いつもお世話様です！
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日月曜日(2019.05.20)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2781】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】107分40秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/545574945
【放送録画】
【今日のブログ記事No.3174】
■(改題)我々が今なすべきことは安倍晋三以下の『極右改憲勢力』が7月-8月に目論む『衆参同日選挙・謀略』を阻止して『憲法改正=憲法破壊』を完全に粉砕することである！
安倍晋三と自民党・公明党・維新の会・日本会議などの『極右改憲勢力』は『あっと驚く大義名分』をでっち上げて『7月衆議院解散』、『8月衆参同日選挙』を強行し『衆参・憲法改正国民投票発議』に必要な『衆参・2/3議席確保』に動くだろう！
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
日本のマスコミは、下記の5月17日付け毎日新聞記事のように、政権の『大本営発表』をそのまま垂れ流して戦前と同じ『政権による世論誘導』に加担している。
日本のマスコミは、日本国憲法第41条の規定『国会は国権の最高機関であり首相に衆議院解散権はない』ことを一切言わない。
日本のマスコミは、歴代自民党政権の首相が主張する『衆議院の解散は首相の専権事項』という『憲法違反の大嘘』を無批判に垂れ流して国民を『洗脳』しているのだ。
日本のマスコミは、米国傀儡政党・自民党政権が犯す『国家権力犯罪』の『共犯者』ではなく『主犯者』である！
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▲与党高まる解散機運 菅氏「解散の大義」発言
2019/05/17 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190517-00000087-mai-pol
夏の参院選に合わせて安倍晋三首相が衆院解散・総選挙に打って出るのではないかとの観測が与党内で広がっている。与野党幹部らが「衆参同日選」の可能性に言及する中、菅義偉官房長官は17日の記者会見で、野党から内閣不信任決議案が衆院に提出された場合、首相が衆院を解散する「大義」になると明言した。不信任案提出を巡る野党の動きをけん制したものとみられるが、政権中枢の発言だけに波紋を広げそうだ。
「当然なるのではないか」。菅氏は会見で、国会会期末に慣例化している内閣不信任案の提出が「解散の大義」になるか質問され、言い切った。通常国会の会期末は6月26日。直前に衆院を解散した場合には、衆参同日選となる可能性が高い。
自民党は、2013年参院選で65議席を獲得した。「これ以上取れないぐらいの数字」（甘利明選対委員長）で、この時の当選組が改選となる今回は、どこまで目減りを抑えられるかが焦点だ。衆参同日選なら衆院議員もフル稼働して参院選との相乗効果が期待できる。候補者一本化など野党の準備は整っていない。安倍内閣の支持率は堅調で、「令和」ムードの盛り上がりもある。こうした状況が「同日選」の観測が広がる背景にある。
二階俊博幹事長は13日の記者会見で、同日選について「いつでも受けて立つ用意はある」と強調。下村博文・党憲法改正推進本部長も16日、党本部で記者団に「最近、内閣不信任案が出たら受けて立つべきだと言う人はちらほらいる」と指摘し、憲法改正を大義とする同日選についても「そう言っている人は最近増えた」と述べた。
国会閉会直後の6月28、29日には、大阪で主要20カ国・地域（G20）首脳会議がある。会期を小幅延長し、外交成果もアピールして解散に踏み切り、「8月4日投開票の同日選」と見て動き出した議員もいる。17日の党全国政調会長会議の出席者の一人は「同日選があるとの想定で動いている」と語った。
一方で、同日選に反対している公明党関係者は「不信任案は解散の理由にはなるが、国民に訴える大義となるかは疑問だ。菅氏があんなふうに言うのは、逆にそれで解散する気はないということでは」とけん制した。【佐藤慶、高橋克哉】
◇野党、候補一本化急ぐ
立憲民主党など主要野党は、早期の衆院解散を受けて立つ立場だ。ただ、準備は遅れており、衆院小選挙区で与野党が競り合うとみられる選挙区を中心に、野党候補の一本化に向けた協議を急ぐ方針だ。
立憲は17日、国会内で全国幹事長会議を開いた。枝野幸男代表は「衆参ダブル選挙になる可能性も出てきた。局面が大きく変わったと言ってもいい」とあいさつし、選挙準備の加速を呼びかけた。
枝野氏は衆参同日選の観測を受け、先月下旬から国民民主、共産両党の党首と相次いで会談。衆院小選挙区での候補一本化の協議を始めることで一致した。共産党の志位和夫委員長は16日の記者会見で、「解散になれば一気に話がまとまる」と一本化に自信を示した。
ただ、参院選1人区（改選数1）の候補一本化もまだ決着していないのが現状だ。国民民主の小沢一郎氏は14日のBS―TBS番組で「もし同日選になれば、野党は壊滅的な敗北になる」と危機感をあらわにした。
立憲の福山哲郎幹事長は17日、菅氏の発言を受け、記者団に「解散の大義がないので野党の不信任案提出を大義にせざるを得ないのではないか」とけん制したが、不信任案を提出するかどうかは言及を避けた。党幹部は「与党は扇風機のように解散風を吹かせ、わざと野党が不信任案を出さざるを得ない状況を作ろうとしている」と語った。【野間口陽、東久保逸夫】
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▲安倍晋三以下の『極右改憲勢力』は『8月衆参同日選挙』に『どんな不正手段』を使ってでも『勝利』して衆議院と参議院で『2/3議席』を確保し『衆参。憲法改正国民投票発議』→『憲法改正国民投票』→『2020年憲法改正=憲法破壊』に持っていくだろう！
なぜならば、もしも今回『衆参同日選挙』ができず7月に任期満了の『参議院選挙』だけであれば、自民党・公明党・維新の会＋αの『極右改憲勢力』だけで『参議院2/3議席』を確保するのは『不可能』だからである。
▲安倍晋三がでっち上げる『大義名分』は『国民があっと驚く』以下のような『大義名分』だろう！
安倍首相は6月下旬のある日突然記者会見を開いて次のように発言するだろう。
「私は国民生活の向上のために断腸の思いで今年10月の消費税8%から10%への値上げを中止し、逆に消費税を5%に下げること決断しました」
「私の重大なこの決定に関してその是非を国民の皆様に問うために、7月某日に衆議院を解散し、8月某日に衆参同時選挙を行うことを決断しました」
【画像】近年の衆院解散の『でっち上げ大義名分』 (毎日新聞記事より)
▲この安倍晋三の『奇策』に対抗し粉砕できる野党勢力は山本太郎をはじめとするごく少数の野党政治家と我々『市民革命派』しかいないだろう！
我々が安倍晋三ら『極右改憲勢力』が目論む『8月衆参同日選挙』を阻止して『参議院選挙』だけにして『参議院2/3議席確保』を阻止できれば、彼らの長年の悲願である『憲法改正=憲法破壊策動』を『最終的に』粉砕できるのだ！
そのためには我々は何をなすべきなのか？
その具体的な方法は、以下に再掲します2019年4月17日の配信ブログ記事『非常に重要なことなので何度でも言う！日本の内閣総理大臣には『衆議院の解散権』はない！』に書いてありますので、ぜひお読みください。
そして広く情報拡散してください！
我々がなすべきことは、安倍晋三以下の『極右改憲勢力』が7月-8月に目論む『衆参同日選挙・謀略』を絶対に阻止することである！
(再掲ブログ記事)
■非常に重要なことなので何度でも言う！日本の内閣総理大臣には『衆議院の解散権』はない！日本の内閣総理大臣は有利な時を選んで勝手に『衆議院を解散』して総選挙する権限などもともとないのだ！
2019年04月17日 ブログ『杉並からの情報発信です』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/052bd6001bdb2c13600413f43eaec1ba
▲そのことを誰よりもよく知っているのは安倍晋三であり自民党だ！
なぜならば、安倍晋三が主導して2012年4月27日に発表した『自民党憲法草案』第54条第1項には『衆議院の解散は内閣総理大臣が決定する』と堂々と書いてある！
【画像】『自民党憲法草案』第54条第1項『衆議院の解散は内閣総理大臣が決定する』
▲昨日月曜日(2019.04.15)の放送のメインテーマは次のタイトルだった。
『安倍晋三ファシスト首相は7月の参議院選挙単独では『憲法改正発議』に必要な参議院2/3議席の確保ができないため『消費税10%増税中止、5%に減税』の『あっと驚く奇策』で国民を騙して衆議院を解散して7月に『衆参同日選挙』を強行するだろう！』
問題は、歴代自民党政権の内閣総理大臣は『衆議院を解散する権限を持っている』という憲法違反の大嘘を日本国民の99%以上が信じていることである。
我々が安倍晋三自公政権を打倒して『山本太郎政権』の樹立を期待する山本太郎氏も同じである！
それはなぜなのか？
その主な理由は二つある。
▲最初の理由は、日本のほとんどの国民が『日本国憲法第41条』の重要な規定を知らない、知らされていないからである。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
『日本国憲法第41条』
国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
『日本国憲法第41条』の規定の前半部分『国会は国権の最高機関である』の意味は、以下のとおりである。
すなわち、三つある国権(立法権・国会、行政権・内閣、司法権・最高裁)の中で、国会が他の二国権(内閣と最高裁)よりも上位に位置する『国権の最高機関』であるという意味である。
三権の位置関係は、国会が最高位に位置し、その下に内閣と最高裁が位置するという構図である。
この位置関係を見れば、国会の下に位置する内閣の長である内閣総理大臣が、上位に位置する国権の最高機関である国会を、自分たちの都合で勝手に『解散』できるわけがないのだ。
戦後70年以上にわたって日本の政治を独占してきた米国傀儡政党・自民党の歴代内閣総理大臣は、事あるごとに『衆議院の解散権は首相の専権事項である』と憲法違反の大嘘を言って、野党が分裂している時や、野党に資金がない時を狙って『適当な理由』をつけて衆議院を解散し、莫大な経費(750億円)を使って『総選挙』を強行し『勝利』してきたのである。
野党が弱体化した時を狙って衆議院を解散して総選挙を行い、あらゆる国家権力と御用マスコミを動員し、不正選挙と組織選挙を行えば、自民党が勝つのは『当たり前』なのだ。
いわゆる『先進国』といわれる国の中で、戦後一貫して一つの政党(公明党。創価学会との連立を含めて)が、しかも米国の傀儡政党が政権を独占してきたのは日本だけである。
その最大の原因は、自民党政権の内閣総理大臣が『衆議院の解散権は首相の専権事項である』と憲法違反の大嘘をついて、自分たちに都合の良い時を狙って衆議院を解散して総選挙を強行して『勝利』してきたからである。
この自民党の『暴挙』に対して『憲法の番人』として『憲法第41条違反』の『違憲判決』を出すべき日本の最高裁判所は、一切沈黙して『自民党独裁政治』を容認してきたのだ。
日本の最高裁判所は『憲法の番人』ではなく『米国傀儡政党・自民党の番犬』なのだ。
さらに、日本の野党政治家も、日本の憲法学者も政治学者も、日本のマスコミも、日本のオピニオンリーダーも、日本の市民運動家活動家も誰も、この重大な憲法違反と大嘘を正面から取り上げて批判してこなかったのだ。
▲その第二の理由は、日本国憲法を起案して1947年5月3日に施行した当時の連合国総司令部(GHQ)マッカーサー総司令官が、将来米国傀儡政党が日本の政治を常に独占支配できる『仕掛け』を日本国憲法の中に巧妙に埋め込んだからである。
すなわち、GHQは日本国憲法第7条『天皇の国事行為』の第2項『国会の召集』と第3項『衆議院解散』の文言を『天皇の国政行為』の文言に巧妙に差し替えたのである。
_______________________________________________
日本国憲法第7条『天皇の国事行為』
天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
1. 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
2. 国会を召集すること。
3. 衆議院を解散すること。
4. 国会議員の総選挙の施行を公示すること。
5. 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
6.大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
7.栄典を授与すること。
8. 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
9. 外国の大使及び公使を接受すること。
10.儀式を行ふこと。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
上記の日本国憲法7条『天皇の国事行為』の全10項の規定の中で、第2項『国会の召集』と第3項『衆議院を解散する』の文言だけが、GHQ(米国支配階級)によって『天皇の国政行為』の文言に巧妙に差し替えられているのである。
なぜならば、第2項と第3項の本来の正しい文言は以下の通りになるべきなのだ。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
2.国会の召集を公示すること。
3.衆議院の解散を公示すること。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
このGHQ(米国支配階級)による巧妙な『文言の差し替え』に対して、『憲法の番人』として『憲法第7条第2項、第3項の文言は間違っている』と『文言の訂正』の判決を出すべき日本の最高裁判所は、一切沈黙して『GHQの陰謀』を容認してきた。
日本の最高裁判所は『憲法の番人』ではなく『米国支配階級の番犬』なのだ。
さらに、日本の野党政治家も、日本の憲法学者も法学者も、日本のマスコミも、日本のオピニオンリーダーも、日本の市民運動家活動家も誰も、この『GHQの陰謀』を正面から取り上げて批判してこなかったのだ。
いわゆる『護憲派』といわれる木村草太首都大学東京法学部教授は、日本国憲法7条『天皇の国事行為』第3項の規定を根拠にして『日本の内閣総理大臣は衆議院の解散権を持っている』と『自民党政治独裁』擁護のバカなことを公言しているのだ。
(おわり)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日月曜日(2019.05.20)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2781】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】107分40秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/545574945
【放送録画】
【今日のブログ記事No.3174】
■(改題)我々が今なすべきことは安倍晋三以下の『極右改憲勢力』が7月-8月に目論む『衆参同日選挙・謀略』を阻止して『憲法改正=憲法破壊』を完全に粉砕することである！
安倍晋三と自民党・公明党・維新の会・日本会議などの『極右改憲勢力』は『あっと驚く大義名分』をでっち上げて『7月衆議院解散』、『8月衆参同日選挙』を強行し『衆参・憲法改正国民投票発議』に必要な『衆参・2/3議席確保』に動くだろう！
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日本のマスコミは、下記の5月17日付け毎日新聞記事のように、政権の『大本営発表』をそのまま垂れ流して戦前と同じ『政権による世論誘導』に加担している。
日本のマスコミは、日本国憲法第41条の規定『国会は国権の最高機関であり首相に衆議院解散権はない』ことを一切言わない。
日本のマスコミは、歴代自民党政権の首相が主張する『衆議院の解散は首相の専権事項』という『憲法違反の大嘘』を無批判に垂れ流して国民を『洗脳』しているのだ。
日本のマスコミは、米国傀儡政党・自民党政権が犯す『国家権力犯罪』の『共犯者』ではなく『主犯者』である！
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▲与党高まる解散機運 菅氏「解散の大義」発言
2019/05/17 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190517-00000087-mai-pol
夏の参院選に合わせて安倍晋三首相が衆院解散・総選挙に打って出るのではないかとの観測が与党内で広がっている。与野党幹部らが「衆参同日選」の可能性に言及する中、菅義偉官房長官は17日の記者会見で、野党から内閣不信任決議案が衆院に提出された場合、首相が衆院を解散する「大義」になると明言した。不信任案提出を巡る野党の動きをけん制したものとみられるが、政権中枢の発言だけに波紋を広げそうだ。
「当然なるのではないか」。菅氏は会見で、国会会期末に慣例化している内閣不信任案の提出が「解散の大義」になるか質問され、言い切った。通常国会の会期末は6月26日。直前に衆院を解散した場合には、衆参同日選となる可能性が高い。
自民党は、2013年参院選で65議席を獲得した。「これ以上取れないぐらいの数字」（甘利明選対委員長）で、この時の当選組が改選となる今回は、どこまで目減りを抑えられるかが焦点だ。衆参同日選なら衆院議員もフル稼働して参院選との相乗効果が期待できる。候補者一本化など野党の準備は整っていない。安倍内閣の支持率は堅調で、「令和」ムードの盛り上がりもある。こうした状況が「同日選」の観測が広がる背景にある。
二階俊博幹事長は13日の記者会見で、同日選について「いつでも受けて立つ用意はある」と強調。下村博文・党憲法改正推進本部長も16日、党本部で記者団に「最近、内閣不信任案が出たら受けて立つべきだと言う人はちらほらいる」と指摘し、憲法改正を大義とする同日選についても「そう言っている人は最近増えた」と述べた。
国会閉会直後の6月28、29日には、大阪で主要20カ国・地域（G20）首脳会議がある。会期を小幅延長し、外交成果もアピールして解散に踏み切り、「8月4日投開票の同日選」と見て動き出した議員もいる。17日の党全国政調会長会議の出席者の一人は「同日選があるとの想定で動いている」と語った。
一方で、同日選に反対している公明党関係者は「不信任案は解散の理由にはなるが、国民に訴える大義となるかは疑問だ。菅氏があんなふうに言うのは、逆にそれで解散する気はないということでは」とけん制した。【佐藤慶、高橋克哉】
◇野党、候補一本化急ぐ
立憲民主党など主要野党は、早期の衆院解散を受けて立つ立場だ。ただ、準備は遅れており、衆院小選挙区で与野党が競り合うとみられる選挙区を中心に、野党候補の一本化に向けた協議を急ぐ方針だ。
立憲は17日、国会内で全国幹事長会議を開いた。枝野幸男代表は「衆参ダブル選挙になる可能性も出てきた。局面が大きく変わったと言ってもいい」とあいさつし、選挙準備の加速を呼びかけた。
枝野氏は衆参同日選の観測を受け、先月下旬から国民民主、共産両党の党首と相次いで会談。衆院小選挙区での候補一本化の協議を始めることで一致した。共産党の志位和夫委員長は16日の記者会見で、「解散になれば一気に話がまとまる」と一本化に自信を示した。
ただ、参院選1人区（改選数1）の候補一本化もまだ決着していないのが現状だ。国民民主の小沢一郎氏は14日のBS―TBS番組で「もし同日選になれば、野党は壊滅的な敗北になる」と危機感をあらわにした。
立憲の福山哲郎幹事長は17日、菅氏の発言を受け、記者団に「解散の大義がないので野党の不信任案提出を大義にせざるを得ないのではないか」とけん制したが、不信任案を提出するかどうかは言及を避けた。党幹部は「与党は扇風機のように解散風を吹かせ、わざと野党が不信任案を出さざるを得ない状況を作ろうとしている」と語った。【野間口陽、東久保逸夫】
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▲安倍晋三以下の『極右改憲勢力』は『8月衆参同日選挙』に『どんな不正手段』を使ってでも『勝利』して衆議院と参議院で『2/3議席』を確保し『衆参。憲法改正国民投票発議』→『憲法改正国民投票』→『2020年憲法改正=憲法破壊』に持っていくだろう！
なぜならば、もしも今回『衆参同日選挙』ができず7月に任期満了の『参議院選挙』だけであれば、自民党・公明党・維新の会＋αの『極右改憲勢力』だけで『参議院2/3議席』を確保するのは『不可能』だからである。
▲安倍晋三がでっち上げる『大義名分』は『国民があっと驚く』以下のような『大義名分』だろう！
安倍首相は6月下旬のある日突然記者会見を開いて次のように発言するだろう。
「私は国民生活の向上のために断腸の思いで今年10月の消費税8%から10%への値上げを中止し、逆に消費税を5%に下げること決断しました」
「私の重大なこの決定に関してその是非を国民の皆様に問うために、7月某日に衆議院を解散し、8月某日に衆参同時選挙を行うことを決断しました」
【画像】近年の衆院解散の『でっち上げ大義名分』 (毎日新聞記事より)
▲この安倍晋三の『奇策』に対抗し粉砕できる野党勢力は山本太郎をはじめとするごく少数の野党政治家と我々『市民革命派』しかいないだろう！
我々が安倍晋三ら『極右改憲勢力』が目論む『8月衆参同日選挙』を阻止して『参議院選挙』だけにして『参議院2/3議席確保』を阻止できれば、彼らの長年の悲願である『憲法改正=憲法破壊策動』を『最終的に』粉砕できるのだ！
そのためには我々は何をなすべきなのか？
その具体的な方法は、以下に再掲します2019年4月17日の配信ブログ記事『非常に重要なことなので何度でも言う！日本の内閣総理大臣には『衆議院の解散権』はない！』に書いてありますので、ぜひお読みください。
そして広く情報拡散してください！
我々がなすべきことは、安倍晋三以下の『極右改憲勢力』が7月-8月に目論む『衆参同日選挙・謀略』を絶対に阻止することである！
(再掲ブログ記事)
■非常に重要なことなので何度でも言う！日本の内閣総理大臣には『衆議院の解散権』はない！日本の内閣総理大臣は有利な時を選んで勝手に『衆議院を解散』して総選挙する権限などもともとないのだ！
2019年04月17日 ブログ『杉並からの情報発信です』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/052bd6001bdb2c13600413f43eaec1ba
▲そのことを誰よりもよく知っているのは安倍晋三であり自民党だ！
なぜならば、安倍晋三が主導して2012年4月27日に発表した『自民党憲法草案』第54条第1項には『衆議院の解散は内閣総理大臣が決定する』と堂々と書いてある！
【画像】『自民党憲法草案』第54条第1項『衆議院の解散は内閣総理大臣が決定する』
▲昨日月曜日(2019.04.15)の放送のメインテーマは次のタイトルだった。
『安倍晋三ファシスト首相は7月の参議院選挙単独では『憲法改正発議』に必要な参議院2/3議席の確保ができないため『消費税10%増税中止、5%に減税』の『あっと驚く奇策』で国民を騙して衆議院を解散して7月に『衆参同日選挙』を強行するだろう！』
問題は、歴代自民党政権の内閣総理大臣は『衆議院を解散する権限を持っている』という憲法違反の大嘘を日本国民の99%以上が信じていることである。
我々が安倍晋三自公政権を打倒して『山本太郎政権』の樹立を期待する山本太郎氏も同じである！
それはなぜなのか？
その主な理由は二つある。
▲最初の理由は、日本のほとんどの国民が『日本国憲法第41条』の重要な規定を知らない、知らされていないからである。
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『日本国憲法第41条』
国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
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『日本国憲法第41条』の規定の前半部分『国会は国権の最高機関である』の意味は、以下のとおりである。
すなわち、三つある国権(立法権・国会、行政権・内閣、司法権・最高裁)の中で、国会が他の二国権(内閣と最高裁)よりも上位に位置する『国権の最高機関』であるという意味である。
三権の位置関係は、国会が最高位に位置し、その下に内閣と最高裁が位置するという構図である。
この位置関係を見れば、国会の下に位置する内閣の長である内閣総理大臣が、上位に位置する国権の最高機関である国会を、自分たちの都合で勝手に『解散』できるわけがないのだ。
戦後70年以上にわたって日本の政治を独占してきた米国傀儡政党・自民党の歴代内閣総理大臣は、事あるごとに『衆議院の解散権は首相の専権事項である』と憲法違反の大嘘を言って、野党が分裂している時や、野党に資金がない時を狙って『適当な理由』をつけて衆議院を解散し、莫大な経費(750億円)を使って『総選挙』を強行し『勝利』してきたのである。
野党が弱体化した時を狙って衆議院を解散して総選挙を行い、あらゆる国家権力と御用マスコミを動員し、不正選挙と組織選挙を行えば、自民党が勝つのは『当たり前』なのだ。
いわゆる『先進国』といわれる国の中で、戦後一貫して一つの政党(公明党。創価学会との連立を含めて)が、しかも米国の傀儡政党が政権を独占してきたのは日本だけである。
その最大の原因は、自民党政権の内閣総理大臣が『衆議院の解散権は首相の専権事項である』と憲法違反の大嘘をついて、自分たちに都合の良い時を狙って衆議院を解散して総選挙を強行して『勝利』してきたからである。
この自民党の『暴挙』に対して『憲法の番人』として『憲法第41条違反』の『違憲判決』を出すべき日本の最高裁判所は、一切沈黙して『自民党独裁政治』を容認してきたのだ。
日本の最高裁判所は『憲法の番人』ではなく『米国傀儡政党・自民党の番犬』なのだ。
さらに、日本の野党政治家も、日本の憲法学者も政治学者も、日本のマスコミも、日本のオピニオンリーダーも、日本の市民運動家活動家も誰も、この重大な憲法違反と大嘘を正面から取り上げて批判してこなかったのだ。
▲その第二の理由は、日本国憲法を起案して1947年5月3日に施行した当時の連合国総司令部(GHQ)マッカーサー総司令官が、将来米国傀儡政党が日本の政治を常に独占支配できる『仕掛け』を日本国憲法の中に巧妙に埋め込んだからである。
すなわち、GHQは日本国憲法第7条『天皇の国事行為』の第2項『国会の召集』と第3項『衆議院解散』の文言を『天皇の国政行為』の文言に巧妙に差し替えたのである。
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日本国憲法第7条『天皇の国事行為』
天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
1. 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
2. 国会を召集すること。
3. 衆議院を解散すること。
4. 国会議員の総選挙の施行を公示すること。
5. 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
6.大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
7.栄典を授与すること。
8. 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
9. 外国の大使及び公使を接受すること。
10.儀式を行ふこと。
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上記の日本国憲法7条『天皇の国事行為』の全10項の規定の中で、第2項『国会の召集』と第3項『衆議院を解散する』の文言だけが、GHQ(米国支配階級)によって『天皇の国政行為』の文言に巧妙に差し替えられているのである。
なぜならば、第2項と第3項の本来の正しい文言は以下の通りになるべきなのだ。
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2.国会の召集を公示すること。
3.衆議院の解散を公示すること。
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このGHQ(米国支配階級)による巧妙な『文言の差し替え』に対して、『憲法の番人』として『憲法第7条第2項、第3項の文言は間違っている』と『文言の訂正』の判決を出すべき日本の最高裁判所は、一切沈黙して『GHQの陰謀』を容認してきた。
日本の最高裁判所は『憲法の番人』ではなく『米国支配階級の番犬』なのだ。
さらに、日本の野党政治家も、日本の憲法学者も法学者も、日本のマスコミも、日本のオピニオンリーダーも、日本の市民運動家活動家も誰も、この『GHQの陰謀』を正面から取り上げて批判してこなかったのだ。
いわゆる『護憲派』といわれる木村草太首都大学東京法学部教授は、日本国憲法7条『天皇の国事行為』第3項の規定を根拠にして『日本の内閣総理大臣は衆議院の解散権を持っている』と『自民党政治独裁』擁護のバカなことを公言しているのだ。
(おわり)
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情報発信者 山崎康彦
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