いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日金曜日（2017年9月22日)午後8時40分から放送しました【YYNewsLiveNo2374】の放送台本です!
【放送録画】84分15秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/405688034
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ！
①（経産省前テントひろばからの緊急のお知らせです。転載・転送を歓迎します。）
さきほど、弁護士から連絡が入りました。
担当検事が勾留延長請求をしないと連絡してきた、今日昼前後にＦさんは釈放されるだろう、とのことです。
淵上太郎さんがもうすぐ釈放されます。
９月１１日に丸の内警察署に拘束を受け１０日以上勾留されていたけれど、
歩道を歩いただけ、反原発を訴えただけ、警察の指示もあって前へ進んだだけゆえ、
警視庁も検察庁も裁判所もとても起訴はしようもなく、
完黙した淵上さんを釈放します。
喜んでください。
それで、今日の予定を変更します。
○１６時１５分開始予定の勾留理由開示裁判はありません。
昨日緊急でお知らせした東京地裁前行動も中止します。
○１７時からは毎週の金曜経産省抗議行動をやります。
皆さん、奮ってご参加願います。
なお、被疑者本人に会いたい方は、早めに座り込み場所（経産省本館前）にお出でください。
禁酒・禁煙してきて元気な本人と話せると思います。
以上
②昨夜木曜日の通算2373回目の放送の視聴者数は現時点で名です。
③明日土曜日は定休日ですので放送はお休みです。
④明後日日曜日(2017.09.24)は9月最後の日曜ですので放送はお休みさせていただきます。『週間レポート』は月曜日の放送の中で取り上げます。
☆今日の画像
①警察による容疑者拘留日数の国際比較リスト
②詩織さんへの強姦容疑で、①警察の逮捕を逃れ、②検察の起訴を逃れ、今度は検察審査会の「不起訴相当議決」で起訴を逃れたTBS元ワシントン支局長山口敬之(のりゆき)氏
③典型的な『ジャパンハンドラーズ』の一員でTwitter社副社長(米国本社)兼Twitter Japan代表取締役会長の近藤正晃(まさあきら)ジェームス氏
☆今日の推薦映像
①【Dailymotion】2017年9月10日 NHKスペシャル「スクープドキュメント 沖縄と核」
http://www.dailymotion.com/video/x6081we
*最初【YouTube】で再生しましたがなぜか音声が聞こえないので【Dailymotion】に切りかえました！おそらく配信妨害でしょう！
【関連記事】
▲沖縄と核､アメリカ統治下の知られざる真実
那覇近郊で核ミサイルが誤発射されていた
NHKスペシャル『スクープドキュメント 沖縄と核』取材班
2017年09月09日 東洋経済Online
http://toyokeizai.net/articles/-/187336
「沖縄と核､アメリカ統治下の知られざる真実 那覇近郊で核ミサイルが誤発射されていた |
アメリカ北部ウィスコンシン州にある人口8000人あまりの田舎町。トレーラーハウスと呼ばれる小さな家の中で、その男性は落ち着いた口調で私たちの質問に答え始めた。
「そう、事故を起こしたミサイルには、広島型原爆と同じ規模の威力を持つ、20キロトンの核弾頭が搭載されていました。もし核爆発を起こしていたら、那覇の街が吹き飛んでいたでしょう。本当に恐ろしいことです」
58年経って初めて、事故にかかわった当事者が語るロバート・レプキー氏
男性は、元アメリカ陸軍の兵士、ロバート・レプキー氏（81）。レプキー氏は、1950年代末、沖縄に配備されていた核ミサイル、ナイキ・ハーキュリーズの部隊に所属し、核弾頭を含むミサイル全体の整備を担当していたという。
その事故が起きたのは、1959年6月19日。場所は、人口が集中する那覇に隣接した基地（現在の那覇空港がある場所）。訓練の最中、1人の兵士が誤った装置をミサイルの電気回路に接続したため、ブースターが点火。ナイキミサイルは水平に発射され、そのまま海に落下。巻き込まれた兵士1人が即死した。
そして、このミサイルには、レプキー氏が自ら整備した核弾頭が搭載されていたというのである。アメリカ本土からやってきた事故調査団は、現場の兵士たちに、「事故についてはいっさい話すな」と命じたたため、レプキー氏はこれまで事故については誰にも語ることはなかったという。
沖縄の地元紙を見ると、事故が起きた直後、「ミサイル発射寸前に発火」という米軍当局の発表を報じる記事が出ているものの、事故を起こしたのが核兵器ナイキ・ハーキュリーズであることはおろか、実際に核弾頭が搭載されていたことはいっさい書かれていない。58年経って初めて、事故にかかわった当事者がテレビカメラの前で、その詳細を明かしたのである。
沖縄と核――。2年前の2015年、アメリカ国防総省は「本土復帰前の沖縄に核兵器を配備していた事実」を初めて公式に認めた。終戦から27年間アメリカの統治下に置かれていた沖縄に核兵器が配備されていたことは「公然の秘密」とされてきたものの、その内実はほとんど明らかになっていない。
1500点を超える資料
9月10日（日）午後9時から放送するNHKスペシャル『スクープドキュメント?沖縄と核』取材班は、日本とアメリカで1500点を超える資料を収集し、沖縄での核兵器の運用にかかわった元兵士たちへの取材を重ねた。
ひそかに沖縄に配備された核兵器
沖縄に最初に核兵器が配備されることになったと見られるのは1953年。この年、軍人出身のドワイト・アイゼンハワーが大統領に就任する。その年の7月、朝鮮戦争への対応を話し合うNSC（国家安全保障会議）で、アイゼンハワーが発した決定的な言葉が、最高機密指定の議事録に残されている。
「極東の空軍能力を増強せよ。緊急時の使用に備えて、核兵器を沖縄に配備する」
当時、アメリカは、ソビエト連邦を中心とする共産主義陣営との冷戦の真っただ中にあった。アイゼンハワーは、ソ連に比べ技術的に優位を保っていた核兵器を積極的に用いる方針を打ち出した。
しかし、当時はまだICBM（大陸間弾道ミサイル）やSLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）など、長距離核攻撃を行う技術が開発されていなかったため、アメリカ軍は核兵器を前線基地に配備する必要があった。そこで選ばれたのが、アメリカの統治下にあり、かつ、朝鮮半島や台湾といった共産圏との対立を抱えた地域に近い沖縄だったのである。
ひそかに沖縄に配備された核兵器。その影響を直接受けることになった小さな島がある。沖縄北部、全国的な人気を誇る、あの「美ら海水族館」のすぐ対岸に浮かぶ伊江島である。
アイゼンハワーが大統領に就任した1953年、伊江島では、米軍による土地接収の通告がなされた。軍は、人々の家や畑を取り壊し、戦闘爆撃機が訓練を行う爆撃場を造った。
今回見つかった文書には、この爆撃場で「LABS（ラブス＝低高度爆撃法）」の訓練を行うと記録されている。調べていくと、このラブスとは、当時開発されたばかりの核爆弾の投下方法であった。
地上150メートルという低空で戦闘機が侵入。そして、標的の直前で急上昇し、核爆弾をリリース。核爆弾が放物線を描くようにゆっくりと落下する間に、パイロットは、猛スピードでその場を離脱する。高性能化しつつあった敵のレーダーをかいくぐりつつ、パイロットが核爆発に巻き込まれないよう時間を稼ぐことを目的にした方法である。
住民の命を奪う悲劇
そして、伊江島の人々の土地を奪って行われていたこのラブスの訓練が、住民の命を奪う悲劇を引き起こしていたことも今回の取材で明らかになった。
石川清鑑さん（当時28歳）
1959年9月、落下してきた模擬核爆弾が爆発し、農家の石川清鑑さん（当時28歳）が死亡。米軍の内部文書には、パイロットに爆弾の投下地点を知らせる発煙筒の誤作動が原因だったと記されている。
石川清鑑さんの1人娘、與儀京子（よぎ・きょうこ）さん（58）は、事故が起きた当時、生後9カ月だった。今回初めて、父の死の背景を知ったと言う。こみ上げる思いを、涙をこらえながら語ってくれた。
「なんでこんなことで父は死ななければならなかったのか。軍に土地を取られていなければ、こんなことにはならなかったはず。（父に）いてほしかった……」
一方、事故が起きた当時、伊江島で核爆弾の投下訓練を繰り返していたという元戦闘機パイロットは、私たちにこう語った。
「住民が犠牲になったのは気の毒に思う。しかし、当時私たちは、自由主義世界を守るという重要な使命を与えられていたのだ」
極東の安全を守るという大義の下に沖縄に配備された核兵器。しかし、いつしかその運用をめぐっては、国家や軍の論理が最優先され、住民の命は軽視されていった。
核が沖縄にもたらしたものは、事故や住民の被害にとどまらない。取材からは、米軍や米軍基地が、核兵器の配備とともに沖縄中に拡大していった過程が浮かび上がってきた。沖縄は、核の拠点として重視され、基地が強化、拡張されてきたのだ。基地集中の知られざる源流の一つがそこにあった。
現在も、抑止力の名の下に、日本におけるアメリカ軍専用施設の7割が置かれている沖縄。今回の取材で明らかになった「沖縄と核」の知られざる歴史は、沖縄が今も背負い続ける「負担の構造」を浮き彫りにしているのである。
☆今日の推薦本(紹介)
①前田朗著『黙秘権と取り調べ拒否権』(三一書房2016.11.25刊\2700+税)
【amazon】HT紹介記事
取調室で自白の強要や侮辱に耐えながら、ひたすら沈黙していることを「黙秘権」と呼ぶのはブラックジョークだ!
黙秘権を実際に行使するための具体的方法として取調拒否権、出房拒否権を提案する。黙秘するということは取調べを中断することでなければならない。
黙秘するということは、取調べを中断することでなければならない。刑事訴訟における主体性をめぐる理論闘争。
☆今日の推薦本(朗読)
■鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)
・本書は「悪魔の計画」を打破するために書かれていく。本書の目的は「予測を的中させること」ではない。それは「占い師の本願だ」。本書は「悪魔の未来」を覆すことが目的だ。(「はじめに」より抜粋)
・2020年には世界経済が大崩壊する。だがそれは「過去の体制が崩壊する」ということで、それで困るのは「ぬくぬくと飯を食ってきたパラサイト集団なのだ。大逆転の時代は「大構築の時代にできた体制が崩壊する」から「既成勢力」にとっては「危機」である。だが大逆転の時代の「大崩壊情勢」は「新規勢力」にとっては「ビッグチャンス」なのである。日本国民は「ビッグチャンス」を作り出せ。(「おわり」より)抜粋)
・真面目な日本国民は「世界経済体制」が「永遠に続く」と信じている。だがそれは「愚かな幻想」だ。自由市場や株式市場などは「金融破壊されることになる」。現在の「一神教世界」は崩壊する。(「おわり」より)抜粋)
*第15回 朗読 (2017.09.22)
第1章 現代世界情勢の背後に「地球支配階級」が存在するー日本国民は「世界の奥の院」を透視するべし
▲欧州ロスチャイルド家」はどのように浮上してきたのか？ P.62-65
▲(資料編) 朗読箇所の書き起こし
図表 世界史2000年の「深層海流=暗黒海流」を透視する
(鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』
P59)
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古代=中東世界に「ユダヤ・サンヘドリン」が存在した
30年 イエス・キリストは十字架にかけられて死去する
70年 エルサレムが陥落。ユダヤ王国は陥落する
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●サンヘドリン(ユダヤ最高法院=ユダヤ金融支配階級)は「地下」に潜る
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中世=地中海世界に「黒い貴族」が浮上してきた
11世紀 ベネチアに「黒い貴族」が浮上してくる
11世紀 黒い貴族は「十字軍」を動かした (11-13世紀)
15世紀 黒い貴族は「イタリアへの領土拡大」を開始する
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●黒い貴族の正体は「サンヘドリン」の「前線部隊」である
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近代=欧州世界(内陸部)に「黒い貴族」が移動する
16世紀 黒い貴族は欧州内陸部(主にオランダ)に移動した
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1602年 黒い貴族は「オランダ東インド会社」を設立した
1603年 黒い貴族は「イギリス日東インド会社」を設立した
1604年 黒い貴族は「フランス東インド会社」を設立した
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1637年 黒い貴族は「チューリップバブル」(オランダ)を崩壊させる
1720年 黒い貴族は「南海会社バブル」(イギリス)を崩壊させる
1720年 黒い貴族は「ミシシッピ―会社バブル」(フランス)を崩壊させる
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↓
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現代=欧州世界に「欧州ロスチャイルド家」が浮上してきた
1776年 欧州ロスチャイルド家は「イルミナティ」を設立する
1789年 欧州ロスチャイルド家は「フランス革命」を仕掛けた
1815年 欧州ロスチャイルド家は「イングランド銀行」を乗っ取った
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19世紀以降の世界は「欧州ロスチャイルド家」が支配する世界」である
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New!☆今日の速報
①元ＴＢＳ記者は「不起訴相当」 「性犯罪被害」で検審
2017年9月22日 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASK9Q54BHK9QUTIL02F.html
ジャーナリストの詩織さん（２８）＝姓は非公表＝から「性犯罪被害を受けた」と指摘された元ＴＢＳ記者の男性ジャーナリスト（５１）(注1山崎)に対する東京地検の不起訴処分について、東京第六検察審査会は２２日、「（準強姦（じゅんごうかん）事件は）不起訴相当」とする議決を公表した。議決は２１日付。詩織さんが５月に審査を申し立てていた。
「性犯罪被害」不起訴、女性が会見 国会でも議論
議決書は「不起訴記録及び申立人（詩織さん）の提出資料を精査し、慎重に審査したが、不起訴処分の裁定を覆すに足りる理由がない」としている。
詩織さんは、２０１５年４月３日に当時ＴＢＳの記者だった男性と都内で会食した後、同日深夜から４日早朝にかけて意識のない状態で、望まぬ性交渉をされたと訴えていた。
審査申立書によると、警視庁は１５年４月末に準強姦容疑で詩織さんの告訴状を受理。８月に書類送検したが、東京地検が翌年７月、嫌疑不十分で不起訴処分としていた。（藤原学思）
注山崎：安倍晋三のお友達TBS元ワシントン支局長山口敬之(のりゆき)氏
②総選挙へ市民連合がノロシ 「野党共闘」要求は全国に拡大
2017年9月22日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214093
カギを握るのは市民の力だ――。昨年の参院選や新潟県知事選で野党共闘に尽力してきた「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」が２１日、来る総選挙での野党協力を求める緊急アピールを発表。参院議員会館内で会見した。
アピールでは、北朝鮮の「脅威」に多くの国民が恐怖を抱いている状況を奇貨としての解散を＜ナチスの手口を想起させるもの＞と批判。＜小異にこだわり分断されてはなりません＞として野党候補一本化を訴えた。
メンバーで九条の会事務局員の高田健氏は会見で「野党協力は政党間だけの問題ではない。４野党と市民の共闘です」と語ったが、その通りだ。昨年の参院選では、全１人区で野党統一候補を実現し、１１選挙区で勝利した。新潟県知事選では野党票を集約した米山知事が当選。ともに、市民連合の後押しがあってこその成果だ。
前原代表は、野党協力について「地域事情を考慮する」と繰り返している。会見で山口二郎法政大教授は「地方レベルでも市民連合の結成の動きはあちこちで進んでいる」と言った。高田氏によると現在、４７都道府県で市民連合が活動。今や、安倍退陣を求め、野党共闘を願う市民運動は、全国レベルで着実に根付きつつあるのだ。
個々の選挙区で野党共闘を望む市民の声が大きくなれば、野党４党はその選挙区の「地域事情」を考慮せざるを得ないだろう。市民の力こそが野党共闘を牽引できる。
③ベストセラー「日本会議の研究」の著者菅野完氏のツイッターアカウントを突然永久停止した犯人はおそらくこいつだろう？！
近藤正晃(まさあきら)ジェームス Twitter社副社長(米国本社)兼Twitter
Japan代表取締役会長
▲近藤正晃ジェームスとは？ by Wikipedia
https://goo.gl/iPhGkw
（こんどう まさあきらジェームス、1967年12月9日 -
49歳）は、日本の実業家、学者、政策立案者、社会事業家。
現在は、MITメディアラボ客員サイエンティスト、SocialEmergence.org理事会共同議長。一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員教授、シリコンバレー・ジャパン・プラットフォーム共同議長、一般財団法人日本再建イニシアティブ専務理事、TABLE
FOR TWO
International共同創設者、あしなが育英会理事、一般財団法人教育支援グローバル基金（ビヨンド・トゥモロー）発起人等として活動。
世界経済フォーラム（ダボス会議）でニュー・アジアン・リーダー、ヤング・グローバル・リーダーを受賞。稲盛財団イナモリ・フェロー（第4期生）[1]。
学歴
1986年、慶應義塾高等学校卒業
1988年、米国ブラウン大学留学
1990年、慶應義塾大学経済学部卒業
1997年、米国ハーバード大学経営大学院修了
2008年、米国イェール大学ワールド・フェロー[2]
ビジネス
1990年にマッキンゼー・アンド・カンパニーに入社し、2004年まで、日本、台湾、米国、英国、フランス、ドイツ、ロシアの各支社で勤務。グローバル企業の戦略立案と組織設計を専門とした。また、マッキンゼーの経済シンクタンク、マッキンゼー・グローバル・インスティテュートの中心メンバーの一人として、各国の経済政策を立案。
2011年より、Twitter Country
Manager（日本名「日本代表」）、2013年にTwitter社の東アジア代表、2014年よりTwitter社副社長兼Twitter
Japan代表取締役会長[3]
。東日本大震災以後、ライフラインとしてのTwitterの機能拡充に注力し、その重要性について各方面で発言。
その他、Geodesic Capital Fund、IBM Japan、 Etsy等のアドバイザーを務める。
学界
2003年から2009年まで、東京大学先端科学技術研究センター客員助教授、特任准教授として東京大学医療政策人材養成講座を共同設立、運営した[5]。同講座終了者には小西洋之らがいる。
2011年より一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員教授。Business, Government &
International Economy の講座で教鞭をとる。
2014年より、MITメディアラボ、Laboratory for Social
Machinesの客員サイエンティストに就任。
政策立案
政府においては、2010年には、内閣官房国家戦略室長付内閣参事官、内閣官房副長官秘書官、官邸国際広報室国際広報戦略官を歴任。2011年より2012年まで内閣府本府参与。
シンクタンクの分野では、2004年に特定非営利活動法人
日本医療政策機構を共同設立し、2009年まで副代表理事、事務局長。2011年に、一般財団法人
日本再建イニシアティブを共同設立し、専務理事に就任。
また、米国戦略国際問題研究所（CSIS）のインターナショナル・フェロー、米国アジア・ソサイエティーのアソシエート・フェローとしても活動。
社会事業
2007年に、ダボス会議のヤング・グローバル・リーダーの仲間と共に、世界の飢餓と肥満の同時解消を目指す社会運動、TABLE
FOR
TWO（テーブル・フォー・トゥー）を設立、共同代表理事を経て、現在は創設者会議メンバー。
2011年には、被災した若者のリーダーシップ教育を支援する一般財団法人
教育支援グローバル基金（ビヨンド・トゥモロー）発起人となり、2011年から2013年まで代表理事を務める。
2015年に米国ボストンにおいて
SocialEmergence.orgの設立に参画し、理事会共同議長に就任。
その他、あしなが育英会の理事。
受賞歴
2003年、世界経済フォーラム (ダボス会議)、New Asian Leader
2005年、世界経済フォーラム (ダボス会議)、Young Global Leader
2005年、米日財団、US-Japan Leadership Program 2005-06 Delegate Asia
Society、Asia 21 Fellow
2006年、稲盛財団、イナモリ・フェロー（第4期生）
著書
『確定利付証券と金利オプション―ジャロウ教授のデリバティブ・リスクマネジメント』（近代セールス社、1997年、（共訳））
『マッキンゼー戦略の進化―不確実性時代を勝ち残る』（ダイヤモンド社、2003年、（編著））
『医療を動かす―HSP(東京大学医療政策人材養成講座)の活動記録』（幻冬舎、2007年、（編著））
『「医療政策」入門―医療を動かすための13講』（医学書院、2009年、（編著））
『世界を拓くリーダーたちへ
（国際文化会館新渡戸国際塾講義録4）』（アイハウスプレス、2015年、（編著））
(終り)
(1)今日のメインテーマ
■なぜ日本では警察による容疑者の拘留期間が世界最長の23日間なのか？
日本の刑事訴訟法では、警察に逮捕された容疑者は最初は原則として警察で48時間(2日間)、検察で24時間(1日)の最大72時間(3日間)拘留される。(検察が逮捕した場合は48時間(2日間)拘留される)。検察は拘留を必要とすれば上記の時間内に勾留請求を裁判所に行い裁判所が認めればさらに10日間、さらに10日間の延長が認められれば20日間勾留される。
すなわち日本での犯罪容疑者の警察による拘留期間は、最初の拘留が3日+第一次拘留請求が10日間+第二次拘留請求が10日間、計23日間となるのだ。
特に容疑者が犯罪容疑を認めない場合、日本の警察と検察は必ず裁判所に拘留請求を二回して容疑者を警察内の留置所に最長23日間拘留して、容疑者を朝から晩まで攻め立てて自白させるように拷問的な取り調べをするのが常態化しているのだ。
それでは日本以外の国での容疑者の拘留期間は何日間なのか？
▲警察による容疑者の拘留期間の国際比較
カナダ 1 日
フィリッピン 1.5日
米国 2 日
ドイツ 2 日
ニュージーランド 2 日
南アフリカ 2 日
ウクライナ 3 日
デンマーク 3 日
ノルウェー 3 日
イタリア 4 日
ロシア 5 日
スペイン 5 日
フランス 6 日
アイスランド 7 日
トルコ 7.5日
オーストラリア 12 日
イギリス 4 日 (ただしテロ事件の場合のみ28日)
日本 23日 (内乱罪等の場合のみ28日)
上記の国際比較でわかるように、警察による容疑者の拘留期間は他の国ではせいぜい1日-7日間、最長のオーストリアで12日間だが、日本だけが世界最長の23日間となっている。
なぜ日本がそのようになっているのか？
その最大の原因は、世界最長の23日間の拘留期間を定めた日本の刑事訴訟法が、戦後まもないGHQ(米国支配階級)占領支配下の芦田内閣時代の1948年7月10日に成立した法律であり、戦前の治安維持法の精神をそのまま残した古い法律が改正されることなく現在も適用されているということである。
すなわち、1948年7月10日に成立し現在適用されている日本の刑事訴訟法は、前年の1947年5月3日に施行された『日本国憲法』の基本理念(『主権在民』『民主主義』『個人の自由と基本的人権の尊重』など)に基づいて成立した民主的・近代的な刑事訴訟法では全くなく、戦前の『大日本帝国憲法』の基本理念(『天皇主権』『国家主義』『全体主義』)を色濃く反映した非民主的・前近代的な法律だからである。
それではなぜ、非民主的・前近代的な日本の『刑事訴訟法』が戦後70年近く改正されることなく通用してきたのか？
それは、戦後70年にわたって日本の政治を独占してきた米国の傀儡政党・自民党が非民主的・前近代的な政党であり『刑事訴訟法』を『日本国憲法』の基本理念に基づく民主的・近代的な刑事訴訟法に改正する気などなかったからである。
さらに、野党が国民の改正要求に基づいて改正法案を起案して議員立法しようとしても、これまた旧憲法と旧帝国議会の元で1947年4月30日(日本国憲法施行の4日前)に成立した現在の『国会法』の規定によって、法案賛同者が衆議院20人、参議院10人以上いないと法案を国会に提出することさえ出来ないである。
一事が万事、現在の日本が抱える政治、行政、経済、司法、福祉、社会の重大問題の根源は、米国の傀儡政党・自民党が戦後一貫して日本の政治を独占して日本国民を支配し搾取してきたことなのだ。
それだからこそ今、我々『革命派市民』が政治・社会改革の中心勢力として本格的に登場して、日本で市民革命運動を起こし一日も早く『市民革命政権』を樹立して根本から『革命』する必然性があるのだ！
(終り)
(2)今日のトッピックス
①安倍首相の誤算…「野党共闘」実現なら自民58人落選も
2017年9月22日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213993/1
「今なら勝てる」と来週９月２８日に解散する安倍首相。野党側が準備不足の今なら負けないと計算したのだろうが、果たして思惑通りに運ぶのかどうか――。
そもそも、現在２８８議席もある自民党が大きく議席を減らすのは間違いない。しかも国民は「大義なきモリ・カケ隠し解散」に対して、不信の目を向けている。
実際、自民党がこれまで実施してきた選挙情勢調査でも「自民党３０～５０議席減」という結果だったという。問題は、３０議席程度のマイナスで済むかどうかということだ。最近、二階幹事長は「６０議席以上を減らす覚悟が必要だ」と危機感を強めているらしい。
「自民党が政権を奪回した１２年総選挙や、１４年総選挙のように圧勝することはないでしょう。国民は今回の解散がミエミエの党利党略と見抜いている。森友・加計疑惑で見せた傲慢な対応も忘れていません。パワハラ暴行疑惑の豊田真由子議員のように風に乗って当選した１００人以上の“魔の２回生”は当然、淘汰されるはずです」（政治評論家・伊藤達美氏）
安倍首相の誤算は、野党共闘が急ピッチで進んでいることだ。２０日、民進党など野党４党は幹事長・書記局長会談を行い、候補者の一本化を模索していくことを確認。民進と共産は２００超の選挙区で候補者が重複しているが、これが解消されると、自民党は、二階幹事長の懸念通り、６０議席減らす可能性が高い。
こんな衝撃のデータがある。毎日新聞の試算によると、〈民進、共産、自由、社民４党が候補者を一本化すれば、計５８の小選挙区で与党の現職を逆転する可能性がある〉という。
１４年衆院選の結果に基づいて試算したものだ。今回から衆院小選挙区の定数が「０増６減」となるため多少の誤差はあるものの、大きくは変わらないはずだ。
「ひょっとすると、今回の選挙の最大の不安要因は安倍首相かもしれません。都議選の最終日の演説で秋葉原の聴衆に向かってキレたように“暴発”をすれば、５８議席以上減らす可能性もあり得ます」（伊藤達美氏）
たとえ自公で過半数を維持できたとしても、自民党議員が５８人も落選したら、開票直後から党内で退陣を求める声が公然と噴出するのは間違いない。国民のシッペ返しを今から覚悟しておいた方がいい。
②「加計」、北対応 論戦棚上げ 所信表明せず冒頭解散へ
2017年9月22日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201709/CK2017092202000123.html
政府・与党は、二十八日召集の臨時国会で安倍晋三首相による所信表明演説を行わず、冒頭で首相が衆院を解散する日程を固めた。野党は森友や加計（かけ）問題を巡る政府の説明が不十分だとして、六月の通常国会閉会直後から憲法の規定に基づき、臨時国会の召集を求めていた。政府は三カ月以上も応じなかっただけでなく、冒頭解散で審議はさらに先送りされる。 （金杉貴雄）
民進党の大島敦幹事長は二十一日、自民党の二階俊博幹事長と国会内で会い、共産、自由、社民各党との共通の要求として、臨時国会で首相の所信表明演説と、それに対する各党代表質問、予算委員会での質疑を行うよう主張した。加計、森友問題に関し、加計孝太郎理事長と首相夫人の昭恵氏の証人喚問も求めた。二階氏は「承っておく」と述べるにとどめた。
民進党は、自民党から前向きな回答がなかったとして、同日午後の衆参の議運委理事会を欠席。両院とも二十二日に改めて開くことを委員長職権で決めた。民進党の前原誠司代表は「議論もせず冒頭解散すれば戦後初の暴挙だ。絶対あってはならない」と批判した。
野党四党は六月二十二日、「いずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、召集を決定しなければならない」との憲法五三条に基づき臨時国会の開催を要求した。
②米、北朝鮮と取引の企業に制裁へ トランプ氏が大統領令
2017年9月22日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3143824?cx_part=topstory&cx_position=2
【9月22日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald
Trump）米大統領は21日、北朝鮮と取引をする外国企業に制裁を科すことを可能とする大統領令に署名したと発表した。北朝鮮に対する圧力を劇的に高める措置だ。
大統領令は「北朝鮮との貿易に資金を投じ、これを助長する個人や企業」に対する制裁を可能にし、北朝鮮政権に対する経済的締め付けを大幅に強化する内容。制裁が発動されれば、中国の銀行やロシアの貿易企業は、北朝鮮との取引を行うか、米国の制裁対象となるかを選択するよう強いられることになる。
米国は同様の制裁をイランに科しており、結果として多くの企業がイランとの取引を停止した。米国はこれまで北朝鮮に対し同様の措置を取ることを避けてきたが、トランプ政権は北朝鮮による度重なる挑発行為を受け入れない姿勢を示していた。
③クルドの悲願 周辺国警戒 ２５日独立投票 賛成多数確実
2017年9月22日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201709/CK2017092202000118.html
【アルビル（イラク北部）＝奥田哲平】イラクのクルド人自治区で分離独立の是非を問う住民投票が二十五日に行われる。迫害の歴史を持つクルド人にとって独立国家樹立は「百年の悲願」。投票が実施されれば、賛成多数は確実な情勢だ。「今が最大のチャンス」と期待が高まる一方、イラク中央政府や米国、周辺国は投票中止を求めて圧力を強めている。
自治区第二の都市スレイマニヤで二十日に賛成派が開いた集会には約二万人が集まった。「私はアラブ人、トルコ人、イラン人ではない。クルディスタン地域のクルド人だ」と所々で合唱が起きる。赤白緑の三色に太陽を添えたクルドの旗が振られ、すでに住民投票での賛成多数を祝っているかのような盛り上がりだ。
クルド人はイラクやトルコ、イラン、シリアなどに住み、人口は二千五百万～三千五百万人と推定される。第一次大戦後の国境分割でいずれの国でも少数民族となり、「祖国なき最大の民」といわれる。
イラクでは一九八〇年代後半に旧フセイン政権の化学兵器攻撃などで五万人余りが殺害されたとされる。二〇一四年に過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が台頭すると、自治政府の治安部隊は米国の支援を受けて前線で戦った。中央政府への不満やＩＳ掃討作戦を通じ、民族意識が高まる。
会場にいた主婦サルーサビルさん（４５）は「バグダッドでは『クルディー』（クルド人）と言われる。いつまでも二級市民のままだ」とまくしたてた。出身地はイラン国境の町ハンキン。自治区の外にあるが、ＩＳ掃討作戦を通じて自治政府が実効支配下に置き、投票が行われる予定だ。「もし独立国家の一部になれば故郷に帰る」と期待する。
イラク憲法には分離独立に関する規定はなく、自治政府トップのバルザニ議長は民意を後ろ盾に中央政府との独立交渉を有利に運ぶ狙いだ。二十日の演説では「二年以内に問題を解決し、友好的に『さよなら』を言える」と早期の独立実現への意気込みを語った。
これに対し、イラクのアバディ首相は軍事介入も辞さない姿勢をちらつかせる。クルド系住民を抱える周辺国も、国内の分離独立運動を刺激するとして中止を求めている。クルド人の多いシリア北部では「自治区化」を目指す動きが強まっている。集会に参加した建設作業員アルーシュさん（３６）はシリア内戦から五年前に避難してきた。「一つのクルドは百年前に独立運動を始めてから民族の夢。今が最大のチャンスだ」
④イラク部隊、国内すべてのIS支配地域で奪還作戦
2017年9月22日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3143849?cx_position=2
【9月22日
AFP】イラクの治安部隊は21日、夜明けとともにイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が支配する北部ハウィジャ（Hawija）の奪還に向け、周辺都市への進攻を開始した。いまだISが占拠している国内のすべての地域で奪還作戦に乗り出したことになる。
ISは7月にイラク第2の都市モスル（Mosul）を奪還されるなど、イラクとシリアの双方で攻勢を受け、支配地域が急速に縮小している。
イラクのハイダル・アバディ（Haider
al-Abadi）首相は、ハウィジャ地域での奪還作戦は早期に終了するとの見方を示している。(c)AFP/Ali
Choukeir
⑤フィリピン、ドゥテルテ大統領の反対派と支持派がそれぞれ集会
2017年9月21日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3143816?cx_position=22
【9月21日
AFP】フィリピンの首都マニラ（Manila）で21日、同国のロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo
Duterte）大統領に反対する人びとと、同大統領の支持者たちがそれぞれ集会を開いた。参加者たちはドゥテルテ氏が進める「麻薬撲滅戦争」などについてそれぞれ主張した。
かつての独裁者、フェルナンド・マルコス（Ferdinand
Marcos）元大統領が戒厳令を布告してからちょう45年目に当たる同日、反対派のデモには少なくとも8000人が参加。武装した警官が警備に当たる中、参加者たちはドゥテルテ氏が故マルコス氏と同じく暴力的で独裁主義的であると抗議した。
反対派のリーダーであるペドロ・ゴンザレス（Pedro
Gonzales）氏はAFPに対し、「私たちの国は墓場になりつつある。マルコスの時代のように市民が毎日殺され、私たちはその遺体を毎日埋葬している」と語った。
しかし、ドゥテルテ大統領の人気を示すように同大統領を支持する集会にも多くの人びとが参加した。支持者ら多くはドゥテルテ大統領をカリスマ的で、犯罪や汚職の撲滅に適任の反体制的な政治家であると考えている。(c)AFP/Cecil
MORELLA
⑥米警官、命令に従えなかった聴覚障害者を撃って殺害 住民の警告無視
2017年9月22日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3143846?cx_part=top_block&cx_position=5
【9月22日
AFP】米南部オクラホマ（Oklahoma）州で、警察官が聴覚障害のために命令に従えなかった男性を銃で撃って殺害した。近隣住民は現場で警察官らに男性の障害について警告していたといい、地元警察への批判が高まっている。
警察官らは19日夜、オクラホマシティ（Oklahoma
City）にあるマグディエル・サンチェス（Magdiel
Sanchez）さん（35）の自宅を訪れた。ひき逃げ事件に関わったサンチェスさんの父親の捜索が目的だった。
サンチェスさんは自宅前で警察官らと対面したとき、右手に革製の輪が付いた長さ60センチほどの金属パイプを持っていた。警察によると、警察官らはそのパイプを武器として作られたものと考えたという。
警察官らはパイプを捨てるように命じたが、聞くことも話すこともできないサンチェスさんは応じなかった。そこでマシュー・リンゼイ（Matthew
Lindsey）警部補はテーザー銃でサンチェスさんを撃ち、クリストファー・バーンズ（Christopher
Barnes）巡査部長は銃で撃った。
近隣住民たちは「彼は耳が聞こえないんだ」と大きな声で割って入ったが、警察官らはその警告を聞き入れなかったという。住民のフリオ・ラジョス（Julio
Rayos）さんは報道陣に「警察官が動きを止めたとき、私たちはみんなで撃たないでと警察官たちに大声で叫んだんだ」と語っている。
オクラホマ州の聴覚障害者団体は、今回の件で警察官が殺傷力のある武器を使用したことに疑問を投げかけている。米国自由人権協会（ACLU）も21日、警察の対応を厳しく批判した。
警察は目撃者らの聴き取りを行っている。
⑦ミシュランの重圧もうごめん、三つ星シェフがガイド非掲載を要請 仏
2017年9月21日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3143781?cx_part=top_block&cx_position=5
シェフのセバスチャン・ブラス氏（左）と父親のミシェル・ブラス氏（2014年1月24日撮影）
【9月21日 AFP】レストラン格付け本「ミシュランガイド（Michelin
Guide）」の三つ星を獲得した南仏のレストランのシェフが、この栄誉を返上したいと訴えている。完璧な料理を日々提供しなければならないという重圧から逃れたいという。
セバスチャン・ブラス（Sebastien
Bras）氏（46）が南仏ライヨール（Laguiole）村で営むレストラン「ル・スーケ（Le
Suquet）」は、1999年にミシュランの三つ星を獲得し、名門レストランの仲間入りを果たした。フランスには現在、こうしたレストランが27店ある。
しかしブラス氏は20日、「新たな章を始めるため」として、レストラン格付け本「ミシュランガイド（Michelin
Guide）」2018年度版への非掲載を求めた。
ブラス氏はAFPの取材に対し、誰もが欲しがる名声によって「大きな充実感」を得られたが、厳格な水準を維持することは「とてつもなく大きなプレッシャー」でもあったと語った。
「年に2～3回、（ミシュランガイドの）調査があるが、それがいつかは分からない。提供する料理すべてが調査対象となる可能性がある。つまり、毎日厨房（ちゅうぼう）から出される料理500皿の中の1皿が、その調査に当たるかもしれない」
「知名度は下がるだろうが致し方ない」として、「自分の創作料理がミシュランの調査員に受けるかどうか悩むことなく」客の舌を魅了し続けたいと続けた。
ミシュラン側によると、星を獲得したフランス人シェフで、レストラン内での立場や店舗のビジネスモデルに関する大きな変更以外の理由で自らミシュランガイドへの非掲載を求めた例は初だという。
同ガイドの審査委員、クレール・ドーラン・クローゼル（Claire Dorland
Clauzel）氏は、ブラス氏の要請について「考えは尊重する」とし、これによって「自動的に」ル・スーケがミシュランガイドから除外されるわけではないが、十分考慮されることにはなるだろうと述べた。
■自殺した三つ星シェフを思い浮かべる
約10年前に父親のミシェル・ブラス（Michel
Bras）から店を引き継いだセバスチャン・ブラス氏は、他の「シェフなら全員」皆そうだろうが、2003年に自殺したベルナール・ロワゾー（Bernard
Loiseau）氏のことを時々思い浮かべずにはいられなかったと語った。
ロワゾー氏は、ミシュランの三つ星を失うのではないかとのうわさを苦に命を絶ったとみられている。だが、ブラス氏は「私自身はそういった気持ちにはなっていない」と急いで付け加えた。
ミシュランで星を獲得した名門レストランによる過酷な競争の世界と決別したシェフは、これまでにもいる。過去にいくつかのレストランが、三つ星の栄誉を手放している。
2005年には、フランス料理の新潮流「ヌーベル・キュイジーヌ（Nouvelle
Cuisine）」の創始者の一人、故アラン・サンドランス（Alain
Senderens）氏が、客はゴージャス過ぎる料理に嫌気が差しているとして星を返上し、フランス料理界に衝撃を与えた。サンドランス氏は後に別の店名で、旧店舗の値段よりずっと安くシンプルなメニューを提供するレストランを開店した。
ドーラン・クローゼル氏は、一流シェフが耐えている重圧について聞かれると、トップアスリートになぞらえて「卓越したものであるためには、修練とハードワークが要求される」と語った。「私たちはうちの店のシェフたちにこう言っている。『ミシュランガイドのために働いているんじゃない。客のためだ』」
(3)今日の注目情報
①安室奈美恵さん 来年引退へ 公式サイトで発表
2017年9月20日 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20170921/k00/00m/040/060000c
来年引退することが発表された安室奈美恵さんの公式サイト
歌手の安室奈美恵さん（４０）は２０日、自身の公式サイトで、来年９月１６日に引退することを発表した。
２０日は安室さんの誕生日で、今月１６日にデビュー２５周年を迎えたばかり。所属レコード会社は「理由は本人しか分からない」としている。
サイトには日本語と英語で「２０１８年９月１６日をもって引退することを決意致しましたので、この場を借りてファンの皆様にご報告させていただきます。引退までのこの１年アルバムやコンサート、最後にできる限りの事を精一杯し、有意義な１年にしていきたいと思ってます」などとつづった。
安室さんは１９７７年、那覇市生まれ。９２年、沖縄出身者のアイドルグループ「スーパーモンキーズ」でデビューした。９５年、「ＴＲＹ ＭＥ～私を信じて～」が７０万枚を超すヒット。小室哲哉さんがプロデュースした「Ｃｈａｓｅ ｔｈｅ Ｃｈａｎｃｅ」も大ヒットし、同年、ＮＨＫ紅白歌合戦に初出場した。
安室さんのファッションや髪形、メークはブームとなり厚底ブーツにミニスカート、茶髪のロングヘアで街を歩く「アムラー」が急増、社会現象となった。
９７年発表のソロ曲「ＣＡＮ ＹＯＵ ＣＥＬＥＢＲＡＴＥ？」はシングル売り上げが２００万枚を突破した。さらに同年１０月、人気グループ「ＴＲＦ」のダンサー、ＳＡＭさんと結婚し翌年に長男を出産。同世代の女性たちをリードする存在として輝きを放った。
一方で９９年、母親が沖縄県で義弟に殺害される事件が起きた。２００２年にはＳＡＭさんと離婚するなど、私生活でも注目された。
人気は国内にとどまらず、中国や韓国などでのコンサートも盛況だった。近年は２０１６年、ＮＨＫリオデジャネイロ五輪放送のテーマソング「Ｈｅｒｏ」を発表。積極的に全国ツアーを開いてきた。デビュー２５周年の今年９月１６日、１７日には沖縄で“凱旋（がいせん）”ライブを行い話題を集めた。【木村光則、鶴谷真】
強い女性の生き方を印象づけた
Ｊポップに詳しい音楽評論家、富澤一誠さんの話 ９０年代に流行したダンスミュージックを代表する存在。彼女以前のアイドルはかわいい女の子というイメージだったが、彼女は単なる歌手の枠を出てアーティストに近い新しいアイドル像を築いた。また、人気絶頂期に結婚や出産をし、強い女性の生き方を印象づけ、多くの女性やアーティストに影響を与えた。
若くして引退、時代の必然性を感じる
アイドル評論家でコラムニストの中森明夫さんの話 唐突な引退表明で驚いた。アイドルは南からやってくるというのが私の説で、１９７０年代は沖縄出身の南沙織。８０年代は福岡出身の松田聖子。９０年代に安室さんが登場し、ＳＰＥＥＤの活躍などに結びついた。個人的な事情はあるだろうが、ゴルフの宮里藍選手ら若くして引退する人が増えている。何か時代の必然性を感じざるを得ない。
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日金曜日（2017年9月22日)午後8時40分から放送しました【YYNewsLiveNo2374】の放送台本です!
【放送録画】84分15秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/405688034
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ！
①（経産省前テントひろばからの緊急のお知らせです。転載・転送を歓迎します。）
さきほど、弁護士から連絡が入りました。
担当検事が勾留延長請求をしないと連絡してきた、今日昼前後にＦさんは釈放されるだろう、とのことです。
淵上太郎さんがもうすぐ釈放されます。
９月１１日に丸の内警察署に拘束を受け１０日以上勾留されていたけれど、
歩道を歩いただけ、反原発を訴えただけ、警察の指示もあって前へ進んだだけゆえ、
警視庁も検察庁も裁判所もとても起訴はしようもなく、
完黙した淵上さんを釈放します。
喜んでください。
それで、今日の予定を変更します。
○１６時１５分開始予定の勾留理由開示裁判はありません。
昨日緊急でお知らせした東京地裁前行動も中止します。
○１７時からは毎週の金曜経産省抗議行動をやります。
皆さん、奮ってご参加願います。
なお、被疑者本人に会いたい方は、早めに座り込み場所（経産省本館前）にお出でください。
禁酒・禁煙してきて元気な本人と話せると思います。
以上
②昨夜木曜日の通算2373回目の放送の視聴者数は現時点で名です。
③明日土曜日は定休日ですので放送はお休みです。
④明後日日曜日(2017.09.24)は9月最後の日曜ですので放送はお休みさせていただきます。『週間レポート』は月曜日の放送の中で取り上げます。
☆今日の画像
①警察による容疑者拘留日数の国際比較リスト
②詩織さんへの強姦容疑で、①警察の逮捕を逃れ、②検察の起訴を逃れ、今度は検察審査会の「不起訴相当議決」で起訴を逃れたTBS元ワシントン支局長山口敬之(のりゆき)氏
③典型的な『ジャパンハンドラーズ』の一員でTwitter社副社長(米国本社)兼Twitter Japan代表取締役会長の近藤正晃(まさあきら)ジェームス氏
☆今日の推薦映像
①【Dailymotion】2017年9月10日 NHKスペシャル「スクープドキュメント 沖縄と核」
http://www.dailymotion.com/video/x6081we
*最初【YouTube】で再生しましたがなぜか音声が聞こえないので【Dailymotion】に切りかえました！おそらく配信妨害でしょう！
【関連記事】
▲沖縄と核､アメリカ統治下の知られざる真実
那覇近郊で核ミサイルが誤発射されていた
NHKスペシャル『スクープドキュメント 沖縄と核』取材班
2017年09月09日 東洋経済Online
http://toyokeizai.net/articles/-/187336
「沖縄と核､アメリカ統治下の知られざる真実 那覇近郊で核ミサイルが誤発射されていた |
アメリカ北部ウィスコンシン州にある人口8000人あまりの田舎町。トレーラーハウスと呼ばれる小さな家の中で、その男性は落ち着いた口調で私たちの質問に答え始めた。
「そう、事故を起こしたミサイルには、広島型原爆と同じ規模の威力を持つ、20キロトンの核弾頭が搭載されていました。もし核爆発を起こしていたら、那覇の街が吹き飛んでいたでしょう。本当に恐ろしいことです」
58年経って初めて、事故にかかわった当事者が語るロバート・レプキー氏
男性は、元アメリカ陸軍の兵士、ロバート・レプキー氏（81）。レプキー氏は、1950年代末、沖縄に配備されていた核ミサイル、ナイキ・ハーキュリーズの部隊に所属し、核弾頭を含むミサイル全体の整備を担当していたという。
その事故が起きたのは、1959年6月19日。場所は、人口が集中する那覇に隣接した基地（現在の那覇空港がある場所）。訓練の最中、1人の兵士が誤った装置をミサイルの電気回路に接続したため、ブースターが点火。ナイキミサイルは水平に発射され、そのまま海に落下。巻き込まれた兵士1人が即死した。
そして、このミサイルには、レプキー氏が自ら整備した核弾頭が搭載されていたというのである。アメリカ本土からやってきた事故調査団は、現場の兵士たちに、「事故についてはいっさい話すな」と命じたたため、レプキー氏はこれまで事故については誰にも語ることはなかったという。
沖縄の地元紙を見ると、事故が起きた直後、「ミサイル発射寸前に発火」という米軍当局の発表を報じる記事が出ているものの、事故を起こしたのが核兵器ナイキ・ハーキュリーズであることはおろか、実際に核弾頭が搭載されていたことはいっさい書かれていない。58年経って初めて、事故にかかわった当事者がテレビカメラの前で、その詳細を明かしたのである。
沖縄と核――。2年前の2015年、アメリカ国防総省は「本土復帰前の沖縄に核兵器を配備していた事実」を初めて公式に認めた。終戦から27年間アメリカの統治下に置かれていた沖縄に核兵器が配備されていたことは「公然の秘密」とされてきたものの、その内実はほとんど明らかになっていない。
1500点を超える資料
9月10日（日）午後9時から放送するNHKスペシャル『スクープドキュメント?沖縄と核』取材班は、日本とアメリカで1500点を超える資料を収集し、沖縄での核兵器の運用にかかわった元兵士たちへの取材を重ねた。
ひそかに沖縄に配備された核兵器
沖縄に最初に核兵器が配備されることになったと見られるのは1953年。この年、軍人出身のドワイト・アイゼンハワーが大統領に就任する。その年の7月、朝鮮戦争への対応を話し合うNSC（国家安全保障会議）で、アイゼンハワーが発した決定的な言葉が、最高機密指定の議事録に残されている。
「極東の空軍能力を増強せよ。緊急時の使用に備えて、核兵器を沖縄に配備する」
当時、アメリカは、ソビエト連邦を中心とする共産主義陣営との冷戦の真っただ中にあった。アイゼンハワーは、ソ連に比べ技術的に優位を保っていた核兵器を積極的に用いる方針を打ち出した。
しかし、当時はまだICBM（大陸間弾道ミサイル）やSLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）など、長距離核攻撃を行う技術が開発されていなかったため、アメリカ軍は核兵器を前線基地に配備する必要があった。そこで選ばれたのが、アメリカの統治下にあり、かつ、朝鮮半島や台湾といった共産圏との対立を抱えた地域に近い沖縄だったのである。
ひそかに沖縄に配備された核兵器。その影響を直接受けることになった小さな島がある。沖縄北部、全国的な人気を誇る、あの「美ら海水族館」のすぐ対岸に浮かぶ伊江島である。
アイゼンハワーが大統領に就任した1953年、伊江島では、米軍による土地接収の通告がなされた。軍は、人々の家や畑を取り壊し、戦闘爆撃機が訓練を行う爆撃場を造った。
今回見つかった文書には、この爆撃場で「LABS（ラブス＝低高度爆撃法）」の訓練を行うと記録されている。調べていくと、このラブスとは、当時開発されたばかりの核爆弾の投下方法であった。
地上150メートルという低空で戦闘機が侵入。そして、標的の直前で急上昇し、核爆弾をリリース。核爆弾が放物線を描くようにゆっくりと落下する間に、パイロットは、猛スピードでその場を離脱する。高性能化しつつあった敵のレーダーをかいくぐりつつ、パイロットが核爆発に巻き込まれないよう時間を稼ぐことを目的にした方法である。
住民の命を奪う悲劇
そして、伊江島の人々の土地を奪って行われていたこのラブスの訓練が、住民の命を奪う悲劇を引き起こしていたことも今回の取材で明らかになった。
石川清鑑さん（当時28歳）
1959年9月、落下してきた模擬核爆弾が爆発し、農家の石川清鑑さん（当時28歳）が死亡。米軍の内部文書には、パイロットに爆弾の投下地点を知らせる発煙筒の誤作動が原因だったと記されている。
石川清鑑さんの1人娘、與儀京子（よぎ・きょうこ）さん（58）は、事故が起きた当時、生後9カ月だった。今回初めて、父の死の背景を知ったと言う。こみ上げる思いを、涙をこらえながら語ってくれた。
「なんでこんなことで父は死ななければならなかったのか。軍に土地を取られていなければ、こんなことにはならなかったはず。（父に）いてほしかった……」
一方、事故が起きた当時、伊江島で核爆弾の投下訓練を繰り返していたという元戦闘機パイロットは、私たちにこう語った。
「住民が犠牲になったのは気の毒に思う。しかし、当時私たちは、自由主義世界を守るという重要な使命を与えられていたのだ」
極東の安全を守るという大義の下に沖縄に配備された核兵器。しかし、いつしかその運用をめぐっては、国家や軍の論理が最優先され、住民の命は軽視されていった。
核が沖縄にもたらしたものは、事故や住民の被害にとどまらない。取材からは、米軍や米軍基地が、核兵器の配備とともに沖縄中に拡大していった過程が浮かび上がってきた。沖縄は、核の拠点として重視され、基地が強化、拡張されてきたのだ。基地集中の知られざる源流の一つがそこにあった。
現在も、抑止力の名の下に、日本におけるアメリカ軍専用施設の7割が置かれている沖縄。今回の取材で明らかになった「沖縄と核」の知られざる歴史は、沖縄が今も背負い続ける「負担の構造」を浮き彫りにしているのである。
☆今日の推薦本(紹介)
①前田朗著『黙秘権と取り調べ拒否権』(三一書房2016.11.25刊\2700+税)
【amazon】HT紹介記事
取調室で自白の強要や侮辱に耐えながら、ひたすら沈黙していることを「黙秘権」と呼ぶのはブラックジョークだ!
黙秘権を実際に行使するための具体的方法として取調拒否権、出房拒否権を提案する。黙秘するということは取調べを中断することでなければならない。
黙秘するということは、取調べを中断することでなければならない。刑事訴訟における主体性をめぐる理論闘争。
☆今日の推薦本(朗読)
■鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)
・本書は「悪魔の計画」を打破するために書かれていく。本書の目的は「予測を的中させること」ではない。それは「占い師の本願だ」。本書は「悪魔の未来」を覆すことが目的だ。(「はじめに」より抜粋)
・2020年には世界経済が大崩壊する。だがそれは「過去の体制が崩壊する」ということで、それで困るのは「ぬくぬくと飯を食ってきたパラサイト集団なのだ。大逆転の時代は「大構築の時代にできた体制が崩壊する」から「既成勢力」にとっては「危機」である。だが大逆転の時代の「大崩壊情勢」は「新規勢力」にとっては「ビッグチャンス」なのである。日本国民は「ビッグチャンス」を作り出せ。(「おわり」より)抜粋)
・真面目な日本国民は「世界経済体制」が「永遠に続く」と信じている。だがそれは「愚かな幻想」だ。自由市場や株式市場などは「金融破壊されることになる」。現在の「一神教世界」は崩壊する。(「おわり」より)抜粋)
*第15回 朗読 (2017.09.22)
第1章 現代世界情勢の背後に「地球支配階級」が存在するー日本国民は「世界の奥の院」を透視するべし
▲欧州ロスチャイルド家」はどのように浮上してきたのか？ P.62-65
▲(資料編) 朗読箇所の書き起こし
図表 世界史2000年の「深層海流=暗黒海流」を透視する
(鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』
P59)
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古代=中東世界に「ユダヤ・サンヘドリン」が存在した
30年 イエス・キリストは十字架にかけられて死去する
70年 エルサレムが陥落。ユダヤ王国は陥落する
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●サンヘドリン(ユダヤ最高法院=ユダヤ金融支配階級)は「地下」に潜る
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中世=地中海世界に「黒い貴族」が浮上してきた
11世紀 ベネチアに「黒い貴族」が浮上してくる
11世紀 黒い貴族は「十字軍」を動かした (11-13世紀)
15世紀 黒い貴族は「イタリアへの領土拡大」を開始する
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●黒い貴族の正体は「サンヘドリン」の「前線部隊」である
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近代=欧州世界(内陸部)に「黒い貴族」が移動する
16世紀 黒い貴族は欧州内陸部(主にオランダ)に移動した
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1602年 黒い貴族は「オランダ東インド会社」を設立した
1603年 黒い貴族は「イギリス日東インド会社」を設立した
1604年 黒い貴族は「フランス東インド会社」を設立した
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1637年 黒い貴族は「チューリップバブル」(オランダ)を崩壊させる
1720年 黒い貴族は「南海会社バブル」(イギリス)を崩壊させる
1720年 黒い貴族は「ミシシッピ―会社バブル」(フランス)を崩壊させる
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現代=欧州世界に「欧州ロスチャイルド家」が浮上してきた
1776年 欧州ロスチャイルド家は「イルミナティ」を設立する
1789年 欧州ロスチャイルド家は「フランス革命」を仕掛けた
1815年 欧州ロスチャイルド家は「イングランド銀行」を乗っ取った
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19世紀以降の世界は「欧州ロスチャイルド家」が支配する世界」である
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New!☆今日の速報
①元ＴＢＳ記者は「不起訴相当」 「性犯罪被害」で検審
2017年9月22日 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASK9Q54BHK9QUTIL02F.html
ジャーナリストの詩織さん（２８）＝姓は非公表＝から「性犯罪被害を受けた」と指摘された元ＴＢＳ記者の男性ジャーナリスト（５１）(注1山崎)に対する東京地検の不起訴処分について、東京第六検察審査会は２２日、「（準強姦（じゅんごうかん）事件は）不起訴相当」とする議決を公表した。議決は２１日付。詩織さんが５月に審査を申し立てていた。
「性犯罪被害」不起訴、女性が会見 国会でも議論
議決書は「不起訴記録及び申立人（詩織さん）の提出資料を精査し、慎重に審査したが、不起訴処分の裁定を覆すに足りる理由がない」としている。
詩織さんは、２０１５年４月３日に当時ＴＢＳの記者だった男性と都内で会食した後、同日深夜から４日早朝にかけて意識のない状態で、望まぬ性交渉をされたと訴えていた。
審査申立書によると、警視庁は１５年４月末に準強姦容疑で詩織さんの告訴状を受理。８月に書類送検したが、東京地検が翌年７月、嫌疑不十分で不起訴処分としていた。（藤原学思）
注山崎：安倍晋三のお友達TBS元ワシントン支局長山口敬之(のりゆき)氏
②総選挙へ市民連合がノロシ 「野党共闘」要求は全国に拡大
2017年9月22日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214093
カギを握るのは市民の力だ――。昨年の参院選や新潟県知事選で野党共闘に尽力してきた「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」が２１日、来る総選挙での野党協力を求める緊急アピールを発表。参院議員会館内で会見した。
アピールでは、北朝鮮の「脅威」に多くの国民が恐怖を抱いている状況を奇貨としての解散を＜ナチスの手口を想起させるもの＞と批判。＜小異にこだわり分断されてはなりません＞として野党候補一本化を訴えた。
メンバーで九条の会事務局員の高田健氏は会見で「野党協力は政党間だけの問題ではない。４野党と市民の共闘です」と語ったが、その通りだ。昨年の参院選では、全１人区で野党統一候補を実現し、１１選挙区で勝利した。新潟県知事選では野党票を集約した米山知事が当選。ともに、市民連合の後押しがあってこその成果だ。
前原代表は、野党協力について「地域事情を考慮する」と繰り返している。会見で山口二郎法政大教授は「地方レベルでも市民連合の結成の動きはあちこちで進んでいる」と言った。高田氏によると現在、４７都道府県で市民連合が活動。今や、安倍退陣を求め、野党共闘を願う市民運動は、全国レベルで着実に根付きつつあるのだ。
個々の選挙区で野党共闘を望む市民の声が大きくなれば、野党４党はその選挙区の「地域事情」を考慮せざるを得ないだろう。市民の力こそが野党共闘を牽引できる。
③ベストセラー「日本会議の研究」の著者菅野完氏のツイッターアカウントを突然永久停止した犯人はおそらくこいつだろう？！
近藤正晃(まさあきら)ジェームス Twitter社副社長(米国本社)兼Twitter
Japan代表取締役会長
▲近藤正晃ジェームスとは？ by Wikipedia
https://goo.gl/iPhGkw
（こんどう まさあきらジェームス、1967年12月9日 -
49歳）は、日本の実業家、学者、政策立案者、社会事業家。
現在は、MITメディアラボ客員サイエンティスト、SocialEmergence.org理事会共同議長。一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員教授、シリコンバレー・ジャパン・プラットフォーム共同議長、一般財団法人日本再建イニシアティブ専務理事、TABLE
FOR TWO
International共同創設者、あしなが育英会理事、一般財団法人教育支援グローバル基金（ビヨンド・トゥモロー）発起人等として活動。
世界経済フォーラム（ダボス会議）でニュー・アジアン・リーダー、ヤング・グローバル・リーダーを受賞。稲盛財団イナモリ・フェロー（第4期生）[1]。
学歴
1986年、慶應義塾高等学校卒業
1988年、米国ブラウン大学留学
1990年、慶應義塾大学経済学部卒業
1997年、米国ハーバード大学経営大学院修了
2008年、米国イェール大学ワールド・フェロー[2]
ビジネス
1990年にマッキンゼー・アンド・カンパニーに入社し、2004年まで、日本、台湾、米国、英国、フランス、ドイツ、ロシアの各支社で勤務。グローバル企業の戦略立案と組織設計を専門とした。また、マッキンゼーの経済シンクタンク、マッキンゼー・グローバル・インスティテュートの中心メンバーの一人として、各国の経済政策を立案。
2011年より、Twitter Country
Manager（日本名「日本代表」）、2013年にTwitter社の東アジア代表、2014年よりTwitter社副社長兼Twitter
Japan代表取締役会長[3]
。東日本大震災以後、ライフラインとしてのTwitterの機能拡充に注力し、その重要性について各方面で発言。
その他、Geodesic Capital Fund、IBM Japan、 Etsy等のアドバイザーを務める。
学界
2003年から2009年まで、東京大学先端科学技術研究センター客員助教授、特任准教授として東京大学医療政策人材養成講座を共同設立、運営した[5]。同講座終了者には小西洋之らがいる。
2011年より一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員教授。Business, Government &
International Economy の講座で教鞭をとる。
2014年より、MITメディアラボ、Laboratory for Social
Machinesの客員サイエンティストに就任。
政策立案
政府においては、2010年には、内閣官房国家戦略室長付内閣参事官、内閣官房副長官秘書官、官邸国際広報室国際広報戦略官を歴任。2011年より2012年まで内閣府本府参与。
シンクタンクの分野では、2004年に特定非営利活動法人
日本医療政策機構を共同設立し、2009年まで副代表理事、事務局長。2011年に、一般財団法人
日本再建イニシアティブを共同設立し、専務理事に就任。
また、米国戦略国際問題研究所（CSIS）のインターナショナル・フェロー、米国アジア・ソサイエティーのアソシエート・フェローとしても活動。
社会事業
2007年に、ダボス会議のヤング・グローバル・リーダーの仲間と共に、世界の飢餓と肥満の同時解消を目指す社会運動、TABLE
FOR
TWO（テーブル・フォー・トゥー）を設立、共同代表理事を経て、現在は創設者会議メンバー。
2011年には、被災した若者のリーダーシップ教育を支援する一般財団法人
教育支援グローバル基金（ビヨンド・トゥモロー）発起人となり、2011年から2013年まで代表理事を務める。
2015年に米国ボストンにおいて
SocialEmergence.orgの設立に参画し、理事会共同議長に就任。
その他、あしなが育英会の理事。
受賞歴
2003年、世界経済フォーラム (ダボス会議)、New Asian Leader
2005年、世界経済フォーラム (ダボス会議)、Young Global Leader
2005年、米日財団、US-Japan Leadership Program 2005-06 Delegate Asia
Society、Asia 21 Fellow
2006年、稲盛財団、イナモリ・フェロー（第4期生）
著書
『確定利付証券と金利オプション―ジャロウ教授のデリバティブ・リスクマネジメント』（近代セールス社、1997年、（共訳））
『マッキンゼー戦略の進化―不確実性時代を勝ち残る』（ダイヤモンド社、2003年、（編著））
『医療を動かす―HSP(東京大学医療政策人材養成講座)の活動記録』（幻冬舎、2007年、（編著））
『「医療政策」入門―医療を動かすための13講』（医学書院、2009年、（編著））
『世界を拓くリーダーたちへ
（国際文化会館新渡戸国際塾講義録4）』（アイハウスプレス、2015年、（編著））
(終り)
(1)今日のメインテーマ
■なぜ日本では警察による容疑者の拘留期間が世界最長の23日間なのか？
日本の刑事訴訟法では、警察に逮捕された容疑者は最初は原則として警察で48時間(2日間)、検察で24時間(1日)の最大72時間(3日間)拘留される。(検察が逮捕した場合は48時間(2日間)拘留される)。検察は拘留を必要とすれば上記の時間内に勾留請求を裁判所に行い裁判所が認めればさらに10日間、さらに10日間の延長が認められれば20日間勾留される。
すなわち日本での犯罪容疑者の警察による拘留期間は、最初の拘留が3日+第一次拘留請求が10日間+第二次拘留請求が10日間、計23日間となるのだ。
特に容疑者が犯罪容疑を認めない場合、日本の警察と検察は必ず裁判所に拘留請求を二回して容疑者を警察内の留置所に最長23日間拘留して、容疑者を朝から晩まで攻め立てて自白させるように拷問的な取り調べをするのが常態化しているのだ。
それでは日本以外の国での容疑者の拘留期間は何日間なのか？
▲警察による容疑者の拘留期間の国際比較
カナダ 1 日
フィリッピン 1.5日
米国 2 日
ドイツ 2 日
ニュージーランド 2 日
南アフリカ 2 日
ウクライナ 3 日
デンマーク 3 日
ノルウェー 3 日
イタリア 4 日
ロシア 5 日
スペイン 5 日
フランス 6 日
アイスランド 7 日
トルコ 7.5日
オーストラリア 12 日
イギリス 4 日 (ただしテロ事件の場合のみ28日)
日本 23日 (内乱罪等の場合のみ28日)
上記の国際比較でわかるように、警察による容疑者の拘留期間は他の国ではせいぜい1日-7日間、最長のオーストリアで12日間だが、日本だけが世界最長の23日間となっている。
なぜ日本がそのようになっているのか？
その最大の原因は、世界最長の23日間の拘留期間を定めた日本の刑事訴訟法が、戦後まもないGHQ(米国支配階級)占領支配下の芦田内閣時代の1948年7月10日に成立した法律であり、戦前の治安維持法の精神をそのまま残した古い法律が改正されることなく現在も適用されているということである。
すなわち、1948年7月10日に成立し現在適用されている日本の刑事訴訟法は、前年の1947年5月3日に施行された『日本国憲法』の基本理念(『主権在民』『民主主義』『個人の自由と基本的人権の尊重』など)に基づいて成立した民主的・近代的な刑事訴訟法では全くなく、戦前の『大日本帝国憲法』の基本理念(『天皇主権』『国家主義』『全体主義』)を色濃く反映した非民主的・前近代的な法律だからである。
それではなぜ、非民主的・前近代的な日本の『刑事訴訟法』が戦後70年近く改正されることなく通用してきたのか？
それは、戦後70年にわたって日本の政治を独占してきた米国の傀儡政党・自民党が非民主的・前近代的な政党であり『刑事訴訟法』を『日本国憲法』の基本理念に基づく民主的・近代的な刑事訴訟法に改正する気などなかったからである。
さらに、野党が国民の改正要求に基づいて改正法案を起案して議員立法しようとしても、これまた旧憲法と旧帝国議会の元で1947年4月30日(日本国憲法施行の4日前)に成立した現在の『国会法』の規定によって、法案賛同者が衆議院20人、参議院10人以上いないと法案を国会に提出することさえ出来ないである。
一事が万事、現在の日本が抱える政治、行政、経済、司法、福祉、社会の重大問題の根源は、米国の傀儡政党・自民党が戦後一貫して日本の政治を独占して日本国民を支配し搾取してきたことなのだ。
それだからこそ今、我々『革命派市民』が政治・社会改革の中心勢力として本格的に登場して、日本で市民革命運動を起こし一日も早く『市民革命政権』を樹立して根本から『革命』する必然性があるのだ！
(終り)
(2)今日のトッピックス
①安倍首相の誤算…「野党共闘」実現なら自民58人落選も
2017年9月22日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213993/1
「今なら勝てる」と来週９月２８日に解散する安倍首相。野党側が準備不足の今なら負けないと計算したのだろうが、果たして思惑通りに運ぶのかどうか――。
そもそも、現在２８８議席もある自民党が大きく議席を減らすのは間違いない。しかも国民は「大義なきモリ・カケ隠し解散」に対して、不信の目を向けている。
実際、自民党がこれまで実施してきた選挙情勢調査でも「自民党３０～５０議席減」という結果だったという。問題は、３０議席程度のマイナスで済むかどうかということだ。最近、二階幹事長は「６０議席以上を減らす覚悟が必要だ」と危機感を強めているらしい。
「自民党が政権を奪回した１２年総選挙や、１４年総選挙のように圧勝することはないでしょう。国民は今回の解散がミエミエの党利党略と見抜いている。森友・加計疑惑で見せた傲慢な対応も忘れていません。パワハラ暴行疑惑の豊田真由子議員のように風に乗って当選した１００人以上の“魔の２回生”は当然、淘汰されるはずです」（政治評論家・伊藤達美氏）
安倍首相の誤算は、野党共闘が急ピッチで進んでいることだ。２０日、民進党など野党４党は幹事長・書記局長会談を行い、候補者の一本化を模索していくことを確認。民進と共産は２００超の選挙区で候補者が重複しているが、これが解消されると、自民党は、二階幹事長の懸念通り、６０議席減らす可能性が高い。
こんな衝撃のデータがある。毎日新聞の試算によると、〈民進、共産、自由、社民４党が候補者を一本化すれば、計５８の小選挙区で与党の現職を逆転する可能性がある〉という。
１４年衆院選の結果に基づいて試算したものだ。今回から衆院小選挙区の定数が「０増６減」となるため多少の誤差はあるものの、大きくは変わらないはずだ。
「ひょっとすると、今回の選挙の最大の不安要因は安倍首相かもしれません。都議選の最終日の演説で秋葉原の聴衆に向かってキレたように“暴発”をすれば、５８議席以上減らす可能性もあり得ます」（伊藤達美氏）
たとえ自公で過半数を維持できたとしても、自民党議員が５８人も落選したら、開票直後から党内で退陣を求める声が公然と噴出するのは間違いない。国民のシッペ返しを今から覚悟しておいた方がいい。
②「加計」、北対応 論戦棚上げ 所信表明せず冒頭解散へ
2017年9月22日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201709/CK2017092202000123.html
政府・与党は、二十八日召集の臨時国会で安倍晋三首相による所信表明演説を行わず、冒頭で首相が衆院を解散する日程を固めた。野党は森友や加計（かけ）問題を巡る政府の説明が不十分だとして、六月の通常国会閉会直後から憲法の規定に基づき、臨時国会の召集を求めていた。政府は三カ月以上も応じなかっただけでなく、冒頭解散で審議はさらに先送りされる。 （金杉貴雄）
民進党の大島敦幹事長は二十一日、自民党の二階俊博幹事長と国会内で会い、共産、自由、社民各党との共通の要求として、臨時国会で首相の所信表明演説と、それに対する各党代表質問、予算委員会での質疑を行うよう主張した。加計、森友問題に関し、加計孝太郎理事長と首相夫人の昭恵氏の証人喚問も求めた。二階氏は「承っておく」と述べるにとどめた。
民進党は、自民党から前向きな回答がなかったとして、同日午後の衆参の議運委理事会を欠席。両院とも二十二日に改めて開くことを委員長職権で決めた。民進党の前原誠司代表は「議論もせず冒頭解散すれば戦後初の暴挙だ。絶対あってはならない」と批判した。
野党四党は六月二十二日、「いずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、召集を決定しなければならない」との憲法五三条に基づき臨時国会の開催を要求した。
②米、北朝鮮と取引の企業に制裁へ トランプ氏が大統領令
2017年9月22日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3143824?cx_part=topstory&cx_position=2
【9月22日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald
Trump）米大統領は21日、北朝鮮と取引をする外国企業に制裁を科すことを可能とする大統領令に署名したと発表した。北朝鮮に対する圧力を劇的に高める措置だ。
大統領令は「北朝鮮との貿易に資金を投じ、これを助長する個人や企業」に対する制裁を可能にし、北朝鮮政権に対する経済的締め付けを大幅に強化する内容。制裁が発動されれば、中国の銀行やロシアの貿易企業は、北朝鮮との取引を行うか、米国の制裁対象となるかを選択するよう強いられることになる。
米国は同様の制裁をイランに科しており、結果として多くの企業がイランとの取引を停止した。米国はこれまで北朝鮮に対し同様の措置を取ることを避けてきたが、トランプ政権は北朝鮮による度重なる挑発行為を受け入れない姿勢を示していた。
③クルドの悲願 周辺国警戒 ２５日独立投票 賛成多数確実
2017年9月22日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201709/CK2017092202000118.html
【アルビル（イラク北部）＝奥田哲平】イラクのクルド人自治区で分離独立の是非を問う住民投票が二十五日に行われる。迫害の歴史を持つクルド人にとって独立国家樹立は「百年の悲願」。投票が実施されれば、賛成多数は確実な情勢だ。「今が最大のチャンス」と期待が高まる一方、イラク中央政府や米国、周辺国は投票中止を求めて圧力を強めている。
自治区第二の都市スレイマニヤで二十日に賛成派が開いた集会には約二万人が集まった。「私はアラブ人、トルコ人、イラン人ではない。クルディスタン地域のクルド人だ」と所々で合唱が起きる。赤白緑の三色に太陽を添えたクルドの旗が振られ、すでに住民投票での賛成多数を祝っているかのような盛り上がりだ。
クルド人はイラクやトルコ、イラン、シリアなどに住み、人口は二千五百万～三千五百万人と推定される。第一次大戦後の国境分割でいずれの国でも少数民族となり、「祖国なき最大の民」といわれる。
イラクでは一九八〇年代後半に旧フセイン政権の化学兵器攻撃などで五万人余りが殺害されたとされる。二〇一四年に過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が台頭すると、自治政府の治安部隊は米国の支援を受けて前線で戦った。中央政府への不満やＩＳ掃討作戦を通じ、民族意識が高まる。
会場にいた主婦サルーサビルさん（４５）は「バグダッドでは『クルディー』（クルド人）と言われる。いつまでも二級市民のままだ」とまくしたてた。出身地はイラン国境の町ハンキン。自治区の外にあるが、ＩＳ掃討作戦を通じて自治政府が実効支配下に置き、投票が行われる予定だ。「もし独立国家の一部になれば故郷に帰る」と期待する。
イラク憲法には分離独立に関する規定はなく、自治政府トップのバルザニ議長は民意を後ろ盾に中央政府との独立交渉を有利に運ぶ狙いだ。二十日の演説では「二年以内に問題を解決し、友好的に『さよなら』を言える」と早期の独立実現への意気込みを語った。
これに対し、イラクのアバディ首相は軍事介入も辞さない姿勢をちらつかせる。クルド系住民を抱える周辺国も、国内の分離独立運動を刺激するとして中止を求めている。クルド人の多いシリア北部では「自治区化」を目指す動きが強まっている。集会に参加した建設作業員アルーシュさん（３６）はシリア内戦から五年前に避難してきた。「一つのクルドは百年前に独立運動を始めてから民族の夢。今が最大のチャンスだ」
④イラク部隊、国内すべてのIS支配地域で奪還作戦
2017年9月22日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3143849?cx_position=2
【9月22日
AFP】イラクの治安部隊は21日、夜明けとともにイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が支配する北部ハウィジャ（Hawija）の奪還に向け、周辺都市への進攻を開始した。いまだISが占拠している国内のすべての地域で奪還作戦に乗り出したことになる。
ISは7月にイラク第2の都市モスル（Mosul）を奪還されるなど、イラクとシリアの双方で攻勢を受け、支配地域が急速に縮小している。
イラクのハイダル・アバディ（Haider
al-Abadi）首相は、ハウィジャ地域での奪還作戦は早期に終了するとの見方を示している。(c)AFP/Ali
Choukeir
⑤フィリピン、ドゥテルテ大統領の反対派と支持派がそれぞれ集会
2017年9月21日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3143816?cx_position=22
【9月21日
AFP】フィリピンの首都マニラ（Manila）で21日、同国のロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo
Duterte）大統領に反対する人びとと、同大統領の支持者たちがそれぞれ集会を開いた。参加者たちはドゥテルテ氏が進める「麻薬撲滅戦争」などについてそれぞれ主張した。
かつての独裁者、フェルナンド・マルコス（Ferdinand
Marcos）元大統領が戒厳令を布告してからちょう45年目に当たる同日、反対派のデモには少なくとも8000人が参加。武装した警官が警備に当たる中、参加者たちはドゥテルテ氏が故マルコス氏と同じく暴力的で独裁主義的であると抗議した。
反対派のリーダーであるペドロ・ゴンザレス（Pedro
Gonzales）氏はAFPに対し、「私たちの国は墓場になりつつある。マルコスの時代のように市民が毎日殺され、私たちはその遺体を毎日埋葬している」と語った。
しかし、ドゥテルテ大統領の人気を示すように同大統領を支持する集会にも多くの人びとが参加した。支持者ら多くはドゥテルテ大統領をカリスマ的で、犯罪や汚職の撲滅に適任の反体制的な政治家であると考えている。(c)AFP/Cecil
MORELLA
⑥米警官、命令に従えなかった聴覚障害者を撃って殺害 住民の警告無視
2017年9月22日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3143846?cx_part=top_block&cx_position=5
【9月22日
AFP】米南部オクラホマ（Oklahoma）州で、警察官が聴覚障害のために命令に従えなかった男性を銃で撃って殺害した。近隣住民は現場で警察官らに男性の障害について警告していたといい、地元警察への批判が高まっている。
警察官らは19日夜、オクラホマシティ（Oklahoma
City）にあるマグディエル・サンチェス（Magdiel
Sanchez）さん（35）の自宅を訪れた。ひき逃げ事件に関わったサンチェスさんの父親の捜索が目的だった。
サンチェスさんは自宅前で警察官らと対面したとき、右手に革製の輪が付いた長さ60センチほどの金属パイプを持っていた。警察によると、警察官らはそのパイプを武器として作られたものと考えたという。
警察官らはパイプを捨てるように命じたが、聞くことも話すこともできないサンチェスさんは応じなかった。そこでマシュー・リンゼイ（Matthew
Lindsey）警部補はテーザー銃でサンチェスさんを撃ち、クリストファー・バーンズ（Christopher
Barnes）巡査部長は銃で撃った。
近隣住民たちは「彼は耳が聞こえないんだ」と大きな声で割って入ったが、警察官らはその警告を聞き入れなかったという。住民のフリオ・ラジョス（Julio
Rayos）さんは報道陣に「警察官が動きを止めたとき、私たちはみんなで撃たないでと警察官たちに大声で叫んだんだ」と語っている。
オクラホマ州の聴覚障害者団体は、今回の件で警察官が殺傷力のある武器を使用したことに疑問を投げかけている。米国自由人権協会（ACLU）も21日、警察の対応を厳しく批判した。
警察は目撃者らの聴き取りを行っている。
⑦ミシュランの重圧もうごめん、三つ星シェフがガイド非掲載を要請 仏
2017年9月21日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3143781?cx_part=top_block&cx_position=5
シェフのセバスチャン・ブラス氏（左）と父親のミシェル・ブラス氏（2014年1月24日撮影）
【9月21日 AFP】レストラン格付け本「ミシュランガイド（Michelin
Guide）」の三つ星を獲得した南仏のレストランのシェフが、この栄誉を返上したいと訴えている。完璧な料理を日々提供しなければならないという重圧から逃れたいという。
セバスチャン・ブラス（Sebastien
Bras）氏（46）が南仏ライヨール（Laguiole）村で営むレストラン「ル・スーケ（Le
Suquet）」は、1999年にミシュランの三つ星を獲得し、名門レストランの仲間入りを果たした。フランスには現在、こうしたレストランが27店ある。
しかしブラス氏は20日、「新たな章を始めるため」として、レストラン格付け本「ミシュランガイド（Michelin
Guide）」2018年度版への非掲載を求めた。
ブラス氏はAFPの取材に対し、誰もが欲しがる名声によって「大きな充実感」を得られたが、厳格な水準を維持することは「とてつもなく大きなプレッシャー」でもあったと語った。
「年に2～3回、（ミシュランガイドの）調査があるが、それがいつかは分からない。提供する料理すべてが調査対象となる可能性がある。つまり、毎日厨房（ちゅうぼう）から出される料理500皿の中の1皿が、その調査に当たるかもしれない」
「知名度は下がるだろうが致し方ない」として、「自分の創作料理がミシュランの調査員に受けるかどうか悩むことなく」客の舌を魅了し続けたいと続けた。
ミシュラン側によると、星を獲得したフランス人シェフで、レストラン内での立場や店舗のビジネスモデルに関する大きな変更以外の理由で自らミシュランガイドへの非掲載を求めた例は初だという。
同ガイドの審査委員、クレール・ドーラン・クローゼル（Claire Dorland
Clauzel）氏は、ブラス氏の要請について「考えは尊重する」とし、これによって「自動的に」ル・スーケがミシュランガイドから除外されるわけではないが、十分考慮されることにはなるだろうと述べた。
■自殺した三つ星シェフを思い浮かべる
約10年前に父親のミシェル・ブラス（Michel
Bras）から店を引き継いだセバスチャン・ブラス氏は、他の「シェフなら全員」皆そうだろうが、2003年に自殺したベルナール・ロワゾー（Bernard
Loiseau）氏のことを時々思い浮かべずにはいられなかったと語った。
ロワゾー氏は、ミシュランの三つ星を失うのではないかとのうわさを苦に命を絶ったとみられている。だが、ブラス氏は「私自身はそういった気持ちにはなっていない」と急いで付け加えた。
ミシュランで星を獲得した名門レストランによる過酷な競争の世界と決別したシェフは、これまでにもいる。過去にいくつかのレストランが、三つ星の栄誉を手放している。
2005年には、フランス料理の新潮流「ヌーベル・キュイジーヌ（Nouvelle
Cuisine）」の創始者の一人、故アラン・サンドランス（Alain
Senderens）氏が、客はゴージャス過ぎる料理に嫌気が差しているとして星を返上し、フランス料理界に衝撃を与えた。サンドランス氏は後に別の店名で、旧店舗の値段よりずっと安くシンプルなメニューを提供するレストランを開店した。
ドーラン・クローゼル氏は、一流シェフが耐えている重圧について聞かれると、トップアスリートになぞらえて「卓越したものであるためには、修練とハードワークが要求される」と語った。「私たちはうちの店のシェフたちにこう言っている。『ミシュランガイドのために働いているんじゃない。客のためだ』」
(3)今日の注目情報
①安室奈美恵さん 来年引退へ 公式サイトで発表
2017年9月20日 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20170921/k00/00m/040/060000c
来年引退することが発表された安室奈美恵さんの公式サイト
歌手の安室奈美恵さん（４０）は２０日、自身の公式サイトで、来年９月１６日に引退することを発表した。
２０日は安室さんの誕生日で、今月１６日にデビュー２５周年を迎えたばかり。所属レコード会社は「理由は本人しか分からない」としている。
サイトには日本語と英語で「２０１８年９月１６日をもって引退することを決意致しましたので、この場を借りてファンの皆様にご報告させていただきます。引退までのこの１年アルバムやコンサート、最後にできる限りの事を精一杯し、有意義な１年にしていきたいと思ってます」などとつづった。
安室さんは１９７７年、那覇市生まれ。９２年、沖縄出身者のアイドルグループ「スーパーモンキーズ」でデビューした。９５年、「ＴＲＹ ＭＥ～私を信じて～」が７０万枚を超すヒット。小室哲哉さんがプロデュースした「Ｃｈａｓｅ ｔｈｅ Ｃｈａｎｃｅ」も大ヒットし、同年、ＮＨＫ紅白歌合戦に初出場した。
安室さんのファッションや髪形、メークはブームとなり厚底ブーツにミニスカート、茶髪のロングヘアで街を歩く「アムラー」が急増、社会現象となった。
９７年発表のソロ曲「ＣＡＮ ＹＯＵ ＣＥＬＥＢＲＡＴＥ？」はシングル売り上げが２００万枚を突破した。さらに同年１０月、人気グループ「ＴＲＦ」のダンサー、ＳＡＭさんと結婚し翌年に長男を出産。同世代の女性たちをリードする存在として輝きを放った。
一方で９９年、母親が沖縄県で義弟に殺害される事件が起きた。２００２年にはＳＡＭさんと離婚するなど、私生活でも注目された。
人気は国内にとどまらず、中国や韓国などでのコンサートも盛況だった。近年は２０１６年、ＮＨＫリオデジャネイロ五輪放送のテーマソング「Ｈｅｒｏ」を発表。積極的に全国ツアーを開いてきた。デビュー２５周年の今年９月１６日、１７日には沖縄で“凱旋（がいせん）”ライブを行い話題を集めた。【木村光則、鶴谷真】
強い女性の生き方を印象づけた
Ｊポップに詳しい音楽評論家、富澤一誠さんの話 ９０年代に流行したダンスミュージックを代表する存在。彼女以前のアイドルはかわいい女の子というイメージだったが、彼女は単なる歌手の枠を出てアーティストに近い新しいアイドル像を築いた。また、人気絶頂期に結婚や出産をし、強い女性の生き方を印象づけ、多くの女性やアーティストに影響を与えた。
若くして引退、時代の必然性を感じる
アイドル評論家でコラムニストの中森明夫さんの話 唐突な引退表明で驚いた。アイドルは南からやってくるというのが私の説で、１９７０年代は沖縄出身の南沙織。８０年代は福岡出身の松田聖子。９０年代に安室さんが登場し、ＳＰＥＥＤの活躍などに結びついた。個人的な事情はあるだろうが、ゴルフの宮里藍選手ら若くして引退する人が増えている。何か時代の必然性を感じざるを得ない。
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情報発信者 山崎康彦
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