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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【日本国憲法・一人一冊運動】【7.21運動】【山崎塾】【憲法勉強会】主宰の山崎康彦です。
本日木曜日（10月31日)午後放送した内容の詳しい台本です。
★【私の座右の銘１】
世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない（宮沢賢治)
★New!【私の座右の銘２】
「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり」(西郷隆盛)
★【私の座右の銘３】
ナチ党が共産主義を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった
ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった
ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった
ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた
(『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩）
★【私の座右の銘４】
わたしは若い読者に言いたい。「危機を恐れない勇気を持て」と。勇気をもって、国家のため同じ日本に住む老若男女のために、すすんで身を投げ出せ、と。
もうひとつ、私は若い読者に言いたい。
マルクス、ケインズ、フリードマン、サムエルソン、クルーグマン・・・こういうユダヤ経済学を捨ててもらいたい。
君たちは二宮金次郎に学べ。「貧しい農村の生活をいかに改善するか」に一生を捧げた彼の経済学に学べ。
経済に道徳を採り入れた新しい経済学を作り出してほしい。正直に働く人々、貧しい人々、体の不自由な人々、老いた人々を救いだす経済学を作り出してほしい。美しい国日本を未来に残すべく努力してほしい。卑しい経済学にさよならしようではないか。
私は新しい経済学を「共生経済学」と名づけたい。貧しくてもよい。共にその貧しさを分け合って生きる経済学の創造を期待したい。
（ノンフィクション作家鬼塚英明氏の言葉）
★New!【私の座右の銘５】
「私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば誰が法律を作ろうと。そんなことはどうでも良い」（マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド（ドイツ・ロスチャイルド商会創設者）１７９０年の発言）
★【YYNewsLive日本語】の放送開始は毎日午後２時からです。
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■安倍晋三は高齢で体調不良の天皇・皇后両陛下を【政治利用】して一週間もインド公式訪問させて殺す気なのか！本日木曜日（10月31日)午後放送しましたライブ映像をご覧下さい！
1)No1 79分13秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/23875923
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【杉並からの情報発信です２】
★(1)今日のテーマ
▲安倍晋三は高齢で体調不良の天皇・皇后両陛下を【政治利用】して一週間もインド公式訪問させて殺す気なのか！
79歳の【後期高齢者】である明仁天皇と美智子皇后の体調がこれほどまでに悪いのにインドへの一週間にわたる公式訪問を強要する安倍晋三ヒットラー首相は,【死ぬまで働け】と従業員に強要して入社２ヶ月の女性従業員を自殺に追い込んだワタミの渡辺美樹創業者と全く同じ精神構造だ！
昨年2月に心臓の冠動脈バイパス手術を受けられ今年の12月には80歳を迎える天皇陛下と「加齢と共に四肢に痛みや痺れが出るようになり今年数回にわたり公務への出席を欠きました」と体調不良を宮内庁記者会の質問に答えられた美智子皇后は、普通であれば子供や孫に囲まれ静かに余生を送られる年齢なのだ。
しかし安倍晋三ヒットラー首相にとってインドへの【原発売り込み】という個人的野望のためには両陛下の年齢や健康など全く関係ないのだろう！
安倍晋三ヒットラー首相は【日本国憲法】を全面否定して戦前の【大日本帝国憲法】を「取り戻」し、【集団的自衛権行使】を容認して米軍と一体となって戦争し、【自衛隊を国防軍】に改編し【徴兵制】を導入し【軍事法廷】を設置し、【秘密保護法】を成立させて反対派を根こそぎ弾圧し、米国の侵略戦争に日本を参戦させることを米国軍産複合体＝ネオコンと意思一致し工程表に従って実行に移しているのだ！
我々国民は【対中国戦争】や【第三次世界大戦】の勃発もじさないと暴走する【極右過激派】【軍事オタク】【売国奴】のファシスト首相・安倍晋三を決して許していけないのだ！
【関連情報１】
▲「７９歳の誕生日に際し、皇后さまが宮内記者会の質問に回答された文書」より抜粋
2013.10.20 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/feature/koushitsu/131020/
―今年、皇后さまはご体調が優れず、いくつかのご公務などをお取りやめになりました。天皇陛下も今年８０歳を迎えられます。両陛下の現在のご体調や健康管理、ご公務や宮中祭祀に関してご負担軽減が必要との意見について、どのようにお考えでしょうか。
加齢と共に、四肢に痛みや痺れが出るようになり、今年、数回にわたり公務への出席を欠きました。体調の不良を公にすることは、決して本意ではありませんが、欠席の理由を説明せねばならず、そのため大勢の方に心配をかけることとなり心苦しく思っています。健康管理については、医師の意見に従い、その時々に必要な検査を受けていますが、まだ投薬などの治療を継続して受ける段階のものはなく、これからもしばらくは、今までとあまり変わりなく過ごしていけるのではないでしょうか。
質問にあった宮中祭祀のことですが、最近は身体的な困難から、以前のように年間全てのお祀りに出席することは出来なくなりました。せめて年始の元始祭、昭和天皇、香淳皇后の例祭を始め、年間少なくとも五、六回のお参りは務めたいと願っています。明治天皇が「昔の手ぶり」を忘れないようにと、御製で仰せになっているように、昔ながらの所作に心を込めることが、祭祀には大切ではないかと思い、だんだんと年をとっても、繰り返し大前に参らせて頂く緊張感の中で、そうした所作を体が覚えていてほしい、という気持ちがあります。さき前の御代からお受けしたものを、精一杯次の時代まで運ぶ者でありたいと願っています。
【関連情報２】
▲天皇陛下、18日に冠動脈バイパス手術 狭心症と診断
2012/2/12 日経新聞
宮内庁は12日、天皇陛下が心臓の冠動脈バイパス手術を18日に東大病院（東京・文京）で受けられると発表した。同病院で実施した冠動脈の造影検査の結果、血管が狭くなる狭窄（きょうさく）が２カ所あり、昨年２月の同じ検査よりも進行していたため。医師団は狭心症と診断し、「生活の維持、向上のために手術が適切」と判断した。
東大と順天堂大の合同チームが手術し、２週間程度で退院の見通し。
陛下が手術を受けられるのは2003年の前立腺がん摘出手術以来。陛下は12日午後２時すぎ、同病院を退院し、皇后さまとともに皇居・御所に戻られた。宮内庁は、13日以降も公務を続けるとしている。
12日午後記者会見した金沢一郎・皇室医務主管と永井良三・東大教授によると、陛下の冠動脈の造影検査は11日午前、左手首から動脈カテーテルを挿入し約30分間実施。３本の冠動脈のうち、血流の確保に大きな役割を持つ左前下行枝（ひだりぜんかこうし）が75％前後狭くなっていた。３本の中で最も小さい回旋枝（かいせんし）は75～90％の狭窄が認められた。
18日の手術は５時間程度とみられ、人工心肺装置を使わず、全身麻酔をして心臓を動かしたまま冠動脈２本に迂回路（バイパス）を設ける。
天皇、皇后両陛下には11、12の両日、医師団が写真や図などを用いて概要を説明し、「非常にナチュラルなご様子で、受け止められていた」（金沢医務主管）という。
（転載終わり）
【関連情報３】
▲ワタミ、純利益66％減に下方修正 14年３月期12億円
2013/10/25 日本経済新聞
ワタミは25日、2014年３月期の連結純利益が前期比66％減の12億円になりそうだと発表した。従来予想は７％増の38億円だったが一転、減益となる。天候不順に加え、店舗改装による集客効果が想定を下回り、居酒屋事業の既存店売上高が約６％減る見込み。不採算店を対象とした減損損失の計上も響く。
売上高は従来予想を100億円下回り、５％増の1650億円にとどまる。高齢者向けの弁当宅配事業は増収を確保するものの、居酒屋事業は新規出店を抑制するため、減収となる。人材難から店員の採用コストも膨らんでおり、営業利益は50億円と46％減る。
（転載終わり）
★(2)今日のトピックス：特集【秘密保護法】
① 【五日市憲法草案】書き下し文
あきる野市デジタルアーカイブ
http://archives.library.akiruno.tokyo.jp/about/img/itsukaichi_kenpousouan.pdf
②【五日市憲法草案】とその評価
あきる野市デジタルアーカイブ
http://archives.library.akiruno.tokyo.jp/about/img/itsukaichi_kenpousouan.pdf
③フランスの女優ジャンヌ・モローがプーチン批判の罪で２年の実刑に処され現在下獄中のグループ”プッシー・ライオット”の二人の女性活動家の支持を表明!
その一人ナデジャ・トロコ二コヴアが抗議のハンストを開始する前の今年の9月末に書いた手紙「モルドビー14監獄の手紙」を国営ラジオ"フランスクルチュール"とネットメデイア"メデイアパール”で朗読した！
【メデイアパールの記事】
＊記事の日本語訳が出来次第アップします！
Jeanne Moreau, en soutien aux Pussy Riot, lit la Lettre du camp 14 de Mordovie
30 octobre 2013 Mediapart
http://www.mediapart.fr/journal/international/301013/jeanne-moreau-en-soutien-aux-pussy-riot-lit-la-lettre-du-camp-14-de-mordovie
【フランスクルチュールの記事】
http://www.franceculture.fr/emission-la-grande-table-1ere-partie-jeanne-moreau-s%E2%80%99engage-en-faveur-des-pussy-riot-2013-10-30
【フランスクルチュールのラジオ】
http://www.franceculture.fr/player/reecouter?play=4730036
★新企画：今日の特集：【平成の治安維持法＝秘密保護法】
①New!官の不正も機密？ 内部告発、逮捕の懸念
2013年10月31日 東京新聞
「秘密保護法は公益通報者の足かせになる」と話す仙波さん＝鹿児島県阿久根市で（早川由紀美撮影）写真
組織の不正を内部告発した人の立場を守る公益通報者保護法は、公務員にも適用される。しかし、機密を漏らした公務員らへの罰則が強化される特定秘密保護法ができれば、内部告発が困難となる場合がありそうだ。国の不正は、さらに表に出にくくなる可能性がある。 （早川由紀美）
「今後、警察の不正を内部から明らかにしようという人は出てこなくなるでしょうね」
元愛媛県警巡査部長の仙波敏郎さん（６４）は話す。二〇〇五年、裏金問題を現職警官としては初めて実名で明らかにした。捜査協力者に支払ったという体裁の領収書を偽造し、捜査用報償費（県費）や捜査費（国費）から裏金を捻出するという手法だった。
「捜査費にまつわることを話せば、警察庁長官が指定した、テロなどに関わる特定秘密に触れたとして逮捕されることもありうるのではないか」と推測する。
そもそも〇六年施行の公益通報者保護法には、報復人事をした会社への罰則がなく、通報した人は依然、不安定な立場に置かれている。仙波さんは、精密機器大手オリンパス社員の浜田正晴さんや、元トナミ運輸社員串岡弘昭さんらと公益通報者のネットワークをつくり、法改正を求めているが行方は不透明だ。
そこに、最高で懲役十年となる秘密保護法ができれば、公務員の口はなおさら重くなる。
森雅子担当相は二十四日の参院予算委員会で「政府中枢や当局の違法行為や重大な失態は、特定秘密の対象になり得ないので、通報しても罰せられない。公益通報者保護法で保護される」と答弁している。
しかし公益通報に詳しい阪口徳雄弁護士は「公益通報者保護法は民事上不利益に取り扱わないというルールを定めたもので、刑事罰に触れる行為をした場合に免責にするとはしていない」と説明する。特に秘密保護法のように重い刑事罰の場合、「実務の現場では森大臣のような説明は吹き飛ばされるだろう」と言う。
「違法行為は特定秘密になり得ない」という答弁についても、疑問を示す。例えば防衛省の官製談合の場合、特定の社にしか受注できない仕様書は、談合という違法行為そのものではないが、重要な証拠にはなりうる。しかし、仕様書は安全保障上の理由で、特定秘密に指定される可能性が高い。「特定秘密保護法は、省庁の違法行為を隠す役割を担うことになる」と指摘する。
＜公益通報者保護法＞ 企業や官庁の不正や犯罪行為を告発しても、解雇などの不利益な扱いを受けないよう通報者を守るのが目的。２００４年６月成立、０６年４月施行。通報先は（１）組織の内部（２）処分や勧告をする権限を持つ行政機関（３）マスコミなどの外部－となっているが、（３）の場合は内部通報後２０日を過ぎても調査されなかったり、通報すると証拠隠滅の恐れがある場合など、要件が厳しくなっている。
②極右過激派安倍晋三ヒットラー首相とその一派が今国会で強行成立させようとしている【秘密保護法】は国民が以下の７つの方法で反対運動を全力で実行すればからなず粉砕できる！
●７つの方法：
①【秘密保護法】の正体と危険性を正しく理解すること。
【参考記事】：安倍晋三ヒットラー首相の【秘密保護法】は 戦争することを前提にした 【戦時立法】！2013.10.27 「杉並からの情報発信です」
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/5fad93d5a07041cc8b4ca5ffa7327c16
②【ネットミメデイア】を駆使する！
メール、ブログ、ツイッター、フェースブック、ツイキャス、ユーチューブ、ユーストリームなどの【ネットメデイア】を駆使して【秘密保護法】の正体と危険性を日本のみならず全世界に情報発信すること。
③【口コミメデイア】を駆使する！
できるだけ多くの周りの家族、友人、知人、同僚に【秘密保護法】の正体と危険性を直接話すこと。
④【街頭行動】に参加する！
集会、デモ、街頭演説、街頭アンケート、ビラ配りなどの街宣活動に参加すること。
⑤憲法第１６条【請願権】と憲法第１５条【公務員の選定罷免権】を国民の権利として行使すること！
【秘密保護法】に賛成する自民、公明、維新の会、みんなの党、野田民主党の全国会議員に対して反対するよう電話、ファックス、メールで【請願】すること。しもしも【秘密保護法】に賛成すれば次回選挙で【罷免権】を行使して落選させると通告すること。
⑥審議中の国会前に集結して国会を包囲すること！
⑦【追加】【秘密保護法】反対の国会議員は【秘密保護法】の一点で新たに院内会派を結成し衆議院の特別委員会と本会議を封鎖せよ！
▲【秘密保護法】反対の国会議員数
(1)「共産党」：衆議院8名、参議院11名 計１９名
(2)「生活の党」：衆議院７名、参議院２名 計９名
(3)「社民党」：衆議院２名、参議院３名 計５名
(4)「新党今はひとり」：山本太郎 計１名
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
総計 ３４名
▲【秘密保護法】賛成の国会議員数
(1)自由民主党：衆議院議員295名、参議院議員115名 計410名
(2)公明党：衆議院議員31名、参議院議員19名 計50名
(3)日本維新の会：衆議院議員53名、参議院議員9名 計62名
(4)みんなの党：衆議院議員17名、参議院議員18名 計35名
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
総計 ５２７名
＊民主党：衆議院議員57名、参議院議員59名 計116名。野田民主党は賛成、海江田民 主党は態度未定。
③【秘密保護法】の立法作業は警察官僚が主導している！国家官僚が法案の全てを起案するのは【日本国憲法】第４１条「国会は国権の最高機関であつて国の唯一の立法機関である」に明白に反している！
10月21日と10月24日の【秘密保護法・省庁ヒアリング】で法案説明をしていた内閣情報調査室参事官・早川智之氏は警察庁からの出向官僚！
・（2012年08月10日毎日新聞・毎日フォーラム・新霞が関人脈:三重県より転載）
【警察庁では、生活安全局審議官の田中法昌氏（東大法80年警察庁）と内閣官房内閣情報調査室参事官の早川智之氏（東大法92年警察庁）が私立高田高のＯＢ。三重県防災対策部危機管理副総括監に出向している奥野省吾氏（東大経89年警察庁）は県立三重高卒だ】
また現在の北村滋氏を含め歴代の内閣情報調査室長はすべて警察官僚が就任している！
国家官僚が法案の全てを起案するのは【日本国憲法】第４１条「国会は国権の最高機関であつて国の唯一の立法機関である」に明白に反している！
日本の国会議員は官僚が作った「法案説明」文を読むだけで法案の各条文や細則など一切読まないため法案チェックがされないのだ。
国家官僚は自分たちの自由な解釈で法律を施行できる【裁量権】を確保するために条文や細則をわざと抽象的で曖昧な表現にしている。
国会は国家官僚から【法案起案権】を剥奪しすべての法案は国会議員と国民が共同作業で議員立法せよ！
【関連資料１】
(1)10月21日【秘密保護法・第一回省庁ヒアリング】ライブ映像1/4
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/22936206
(2)10月24日【秘密保護法・第二回省庁ヒアリング】ライブ映像
http://twitcasting.tv/rokoroko0919/movie/23203435
④日本の情報機関 (Wikipediaより抜粋)
(1)内閣情報会議
(2)合同情報会議
(3)内閣官房※
内閣情報調査室（内調）※
(4)防衛省・自衛隊
情報本部 - 陸上自衛隊小平学校
自衛隊情報保全隊 | 中央情報隊（陸自） | 情報業務群（海自） | 作戦情報隊（空自） 関連項目： 陸上自衛隊情報科 - 沿岸監視隊 (陸上自衛隊)
(5)警察庁・都道府県警察
警察庁警備局 - 公安課、外事情報部（外事課、国際テロリズム対策課）
警察庁刑事局 - 組織犯罪対策部
警視庁 - 警視庁公安部
都道府県警察本部 - 警備部 - 公安課、外事課
警察署 - 警備課
(6)海上保安庁
警備救難部 - 警備情報課
(7)法務省
公安調査庁
(8)外務省
国際情報統括官組織
関連組織
ラヂオプレス、日本貿易振興機構（ジェトロ）、総合商社
⑤原発情報も「秘密」指定 秘密保護法案 政府担当者認める
2013年10月25日 しんぶん赤旗
国がもつ軍事・外交・治安分野の広範な情報を「特定秘密」として国民のアクセスを制限する「秘密保護法案」で、原発に関連する情報も「秘密指定されうる」ことが、わかりました。２４日に国会内で開かれた超党派議員と市民による政府交渉の場で、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員などが出した質問に、法案担当の内閣情報調査室が認めました。
同調査室の橋場健参事官は、「原発関係施設の警備等に関する情報や、テロ活動防止に関する事項として特定秘密に指定されるものもありうる」と説明。核物質貯蔵施設などの警備実施状況についても同様の考えを示しました。「警備等」に関係するとして、原発の内部構造や事故の実態も秘密になる危険が明らかになりました。そもそも指定範囲には法文上、なんら限定がなく、政府の裁量次第です。
この間、政府は「原発（情報）が秘密になることは絶対にない」（９月１８日のＢＳフジ番組、礒崎陽輔首相補佐官）との説明を繰り返してきましたが、実務担当者がこれを真っ向から否定した説明です。同法案の大きな論点となってきた原発をめぐって、主担当の首相補佐官が全く逆の説明を繰り返していたことになります。
URL: http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-25/2013102501_02_1.html
⑥公安警察活動も「秘密」指定
2013年10月27日 新聞赤旗
国が保有する軍事・外交・治安分野の広範な情報を「特定秘密」として国民の入手・閲覧を制限する「秘密保護法案」では、公安警察が収集した捜査情報や活動内容などの広範な情報も「秘密」の指定対象であることがわかりました。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の聞き取りに対し、内閣情報調査室が明らかにしました。
同法案は、治安の分野では、テロリズムや「特定有害活動」の防止に関連して収集した情報を「秘密」に指定します。赤嶺氏は、これらに関連する指定項目として法案の「別表」にあげられている「その他の重要な情報」とは何かと質問。同調査室の橋場健参事官は「都道府県警察が収集した情報」が該当すると説明しました。都道府県警察でテロ活動などの情報収集を担当する治安機関は、事実上、警視庁公安部に代表される公安警察に限られています。
橋場参事官はまた、都道府県警察や海上保安庁など治安機関の「情報の収集整理又はその能力」も「秘密」の対象になると説明。公安警察の活動内容や情報収集の「能力」を示すような広範な情報も全て「秘密」になりえることになります。
警視庁のテロ捜査情報がインターネット上に流出した事件（２０１０年）では、日本に住むイスラム教徒を無差別にテロリスト扱いし、徹底した個人情報の調査や執ような尾行で人権侵害を重ねる公安警察の違法捜査の実態が発覚しました。公安警察はテロに限らずさまざまな名目で政府を批判する市民運動やデモ・集会を監視対象としており、秘密保護法案によって国家権力による違法な国民監視も国民から隠されることになります。
⑦「首相動静」も「秘密」？
2013年10月29日 しんぶん赤旗
「首相動静」報道は「知る権利」を超えている…。自民党の小池百合子議員が２８日の衆院国家安全保障特別委員会でこんな持論を唱えました。「首相動静」とはいつ、どこへ行き、だれと会ったかなど主要紙が報じる首相の分刻みの行動です。
自民党広報本部長でもある小池氏ですが、秘密保護法案にふれたくだりで「米国では日本のような詳細なものはない」「『知る権利』もあるだろうが、何を知り、何を伝えてはいけないのか、精査をしっかりしていただきたい」と述べました。
「首相動静」は首相の一日をすべてカバーできているわけではありません。それでもマスコミの取り上げた「動静」を伝えることによって首相と政府の行状に国民の監視の目が届きます。「動静」が、首相と大手メディア首脳との会食の事実を伝え、これをもとに「赤旗」は会食が繰り返し行われている実態を報じ、なれ合いを厳しく指摘したこともあります。
政府に都合の悪い情報は何でも「秘密」にできる「秘密保護法案」の本質がかいまみえます。
秘密保護法案 研究者２７１氏「反対」
2013年10月29日 しんぶん赤旗
国民の目・耳・口をふさぐ秘密保護法案に反対―。憲法・メディア法研究者と刑事法研究者が２８日、国会内の記者会見で声明を明らかにし、秘密保護法案反対を訴えました。憲法・メディア法研究者による声明には１４２氏、刑事法研究者の声明は１２９氏、合わせて２７１氏が賛同（２８日現在）しています。
呼びかけ人の田島泰彦上智大学教授（憲法・メディア法）は、「メディアや市民の情報発信・抗議などで世論も変化してきたが事態はかなり緊迫している」と危機感を表明。「（秘密保護法案が通れば）極端な秘密主義国家、情報独裁国家になってしまう。秘密を官僚が独占するだけでなく、国民が知らなければならない情報を官僚が決め、差しさわりがあれば国民を処罰する仕組みだ。形の上での民主主義も崩される」と訴えました。
会見で「秘密保護法案は『軍事立法』だ」と述べたのは村井敏邦一橋大学名誉教授（日本刑法学会元理事長）。刑事法研究者による声明の呼びかけ人代表として、「国家安全保障会議設置法案とあわせて審議されるところに（軍事立法としての）意図は明確だ。戦前の軍機保護法と性格を一にしている。そもそもこういう法律を作っていいのか」と述べました。
山内敏弘一橋大学名誉教授（憲法学）は、「この法案で市民生活が警察の取り締まり対象になれば、市民生活の自由とダイレクト（直接的）に抵触する。マスメディアの手足をもぎとるような法案であり、この法案が通れば、『集団的自衛権の行使』という既成事実がつくられてしまう。戦前の大本営発表と同じ事態になる」と批判しました。
新倉修青山学院大学教授（刑事法）は、「（盗聴で）アメリカが情報を集めて世界を操作していることが明らかになっているときに、アメリカと歩調を合わせて情報を秘匿して国民を操って、何から安全を守るのかわからない社会をつくろうとしている」と述べました。
秘密保護法案反対
声明の呼びかけ人
２８日に秘密保護法案反対声明を明らかにした「呼びかけ人」はそれぞれ次の各氏です。
【憲法・メディア法】
愛敬浩二（名古屋大学教授）、青井未帆（学習院大学法務研究科教授）、石村善治（福岡大学名誉教授）、市川正人（立命館大学教授）、今関源成（早稲田大学法学学術院教授）、上田勝美（龍谷大学名誉教授）、★右崎正博（獨協大学教授）、浦田賢治（早稲田大学名誉教授）、浦田一郎（明治大学法学部教授）、浦部法穂（神戸大学名誉教授）、奥平康弘（憲法研究者）、小沢隆一（東京慈恵会医科大学教授）、阪口正二郎（一橋大学大学院法学研究科教授）、★清水雅彦（日本体育大学准教授）、杉原泰雄（一橋大学名誉教授）、★田島泰彦（上智大学教授）、服部孝章（立教大学教授）、水島朝穂（早稲田大学教授）、本秀紀（名古屋大学教授）、森英樹（名古屋大学名誉教授）、★山内敏弘（一橋大学名誉教授）、吉田栄司（関西大学法学部教授）、渡辺治（一橋大学名誉教授）、和田進（神戸大学名誉教授）
＝★印は世話人＝
【刑事法】
村井敏邦（代表、一橋大学名誉教授、弁護士、日本刑法学会元理事長）、斉藤豊治（代表、甲南大学名誉教授、弁護士）、浅田和茂（立命館大学教授）、安達光治（立命館大学教授）、海渡雄一（弁護士、日本弁護士連合会前事務総長）、川崎英明（関西学院大学教授）、葛野尋之（一橋大学教授）、斎藤司（龍谷大学准教授）、佐々木光明（神戸学院大学教授）、白取祐司（北海道大学教授）、新屋達之、（大宮法科大学院教授）、武内謙治（九州大学准教授）、土井政和（九州大学教授）、豊崎七絵（九州大学准教授）、中川孝博（國學院大學教授）、新倉修（青山学院大学教授）、渕野貴生（立命館大学教授）、本庄武（一橋大学准教授）、前田朗（東京造形大学教授）、松宮孝明（立命館大学教授）、三島聡（大阪市立大学教授）、水谷規男（大阪大学教授）、守屋克彦（弁護士、元東北学院大学教授）
(1/2終わり)
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【日本国憲法・一人一冊運動】【7.21運動】【山崎塾】【憲法勉強会】主宰の山崎康彦です。
本日木曜日（10月31日)午後放送した内容の詳しい台本です。
★【私の座右の銘１】
世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない（宮沢賢治)
★New!【私の座右の銘２】
「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり」(西郷隆盛)
★【私の座右の銘３】
ナチ党が共産主義を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった
ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった
ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった
ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた
(『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩）
★【私の座右の銘４】
わたしは若い読者に言いたい。「危機を恐れない勇気を持て」と。勇気をもって、国家のため同じ日本に住む老若男女のために、すすんで身を投げ出せ、と。
もうひとつ、私は若い読者に言いたい。
マルクス、ケインズ、フリードマン、サムエルソン、クルーグマン・・・こういうユダヤ経済学を捨ててもらいたい。
君たちは二宮金次郎に学べ。「貧しい農村の生活をいかに改善するか」に一生を捧げた彼の経済学に学べ。
経済に道徳を採り入れた新しい経済学を作り出してほしい。正直に働く人々、貧しい人々、体の不自由な人々、老いた人々を救いだす経済学を作り出してほしい。美しい国日本を未来に残すべく努力してほしい。卑しい経済学にさよならしようではないか。
私は新しい経済学を「共生経済学」と名づけたい。貧しくてもよい。共にその貧しさを分け合って生きる経済学の創造を期待したい。
（ノンフィクション作家鬼塚英明氏の言葉）
★New!【私の座右の銘５】
「私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば誰が法律を作ろうと。そんなことはどうでも良い」（マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド（ドイツ・ロスチャイルド商会創設者）１７９０年の発言）
★【YYNewsLive日本語】の放送開始は毎日午後２時からです。
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■安倍晋三は高齢で体調不良の天皇・皇后両陛下を【政治利用】して一週間もインド公式訪問させて殺す気なのか！本日木曜日（10月31日)午後放送しましたライブ映像をご覧下さい！
1)No1 79分13秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/23875923
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1)【杉並からの情報発信です】：http://blog.goo.ne.jp/yampr7
【杉並からの情報発信です】
2)【杉並からの情報発信です２】：http://7614yama.blog.fc2.com/
【杉並からの情報発信です２】
★(1)今日のテーマ
▲安倍晋三は高齢で体調不良の天皇・皇后両陛下を【政治利用】して一週間もインド公式訪問させて殺す気なのか！
79歳の【後期高齢者】である明仁天皇と美智子皇后の体調がこれほどまでに悪いのにインドへの一週間にわたる公式訪問を強要する安倍晋三ヒットラー首相は,【死ぬまで働け】と従業員に強要して入社２ヶ月の女性従業員を自殺に追い込んだワタミの渡辺美樹創業者と全く同じ精神構造だ！
昨年2月に心臓の冠動脈バイパス手術を受けられ今年の12月には80歳を迎える天皇陛下と「加齢と共に四肢に痛みや痺れが出るようになり今年数回にわたり公務への出席を欠きました」と体調不良を宮内庁記者会の質問に答えられた美智子皇后は、普通であれば子供や孫に囲まれ静かに余生を送られる年齢なのだ。
しかし安倍晋三ヒットラー首相にとってインドへの【原発売り込み】という個人的野望のためには両陛下の年齢や健康など全く関係ないのだろう！
安倍晋三ヒットラー首相は【日本国憲法】を全面否定して戦前の【大日本帝国憲法】を「取り戻」し、【集団的自衛権行使】を容認して米軍と一体となって戦争し、【自衛隊を国防軍】に改編し【徴兵制】を導入し【軍事法廷】を設置し、【秘密保護法】を成立させて反対派を根こそぎ弾圧し、米国の侵略戦争に日本を参戦させることを米国軍産複合体＝ネオコンと意思一致し工程表に従って実行に移しているのだ！
我々国民は【対中国戦争】や【第三次世界大戦】の勃発もじさないと暴走する【極右過激派】【軍事オタク】【売国奴】のファシスト首相・安倍晋三を決して許していけないのだ！
【関連情報１】
▲「７９歳の誕生日に際し、皇后さまが宮内記者会の質問に回答された文書」より抜粋
2013.10.20 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/feature/koushitsu/131020/
―今年、皇后さまはご体調が優れず、いくつかのご公務などをお取りやめになりました。天皇陛下も今年８０歳を迎えられます。両陛下の現在のご体調や健康管理、ご公務や宮中祭祀に関してご負担軽減が必要との意見について、どのようにお考えでしょうか。
加齢と共に、四肢に痛みや痺れが出るようになり、今年、数回にわたり公務への出席を欠きました。体調の不良を公にすることは、決して本意ではありませんが、欠席の理由を説明せねばならず、そのため大勢の方に心配をかけることとなり心苦しく思っています。健康管理については、医師の意見に従い、その時々に必要な検査を受けていますが、まだ投薬などの治療を継続して受ける段階のものはなく、これからもしばらくは、今までとあまり変わりなく過ごしていけるのではないでしょうか。
質問にあった宮中祭祀のことですが、最近は身体的な困難から、以前のように年間全てのお祀りに出席することは出来なくなりました。せめて年始の元始祭、昭和天皇、香淳皇后の例祭を始め、年間少なくとも五、六回のお参りは務めたいと願っています。明治天皇が「昔の手ぶり」を忘れないようにと、御製で仰せになっているように、昔ながらの所作に心を込めることが、祭祀には大切ではないかと思い、だんだんと年をとっても、繰り返し大前に参らせて頂く緊張感の中で、そうした所作を体が覚えていてほしい、という気持ちがあります。さき前の御代からお受けしたものを、精一杯次の時代まで運ぶ者でありたいと願っています。
【関連情報２】
▲天皇陛下、18日に冠動脈バイパス手術 狭心症と診断
2012/2/12 日経新聞
宮内庁は12日、天皇陛下が心臓の冠動脈バイパス手術を18日に東大病院（東京・文京）で受けられると発表した。同病院で実施した冠動脈の造影検査の結果、血管が狭くなる狭窄（きょうさく）が２カ所あり、昨年２月の同じ検査よりも進行していたため。医師団は狭心症と診断し、「生活の維持、向上のために手術が適切」と判断した。
東大と順天堂大の合同チームが手術し、２週間程度で退院の見通し。
陛下が手術を受けられるのは2003年の前立腺がん摘出手術以来。陛下は12日午後２時すぎ、同病院を退院し、皇后さまとともに皇居・御所に戻られた。宮内庁は、13日以降も公務を続けるとしている。
12日午後記者会見した金沢一郎・皇室医務主管と永井良三・東大教授によると、陛下の冠動脈の造影検査は11日午前、左手首から動脈カテーテルを挿入し約30分間実施。３本の冠動脈のうち、血流の確保に大きな役割を持つ左前下行枝（ひだりぜんかこうし）が75％前後狭くなっていた。３本の中で最も小さい回旋枝（かいせんし）は75～90％の狭窄が認められた。
18日の手術は５時間程度とみられ、人工心肺装置を使わず、全身麻酔をして心臓を動かしたまま冠動脈２本に迂回路（バイパス）を設ける。
天皇、皇后両陛下には11、12の両日、医師団が写真や図などを用いて概要を説明し、「非常にナチュラルなご様子で、受け止められていた」（金沢医務主管）という。
（転載終わり）
【関連情報３】
▲ワタミ、純利益66％減に下方修正 14年３月期12億円
2013/10/25 日本経済新聞
ワタミは25日、2014年３月期の連結純利益が前期比66％減の12億円になりそうだと発表した。従来予想は７％増の38億円だったが一転、減益となる。天候不順に加え、店舗改装による集客効果が想定を下回り、居酒屋事業の既存店売上高が約６％減る見込み。不採算店を対象とした減損損失の計上も響く。
売上高は従来予想を100億円下回り、５％増の1650億円にとどまる。高齢者向けの弁当宅配事業は増収を確保するものの、居酒屋事業は新規出店を抑制するため、減収となる。人材難から店員の採用コストも膨らんでおり、営業利益は50億円と46％減る。
（転載終わり）
★(2)今日のトピックス：特集【秘密保護法】
① 【五日市憲法草案】書き下し文
あきる野市デジタルアーカイブ
http://archives.library.akiruno.tokyo.jp/about/img/itsukaichi_kenpousouan.pdf
②【五日市憲法草案】とその評価
あきる野市デジタルアーカイブ
http://archives.library.akiruno.tokyo.jp/about/img/itsukaichi_kenpousouan.pdf
③フランスの女優ジャンヌ・モローがプーチン批判の罪で２年の実刑に処され現在下獄中のグループ”プッシー・ライオット”の二人の女性活動家の支持を表明!
その一人ナデジャ・トロコ二コヴアが抗議のハンストを開始する前の今年の9月末に書いた手紙「モルドビー14監獄の手紙」を国営ラジオ"フランスクルチュール"とネットメデイア"メデイアパール”で朗読した！
【メデイアパールの記事】
＊記事の日本語訳が出来次第アップします！
Jeanne Moreau, en soutien aux Pussy Riot, lit la Lettre du camp 14 de Mordovie
30 octobre 2013 Mediapart
http://www.mediapart.fr/journal/international/301013/jeanne-moreau-en-soutien-aux-pussy-riot-lit-la-lettre-du-camp-14-de-mordovie
【フランスクルチュールの記事】
http://www.franceculture.fr/emission-la-grande-table-1ere-partie-jeanne-moreau-s%E2%80%99engage-en-faveur-des-pussy-riot-2013-10-30
【フランスクルチュールのラジオ】
http://www.franceculture.fr/player/reecouter?play=4730036
★新企画：今日の特集：【平成の治安維持法＝秘密保護法】
①New!官の不正も機密？ 内部告発、逮捕の懸念
2013年10月31日 東京新聞
「秘密保護法は公益通報者の足かせになる」と話す仙波さん＝鹿児島県阿久根市で（早川由紀美撮影）写真
組織の不正を内部告発した人の立場を守る公益通報者保護法は、公務員にも適用される。しかし、機密を漏らした公務員らへの罰則が強化される特定秘密保護法ができれば、内部告発が困難となる場合がありそうだ。国の不正は、さらに表に出にくくなる可能性がある。 （早川由紀美）
「今後、警察の不正を内部から明らかにしようという人は出てこなくなるでしょうね」
元愛媛県警巡査部長の仙波敏郎さん（６４）は話す。二〇〇五年、裏金問題を現職警官としては初めて実名で明らかにした。捜査協力者に支払ったという体裁の領収書を偽造し、捜査用報償費（県費）や捜査費（国費）から裏金を捻出するという手法だった。
「捜査費にまつわることを話せば、警察庁長官が指定した、テロなどに関わる特定秘密に触れたとして逮捕されることもありうるのではないか」と推測する。
そもそも〇六年施行の公益通報者保護法には、報復人事をした会社への罰則がなく、通報した人は依然、不安定な立場に置かれている。仙波さんは、精密機器大手オリンパス社員の浜田正晴さんや、元トナミ運輸社員串岡弘昭さんらと公益通報者のネットワークをつくり、法改正を求めているが行方は不透明だ。
そこに、最高で懲役十年となる秘密保護法ができれば、公務員の口はなおさら重くなる。
森雅子担当相は二十四日の参院予算委員会で「政府中枢や当局の違法行為や重大な失態は、特定秘密の対象になり得ないので、通報しても罰せられない。公益通報者保護法で保護される」と答弁している。
しかし公益通報に詳しい阪口徳雄弁護士は「公益通報者保護法は民事上不利益に取り扱わないというルールを定めたもので、刑事罰に触れる行為をした場合に免責にするとはしていない」と説明する。特に秘密保護法のように重い刑事罰の場合、「実務の現場では森大臣のような説明は吹き飛ばされるだろう」と言う。
「違法行為は特定秘密になり得ない」という答弁についても、疑問を示す。例えば防衛省の官製談合の場合、特定の社にしか受注できない仕様書は、談合という違法行為そのものではないが、重要な証拠にはなりうる。しかし、仕様書は安全保障上の理由で、特定秘密に指定される可能性が高い。「特定秘密保護法は、省庁の違法行為を隠す役割を担うことになる」と指摘する。
＜公益通報者保護法＞ 企業や官庁の不正や犯罪行為を告発しても、解雇などの不利益な扱いを受けないよう通報者を守るのが目的。２００４年６月成立、０６年４月施行。通報先は（１）組織の内部（２）処分や勧告をする権限を持つ行政機関（３）マスコミなどの外部－となっているが、（３）の場合は内部通報後２０日を過ぎても調査されなかったり、通報すると証拠隠滅の恐れがある場合など、要件が厳しくなっている。
②極右過激派安倍晋三ヒットラー首相とその一派が今国会で強行成立させようとしている【秘密保護法】は国民が以下の７つの方法で反対運動を全力で実行すればからなず粉砕できる！
●７つの方法：
①【秘密保護法】の正体と危険性を正しく理解すること。
【参考記事】：安倍晋三ヒットラー首相の【秘密保護法】は 戦争することを前提にした 【戦時立法】！2013.10.27 「杉並からの情報発信です」
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/5fad93d5a07041cc8b4ca5ffa7327c16
②【ネットミメデイア】を駆使する！
メール、ブログ、ツイッター、フェースブック、ツイキャス、ユーチューブ、ユーストリームなどの【ネットメデイア】を駆使して【秘密保護法】の正体と危険性を日本のみならず全世界に情報発信すること。
③【口コミメデイア】を駆使する！
できるだけ多くの周りの家族、友人、知人、同僚に【秘密保護法】の正体と危険性を直接話すこと。
④【街頭行動】に参加する！
集会、デモ、街頭演説、街頭アンケート、ビラ配りなどの街宣活動に参加すること。
⑤憲法第１６条【請願権】と憲法第１５条【公務員の選定罷免権】を国民の権利として行使すること！
【秘密保護法】に賛成する自民、公明、維新の会、みんなの党、野田民主党の全国会議員に対して反対するよう電話、ファックス、メールで【請願】すること。しもしも【秘密保護法】に賛成すれば次回選挙で【罷免権】を行使して落選させると通告すること。
⑥審議中の国会前に集結して国会を包囲すること！
⑦【追加】【秘密保護法】反対の国会議員は【秘密保護法】の一点で新たに院内会派を結成し衆議院の特別委員会と本会議を封鎖せよ！
▲【秘密保護法】反対の国会議員数
(1)「共産党」：衆議院8名、参議院11名 計１９名
(2)「生活の党」：衆議院７名、参議院２名 計９名
(3)「社民党」：衆議院２名、参議院３名 計５名
(4)「新党今はひとり」：山本太郎 計１名
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
総計 ３４名
▲【秘密保護法】賛成の国会議員数
(1)自由民主党：衆議院議員295名、参議院議員115名 計410名
(2)公明党：衆議院議員31名、参議院議員19名 計50名
(3)日本維新の会：衆議院議員53名、参議院議員9名 計62名
(4)みんなの党：衆議院議員17名、参議院議員18名 計35名
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
総計 ５２７名
＊民主党：衆議院議員57名、参議院議員59名 計116名。野田民主党は賛成、海江田民 主党は態度未定。
③【秘密保護法】の立法作業は警察官僚が主導している！国家官僚が法案の全てを起案するのは【日本国憲法】第４１条「国会は国権の最高機関であつて国の唯一の立法機関である」に明白に反している！
10月21日と10月24日の【秘密保護法・省庁ヒアリング】で法案説明をしていた内閣情報調査室参事官・早川智之氏は警察庁からの出向官僚！
・（2012年08月10日毎日新聞・毎日フォーラム・新霞が関人脈:三重県より転載）
【警察庁では、生活安全局審議官の田中法昌氏（東大法80年警察庁）と内閣官房内閣情報調査室参事官の早川智之氏（東大法92年警察庁）が私立高田高のＯＢ。三重県防災対策部危機管理副総括監に出向している奥野省吾氏（東大経89年警察庁）は県立三重高卒だ】
また現在の北村滋氏を含め歴代の内閣情報調査室長はすべて警察官僚が就任している！
国家官僚が法案の全てを起案するのは【日本国憲法】第４１条「国会は国権の最高機関であつて国の唯一の立法機関である」に明白に反している！
日本の国会議員は官僚が作った「法案説明」文を読むだけで法案の各条文や細則など一切読まないため法案チェックがされないのだ。
国家官僚は自分たちの自由な解釈で法律を施行できる【裁量権】を確保するために条文や細則をわざと抽象的で曖昧な表現にしている。
国会は国家官僚から【法案起案権】を剥奪しすべての法案は国会議員と国民が共同作業で議員立法せよ！
【関連資料１】
(1)10月21日【秘密保護法・第一回省庁ヒアリング】ライブ映像1/4
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/22936206
(2)10月24日【秘密保護法・第二回省庁ヒアリング】ライブ映像
http://twitcasting.tv/rokoroko0919/movie/23203435
④日本の情報機関 (Wikipediaより抜粋)
(1)内閣情報会議
(2)合同情報会議
(3)内閣官房※
内閣情報調査室（内調）※
(4)防衛省・自衛隊
情報本部 - 陸上自衛隊小平学校
自衛隊情報保全隊 | 中央情報隊（陸自） | 情報業務群（海自） | 作戦情報隊（空自） 関連項目： 陸上自衛隊情報科 - 沿岸監視隊 (陸上自衛隊)
(5)警察庁・都道府県警察
警察庁警備局 - 公安課、外事情報部（外事課、国際テロリズム対策課）
警察庁刑事局 - 組織犯罪対策部
警視庁 - 警視庁公安部
都道府県警察本部 - 警備部 - 公安課、外事課
警察署 - 警備課
(6)海上保安庁
警備救難部 - 警備情報課
(7)法務省
公安調査庁
(8)外務省
国際情報統括官組織
関連組織
ラヂオプレス、日本貿易振興機構（ジェトロ）、総合商社
⑤原発情報も「秘密」指定 秘密保護法案 政府担当者認める
2013年10月25日 しんぶん赤旗
国がもつ軍事・外交・治安分野の広範な情報を「特定秘密」として国民のアクセスを制限する「秘密保護法案」で、原発に関連する情報も「秘密指定されうる」ことが、わかりました。２４日に国会内で開かれた超党派議員と市民による政府交渉の場で、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員などが出した質問に、法案担当の内閣情報調査室が認めました。
同調査室の橋場健参事官は、「原発関係施設の警備等に関する情報や、テロ活動防止に関する事項として特定秘密に指定されるものもありうる」と説明。核物質貯蔵施設などの警備実施状況についても同様の考えを示しました。「警備等」に関係するとして、原発の内部構造や事故の実態も秘密になる危険が明らかになりました。そもそも指定範囲には法文上、なんら限定がなく、政府の裁量次第です。
この間、政府は「原発（情報）が秘密になることは絶対にない」（９月１８日のＢＳフジ番組、礒崎陽輔首相補佐官）との説明を繰り返してきましたが、実務担当者がこれを真っ向から否定した説明です。同法案の大きな論点となってきた原発をめぐって、主担当の首相補佐官が全く逆の説明を繰り返していたことになります。
URL: http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-25/2013102501_02_1.html
⑥公安警察活動も「秘密」指定
2013年10月27日 新聞赤旗
国が保有する軍事・外交・治安分野の広範な情報を「特定秘密」として国民の入手・閲覧を制限する「秘密保護法案」では、公安警察が収集した捜査情報や活動内容などの広範な情報も「秘密」の指定対象であることがわかりました。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の聞き取りに対し、内閣情報調査室が明らかにしました。
同法案は、治安の分野では、テロリズムや「特定有害活動」の防止に関連して収集した情報を「秘密」に指定します。赤嶺氏は、これらに関連する指定項目として法案の「別表」にあげられている「その他の重要な情報」とは何かと質問。同調査室の橋場健参事官は「都道府県警察が収集した情報」が該当すると説明しました。都道府県警察でテロ活動などの情報収集を担当する治安機関は、事実上、警視庁公安部に代表される公安警察に限られています。
橋場参事官はまた、都道府県警察や海上保安庁など治安機関の「情報の収集整理又はその能力」も「秘密」の対象になると説明。公安警察の活動内容や情報収集の「能力」を示すような広範な情報も全て「秘密」になりえることになります。
警視庁のテロ捜査情報がインターネット上に流出した事件（２０１０年）では、日本に住むイスラム教徒を無差別にテロリスト扱いし、徹底した個人情報の調査や執ような尾行で人権侵害を重ねる公安警察の違法捜査の実態が発覚しました。公安警察はテロに限らずさまざまな名目で政府を批判する市民運動やデモ・集会を監視対象としており、秘密保護法案によって国家権力による違法な国民監視も国民から隠されることになります。
⑦「首相動静」も「秘密」？
2013年10月29日 しんぶん赤旗
「首相動静」報道は「知る権利」を超えている…。自民党の小池百合子議員が２８日の衆院国家安全保障特別委員会でこんな持論を唱えました。「首相動静」とはいつ、どこへ行き、だれと会ったかなど主要紙が報じる首相の分刻みの行動です。
自民党広報本部長でもある小池氏ですが、秘密保護法案にふれたくだりで「米国では日本のような詳細なものはない」「『知る権利』もあるだろうが、何を知り、何を伝えてはいけないのか、精査をしっかりしていただきたい」と述べました。
「首相動静」は首相の一日をすべてカバーできているわけではありません。それでもマスコミの取り上げた「動静」を伝えることによって首相と政府の行状に国民の監視の目が届きます。「動静」が、首相と大手メディア首脳との会食の事実を伝え、これをもとに「赤旗」は会食が繰り返し行われている実態を報じ、なれ合いを厳しく指摘したこともあります。
政府に都合の悪い情報は何でも「秘密」にできる「秘密保護法案」の本質がかいまみえます。
秘密保護法案 研究者２７１氏「反対」
2013年10月29日 しんぶん赤旗
国民の目・耳・口をふさぐ秘密保護法案に反対―。憲法・メディア法研究者と刑事法研究者が２８日、国会内の記者会見で声明を明らかにし、秘密保護法案反対を訴えました。憲法・メディア法研究者による声明には１４２氏、刑事法研究者の声明は１２９氏、合わせて２７１氏が賛同（２８日現在）しています。
呼びかけ人の田島泰彦上智大学教授（憲法・メディア法）は、「メディアや市民の情報発信・抗議などで世論も変化してきたが事態はかなり緊迫している」と危機感を表明。「（秘密保護法案が通れば）極端な秘密主義国家、情報独裁国家になってしまう。秘密を官僚が独占するだけでなく、国民が知らなければならない情報を官僚が決め、差しさわりがあれば国民を処罰する仕組みだ。形の上での民主主義も崩される」と訴えました。
会見で「秘密保護法案は『軍事立法』だ」と述べたのは村井敏邦一橋大学名誉教授（日本刑法学会元理事長）。刑事法研究者による声明の呼びかけ人代表として、「国家安全保障会議設置法案とあわせて審議されるところに（軍事立法としての）意図は明確だ。戦前の軍機保護法と性格を一にしている。そもそもこういう法律を作っていいのか」と述べました。
山内敏弘一橋大学名誉教授（憲法学）は、「この法案で市民生活が警察の取り締まり対象になれば、市民生活の自由とダイレクト（直接的）に抵触する。マスメディアの手足をもぎとるような法案であり、この法案が通れば、『集団的自衛権の行使』という既成事実がつくられてしまう。戦前の大本営発表と同じ事態になる」と批判しました。
新倉修青山学院大学教授（刑事法）は、「（盗聴で）アメリカが情報を集めて世界を操作していることが明らかになっているときに、アメリカと歩調を合わせて情報を秘匿して国民を操って、何から安全を守るのかわからない社会をつくろうとしている」と述べました。
秘密保護法案反対
声明の呼びかけ人
２８日に秘密保護法案反対声明を明らかにした「呼びかけ人」はそれぞれ次の各氏です。
【憲法・メディア法】
愛敬浩二（名古屋大学教授）、青井未帆（学習院大学法務研究科教授）、石村善治（福岡大学名誉教授）、市川正人（立命館大学教授）、今関源成（早稲田大学法学学術院教授）、上田勝美（龍谷大学名誉教授）、★右崎正博（獨協大学教授）、浦田賢治（早稲田大学名誉教授）、浦田一郎（明治大学法学部教授）、浦部法穂（神戸大学名誉教授）、奥平康弘（憲法研究者）、小沢隆一（東京慈恵会医科大学教授）、阪口正二郎（一橋大学大学院法学研究科教授）、★清水雅彦（日本体育大学准教授）、杉原泰雄（一橋大学名誉教授）、★田島泰彦（上智大学教授）、服部孝章（立教大学教授）、水島朝穂（早稲田大学教授）、本秀紀（名古屋大学教授）、森英樹（名古屋大学名誉教授）、★山内敏弘（一橋大学名誉教授）、吉田栄司（関西大学法学部教授）、渡辺治（一橋大学名誉教授）、和田進（神戸大学名誉教授）
＝★印は世話人＝
【刑事法】
村井敏邦（代表、一橋大学名誉教授、弁護士、日本刑法学会元理事長）、斉藤豊治（代表、甲南大学名誉教授、弁護士）、浅田和茂（立命館大学教授）、安達光治（立命館大学教授）、海渡雄一（弁護士、日本弁護士連合会前事務総長）、川崎英明（関西学院大学教授）、葛野尋之（一橋大学教授）、斎藤司（龍谷大学准教授）、佐々木光明（神戸学院大学教授）、白取祐司（北海道大学教授）、新屋達之、（大宮法科大学院教授）、武内謙治（九州大学准教授）、土井政和（九州大学教授）、豊崎七絵（九州大学准教授）、中川孝博（國學院大學教授）、新倉修（青山学院大学教授）、渕野貴生（立命館大学教授）、本庄武（一橋大学准教授）、前田朗（東京造形大学教授）、松宮孝明（立命館大学教授）、三島聡（大阪市立大学教授）、水谷規男（大阪大学教授）、守屋克彦（弁護士、元東北学院大学教授）
(1/2終わり)
