ各地の都市で行われ、数万人が参加した。
最新の世論調査によると欧州議会選では、イタリアの「同盟（League）」、ドイツの「ドイツのための選択肢（AfD）」、フランスのマリーヌ・ルペン（Marie Le Pen）氏率いる「国民連合（RN）」などの極右政党が支持を集めることが予想されている。
フランクフルト（Frankfurt）やベルリンなど複数の都市で行われた抗議デモには、「反国家主義」を掲げる250以上の団体が集まった。
参加した74歳の女性は、全体主義を掲げたナチス・ドイツ（Nazi）に言及し、「デモに参加したのは、私が生きている時代に国家社会主義政党が行ったことを、再び体験したくないからだ。もう二度とあのようなことが起こってはならない」と述べた。
ベルリンのデモの参加者は、主催者発表で2万人、警察発表で数千人とされている。一方、フランクフルトは警察発表で1万4000人となっている。その他、ハンブルク（Hamburg）、ケルン（Cologne）、ミュンヘン（Munich）でも抗議デモが行われた。
■欧州議会周辺の右派の動き
またオーストリアの首都ウイーンでも、数千人規模のデモが行われた。現在、右派連立政権が率いる同国では、極右政党・自由党（FPOe）の党首で副首相を務めていたハインツクリスティアン・シュトラッヘ（Heinz-Christian Strache）氏が、選挙支援の見返りに便宜供与を約束した隠し撮り映像が明るみに出て辞任したばかり。デモ隊は議会の解散と総選挙の実施を要求した。
イタリアでは18日、ポピュリストの指導者であるマッテオ・サルビーニ（Matteo Salvini）副首相兼内相の呼び掛けで欧州各地のさまざまな国家主義者が結集し、集会を開いたが、このオーストリア右派連立政権のスキャンダルで影が薄れた格好だ。
しかし、反移民を掲げる伊「同盟」のサルビーニ氏や仏「国民連合」のルペン氏らは、参加する欧州議会内の反EU会派「国家と自由の欧州（ENF）」が第3の会派として躍進することを狙っている。
また国家主義政党が率いているハンガリー、ポーランド、チェコの各政府は反移民政策を打ち出しており、その強硬政策と反欧州連合（EU）を掲げる姿勢をめぐり、EU本部としばしば衝突している。
ドイツでデモに参加した27歳の男性は、「ハンガリー、ポーランド、チェコの政府がこれまでにしたことと、今後ドイツで起こり得ることについて警告を発するためにここに来た。とても危険だ」と述べた。
映像は、ベルリンで19日に行われたデモ。(c)AFP
②ソウル市若者手当を受けた４７％が社会進出…手当の９７％を生活費・就職費用に使用
2019/05/19 ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190519-00033467-hankyoreh-kr
2016年8月14日午後、ソウル市若者手当に対する政府の職権取消措置を批判する横断幕がソウル図書館の外壁にかかっている。ソウル市は若者手当に対する政府の職権取消に抗議し市庁舎や街頭、地下鉄などに横断幕や広告を掲げた＝キム・ミョンジン記者
「ほかの政策より直接役に立つ」 「若者手当を目的に沿って使っている」
若者手当を受けたソウルの若者の約半数が、就職・創業をしたり芸術など創作活動をしているという調査結果が出た。所得のない若者に対する直接的な支援策である「若者手当」の実験の成果が確認されたというのがソウル市の説明だ。
14日、ソウル市が発表した報告書「2017年ソウル市若者活動支援事業参加者に対する2018年追跡調査」によると、2017年度に若者手当を受けた人のうち、今回の調査に回答した2002人の38.7％が就職し、2.1％は創業したものと集計された。芸術など創作活動をする若者(6.4％)まで加えると、若者手当を受け取った人の半分に近い47.2％が社会参入に成功した。
また、若者手当を受けた人々の満足度も毎年改善していることが分かった。2016年に66.8％だった満足度は、2017年に73.3％に上がった後、昨年99.4％に急増した。満足度が高い最大の理由として、回答者の88.7％が「ほかの政策より直接役に立った」(88.7％)と答えた。求職の目標達成に「非常に役立つ」と回答した割合も、2016年の60.2％から昨年は83.0％に増えた。
若者たちは、手当の97％を生活費や予備校・教材費、面接・セミナー費などに使った。生活費に41.4％、予備校費・教材費に36.9％を使用しており、昨年(生活費42.4％、予備校費・教材費36.5％)と似た数値だ。残りの手当も面接費用(11.5％)、セミナー費用(7.4％)などで、ほとんどが就職や起業などのため使われたものと調査された。
ソウル市は「若者手当の参加者はほとんどが民間企業への就職や公務員試験、創作活動などを準備中の未就業の若者で、大半が若者手当を活動目的に符合するかたちで使用しており、該当する家庭や親の経済的負担を減らす効果もあると分析される」と説明した。
今回の調査は、ソウル市と西江大学現代政治研究所のイ・ジホ、ソ・ボッキョン研究員の依頼で、世論調査会社サーベイモブが昨年9月11日から21日まで、2017年度の若者手当参加者を追跡調査した結果だ。ソウル市は、若者手当政策の実効性を検証するために、2017年度ソウル市若者活動支援事業参加者の昨年の社会活動状況をオンライン・アンケートを通じて確認した。
若者手当は、ソウル市に住む満19～34歳の未就業の若者のうち、最終学歴を卒業(修了)後2年以上の求職者が申請できる。ただし、若者手当を受けたことがある人、在学生、週30時間以上・3カ月以上雇用保険加入労働者として定期所得がある人、基礎生活受給者、中位所得150％以上の世帯の若者などは申請できない。選定された若者には、毎月50万ウォン(約5万円)ずつ、最長6カ月間支援される。今年のソウル市若者手当の選定者は1万3945人だ。
市は1月、ソウル研究院と民間研究所ラボ2050が提案した「若者基本所得政策実験」も推進を検討中だ。所得水準と就業状態など制限のある若者手当と異なり、若者基本所得は条件なしに若者たちに同一金額を支援する政策だ。ラボ2050は、月50万ウォンの若者基本所得を支給する集団(1600人)と支給しない集団(800人)を分けて、2年間基本所得の支給の効果を検証しようと市に提案した。
チェ・ユンテ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
③共和党から初、トランプ氏の弾劾呼び掛け アマッシュ下院議員が怒濤の連続ツイート
2019年5月19日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3225721?act=all
米共和党のジャスティン・アマッシュ下院議員（2011年5月25日撮影、資料写真
【5月19日 AFP】米共和党のジャスティン・アマッシュ（Justin Amash）下院議員は18日、ツイッター（Twitter）に連続して投稿し、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が「弾劾されて当然の行為」に関与したとの認識を表明した。与党・共和党の議員がトランプ氏の弾劾を呼び掛けたのは初めて。
ミシガン州選出のアマッシュ氏は、ロバート・モラー（Robert Mueller）特別検察官によるロシア疑惑の捜査報告書の実際の内容について「意図的に」国民を誤った理解に導こうとしたとして、ウィリアム・バー（William Barr）司法長官を非難。「バー氏の見方とは反対にモラー氏の報告書は、弾劾するための最低基準を満たす具体的な行為や行動パターンをトランプ氏が取っていたことを暴き出している」と指摘した。
トランプ氏の弾劾についてアマッシュ氏が示した見解は、議会の野党・民主党指導部の大多数よりかなり厳しいものだ。
④トランプ氏、弾劾呼び掛けの共和党議員を「まったくの小物」「負け犬」と一蹴
2019年5月20日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3225812?cx_part=latest
ドナルド・トランプ米大統領。首都ワシントンのホワイトハウスにて（2019年5月14日撮影）
【5月20日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は19日、共和党議員として初めてトランプ氏の弾劾を公に呼び掛けたジャスティン・アマッシュ（Justin Amash）下院議員について、「まったくの小物」「負け犬」と表現し、弾劾を求める主張を一蹴した。
18日、ミシガン州選出で共和党右派の強硬なリバタリアン（自由至上主義者）として知られるアマッシュ氏はツイッター（Twitter）への投稿で、ロバート・モラー（Robert Mueller）特別検察官によるロシア疑惑への捜査をトランプ氏が何度も妨害しようとし、大統領でなければ訴追されていたとの認識を表明した。
アマッシュ氏は共和党と決別した過去もあり、トランプ氏は「ジャスティン・アマッシュに好意的だったことは一度もない、自分の名前を広めようと私や素晴らしい共和党の考えと政策に反対しているまったくの小物だ」とツイート。
また、モラー氏の捜査報告書を読めば「共謀などなく、妨害もまったくなかったと分かるはずだ」と主張し、アマッシュ氏を「嘆かわしいことにまんまと敵の策にはまった負け犬」と非難した。
⑤「全卒業生の学生ローン、私が負担」 米富豪実業家がサプライズ 総額推計44億円
2019年5月20日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3225819?cx_part=latest
米ジョージア州アトランタのモアハウスカレッジの卒業式で卒業生全員の学生ローンを負担すると発表する実業家のロバート・F・スミス氏（2019年5月19日撮影）
【5月20日 AFP】米ジョージア州アトランタ（Atlanta）にある大学、モアハウスカレッジ（Morehouse College）の卒業生にとって、19日は卒業の嬉しさと誇りで満ちた日となっただけではなく、それ以上の喜びに包まれる一日となった。
卒業式に出席したアフリカ系米国人の実業家、ロバート・F・スミス（Robert F. Smith）氏は、卒業生全員の学生ローン、総額推計4000万ドル（約44億円）をすべて自分が負担すると明言。卒業生約400人とその両親たちから、スミス氏に向けて一斉に拍手喝采が沸き上がった。
モアハウスカレッジがツイッター（Twitter）で明らかにしたところによると、スミス氏は卒業生らに「私の家族は皆さんの学生ローンをなくすため、助成金を創設する」と話した。スミス氏はこの日、名誉学位を受けるため卒業式に出席していた。
スミス氏は今年、モアハウスカレッジに150万ドル（約1億7000万円）を寄付すると発表していた。しかし、現地紙アトランタ・ジャーナル・コンスティテューション（Atlanta Journal-Constitution）によると、学生ローンを負担する件については、大学の職員たちにも知らされていなかった。
モアハウスカレッジはアフリカ系米国人のための高等教育として設立された「歴史的黒人大学（Historically black colleges and universities、HBCU）」と呼ばれる大学の一つ。卒業生には、米公民権運動の指導者である故マーティン・ルーサー・キング（Martin Luther King Jr.）牧師や、映画監督のスパイク・リー（Spike Lee）氏、俳優のサミュエル・L・ジャクソン（Samuel L. Jackson）氏らがいる。
ビジネスを専攻していた卒業生のイライジャ・ドーメス（Elijah Dormeus）さんはアトランタ・ジャーナル・コンスティテューション紙に対し、「僕がバック転をできるならそうしたい気分だ」と話した。「本当にうれしい」
ドーメスさんは、9万ドル（約1000万円）の学生ローンを抱えている。母親のアンドリア（Andrea Dormeus）さんは、ニューヨークのハーレム（Harlem）地区でスクールバスの運転手として働いているという。
コーネル大学（Cornell University）とコロンビア大学（Columbia University）を卒業したスミス氏は、2000年に投資会社ビスタ・エクイティ・パートナーズ（Vista Equity Partners）を設立。米経済誌フォーブス（Forbes）によると、スミス氏は2015年までに、テレビ司会者のオプラ・ウィンフリー（Oprah Winfrey）さんを抜いてアフリカ系米国人としてはトップの資産家になった。
近年、学生ローンの問題は大学の学費の高騰と債務不履行の増加により深刻化。米大統領選に名乗りを上げた民主党候補者の多くが、この問題を取り上げている。
欧州系格付け大手フィッチ・レーティングス（Fitch Ratings）によると、学生ローンの総債務残高は、現在1兆5000億ドル（約170兆円）を超えているという。
⑥
(3)今日の重要情報
①幻冬舎・見城徹社長に寄せられた作家の批判総まくり！ 幻冬舎から著作出版の作家も…能町みね子は「青林堂と合併すれば」
2019.05.19 Litera
https://lite-ra.com/2019/05/post-4722.html
大問題となった見城社長のTwitter
百田尚樹『日本国紀』（幻冬舎）の“コピペ問題”をTwitterで批判してきた作家・津原泰水氏の小説が出版中止に追い込まれた問題。本サイトも先日の記事で、幻冬舎と津原泰水氏本人に直撃した。両者の主張には食い違う部分もあったが、いずれにしても『ヒッキーヒッキーシェイク』文庫化中止に至った背景に、幻冬舎社内で“日本国紀批判”が問題視され、幻冬舎が津原氏に『日本国紀』へ批判的なツイートをやめるよう要請したことははっきりした。つまり幻冬舎が出版をタテに津原氏の“表現の自由”を抑え込もうとしたのは紛れもない事実なのだ。
そんななか、幻冬舎の見城徹社長が5月16日夜、こんなツイートをしたことが大問題になっている。
〈津原泰水さんの幻冬舎での1冊目。僕は出版を躊躇いましたが担当者の熱い想いに負けてOKを出しました。初版5000部、実売1000部も行きませんでした。2冊目が今回の本で僕や営業局の反対を押し切ってまたもや担当者が頑張りました。実売1800でしたが、担当者の心意気に賭けて文庫化も決断しました〉
そもそも問題は幻冬舎による『日本国紀』批判封じによる出版中止であるにもかかわらず、「売れない本を出してやったのに文句言うな」と言わんばかりに、津原氏の著作の実売部数を晒したのだ。“売り上げ至上主義”といわれる幻冬舎社長らしい発想だが、それ以前に、実売部数というのは、著者にさえ知らせないケースも多い出版社としては門外不出の数字。それを、見城社長は津原氏の告発を封じ込めるために、勝手に明らかにしてしまったのだ。これはどう考えても、職業倫理上、許されることではないだろう。
結局、17日になって見城氏は〈編集担当者がどれだけの情熱で会社を説得し、出版に漕ぎ着けているかということをわかっていただきたく実売部数をツイートしましたが、本来書くべきことではなかったと反省しています。そのツイートは削除いたしました。申し訳ありませんでした。〉と釈明、ツイートを削除したが、これはゴマカシとしか思えない。編集者の情熱を知らしめるために、詳細な実売部数などまったく必要なく、津原氏を「売れない作家」であると印象づけようと部数晒し自体に固執していたのは明らかだ。
しかも、幻冬舎の見城社長は、実売晒しの前日、15日には〈しかし、嘘付きというのはいるんだね（笑）。Twitterで何を発言しても構わないが、嘘だけは勘弁して欲しい。訴訟するのは気が進まないが、訴訟するしかなくなる〉と恫喝ツイートをしていた。
こうした出版人とは思えない見城社長の姿勢には、周知のように、作家や出版関係者から、厳しい批判の声が嵐のように巻き起こっている。
万城目学、豊崎由美、平野啓一郎、井上荒野、町山智浩、春日太一も…
もともと、今回の一件については、津原氏が『日本国紀』批判が原因で幻冬舎の文庫本出版が中止になったという事実を明らかにした直後の14日頃から、一部の作家や評論家が疑問の声をあげていた。
たとえば、『鴨川ホルモー』『プリンセス・トヨトミ』などの作品で知られる人気作家・万城目学氏は、14日、〈頼みます、幻冬舎。そこで連載し、出版することに作家が自信を持てる、日々原稿を書くことに納得ができる出版社でいてください。世間を狭く、息苦しくするのではなく、社会を広く、風通しのよいものにするために出版社はあるはずです〉とツイート。翌日にも〈昨日のツイート、見城徹さんまで届いたらしい。でも、いまひとつピンと来なかったらしい。会社のことを考え、「ツイッターをやめてください」と社長に直談判した幻冬舎の私の担当編集者は立派です。もし、来週ハローワーク通いすることになったら、たこ焼きでもおごらせてください。〉とメッセージを送っていた。
また、花村萬月氏は見城氏からか過去に「僕は小説を最後しか読まない」と言われたことを暴露。改めて「幻冬舎で本は出さない」という自分のポリシーを明かした。
さらに、辛辣だったのが豊崎由美氏だ。事の重大性をいちはやく指摘し、15日に見城が訴訟をちらつかせ恫喝ツイートをすると、〈見城徹はクソ。クソ中のクソ。訴訟起こすなら起こせばいい（この訴訟をちらつかせるところが、見城の不愉快な仲間・百田とそっくり。類友ってこういうことなんですねー）。わたしは全力で戦う。〉と宣言。〈幻冬舎、あるいは見城徹、その手下どもから酷い目に遭った方、声を上げましょう。怖くない怖くない。もう終わりかけてる出版社ですから。〉と作家や出版関係者たちにmetoo運動さながらに声をあげ共闘を呼びかけた。
しかし、これらはまだ序の口だった。見城社長が前述した「実売部数晒し」をしたことをきっかけに、怒りの声は一気に広がる。
芥川賞作家の平野啓一郎氏は〈やり過ぎだろう。見るに耐えない〉と一刀両断。高橋源一郎氏も〈見城さん、出版社のトップとして、これはないよ。本が売れなかったら「あなたの本は売れないからうちでは扱わない」と当人にいえばいいだけ。それで文句をいう著者はいない。でも「個人情報」を晒して「この人の本は売れませんよ」と触れ回るなんて作家に最低限のリスペクトがあるとできないはずだが〉と苦言を呈した。直木賞作家の井上荒野氏も〈「売れる」ことが正義なのだな。そのような自分の有り様を疑いもしていないことにげんなりする。〉と批判した。
小説家だけではない。映画評論家の町山智浩氏は、〈本は、著者と編集者、営業、出版社が力を合わせて売るものです。これは、「自分はまったく売る気が無かった」と業務怠慢を誇っているようなものです。〉〈どんな商品でもヒット作ひとつに対して売れなかったものはその10倍以上あるわけですが、幻冬舎とつきあって見城徹社長の逆鱗に触れると、本が売れなかったことが全部著者のせいにされて、実売部数をさらされる危険性があるわけです。〉と、いかに見城氏の“実売部数晒し”が非常識なものであるかを指摘。映画史研究家の春日太一氏も〈自分や自社の商品に批判してきた作家に対して、それなりの規模の出版社の社長がこのようなタブーを犯した攻撃を仕掛けるというのは、由々しきことです。言論で商売しているのだから、言論で受けて立つ。それが出版界に生きる人間としての矜持ではないでしょうか。〉と危機感を表明した。
『君の膵臓をたべたい』住野よるも「幻冬舎は好きじゃない」
こうした声は、幻冬舎で著作を出版している作家たちからも上がった。『新宿少年探偵団』などで知られるミステリー作家の太田忠司氏は〈ああ、これは駄目だよ。出版社の人間がけっして言ってはならないことだよ。作家との信頼関係を決定的に損なうよ。〉とツイート。『サクリファイス』などで知られる作家・近藤史恵氏も〈別に志の高い出版社だとは思っていなかったけど、それにしたってこれはないわ。今幻冬舎から単行本を出すために直し作業をしている最中だけど、すごい勢いでモチベーションが下がる。〉と漏らした。
大藪春彦賞受賞の『凍てつく太陽』を幻冬舎から出しているミステリー作家の葉真中顕氏も〈版元の社長が揉めてる作家の著作の部数を実売込みで公開するとか、完全に一線越えてる。作家の言い分への反論だとしても、こんなやり方はない〉と怒りの声をツイートしている。
また、ベストセラー『君の膵臓をたべたい』で知られる作家の住野よる氏も葉真中氏のツイートをRTしたうえで、こんな複雑な思いを吐露した。
〈酔ってない時にちゃんと言うと、幻冬舎の担当さんは大好きだけど、幻冬舎は好きじゃない。どっちも好きになれたらいいのに。です。〉
そして、見城氏に実売部数を暴露された津原氏の著書『音楽は何も与えてくれない』で漫画を書き下ろしている漫画家の喜国雅彦氏は、皮肉たっぷりに幻冬舎への決別宣言を口にした。
〈僕は津原さんの友達ですが、これまで我慢して発言しませんでした。Twitterの自分ルールに反するからです。でも今回の部数発言はさすがにスルーできません。その本に僕は漫画で参加させてもらってます。どうもすみませんでしたね。安心してください。もう二度と貴社では描きませんから〉
言論人のなかからは、幻冬舎への執筆拒否、幻冬舎との決別を呼びかける動きまで出てきた。思想家の内田樹氏がこうツイートしたのだ。
〈やはりここまで来たら日本の作家は「幻冬舎とは仕事をしない」ということを宣言すべきだと思います。僕はもともと幻冬舎と仕事をする気がないし、先方も頼む気がないでしょうから「勝手なことをいうな」というお立場の作家もいるでしょうけれど、それでも。〉
幻冬舎の名物編集者・箕輪厚介も早川書房の編集者発言を歪曲して嘲笑
こうした作家の怒りと嫌悪感は当然だろう。ネットではネトウヨや冷笑系新自由主義者の“出版もビジネスなのだから、売れない作家は切り捨てて当然”などという暴論が飛びかっているが、出版はビジネスと同時に社会共有の文化的財産であり、そのベースには、売れ行きが全てではなく、少部数の書物が誰も知らない新しい文化や価値を創造したり、人を救うきっかけになりうるという考え方がある。大衆的なベストセラーだけでなく、思想を更新させる難解な書物から、めったに売れないマニア向けの本、少部数の専門書まで、多様な本が出版されていることが、書店や図書館に人々の足を運ばせ、この社会の多様性や民主主義を担保してきたのだ。それを、出版社の社長が「こいつは売れない作家だ」とばかりに部数を晒しあげるなんていうのは、出版人の風上にもおけない行為である。
しかし、幻冬舎という出版社には、見城氏と同じ思想の持ち主がごろごろいるようだ。見城社長のお気に入りで、ホリエモン、落合陽一、田端信太郎などの著書を手がける同社の名物編集者・箕輪厚介氏も今回の騒動で、グロテスクな売れ行き至上主義を見せつけた。
幻冬舎からの文庫化がなくなった津原氏の『ヒッキーヒッキーシェイク』の文庫版は6月に早川書房から出版されることになり、その担当編集者であり「SFマガジン」編集長などとして有名な塩澤快浩氏が〈というわけで、僕の文芸編集者としての矜持をこめて、津原泰水『ヒッキーヒッキーシェイク』文庫版には、次のようなコピーをつけさせていただくことにしました。「この本が売れなかったら、私は編集者を辞めます。早川書房 塩澤快浩」。よろしくお願いします〉というツイートしたのだが、箕輪氏はなんと、このツイートを〈なんだそれ。笑 祈ってないで届けるための方法を死ぬ気で考えて必死で実行すればいいのに〉と嘲笑したのだ。
早川書房の担当者は「矜持を込めて」と言っているだけで「祈っている」などと一行も書いていないが（そのため、ネットでは箕輪氏は「矜持」という言葉の意味を知らなかったのではないかという疑惑も持ち上がっている）、それはともかく、おそらく見城氏がワンマン支配する幻冬舎は、こういう人間が重用される組織になっているのだろう。
なんとも暗澹とさせられる状況だが、しかし、今回の問題はたんに一出版社を売れ行き至上主義が浸食したという話ではない。もっと重大なのは、その売れ行き至上主義と、出版社の生命線である「表現の自由」を平気で抑圧する圧力体質がセットになっていることだ。
作家に恫喝をかける見城社長はテレビ朝日の番組審議会委員長
それがあるから、売れっ子作家のために他の作家に対して出版権をタテに圧力をかける、その作家が言うことをきかないとみるや訴訟をチラつかせて黙らせようとする、そういうことが平気でできるのだ。見城社長が実売部数を晒しあげたのも、自己正当化だけはなく、津原氏の仕事を妨害し、他の作家たちを萎縮させる効果を狙ったと考えるべきだろう。
実際、何人かの作家や評論家はそのことを指摘していた。前出の春日太一氏は〈実売（あまり売れていない）を公開することの問題点が、何か分かりにくい人もいるかもしれませんが。一つは、書店や他の出版社への牽制になることです。「この作家の本は売れてないぞ」という。出版業界はシビアな状況なので、それにより腰が引ける出版社や書店が出てくる可能性がある。卑劣な手段〉、ミステリー作家の福田和代氏も〈気に入らない作家の実売数をネットで晒すのって、「俺に逆らえばお前らもこうなるぞ」って作家たちへの脅しなのかな〉、文芸批評家の坂上秋成氏も〈見城徹が津原泰水さんの作品の実売数を公表し、嘲笑したのは端的に言って最低の行いだ。ふざけるなと思う。出版社の社長が著者を不当な方法で、人目に触れる場で攻撃し辱めようとすれば書き手は少なからず萎縮するだろう。津原氏への侮辱はあらゆる作家への侮辱である。〉と、ツイートしていた。
しかも、見城社長がこうした手段を使い、表現の自由を抑圧して守ろうとしているのは、たんなる「売れっ子作家」や「自社の出版物」だけではない。いまや、日本の最高権力者である安倍首相が見城社長にとって守護の対象となっているのだ。
映画評論家の町山智浩氏は今回の騒動を受けて、〈テレ朝が政権に忖度するようになったと言われますが、幻冬舎の見城徹がテレ朝のお目付役してるんですよ〉と危機感を表明していたが、見城氏は、実際、テレビ朝日の放送番組審議会の委員長を務め、その立場で同局の政権批判報道に睨みを利かせているといわれている。
『報道ステーション』に対して審議会で「政権批判だけでなく評価もすべき」という趣旨の発言をしたと報道されたこともあるし、その後、『報道ステーション』『羽鳥慎一モーニングショー』『ワイド！スクランブル』『スーパーJチャンネル』といったテレビ朝日のさまざまな報道・情報番組で、政権に批判的な出演者が降板させられ、政権批判報道が減った背景にも、見城氏とテレ朝のドン・早河洋会長そして安倍首相との関係があるのではないかといわれている。
また、見城氏はそのテレ朝とサイバーエージェントが共同出資したインターネットテレビ局・AbemaTVで『徹の部屋』というレギュラー番組をもっているが、2017年の衆議院選挙公示日2日前となる10月8日放送回に安倍首相が登場。見城氏は「ずーっと安倍さんのファン」「日本の国は安倍さんじゃなきゃダメだ」「世界が外交においても認めている総理大臣は誰もいない」「（独裁と呼ばれるのは）あまりにも実行力がありすぎるからだよ」「すごくハンサムですよ。内面が滲み出ているお顔ですよ」などと歯が浮くようなヨイショ発言を連発して、グロテスク極まりない“接待放送”を繰り広げた。
今回の出版中止事件の元となった『日本国紀』出版も百田氏との関係も、こうした安倍首相との関係が大きく影響しているのではないかと思われる。
コラムニストの能町みね子氏は今回の騒動を受けて、〈幻冬舎は青林堂（現）と合併すればいいのではないでしょうか？（そしたら有能な編集さんたちもさすがに転職するだろうし）〉とツイートしていた。たしかに幻冬舎はこれから先、嫌韓本などから得られる目先の利益にくらみ「ガロ」時代からの文化的蓄積を放り投げてネトウヨ出版社へと成り下がった青林堂とたいして変わらなくなっていくのかもしれない。
しかし、幻冬舎や見城社長が青林堂と違うのは、政治とメディアのメインストリームに影響力をもっていることだ。そのことの恐ろしさを私たちはきちんと認識しておくべきだろう。
（編集部）
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日月曜日（2019年05月20日)午後10時から放送しました【YYNewsLiveNo2781】の放送台本です!
【放送録画】107分40秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/545574945
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①先週金曜日(2019.05.17)放送のテーマ『なんでこんな体に害を及ぼす『100%化学物質』の『エセミルク』が毎日使われているのに誰もその危険性を指摘しないのか？』の『YouTube表紙』の画像です。
現時点での視聴者数：
【TwitCasting】: 439名
【YouTube】: 2,167名
___________________________
計 2,606名
☆今日の画像
①『図説17都県 放射能測定マップ＋読み解き集』（みんなのデータサイト出版2018/11/17刊\2315)
内容紹介 (by amazon.co.jp)
*URLが長いのは短縮不可
政府がやらないなら市民の力で。
この本は、2011年3月11日の東日本大震災による福島原発事故後、日本各地で立ち上がった「市民放射能測定室」のネットワーク、「みんなのデータサイト」による6年間の活動の測定結果を集大成としてまとめ、地図化、解説を収録したものです。当初はクラウドファンディングの返礼品として発行されたものが、好評のため次々と増刷を重ねています。
本書は、市民による市民のためのどこにもない本を目指して、「お母さんから専門家まで」どなたにも読んでいただけるよう、みんなのデータサイト参加測定室のメンバーが力を合わせて、実際の測定数値を元にして、分析・執筆・編集作業を進めてきました。
第1章・土壌
2014年から3年間かけて、のべ4,000人の市民により、東日本17都県で 3,400地点以上の土壌サンプルを採取し測定した結果を地図にマッピング。県ごとの地図に解説を加えている。
第2章・食品
食品の中でも特によく聞かれることの多い品目について、みんなのデータサイトの測定結果に厚生労働省の食品検査データを合わせて分析し、解説。牛乳・粉ミルク、米、川魚、海水魚、野生鳥獣肉、野生キノコ、山菜など。一目でわかる出荷制限マップも収録。
第3章・放射能を知ろう
放射能の基礎知識や、ホットスポットの問題、指定廃棄物の問題、チェルノブイリと福島の2つの事故について汚染の濃さ・広がりや、避難・移住の権利の汚染区分比較、甲状腺がんについて、ほか。
また、測定室の独自の活動をコラムで紹介、当時福島に住んでいた方のエッセイ、全国原発稼働状況・モニタリングポスト一覧など、他に類を見ない幅広い情報を網羅。
内容（「BOOK」データベースより）
4,000人で3,400地点の土を測定!「市民の力でつくった放射能マップ」初の書籍化!
②欧州議会選前夜に独各地で反国家主義デモ (AFP日本語版)
③近年の衆院解散の主な理由 (毎日新聞記事)
④トランプ氏の弾劾呼び掛けたアマッシュ米下院議員 (AFP日本語版)
⑤卒業生全員の学生ローンを負担すると発表した実業家のロバート・F・スミス氏 (AFP日本語版)
⑥映画『RBG 最強の85才』ポスター
☆今日の映像
①動画：独各地で反国家主義デモ、伊では欧州右派勢力結集 欧州議会選前夜
2019年5月20日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3225883?cx_part=latest
☆今日の推薦映画
①映画『RBG 最強の85才』
【画像】映画『RBG 最強の85才』ポスター
映画.Com
https://eiga.com/movie/89193/
劇場公開日 2019年5月10日
新宿シネマカリテ
解説
85歳で現役の最高裁判所判事としてアメリカで広く知られる女性ルース・ベイダー・ギンズバーグ（通称・RBG）に迫ったドキュメンタリー。アメリカでは関連本が何冊も出版され、Tシャツやマグカップといったグッズまで作られるほどの知名度と人気を誇る、RBGことルース・ベイダー・ギンズバーグ。85歳で現役の最高裁判所判事として活躍する彼女は1993年、ビル・クリントン大統領政権下でアメリカ最高裁判事に任命される。女性やマイノリティへの差別撤廃に緩やかに寄与していった彼女の判例の数々や、ニューヨークのユダヤ系の家に生まれ、苦学の末に最高裁判事まで上り詰めていったキャリア、そして、それを支える信念や愛情を、女性監督のベッツィ・ウェスト＆ジュリー・コーエンがカメラに収めた。
原題 RBG
製作年 2018年
製作国 アメリカ
配給 ファインフィルムズ
上映時間 98分
☆今日のひとこと
①幻冬舎の見城徹社長が5月16日夜にツイートした原文。 (Litera記事より)
「津原泰水さんの幻冬舎での1冊目。僕は出版を躊躇いましたが担当者の熱い想いに負けてOKを出しました。初版5000部、実売1000部も行きませんでした。2冊目が今回の本で僕や営業局の反対を押し切ってまたもや担当者が頑張りました。実売1800でしたが、担当者の心意気に賭けて文庫化も決断しました」
②漫画家の喜国雅彦氏は幻冬舎への決別宣言を口にした。(Litera記事より)
「僕は津原さんの友達ですが、これまで我慢して発言しませんでした。Twitterの自分ルールに反するからです。でも今回の部数発言はさすがにスルーできません。その本に僕は漫画で参加させてもらってます。どうもすみませんでしたね。安心してください。もう二度と貴社では描きませんから」
③幻冬舎との決別を呼びかけた思想家内田樹(たつる)氏のツイート。(Litera記事より)
「やはりここまで来たら日本の作家は「幻冬舎とは仕事をしない」ということを宣言すべきだと思います。僕はもともと幻冬舎と仕事をする気がないし、先方も頼む気がないでしょうから「勝手なことをいうな」というお立場の作家もいるでしょうけれど、それでも。」
④映画評論家町山智浩氏の言葉 (Litera記事より)
「テレ朝が政権に忖度するようになったと言われますが、幻冬舎の見城徹がテレ朝のお目付役してるんですよ」(見城氏は、実際、テレビ朝日の放送番組審議会の委員長を務めその立場で同局の政権批判報道に睨みを利かせているといわれている)
☆今日の注目情報
①原発事故から8年…数値が物語る日本「放射能」汚染の実態
2019/02/08 女性自身
https://jisin.jp/domestic/1709440/
原発事故から8年…数値が物語る日本「放射能」汚染の実態
「福島第一原発事故のあと、国が詳細な土壌汚染調査をするだろうと思っていたんですが……。国がやらないなら、自分たちで測るしかない。そう思って土壌の測定を始めたんです。その結果を一冊にまとめたのが、この本です」
そう話すのは、「みんなのデータサイト」（以下、データサイト）事務局長の小山貴弓さん（54）。クラウドファンディングで集めた約600万円を元手に、’18年11月に『図説17都県 放射能測定マップ＋読み解き集』（みんなのデータサイト出版刊・以下、『放射能測定マップ』）を出版。わずか2カ月で、1万1,000部を発行して話題になっている。
データサイトは、福島第一原発事故後に各地にできた市民放射能測定所がつながった市民グループ。’19年1月末時点で31の測定所が参加している。
震災後、被ばくのリスクを減らそうと、各地域で測定した食品や環境中の放射性物質のデータを精査し、共有。’13年9月、ネット上に「みんなのデータサイト」をオープンし、情報を公開してきた。
「食品に関していうと、最初、葉物野菜などに付いていた放射性物質は、時間がたつと雨に流され土に落ちてきます。今度は土から作物が吸収することになるので、土を測らないと結局は食品汚染の実態もわからない。だから、土も測っておくことが重要だという意識が芽生えていったんです」
そうして’14年10月「東日本土壌ベクレル測定プロジェクト」が始まった。原発事故後、国が放射能の測定対象地域として指定した東日本の17都県で、3,400カ所の土壌を採取・測定し、マップ化。のべ4,000人の市民が、土壌採取に協力している。
原発事故から8年目の「17都県最新放射能測定マップ」は次のとおり（各地点で測定した土壌のセシウム134＋セシウム137の数値を、減衰補正により2019年1月に換算して表した）。
■青森県の土壌汚染：最高値14.9Bq／kg、中央値3.59Bq／kg
■岩手県の土壌汚染：最高値3,030Bq／kg、中央値103Bq／kg
■秋田県の土壌汚染：最高値180Bq／kg、中央値8.49Bq／kg
■宮城県の土壌汚染：最高値20,493Bq／kg、中央値249Bq／kg
■山形県の土壌汚染：最高値787Bq／kg、中央値44.2Bq／kg
■福島県の土壌汚染：最高値112,759Bq／kg、中央値1,291Bq／kg
■茨城県の土壌汚染：最高値4,219Bq／kg、中央値257Bq／kg
■栃木県の土壌汚染：最高値20,440Bq／kg、中央値335Bq／kg
■群馬県の土壌汚染：最高値2,490Bq／kg、中央値315Bq／kg
■埼玉県の土壌汚染：最高値1,153Bq／kg、中央値82.7Bq／kg
■山梨県の土壌汚染：最高値398Bq／kg、中央値16.2Bq／kg
■長野県の土壌汚染：最高値1,038Bq／kg、中央値3.92Bq／kg
■新潟県の土壌汚染：最高値397Bq／kg、中央値8.48Bq／kg
■千葉県の土壌汚染：最高値4,437Bq／kg、中央値339Bq／kg
■東京都の土壌汚染：最高値1,663Bq／kg、中央値65.3Bq／kg
■神奈川県の土壌汚染：最高値433Bq／kg、中央値46.5Bq／kg
■静岡県の土壌汚染：最高値515Bq／kg、中央値12.6Bq／kg
小山さんは、土壌を調べた理由はほかにもあるという。
「チェルノブイリ原発事故が起こった旧ソ連では、地域の土を採取・測定し、詳細な汚染マップを作成しています。事故から5年後には、土壌の汚染度も考慮した“チェルノブイリ法” が制定され、土壌汚染のひどい地域は避難の権利や保証が得られました」
■「汚染土の基準」日本と世界
【チェルノブイリ法での基準】
・土壌汚染及び空間線量基準：約23,000Bq／kg以上または年間被ばく5mSv超→強制移住となるゾーン。
・土壌汚染基準：約8,500Bq／kg以上→移住の義務となるゾーン。
・土壌汚染及び空間線量基準：約2,800Bq／kg以上かつ年間被ばく1mSv超→移住の権利が発生するゾーン。
【日本の土壌汚染の管理】
・汚染基準：8,000Bq／kg以下→’16年3月、環境省は、除染で出た汚染土を、全国の公共事業などで利用する方針を決定。
・汚染基準：100Bq／kg以上→原発敷地内などでドラム缶に入れ低レベル放射性廃棄物として厳重管理。
「だけど日本では、土壌汚染調査もされず、空間の放射線量が年間20ミリシーベルト以下なら避難指示が解除され、補償は打ち切られています」
年間20ミリシーベルトは、原発事故前の一般公衆の年間被ばく量の20倍だ。
「空間線量は、安全か危険かを瞬時に把握するには有効ですが、100メートル先から出た放射線を拾ってしまったり、地上1メートルで測定するか5センチで測定するかによっても大きく数量が異なるので、不確かな面があります。その土地に暮らし、農作物を育て、食べる人にとっては、土壌に沈着している放射性物質の濃度を知ることが大切です」
メンバーたちは、そう考えてプロジェクトを始動させたという。
地元の方々に“自分ごと”として採取してもらうことが大事だと考えました」
誰もが採取に参加でき、かつ世界的に通用するデータにするために、深さ5センチで1リットルの土を採取する、チェルノブイリ方式に統一することにした。
「採取方法をわかりやすく説明するために、マンガにして配布したら、これが共感を得て（笑）」
「これならできそう。土壌採取を手伝いたい」という連絡が事務局に寄せられ、全国100カ所以上で土壌採取説明会が開かれた。
「放射性物質が集まるホットスポットは避け、かつ除染されていない土を採る必要があるので、適切な場所を探すのが大変でした」
採取した土は、測定のあと、採った場所に返すのが原則。
「手間がかかっている分、3,400カ所一つひとつに、採取した人の思いがこもっています」
測定精度を保つ努力も重ねた。
「どの測定所でも正確な数値を出すために、共通の検体を用意して、各測定所で同じ測定結果が出るか確認しながら進めました」
土壌採取を進めている間は、「風評被害を助長する」と、Twitterなどで批判されることもあったという小山さん。しかし、本が出版されたとたん、1日で250冊以上の注文が入った日もある。
「内心気にしておられる方が多いのでしょう。本当のことを知るのは怖いかもしれない。でも、知らないことはもっと怖い。汚染を知れば身を守ることもできますから。同じ過ちを繰り返さないためにも、事実を後世に残すことが私たちの務めだと思っています」
(おわり)
(1)今日のメインテーマ
■安倍晋三と自民党・公明党・維新の会と日本会議などの『極右ファシスト改憲勢力』は『あっと驚く大義名分』をでっち上げて7月に『衆議院解散』8月に『衆参同日選挙』を強行して『衆参・憲法改正国民投票発議』に必要な『衆参2/3議席確保』に動くだろう！
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【関連記事】
▲与党高まる解散機運 菅氏「解散の大義」発言
2019/05/17 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190517-00000087-mai-pol
【画像】近年の衆院解散の主な理由
夏の参院選に合わせて安倍晋三首相が衆院解散・総選挙に打って出るのではないかとの観測が与党内で広がっている。与野党幹部らが「衆参同日選」の可能性に言及する中、菅義偉官房長官は17日の記者会見で、野党から内閣不信任決議案が衆院に提出された場合、首相が衆院を解散する「大義」になると明言した。不信任案提出を巡る野党の動きをけん制したものとみられるが、政権中枢の発言だけに波紋を広げそうだ。
「当然なるのではないか」。菅氏は会見で、国会会期末に慣例化している内閣不信任案の提出が「解散の大義」になるか質問され、言い切った。通常国会の会期末は6月26日。直前に衆院を解散した場合には、衆参同日選となる可能性が高い。
自民党は、2013年参院選で65議席を獲得した。「これ以上取れないぐらいの数字」（甘利明選対委員長）で、この時の当選組が改選となる今回は、どこまで目減りを抑えられるかが焦点だ。衆参同日選なら衆院議員もフル稼働して参院選との相乗効果が期待できる。候補者一本化など野党の準備は整っていない。安倍内閣の支持率は堅調で、「令和」ムードの盛り上がりもある。こうした状況が「同日選」の観測が広がる背景にある。
二階俊博幹事長は13日の記者会見で、同日選について「いつでも受けて立つ用意はある」と強調。下村博文・党憲法改正推進本部長も16日、党本部で記者団に「最近、内閣不信任案が出たら受けて立つべきだと言う人はちらほらいる」と指摘し、憲法改正を大義とする同日選についても「そう言っている人は最近増えた」と述べた。
国会閉会直後の6月28、29日には、大阪で主要20カ国・地域（G20）首脳会議がある。会期を小幅延長し、外交成果もアピールして解散に踏み切り、「8月4日投開票の同日選」と見て動き出した議員もいる。17日の党全国政調会長会議の出席者の一人は「同日選があるとの想定で動いている」と語った。
一方で、同日選に反対している公明党関係者は「不信任案は解散の理由にはなるが、国民に訴える大義となるかは疑問だ。菅氏があんなふうに言うのは、逆にそれで解散する気はないということでは」とけん制した。【佐藤慶、高橋克哉】
◇野党、候補一本化急ぐ
立憲民主党など主要野党は、早期の衆院解散を受けて立つ立場だ。ただ、準備は遅れており、衆院小選挙区で与野党が競り合うとみられる選挙区を中心に、野党候補の一本化に向けた協議を急ぐ方針だ。
立憲は17日、国会内で全国幹事長会議を開いた。枝野幸男代表は「衆参ダブル選挙になる可能性も出てきた。局面が大きく変わったと言ってもいい」とあいさつし、選挙準備の加速を呼びかけた。
枝野氏は衆参同日選の観測を受け、先月下旬から国民民主、共産両党の党首と相次いで会談。衆院小選挙区での候補一本化の協議を始めることで一致した。共産党の志位和夫委員長は16日の記者会見で、「解散になれば一気に話がまとまる」と一本化に自信を示した。
ただ、参院選1人区（改選数1）の候補一本化もまだ決着していないのが現状だ。国民民主の小沢一郎氏は14日のBS―TBS番組で「もし同日選になれば、野党は壊滅的な敗北になる」と危機感をあらわにした。
立憲の福山哲郎幹事長は17日、菅氏の発言を受け、記者団に「解散の大義がないので野党の不信任案提出を大義にせざるを得ないのではないか」とけん制したが、不信任案を提出するかどうかは言及を避けた。党幹部は「与党は扇風機のように解散風を吹かせ、わざと野党が不信任案を出さざるを得ない状況を作ろうとしている」と語った。【野間口陽、東久保逸夫】
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▲彼らは8月の『衆参同日選挙』に『どんな不正手段』を使ってでも『勝利』して衆議院と参議院で『2/3議席』を確保し『衆参。憲法改正国民投票発議』→『憲法改正国民投票』→『2020年憲法改正=憲法破壊』に持っていくだろう！
なぜならば、もしも『衆参同日選挙』ができず7月に任期満了の『参議院選挙』だけであれば、自民党・公明党・維新の会＋αの『改憲勢力』だけで『参議院2/3議席』を確保することは『到底不可能』だからである。
▲安倍晋三がでっち上げる『大義名分』は『国民があっと驚く』以下のような『大義名分』だろう！
安倍首相は突然6月下旬のある記者会見を開いて次のように発言するだろう。
①私は国民生活の向上のために断腸の思いで今年10月の消費税8%から10%への値上げを中止し、逆に消費税を5%に下げること決断しました。
②つきましては、この私の重大決定の是非を国民の皆様に問うために、7月某日に衆議院を解散し8月某日に衆参同時選挙を行うことを決断しました。
▲この安倍晋三の『奇策』に対抗し粉砕できる野党勢力は誰もいないだろう！唯一粉砕できる勢力は山本太郎をはじめとするごく少数の政治家と我々『市民革命派』しかいないだろう！
▲我々が安倍晋三首相らが目論む8月の『衆参同日選挙』を阻止し『参議院選挙』だけにして『参議院2/3議席確保』を阻止できれば、彼らの長年の悲願である『憲法改正=憲法破壊策動』を『最終的に』粉砕できるのだ！
そのためには我々は何をなすべきなのか？
その具体的な方法は、以下に再掲します2019年4月17日の配信ブログ記事『非常に重要なことなので何度でも言う！日本の内閣総理大臣には『衆議院の解散権』はない！』に書いてありますので、ぜひお読みください。
そして広く情報拡散してください！
(再掲ブログ記事)
■非常に重要なことなので何度でも言う！日本の内閣総理大臣には『衆議院の解散権』はない！日本の内閣総理大臣は有利な時を選んで勝手に『衆議院を解散』して総選挙する権限などもともとないのだ！
2019年04月17日 ブログ『杉並からの情報発信です』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/052bd6001bdb2c13600413f43eaec1ba
▲そのことを誰よりもよく知っているのは安倍晋三であり自民党だ！
なぜならば、安倍晋三が主導して2012年4月27日に発表した『自民党憲法草案』第54条第1項には『衆議院の解散は内閣総理大臣が決定する』と堂々と書いてある！
【画像】『自民党憲法草案』第54条第1項『衆議院の解散は内閣総理大臣が決定する』
▲昨日月曜日(2019.04.15)の放送のメインテーマは次のタイトルだった。
『安倍晋三ファシスト首相は7月の参議院選挙単独では『憲法改正発議』に必要な参議院2/3議席の確保ができないため『消費税10%増税中止、5%に減税』の『あっと驚く奇策』で国民を騙して衆議院を解散して7月に『衆参同日選挙』を強行するだろう！』
問題は、歴代自民党政権の内閣総理大臣は『衆議院を解散する権限を持っている』という憲法違反の大嘘を日本国民の99%以上が信じていることである。
我々が安倍晋三自公政権を打倒して『山本太郎政権』の樹立を期待する山本太郎氏も同じである！
それはなぜなのか？
その主な理由は二つある。
▲最初の理由は、日本のほとんどの国民が『日本国憲法第41条』の重要な規定を知らない、知らされていないからである。
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『日本国憲法第41条』
国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
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『日本国憲法第41条』の規定の前半部分『国会は国権の最高機関である』の意味は、以下のとおりである。
すなわち、三つある国権(立法権・国会、行政権・内閣、司法権・最高裁)の中で、国会が他の二国権(内閣と最高裁)よりも上位に位置する『国権の最高機関』であるという意味である。
三権の位置関係は、国会が最高位に位置し、その下に内閣と最高裁が位置するという構図である。
この位置関係を見れば、国会の下に位置する内閣の長である内閣総理大臣が、上位に位置する国権の最高機関である国会を、自分たちの都合で勝手に『解散』できるわけがないのだ。
戦後70年以上にわたって日本の政治を独占してきた米国傀儡政党・自民党の歴代内閣総理大臣は、事あるごとに『衆議院の解散権は首相の専権事項である』と憲法違反の大嘘を言って、野党が分裂している時や、野党に資金がない時を狙って『適当な理由』をつけて衆議院を解散し、莫大な経費(750億円)を使って『総選挙』を強行し『勝利』してきたのである。
野党が弱体化した時を狙って衆議院を解散して総選挙を行い、あらゆる国家権力と御用マスコミを動員し、不正選挙と組織選挙を行えば、自民党が勝つのは『当たり前』なのだ。
いわゆる『先進国』といわれる国の中で、戦後一貫して一つの政党(公明党。創価学会との連立を含めて)が、しかも米国の傀儡政党が政権を独占してきたのは日本だけである。
その最大の原因は、自民党政権の内閣総理大臣が『衆議院の解散権は首相の専権事項である』と憲法違反の大嘘をついて、自分たちに都合の良い時を狙って衆議院を解散して総選挙を強行して『勝利』してきたからである。
この自民党の『暴挙』に対して『憲法の番人』として『憲法第41条違反』の『違憲判決』を出すべき日本の最高裁判所は、一切沈黙して『自民党独裁政治』を容認してきたのだ。
日本の最高裁判所は『憲法の番人』ではなく『米国傀儡政党・自民党の番犬』なのだ。
さらに、日本の野党政治家も、日本の憲法学者も政治学者も、日本のマスコミも、日本のオピニオンリーダーも、日本の市民運動家活動家も誰も、この重大な憲法違反と大嘘を正面から取り上げて批判してこなかったのだ。
▲その第二の理由は、日本国憲法を起案して1947年5月3日に施行した当時の連合国総司令部(GHQ)マッカーサー総司令官が、将来米国傀儡政党が日本の政治を常に独占支配できる『仕掛け』を日本国憲法の中に巧妙に埋め込んだからである。
すなわち、GHQは日本国憲法第7条『天皇の国事行為』の第2項『国会の召集』と第3項『衆議院解散』の文言を『天皇の国政行為』の文言に巧妙に差し替えたのである。
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日本国憲法第7条『天皇の国事行為』
天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
1. 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
2. 国会を召集すること。
3. 衆議院を解散すること。
4. 国会議員の総選挙の施行を公示すること。
5. 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
6.大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
7.栄典を授与すること。
8. 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
9. 外国の大使及び公使を接受すること。
10.儀式を行ふこと。
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上記の日本国憲法7条『天皇の国事行為』の全10項の規定の中で、第2項『国会の召集』と第3項『衆議院を解散する』の文言だけが、GHQ(米国支配階級)によって『天皇の国政行為』の文言に巧妙に差し替えられているのである。
なぜならば、第2項と第3項の本来の正しい文言は以下の通りになるべきなのだ。
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2.国会の召集を公示すること。
3.衆議院の解散を公示すること。
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このGHQ(米国支配階級)による巧妙な『文言の差し替え』に対して、『憲法の番人』として『憲法第7条第2項、第3項の文言は間違っている』と『文言の訂正』の判決を出すべき日本の最高裁判所は、一切沈黙して『GHQの陰謀』を容認してきた。
日本の最高裁判所は『憲法の番人』ではなく『米国支配階級の番犬』なのだ。
さらに、日本の野党政治家も、日本の憲法学者も法学者も、日本のマスコミも、日本のオピニオンリーダーも、日本の市民運動家活動家も誰も、この『GHQの陰謀』を正面から取り上げて批判してこなかったのだ。
いわゆる『護憲派』といわれる木村草太首都大学東京法学部教授は、日本国憲法7条『天皇の国事行為』第3項の規定を根拠にして『日本の内閣総理大臣は衆議院の解散権を持っている』と『自民党政治独裁』擁護のバカなことを公言しているのだ。
(おわり)
(2)今日のトッピックス
①独各地で反国家主義デモ、伊では欧州右派勢力結集 欧州議会選前夜
2019年5月20日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3225786?cx_part=latest
【5月20日 AFP】欧州議会（European Parliament）選挙を今週末に控えた19日、議席数の拡大を狙う国家主義政党や極右政党に抗議するデモがドイツ各地の都市で行われ、数万人が参加した。
最新の世論調査によると欧州議会選では、イタリアの「同盟（League）」、ドイツの「ドイツのための選択肢（AfD）」、フランスのマリーヌ・ルペン（Marie Le Pen）氏率いる「国民連合（RN）」などの極右政党が支持を集めることが予想されている。
フランクフルト（Frankfurt）やベルリンなど複数の都市で行われた抗議デモには、「反国家主義」を掲げる250以上の団体が集まった。
参加した74歳の女性は、全体主義を掲げたナチス・ドイツ（Nazi）に言及し、「デモに参加したのは、私が生きている時代に国家社会主義政党が行ったことを、再び体験したくないからだ。もう二度とあのようなことが起こってはならない」と述べた。
ベルリンのデモの参加者は、主催者発表で2万人、警察発表で数千人とされている。一方、フランクフルトは警察発表で1万4000人となっている。その他、ハンブルク（Hamburg）、ケルン（Cologne）、ミュンヘン（Munich）でも抗議デモが行われた。
■欧州議会周辺の右派の動き
またオーストリアの首都ウイーンでも、数千人規模のデモが行われた。現在、右派連立政権が率いる同国では、極右政党・自由党（FPOe）の党首で副首相を務めていたハインツクリスティアン・シュトラッヘ（Heinz-Christian Strache）氏が、選挙支援の見返りに便宜供与を約束した隠し撮り映像が明るみに出て辞任したばかり。デモ隊は議会の解散と総選挙の実施を要求した。
イタリアでは18日、ポピュリストの指導者であるマッテオ・サルビーニ（Matteo Salvini）副首相兼内相の呼び掛けで欧州各地のさまざまな国家主義者が結集し、集会を開いたが、このオーストリア右派連立政権のスキャンダルで影が薄れた格好だ。
しかし、反移民を掲げる伊「同盟」のサルビーニ氏や仏「国民連合」のルペン氏らは、参加する欧州議会内の反EU会派「国家と自由の欧州（ENF）」が第3の会派として躍進することを狙っている。
また国家主義政党が率いているハンガリー、ポーランド、チェコの各政府は反移民政策を打ち出しており、その強硬政策と反欧州連合（EU）を掲げる姿勢をめぐり、EU本部としばしば衝突している。
ドイツでデモに参加した27歳の男性は、「ハンガリー、ポーランド、チェコの政府がこれまでにしたことと、今後ドイツで起こり得ることについて警告を発するためにここに来た。とても危険だ」と述べた。
映像は、ベルリンで19日に行われたデモ。(c)AFP
②ソウル市若者手当を受けた４７％が社会進出…手当の９７％を生活費・就職費用に使用
2019/05/19 ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190519-00033467-hankyoreh-kr
2016年8月14日午後、ソウル市若者手当に対する政府の職権取消措置を批判する横断幕がソウル図書館の外壁にかかっている。ソウル市は若者手当に対する政府の職権取消に抗議し市庁舎や街頭、地下鉄などに横断幕や広告を掲げた＝キム・ミョンジン記者
「ほかの政策より直接役に立つ」 「若者手当を目的に沿って使っている」
若者手当を受けたソウルの若者の約半数が、就職・創業をしたり芸術など創作活動をしているという調査結果が出た。所得のない若者に対する直接的な支援策である「若者手当」の実験の成果が確認されたというのがソウル市の説明だ。
14日、ソウル市が発表した報告書「2017年ソウル市若者活動支援事業参加者に対する2018年追跡調査」によると、2017年度に若者手当を受けた人のうち、今回の調査に回答した2002人の38.7％が就職し、2.1％は創業したものと集計された。芸術など創作活動をする若者(6.4％)まで加えると、若者手当を受け取った人の半分に近い47.2％が社会参入に成功した。
また、若者手当を受けた人々の満足度も毎年改善していることが分かった。2016年に66.8％だった満足度は、2017年に73.3％に上がった後、昨年99.4％に急増した。満足度が高い最大の理由として、回答者の88.7％が「ほかの政策より直接役に立った」(88.7％)と答えた。求職の目標達成に「非常に役立つ」と回答した割合も、2016年の60.2％から昨年は83.0％に増えた。
若者たちは、手当の97％を生活費や予備校・教材費、面接・セミナー費などに使った。生活費に41.4％、予備校費・教材費に36.9％を使用しており、昨年(生活費42.4％、予備校費・教材費36.5％)と似た数値だ。残りの手当も面接費用(11.5％)、セミナー費用(7.4％)などで、ほとんどが就職や起業などのため使われたものと調査された。
ソウル市は「若者手当の参加者はほとんどが民間企業への就職や公務員試験、創作活動などを準備中の未就業の若者で、大半が若者手当を活動目的に符合するかたちで使用しており、該当する家庭や親の経済的負担を減らす効果もあると分析される」と説明した。
今回の調査は、ソウル市と西江大学現代政治研究所のイ・ジホ、ソ・ボッキョン研究員の依頼で、世論調査会社サーベイモブが昨年9月11日から21日まで、2017年度の若者手当参加者を追跡調査した結果だ。ソウル市は、若者手当政策の実効性を検証するために、2017年度ソウル市若者活動支援事業参加者の昨年の社会活動状況をオンライン・アンケートを通じて確認した。
若者手当は、ソウル市に住む満19～34歳の未就業の若者のうち、最終学歴を卒業(修了)後2年以上の求職者が申請できる。ただし、若者手当を受けたことがある人、在学生、週30時間以上・3カ月以上雇用保険加入労働者として定期所得がある人、基礎生活受給者、中位所得150％以上の世帯の若者などは申請できない。選定された若者には、毎月50万ウォン(約5万円)ずつ、最長6カ月間支援される。今年のソウル市若者手当の選定者は1万3945人だ。
市は1月、ソウル研究院と民間研究所ラボ2050が提案した「若者基本所得政策実験」も推進を検討中だ。所得水準と就業状態など制限のある若者手当と異なり、若者基本所得は条件なしに若者たちに同一金額を支援する政策だ。ラボ2050は、月50万ウォンの若者基本所得を支給する集団(1600人)と支給しない集団(800人)を分けて、2年間基本所得の支給の効果を検証しようと市に提案した。
チェ・ユンテ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
③共和党から初、トランプ氏の弾劾呼び掛け アマッシュ下院議員が怒濤の連続ツイート
2019年5月19日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3225721?act=all
米共和党のジャスティン・アマッシュ下院議員（2011年5月25日撮影、資料写真
【5月19日 AFP】米共和党のジャスティン・アマッシュ（Justin Amash）下院議員は18日、ツイッター（Twitter）に連続して投稿し、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が「弾劾されて当然の行為」に関与したとの認識を表明した。与党・共和党の議員がトランプ氏の弾劾を呼び掛けたのは初めて。
ミシガン州選出のアマッシュ氏は、ロバート・モラー（Robert Mueller）特別検察官によるロシア疑惑の捜査報告書の実際の内容について「意図的に」国民を誤った理解に導こうとしたとして、ウィリアム・バー（William Barr）司法長官を非難。「バー氏の見方とは反対にモラー氏の報告書は、弾劾するための最低基準を満たす具体的な行為や行動パターンをトランプ氏が取っていたことを暴き出している」と指摘した。
トランプ氏の弾劾についてアマッシュ氏が示した見解は、議会の野党・民主党指導部の大多数よりかなり厳しいものだ。
④トランプ氏、弾劾呼び掛けの共和党議員を「まったくの小物」「負け犬」と一蹴
2019年5月20日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3225812?cx_part=latest
ドナルド・トランプ米大統領。首都ワシントンのホワイトハウスにて（2019年5月14日撮影）
【5月20日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は19日、共和党議員として初めてトランプ氏の弾劾を公に呼び掛けたジャスティン・アマッシュ（Justin Amash）下院議員について、「まったくの小物」「負け犬」と表現し、弾劾を求める主張を一蹴した。
18日、ミシガン州選出で共和党右派の強硬なリバタリアン（自由至上主義者）として知られるアマッシュ氏はツイッター（Twitter）への投稿で、ロバート・モラー（Robert Mueller）特別検察官によるロシア疑惑への捜査をトランプ氏が何度も妨害しようとし、大統領でなければ訴追されていたとの認識を表明した。
アマッシュ氏は共和党と決別した過去もあり、トランプ氏は「ジャスティン・アマッシュに好意的だったことは一度もない、自分の名前を広めようと私や素晴らしい共和党の考えと政策に反対しているまったくの小物だ」とツイート。
また、モラー氏の捜査報告書を読めば「共謀などなく、妨害もまったくなかったと分かるはずだ」と主張し、アマッシュ氏を「嘆かわしいことにまんまと敵の策にはまった負け犬」と非難した。
⑤「全卒業生の学生ローン、私が負担」 米富豪実業家がサプライズ 総額推計44億円
2019年5月20日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3225819?cx_part=latest
米ジョージア州アトランタのモアハウスカレッジの卒業式で卒業生全員の学生ローンを負担すると発表する実業家のロバート・F・スミス氏（2019年5月19日撮影）
【5月20日 AFP】米ジョージア州アトランタ（Atlanta）にある大学、モアハウスカレッジ（Morehouse College）の卒業生にとって、19日は卒業の嬉しさと誇りで満ちた日となっただけではなく、それ以上の喜びに包まれる一日となった。
卒業式に出席したアフリカ系米国人の実業家、ロバート・F・スミス（Robert F. Smith）氏は、卒業生全員の学生ローン、総額推計4000万ドル（約44億円）をすべて自分が負担すると明言。卒業生約400人とその両親たちから、スミス氏に向けて一斉に拍手喝采が沸き上がった。
モアハウスカレッジがツイッター（Twitter）で明らかにしたところによると、スミス氏は卒業生らに「私の家族は皆さんの学生ローンをなくすため、助成金を創設する」と話した。スミス氏はこの日、名誉学位を受けるため卒業式に出席していた。
スミス氏は今年、モアハウスカレッジに150万ドル（約1億7000万円）を寄付すると発表していた。しかし、現地紙アトランタ・ジャーナル・コンスティテューション（Atlanta Journal-Constitution）によると、学生ローンを負担する件については、大学の職員たちにも知らされていなかった。
モアハウスカレッジはアフリカ系米国人のための高等教育として設立された「歴史的黒人大学（Historically black colleges and universities、HBCU）」と呼ばれる大学の一つ。卒業生には、米公民権運動の指導者である故マーティン・ルーサー・キング（Martin Luther King Jr.）牧師や、映画監督のスパイク・リー（Spike Lee）氏、俳優のサミュエル・L・ジャクソン（Samuel L. Jackson）氏らがいる。
ビジネスを専攻していた卒業生のイライジャ・ドーメス（Elijah Dormeus）さんはアトランタ・ジャーナル・コンスティテューション紙に対し、「僕がバック転をできるならそうしたい気分だ」と話した。「本当にうれしい」
ドーメスさんは、9万ドル（約1000万円）の学生ローンを抱えている。母親のアンドリア（Andrea Dormeus）さんは、ニューヨークのハーレム（Harlem）地区でスクールバスの運転手として働いているという。
コーネル大学（Cornell University）とコロンビア大学（Columbia University）を卒業したスミス氏は、2000年に投資会社ビスタ・エクイティ・パートナーズ（Vista Equity Partners）を設立。米経済誌フォーブス（Forbes）によると、スミス氏は2015年までに、テレビ司会者のオプラ・ウィンフリー（Oprah Winfrey）さんを抜いてアフリカ系米国人としてはトップの資産家になった。
近年、学生ローンの問題は大学の学費の高騰と債務不履行の増加により深刻化。米大統領選に名乗りを上げた民主党候補者の多くが、この問題を取り上げている。
欧州系格付け大手フィッチ・レーティングス（Fitch Ratings）によると、学生ローンの総債務残高は、現在1兆5000億ドル（約170兆円）を超えているという。
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(3)今日の重要情報
①幻冬舎・見城徹社長に寄せられた作家の批判総まくり！ 幻冬舎から著作出版の作家も…能町みね子は「青林堂と合併すれば」
2019.05.19 Litera
https://lite-ra.com/2019/05/post-4722.html
大問題となった見城社長のTwitter
百田尚樹『日本国紀』（幻冬舎）の“コピペ問題”をTwitterで批判してきた作家・津原泰水氏の小説が出版中止に追い込まれた問題。本サイトも先日の記事で、幻冬舎と津原泰水氏本人に直撃した。両者の主張には食い違う部分もあったが、いずれにしても『ヒッキーヒッキーシェイク』文庫化中止に至った背景に、幻冬舎社内で“日本国紀批判”が問題視され、幻冬舎が津原氏に『日本国紀』へ批判的なツイートをやめるよう要請したことははっきりした。つまり幻冬舎が出版をタテに津原氏の“表現の自由”を抑え込もうとしたのは紛れもない事実なのだ。
そんななか、幻冬舎の見城徹社長が5月16日夜、こんなツイートをしたことが大問題になっている。
〈津原泰水さんの幻冬舎での1冊目。僕は出版を躊躇いましたが担当者の熱い想いに負けてOKを出しました。初版5000部、実売1000部も行きませんでした。2冊目が今回の本で僕や営業局の反対を押し切ってまたもや担当者が頑張りました。実売1800でしたが、担当者の心意気に賭けて文庫化も決断しました〉
そもそも問題は幻冬舎による『日本国紀』批判封じによる出版中止であるにもかかわらず、「売れない本を出してやったのに文句言うな」と言わんばかりに、津原氏の著作の実売部数を晒したのだ。“売り上げ至上主義”といわれる幻冬舎社長らしい発想だが、それ以前に、実売部数というのは、著者にさえ知らせないケースも多い出版社としては門外不出の数字。それを、見城社長は津原氏の告発を封じ込めるために、勝手に明らかにしてしまったのだ。これはどう考えても、職業倫理上、許されることではないだろう。
結局、17日になって見城氏は〈編集担当者がどれだけの情熱で会社を説得し、出版に漕ぎ着けているかということをわかっていただきたく実売部数をツイートしましたが、本来書くべきことではなかったと反省しています。そのツイートは削除いたしました。申し訳ありませんでした。〉と釈明、ツイートを削除したが、これはゴマカシとしか思えない。編集者の情熱を知らしめるために、詳細な実売部数などまったく必要なく、津原氏を「売れない作家」であると印象づけようと部数晒し自体に固執していたのは明らかだ。
しかも、幻冬舎の見城社長は、実売晒しの前日、15日には〈しかし、嘘付きというのはいるんだね（笑）。Twitterで何を発言しても構わないが、嘘だけは勘弁して欲しい。訴訟するのは気が進まないが、訴訟するしかなくなる〉と恫喝ツイートをしていた。
こうした出版人とは思えない見城社長の姿勢には、周知のように、作家や出版関係者から、厳しい批判の声が嵐のように巻き起こっている。
万城目学、豊崎由美、平野啓一郎、井上荒野、町山智浩、春日太一も…
もともと、今回の一件については、津原氏が『日本国紀』批判が原因で幻冬舎の文庫本出版が中止になったという事実を明らかにした直後の14日頃から、一部の作家や評論家が疑問の声をあげていた。
たとえば、『鴨川ホルモー』『プリンセス・トヨトミ』などの作品で知られる人気作家・万城目学氏は、14日、〈頼みます、幻冬舎。そこで連載し、出版することに作家が自信を持てる、日々原稿を書くことに納得ができる出版社でいてください。世間を狭く、息苦しくするのではなく、社会を広く、風通しのよいものにするために出版社はあるはずです〉とツイート。翌日にも〈昨日のツイート、見城徹さんまで届いたらしい。でも、いまひとつピンと来なかったらしい。会社のことを考え、「ツイッターをやめてください」と社長に直談判した幻冬舎の私の担当編集者は立派です。もし、来週ハローワーク通いすることになったら、たこ焼きでもおごらせてください。〉とメッセージを送っていた。
また、花村萬月氏は見城氏からか過去に「僕は小説を最後しか読まない」と言われたことを暴露。改めて「幻冬舎で本は出さない」という自分のポリシーを明かした。
さらに、辛辣だったのが豊崎由美氏だ。事の重大性をいちはやく指摘し、15日に見城が訴訟をちらつかせ恫喝ツイートをすると、〈見城徹はクソ。クソ中のクソ。訴訟起こすなら起こせばいい（この訴訟をちらつかせるところが、見城の不愉快な仲間・百田とそっくり。類友ってこういうことなんですねー）。わたしは全力で戦う。〉と宣言。〈幻冬舎、あるいは見城徹、その手下どもから酷い目に遭った方、声を上げましょう。怖くない怖くない。もう終わりかけてる出版社ですから。〉と作家や出版関係者たちにmetoo運動さながらに声をあげ共闘を呼びかけた。
しかし、これらはまだ序の口だった。見城社長が前述した「実売部数晒し」をしたことをきっかけに、怒りの声は一気に広がる。
芥川賞作家の平野啓一郎氏は〈やり過ぎだろう。見るに耐えない〉と一刀両断。高橋源一郎氏も〈見城さん、出版社のトップとして、これはないよ。本が売れなかったら「あなたの本は売れないからうちでは扱わない」と当人にいえばいいだけ。それで文句をいう著者はいない。でも「個人情報」を晒して「この人の本は売れませんよ」と触れ回るなんて作家に最低限のリスペクトがあるとできないはずだが〉と苦言を呈した。直木賞作家の井上荒野氏も〈「売れる」ことが正義なのだな。そのような自分の有り様を疑いもしていないことにげんなりする。〉と批判した。
小説家だけではない。映画評論家の町山智浩氏は、〈本は、著者と編集者、営業、出版社が力を合わせて売るものです。これは、「自分はまったく売る気が無かった」と業務怠慢を誇っているようなものです。〉〈どんな商品でもヒット作ひとつに対して売れなかったものはその10倍以上あるわけですが、幻冬舎とつきあって見城徹社長の逆鱗に触れると、本が売れなかったことが全部著者のせいにされて、実売部数をさらされる危険性があるわけです。〉と、いかに見城氏の“実売部数晒し”が非常識なものであるかを指摘。映画史研究家の春日太一氏も〈自分や自社の商品に批判してきた作家に対して、それなりの規模の出版社の社長がこのようなタブーを犯した攻撃を仕掛けるというのは、由々しきことです。言論で商売しているのだから、言論で受けて立つ。それが出版界に生きる人間としての矜持ではないでしょうか。〉と危機感を表明した。
『君の膵臓をたべたい』住野よるも「幻冬舎は好きじゃない」
こうした声は、幻冬舎で著作を出版している作家たちからも上がった。『新宿少年探偵団』などで知られるミステリー作家の太田忠司氏は〈ああ、これは駄目だよ。出版社の人間がけっして言ってはならないことだよ。作家との信頼関係を決定的に損なうよ。〉とツイート。『サクリファイス』などで知られる作家・近藤史恵氏も〈別に志の高い出版社だとは思っていなかったけど、それにしたってこれはないわ。今幻冬舎から単行本を出すために直し作業をしている最中だけど、すごい勢いでモチベーションが下がる。〉と漏らした。
大藪春彦賞受賞の『凍てつく太陽』を幻冬舎から出しているミステリー作家の葉真中顕氏も〈版元の社長が揉めてる作家の著作の部数を実売込みで公開するとか、完全に一線越えてる。作家の言い分への反論だとしても、こんなやり方はない〉と怒りの声をツイートしている。
また、ベストセラー『君の膵臓をたべたい』で知られる作家の住野よる氏も葉真中氏のツイートをRTしたうえで、こんな複雑な思いを吐露した。
〈酔ってない時にちゃんと言うと、幻冬舎の担当さんは大好きだけど、幻冬舎は好きじゃない。どっちも好きになれたらいいのに。です。〉
そして、見城氏に実売部数を暴露された津原氏の著書『音楽は何も与えてくれない』で漫画を書き下ろしている漫画家の喜国雅彦氏は、皮肉たっぷりに幻冬舎への決別宣言を口にした。
〈僕は津原さんの友達ですが、これまで我慢して発言しませんでした。Twitterの自分ルールに反するからです。でも今回の部数発言はさすがにスルーできません。その本に僕は漫画で参加させてもらってます。どうもすみませんでしたね。安心してください。もう二度と貴社では描きませんから〉
言論人のなかからは、幻冬舎への執筆拒否、幻冬舎との決別を呼びかける動きまで出てきた。思想家の内田樹氏がこうツイートしたのだ。
〈やはりここまで来たら日本の作家は「幻冬舎とは仕事をしない」ということを宣言すべきだと思います。僕はもともと幻冬舎と仕事をする気がないし、先方も頼む気がないでしょうから「勝手なことをいうな」というお立場の作家もいるでしょうけれど、それでも。〉
幻冬舎の名物編集者・箕輪厚介も早川書房の編集者発言を歪曲して嘲笑
こうした作家の怒りと嫌悪感は当然だろう。ネットではネトウヨや冷笑系新自由主義者の“出版もビジネスなのだから、売れない作家は切り捨てて当然”などという暴論が飛びかっているが、出版はビジネスと同時に社会共有の文化的財産であり、そのベースには、売れ行きが全てではなく、少部数の書物が誰も知らない新しい文化や価値を創造したり、人を救うきっかけになりうるという考え方がある。大衆的なベストセラーだけでなく、思想を更新させる難解な書物から、めったに売れないマニア向けの本、少部数の専門書まで、多様な本が出版されていることが、書店や図書館に人々の足を運ばせ、この社会の多様性や民主主義を担保してきたのだ。それを、出版社の社長が「こいつは売れない作家だ」とばかりに部数を晒しあげるなんていうのは、出版人の風上にもおけない行為である。
しかし、幻冬舎という出版社には、見城氏と同じ思想の持ち主がごろごろいるようだ。見城社長のお気に入りで、ホリエモン、落合陽一、田端信太郎などの著書を手がける同社の名物編集者・箕輪厚介氏も今回の騒動で、グロテスクな売れ行き至上主義を見せつけた。
幻冬舎からの文庫化がなくなった津原氏の『ヒッキーヒッキーシェイク』の文庫版は6月に早川書房から出版されることになり、その担当編集者であり「SFマガジン」編集長などとして有名な塩澤快浩氏が〈というわけで、僕の文芸編集者としての矜持をこめて、津原泰水『ヒッキーヒッキーシェイク』文庫版には、次のようなコピーをつけさせていただくことにしました。「この本が売れなかったら、私は編集者を辞めます。早川書房 塩澤快浩」。よろしくお願いします〉というツイートしたのだが、箕輪氏はなんと、このツイートを〈なんだそれ。笑 祈ってないで届けるための方法を死ぬ気で考えて必死で実行すればいいのに〉と嘲笑したのだ。
早川書房の担当者は「矜持を込めて」と言っているだけで「祈っている」などと一行も書いていないが（そのため、ネットでは箕輪氏は「矜持」という言葉の意味を知らなかったのではないかという疑惑も持ち上がっている）、それはともかく、おそらく見城氏がワンマン支配する幻冬舎は、こういう人間が重用される組織になっているのだろう。
なんとも暗澹とさせられる状況だが、しかし、今回の問題はたんに一出版社を売れ行き至上主義が浸食したという話ではない。もっと重大なのは、その売れ行き至上主義と、出版社の生命線である「表現の自由」を平気で抑圧する圧力体質がセットになっていることだ。
作家に恫喝をかける見城社長はテレビ朝日の番組審議会委員長
それがあるから、売れっ子作家のために他の作家に対して出版権をタテに圧力をかける、その作家が言うことをきかないとみるや訴訟をチラつかせて黙らせようとする、そういうことが平気でできるのだ。見城社長が実売部数を晒しあげたのも、自己正当化だけはなく、津原氏の仕事を妨害し、他の作家たちを萎縮させる効果を狙ったと考えるべきだろう。
実際、何人かの作家や評論家はそのことを指摘していた。前出の春日太一氏は〈実売（あまり売れていない）を公開することの問題点が、何か分かりにくい人もいるかもしれませんが。一つは、書店や他の出版社への牽制になることです。「この作家の本は売れてないぞ」という。出版業界はシビアな状況なので、それにより腰が引ける出版社や書店が出てくる可能性がある。卑劣な手段〉、ミステリー作家の福田和代氏も〈気に入らない作家の実売数をネットで晒すのって、「俺に逆らえばお前らもこうなるぞ」って作家たちへの脅しなのかな〉、文芸批評家の坂上秋成氏も〈見城徹が津原泰水さんの作品の実売数を公表し、嘲笑したのは端的に言って最低の行いだ。ふざけるなと思う。出版社の社長が著者を不当な方法で、人目に触れる場で攻撃し辱めようとすれば書き手は少なからず萎縮するだろう。津原氏への侮辱はあらゆる作家への侮辱である。〉と、ツイートしていた。
しかも、見城社長がこうした手段を使い、表現の自由を抑圧して守ろうとしているのは、たんなる「売れっ子作家」や「自社の出版物」だけではない。いまや、日本の最高権力者である安倍首相が見城社長にとって守護の対象となっているのだ。
映画評論家の町山智浩氏は今回の騒動を受けて、〈テレ朝が政権に忖度するようになったと言われますが、幻冬舎の見城徹がテレ朝のお目付役してるんですよ〉と危機感を表明していたが、見城氏は、実際、テレビ朝日の放送番組審議会の委員長を務め、その立場で同局の政権批判報道に睨みを利かせているといわれている。
『報道ステーション』に対して審議会で「政権批判だけでなく評価もすべき」という趣旨の発言をしたと報道されたこともあるし、その後、『報道ステーション』『羽鳥慎一モーニングショー』『ワイド！スクランブル』『スーパーJチャンネル』といったテレビ朝日のさまざまな報道・情報番組で、政権に批判的な出演者が降板させられ、政権批判報道が減った背景にも、見城氏とテレ朝のドン・早河洋会長そして安倍首相との関係があるのではないかといわれている。
また、見城氏はそのテレ朝とサイバーエージェントが共同出資したインターネットテレビ局・AbemaTVで『徹の部屋』というレギュラー番組をもっているが、2017年の衆議院選挙公示日2日前となる10月8日放送回に安倍首相が登場。見城氏は「ずーっと安倍さんのファン」「日本の国は安倍さんじゃなきゃダメだ」「世界が外交においても認めている総理大臣は誰もいない」「（独裁と呼ばれるのは）あまりにも実行力がありすぎるからだよ」「すごくハンサムですよ。内面が滲み出ているお顔ですよ」などと歯が浮くようなヨイショ発言を連発して、グロテスク極まりない“接待放送”を繰り広げた。
今回の出版中止事件の元となった『日本国紀』出版も百田氏との関係も、こうした安倍首相との関係が大きく影響しているのではないかと思われる。
コラムニストの能町みね子氏は今回の騒動を受けて、〈幻冬舎は青林堂（現）と合併すればいいのではないでしょうか？（そしたら有能な編集さんたちもさすがに転職するだろうし）〉とツイートしていた。たしかに幻冬舎はこれから先、嫌韓本などから得られる目先の利益にくらみ「ガロ」時代からの文化的蓄積を放り投げてネトウヨ出版社へと成り下がった青林堂とたいして変わらなくなっていくのかもしれない。
しかし、幻冬舎や見城社長が青林堂と違うのは、政治とメディアのメインストリームに影響力をもっていることだ。そのことの恐ろしさを私たちはきちんと認識しておくべきだろう。
（編集部）
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