【今日のブログ記事】■菅官房長官の定例記者会見で孤軍奮闘している東京新聞望月衣塑子(いそこ)記者へのFB応援投稿記事を転載します! 7614yama.blog.fc2.com/blog-entry-418…
— 山崎康彦YasuhikoYamazaki (@chateaux1000) 2017年9月22日 - 10:04
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— 山崎康彦YasuhikoYamazaki (@chateaux1000) 2017年9月22日 - 10:06
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— 山崎康彦YasuhikoYamazaki (@chateaux1000) 2017年9月22日 - 10:07
【YYNewsLive】■菅官房長官の定例記者会見で孤軍奮闘している東京新聞望月衣塑子記者へのFB応援投稿記事を転載します! - 杉並からの情報発信です paper.li/chateaux1000/1…
— 山崎康彦YasuhikoYamazaki (@chateaux1000) 2017年9月22日 - 11:18
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@chateaux1000 近藤 正晃ジェームス
— 国民こそ主権者;砂頭巾 (@553Sandhood) 2017年9月22日 - 14:39
2010年には、内閣官房国家戦略室長付内閣参事官、内閣官房副長官秘書官、官邸国際広報室国際広報戦略官を歴任。2011年より2012年まで内閣府本府参与。2014年よりTwitter社副社長兼Twitter Japan代表取締役会長
「YYNewsLive」!PCからキャス配信中 - なぜ日本では警察による容疑者の拘留期間が世界最長の23日間なのか? cas.st/182e4ee2
— 山崎康彦YasuhikoYamazaki (@chateaux1000) 2017年9月22日 - 20:40
【Dailymotion】2017年9月10日 NHKスペシャル「スクープドキュメント 沖縄と核」
— 山崎康彦YasuhikoYamazaki (@chateaux1000) 2017年9月22日 - 21:02
dailymotion.com/video/x6081we cas.st/182e4ee2
沖縄と核、アメリカ統治下の知られざる真実
— 山崎康彦YasuhikoYamazaki (@chateaux1000) 2017年9月22日 - 21:06
那覇近郊で核ミサイルが誤発射されていた
NHKスペシャル『スクープドキュメント 沖縄と核』取材班
2017年09月09日 東洋経済Online cas.st/182e4ee2
沖縄と核、アメリカ統治下の知られざる真実
— 山崎康彦YasuhikoYamazaki (@chateaux1000) 2017年9月22日 - 21:07
那覇近郊で核ミサイルが誤発射されていた
NHKスペシャル『スクープドキュメント 沖縄と核』取材班
toyokeizai.net/articles/-/187… cas.st/182e4ee2
前田朗著『黙秘権と取り調べ拒否権』(三一書房2016.11.25刊\2700+税)
— 山崎康彦YasuhikoYamazaki (@chateaux1000) 2017年9月22日 - 21:10
【amazon】HT紹介記事
取調室で自白の強要や侮辱に耐えながら、ひたすら沈黙していることを「黙秘権」と呼ぶのはブラックジョークだ! cas.st/182e4ee2
黙秘権を実際に行使するための具体的方法として取調拒否権、出房拒否権を提案する。黙秘するということは取調べを中断することでなければならない。 cas.st/182e4ee2
— 山崎康彦YasuhikoYamazaki (@chateaux1000) 2017年9月22日 - 21:11
①元TBS記者は「不起訴相当」 「性犯罪被害」で検審
— 山崎康彦YasuhikoYamazaki (@chateaux1000) 2017年9月22日 - 21:26
2017年9月22日 朝日新聞
asahi.com/articles/ASK9Q… cas.st/182e4ee2
注山崎:安倍晋三のお友達TBS元ワシントン支局長山口敬之(のりゆき)氏 cas.st/182e4ee2
— 山崎康彦YasuhikoYamazaki (@chateaux1000) 2017年9月22日 - 21:28
②総選挙へ市民連合がノロシ 「野党共闘」要求は全国に拡大
— 山崎康彦YasuhikoYamazaki (@chateaux1000) 2017年9月22日 - 21:28
2017年9月22日 日刊ゲンダイ
nikkan-gendai.com/articles/view/… cas.st/182e4ee2
ベストセラー「日本会議の研究」の著者菅野完氏のツイッターアカウントを突然永久停止した犯人はおそらくこいつだろう?!
— 山崎康彦YasuhikoYamazaki (@chateaux1000) 2017年9月22日 - 21:30
近藤正晃(まさあきら)ジェームス Twitter社副社長(米国本社)兼Twitter Japan代表取締役会長 cas.st/182e4ee2
▲近藤正晃ジェームスとは? by Wikipedia
— 山崎康彦YasuhikoYamazaki (@chateaux1000) 2017年9月22日 - 21:31
goo.gl/iPhGkw
(こんどう まさあきらジェームス、1967年12月9日 - 49歳)は、日本の実業家、学者、政策立案者、社会事業家。 cas.st/182e4ee2
1990年にマッキンゼー・アンド・カンパニーに入社し、2004年まで、日本、台湾、米国、英国、フランス、ドイツ、ロシアの各支社で勤務。 cas.st/182e4ee2
— 山崎康彦YasuhikoYamazaki (@chateaux1000) 2017年9月22日 - 21:31
米国戦略国際問題研究所(CSIS)のインターナショナル・フェロー、米国アジア・ソサイエティーのアソシエート・フェローとしても活動。 cas.st/182e4ee2
— 山崎康彦YasuhikoYamazaki (@chateaux1000) 2017年9月22日 - 21:35
なぜ日本では警察による容疑者の拘留期間が世界最長の23日間なのか?
— 山崎康彦YasuhikoYamazaki (@chateaux1000) 2017年9月22日 - 21:37
日本の刑事訴訟法では、警察に逮捕された容疑者は最初は原則として警察で48時間(2日間)、検察で24時間(1日)の最大72時間(3日間)拘留される。 cas.st/182e4ee2
(検察が逮捕した場合は48時間(2日間)拘留される)。検察は拘留を必要とすれば上記の時間内に勾留請求を裁判所に行い裁判所が認めればさらに10日間、さらに10日間の延長が認められれば20日間勾留される。 cas.st/182e4ee2
— 山崎康彦YasuhikoYamazaki (@chateaux1000) 2017年9月22日 - 21:38
すなわち日本での犯罪容疑者の警察による拘留期間は、最初の拘留が3日+第一次拘留請求が10日間+第二次拘留請求が10日間、計23日間となるのだ。 cas.st/182e4ee2
— 山崎康彦YasuhikoYamazaki (@chateaux1000) 2017年9月22日 - 21:39
特に容疑者が犯罪容疑を認めない場合、日本の警察と検察は必ず裁判所に拘留請求を二回して容疑者を警察内の留置所に最長23日間拘留して cas.st/182e4ee2
— 山崎康彦YasuhikoYamazaki (@chateaux1000) 2017年9月22日 - 21:41
、容疑者を朝から晩まで攻め立てて自白させるように拷問的な取り調べをするのが常態化しているのだ。 cas.st/182e4ee2
— 山崎康彦YasuhikoYamazaki (@chateaux1000) 2017年9月22日 - 21:41
▲警察による容疑者の拘留期間の国際比較
— 山崎康彦YasuhikoYamazaki (@chateaux1000) 2017年9月22日 - 21:42
カナダ 1 日
フィリッピン 1.5日
米国 2 日
ドイツ 2 日
ニュージーランド 2 日
南アフリカ 2 日 cas.st/182e4ee2
ウクライナ 3 日
— 山崎康彦YasuhikoYamazaki (@chateaux1000) 2017年9月22日 - 21:43
デンマーク 3 日
ノルウェー 3 日
イタリア 4 日
ロシア 5 日
スペイン 5 日
フランス 6 日 cas.st/182e4ee2
アイルランド 7 日
— 山崎康彦YasuhikoYamazaki (@chateaux1000) 2017年9月22日 - 21:44
トルコ 7.5日
オーストラリア 12 日
イギリス 4 日 (ただしテロ事件の場合のみ28日)
日本 23日 (内乱罪等の場合のみ28日) cas.st/182e4ee2
上記の国際比較でわかるように、警察による容疑者の拘留期間は他の国ではせいぜい1日-7日間、最長のオーストリラアで12日間だが、日本だけが世界最長の23日間となっている。 cas.st/182e4ee2
— 山崎康彦YasuhikoYamazaki (@chateaux1000) 2017年9月22日 - 21:46
なぜ日本がそのようになっているのか?
— 山崎康彦YasuhikoYamazaki (@chateaux1000) 2017年9月22日 - 21:47
その最大の原因は、世界最長の23日間の拘留期間を定めた日本の刑事訴訟法が、戦後まもないGHQ(米国支配階級)占領支配下の cas.st/182e4ee2
芦田内閣時代の1948年7月10日に成立した法律であり、戦前の治安維持法の精神をそのまま残した古い法律が改正されることなく現在も適用されているということである。 cas.st/182e4ee2
— 山崎康彦YasuhikoYamazaki (@chateaux1000) 2017年9月22日 - 21:48