■ 外務省「核持ち込み密約」認める 文書を確認、年明け公表
2009年11月21日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009112101000220.html
外務省は２１日、調査を進めている米軍核搭載艦船の日本通過・寄港を黙認する日米両政府の「核密約」を事実上認める方針を固めた。同省関係者が明らかにした。来週にも設置される第三者の有識者会議で精査した上で、年明けに調査結果を公表する。
２１日までの外務省の調査で、米軍の核搭載艦船の日本通過・寄港を黙認してきた「核密約」の存在を裏付ける可能性のある文書の存在が確認された。これを受け、日米安全保障条約の「事前協議」の対象となっている日本への核兵器持ち込みのうち「核兵器搭載の艦船、航空機の領海通過や寄港、飛来」は対象外とするとの合意は存在したとみなす。
核密約を記した秘密議事録は１９６０年１月６日、当時の藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使が署名。元外務省幹部は共同通信の取材に対し、北米局と条約局（現国際法局）が厳重保管していたと証言している。日本政府は長年に渡り「事前協議の申し入れがない以上、核は持ち込まれていない」との見解を示し、存在を否定し続けてきた。
有識者会議では関係資料の確認や解釈の分析を行い調査結果に対する見解も公表する見通しだ。調査は岡田克也外相が外相就任直後の９月中旬、藪中三十二事務次官に「大臣命令」で指示した。
（共同）
■ 死刑廃止議連、千葉法相に執行一時停止要望書
2009年11月20日20時00分 読売新聞
超党派の「死刑廃止を推進する議員連盟」（亀井静香会長）は２０日、千葉法相に、死刑執行の一時停止などを求める要望書を提出した。
要望書では、死刑制度について国民に開かれた議論を行う調査会を法相の下に設置することも求めた。千葉法相は、同議連の元メンバー。法相就任後の同議連の要望は今回が初めてで、村越祐民事務局長は面会後、「前向きに検討してもらえると考えている」と述べた。
森英介前法相時の今年７月２８日に３人の死刑執行が行われているが、千葉法相は就任以降、「職責をふまえながら慎重に考えていきたい」などとして、死刑執行の意思については明言を避けている。
■ ロシア、死刑を廃止…陪審制導入で憲法裁決定
2009年11月20日23時15分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20091120-OYT1T01409.htm
【モスクワ＝山口香子】ロシア憲法裁は１９日、「死刑廃止を定めた欧州人権条約を批准するまで、死刑を執行してはならない」との決定を出し、実質的に死刑を廃止した。
ロシアでは１９９６年以降、陪審制がすべての地方で導入されるまでの暫定措置として、死刑執行を停止していた。陪審制の導入は来年完了する見込みとなったことから、停止措置を継続するかどうかが議論となっていた。
国内では死刑復活を求める声もあったが、メドベージェフ大統領は死刑の廃止を支持していた。
(終わり)
2009年11月21日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009112101000220.html
外務省は２１日、調査を進めている米軍核搭載艦船の日本通過・寄港を黙認する日米両政府の「核密約」を事実上認める方針を固めた。同省関係者が明らかにした。来週にも設置される第三者の有識者会議で精査した上で、年明けに調査結果を公表する。
２１日までの外務省の調査で、米軍の核搭載艦船の日本通過・寄港を黙認してきた「核密約」の存在を裏付ける可能性のある文書の存在が確認された。これを受け、日米安全保障条約の「事前協議」の対象となっている日本への核兵器持ち込みのうち「核兵器搭載の艦船、航空機の領海通過や寄港、飛来」は対象外とするとの合意は存在したとみなす。
核密約を記した秘密議事録は１９６０年１月６日、当時の藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使が署名。元外務省幹部は共同通信の取材に対し、北米局と条約局（現国際法局）が厳重保管していたと証言している。日本政府は長年に渡り「事前協議の申し入れがない以上、核は持ち込まれていない」との見解を示し、存在を否定し続けてきた。
有識者会議では関係資料の確認や解釈の分析を行い調査結果に対する見解も公表する見通しだ。調査は岡田克也外相が外相就任直後の９月中旬、藪中三十二事務次官に「大臣命令」で指示した。
（共同）
■ 死刑廃止議連、千葉法相に執行一時停止要望書
2009年11月20日20時00分 読売新聞
超党派の「死刑廃止を推進する議員連盟」（亀井静香会長）は２０日、千葉法相に、死刑執行の一時停止などを求める要望書を提出した。
要望書では、死刑制度について国民に開かれた議論を行う調査会を法相の下に設置することも求めた。千葉法相は、同議連の元メンバー。法相就任後の同議連の要望は今回が初めてで、村越祐民事務局長は面会後、「前向きに検討してもらえると考えている」と述べた。
森英介前法相時の今年７月２８日に３人の死刑執行が行われているが、千葉法相は就任以降、「職責をふまえながら慎重に考えていきたい」などとして、死刑執行の意思については明言を避けている。
■ ロシア、死刑を廃止…陪審制導入で憲法裁決定
2009年11月20日23時15分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20091120-OYT1T01409.htm
【モスクワ＝山口香子】ロシア憲法裁は１９日、「死刑廃止を定めた欧州人権条約を批准するまで、死刑を執行してはならない」との決定を出し、実質的に死刑を廃止した。
ロシアでは１９９６年以降、陪審制がすべての地方で導入されるまでの暫定措置として、死刑執行を停止していた。陪審制の導入は来年完了する見込みとなったことから、停止措置を継続するかどうかが議論となっていた。
国内では死刑復活を求める声もあったが、メドベージェフ大統領は死刑の廃止を支持していた。
(終わり)
