いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【インタビュー＆トーク】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【市民シンポジューム】【若者討論会】【日本国憲法・一人一冊運動】【7.21運動】【山崎塾】【憲法勉強会】【歴史研究会】主宰の山崎康彦です。
本日月曜日（3月17日)午後3時40分から放送しました【YYNewsLive】の詳しい台本です!
★情報遮断と情報操作で世論誘導する高額受信料強制徴収と高額報酬の【NHK】を見ずに毎日午後２時ー３時放送の真実と事実を追求する無料の国際放送【YYNewsTV】を見よう！http://p.tl/LTEn
★【座右の銘】宮沢賢治の言葉
世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。
★【座右の銘】西郷隆盛の言葉
「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり」
★New!【座右の銘】ガンデイー七つの社会的罪
マハトマ・ガンディーは1925年10月22日に雑誌『Young India』（英語版）にて、「七つの社会的罪」(Seven Social Sins) として次の7つを指摘した。
理念なき政治 (Politics without Principle)
労働なき富 (Wealth without Work)
良心なき快楽 (Pleasure without Conscience)
人格なき学識 (Knowledge without Character)
道徳なき商業 (Commerce without Morality)
人間性なき科学 (Science without Humanity)
犠牲なき信仰 (Worship without Sacrifice)
●この放送台本は二つのブログ【杉並からの情報発信です】【杉並からの情報発信です２】に全文アップされますので是非お読みください！
1)ブログ【杉並からの情報発信です】：http://blog.goo.ne.jp/yampr7
【杉並からの情報発信です】
2)【杉並からの情報発信です２】：http://7614yama.blog.fc2.com/
【杉並からの情報発信です２】
●【YYNewsLive日本語】の放送開始は毎日午後２時からです。
The japansese broadcasting of 【YYNewsLive】starts everyday at 13:00.
●【YYNewsLiveフランス語】の放送開始は毎週土曜日午後８時からです。*現在休止中！
L'emmission televisee de【YYNewsLive】en francais commence tous les samedis a 20:00.
●【YYNewsLive英語語】の放送開始は毎週水曜日午後８時からです。*現在休止中！
The english broadcasting of【YYNewsLive】starts every wensday at 20:00.
■【カルト宗教創価学会=公明党】は独裁者池田大作名誉会長の野望である創価学会を国家宗教にする【国立戒壇】と創価学会が国家中枢を支配する【総体革命】に向けを自民党との連立で着実に実現しているかのように見えるが実態は火の車だろう！【反創価学会】【創価学会批判】の動きはもはや止め様がなく【カルト宗教創価学会=公明党】は早晩一挙に崩壊するだろう！本日月曜日（3月17日)午後3時40分から放送しました【YYNewsLive】です！
1)No1 79分33秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/46058203
No1
☆(1)今日のメインテーマ：【カルト宗教創価学会=公明党】は独裁者池田大作名誉会長の野望である創価学会を国家宗教にする【国立戒壇】と創価学会が国家中枢を支配する【総体革命】に向けを自民党との連立で着実に実現しているかのように見えるが実態は火の車だろう！
なぜならば独裁者池田大作が司令塔の役割を果たせないほど死にたい状態であり組織が極端に弱体化していること、そして大手マスコミが報道しない【東村山市怪死事件】をはじめとする【カルト宗教創価学会=公明党】の権力犯罪と悪行がネットメデイアと口コメデイアで国民の間で広く知り渡り始めたからである！
この【反創価学会】【創価学会批判】の動きはもはや止め様がなく【カルト宗教創価学会=公明党】は早晩一挙に崩壊するだろう！
【関連情報】
▲西岡研介＋乙骨正生＋森功＋山田直樹ほか著【池田大作と暴力団】 (宝島社2012年8月4日第一刷発行)『財務省・経産省・外務省・・にほんお中枢に学会エリートはどれだけ浸透したか？』福本元参議院議員の証言より抜粋
△官僚が全体の5%,検事は1000人中100人
・福本氏によれば、学会員の事務次官はまだ出ていないが、局長クラスは、当時の経済企画庁や環境庁などに何人かいた。自治省からの出稿でフクｃ肘を務めた完了も、数人いるという。
・「総体革命」はどのくらい成果をあげたのか？後に創価大学法学部長となる桐ヶ谷弁護士が76年春に池田会長に宛てた報告書には、具体的な人数が書かれている。
弁護士33名
検事18名
判事3名
修習生16名
国家公務員上級試験36名
外交官上級試験9名
同中級試験8名
語研18名
・さらに「今後5年間で現在の倍増、10年間で現在の4倍に達すること、検事は各都道府県に1人、10年後には2人配置できる人数になること。国家公務員は各省庁に、外交官は各国に配置できるようにしていく」と目標がきされていた。
・元大阪高裁判事の生田暉雄弁護士は、法曹界における源氏あの学会員の割合について、こういっている。
「全国の検事およそ1000人中、100人、同じく地方判事1000人中、100人。弁護士は少ないが、全国2万人中300人上もいる」
△創価学会の【政治部】に完了から直接報告が (122p-123P)
・政治の世界においては、学会はどのような「現世利益」を得てきたのか？
「一番典型的なのは、2000年に成立したストーカー着せ織放です。この法律が、恋愛感情を理由とする付きまとい行為だけを取り締まり対象にすると決まったのは、公明党議員の働きかえが大きかった。学会員が折伏のためにシつっこく付きまとって、取り締まりの対象になっては困るからです。あのとき与党だったから、国会に上程される前の法律原案の段階で、修正できたのです。与党時代はそうやって、政策に関与することができました。世間にはわかりにくいかもしれないが、公明党は与党であることを十二分活用したんです。しかし我々公明党議員に降りてくる制作は、学会で決済を経たものでした。私らがいくら議論しても、そこで何も変わらない」
・学会員の官僚からは、創価学会の中にある「政治部」へ直接報告が行くシステムになっている。当時の学会政治部は、公明党を吸収した新進党にむけた顔だけでなく、与党である自民党に向けたかお作りも怠りなかったという。
・「公明党は、ほかの政党とは違います。代表の上に、池田投手や会長・総裁がいる。第ｈｙ等なんて、障害部長みたいなそんざいでした」と振り返る福本氏はいま、「総体革命かた始まったちゅうおうかんちょうへの浸透は、挫折しつつあると見ている。」
・官庁に長くいると『学会はおかしい』と感じることが増えるものです。私の先輩で官僚の取りまとめ役だったKさんですら、そうでした。私に『学会のあり方は、このままではいけない。学会に忠実を尽くしたけど、最近は距離を置いている』と行ったことがあります。官庁で役職が上がるほど、学会よりの言動を取りにくくなるのも現実。そこで学会とは距離を置き、完了人生を全うしようという人も多くなるのです。
・学会は公明党単独政権による国家の支配を目指したが、できないから連立に切り変えざるを得なかった。官庁についても同じで、所詮は部分支配しかできないことに気づいてきたと言えるでしょう。
・福本氏は、07年に学会から離れた。「91年に宗門から創価学会が破門されて以降、疑問に思う人が増えました。いま公明党の代表になっている山口那津男シでさえ、『最近の学会は変わったでしょう』と私に語ったほど。それは完全に【池田教】になっているからです。私は3度目の公認をもらおうとしていた05年前後、公明党内の教育係にこう言われたことがあります。『池田先生を尊敬する人は学会に残れるけだ、ご本尊を信仰している人は学会には残れない』」
・学会が池田経に変質した。象徴的な言葉だと思います。かって山崎正友さんや原島崇さんが池田会長の即金にとり建てられた際には、『支障が人を殺せといったら殺せるか』と問われて忠誠を試されたとか。2人の答えは、『はい！』だったそうです。
（抜粋終わり)
☆(2)今日のトッピックス
①昨日日曜日(3月16日)午後2時-5時に東京四谷で４名の参加で開催されました【7.21運動3月例会】テーマ①【日本と世界の支配構造】テーマ②【創価学会＝公明党の犯罪】③【救援ノート】読み合わせのツイキャスライブ録画です！【YYNewsLive】での現時点での視聴者数は1231名様、コメントは11件です。【ひろこツイキャスTV】さんの現時点での視聴者数は226名様、コメントは71件です。情報拡散をお願いします！
1)No1 60分 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/45797586
2)No2 60分 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/45811458
3)No3 30分 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/45826059
4)No4 11分56秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/45833496
＊尚当日用意しましたレジュメはブログ【杉並からの情報発信です】http://blog.goo.ne.jp/yampr7と【杉並からの情報発信です２】http://7614yama.blog.fc2.com/にアップする予定ですのでご参照ください！
②神戸市、後援承認せず 護憲グループや弁護士の憲法集会
2014年3月12日 朝日新聞デジタル
憲法記念日（５月３日）に神戸市で開く憲法集会への後援申請が拒まれたとして、集会の実行委員会が１２日、神戸市と神戸市教育委員会に抗議文を出した。実行委側は「憲法９９条の『公務員の憲法尊重擁護義務』に反している。改憲を目指す現政権の意向に配慮した判断だ」と批判している。
実行委は護憲グループや弁護士らで構成。集会では内田樹・神戸女学院大名誉教授の講演や上脇博之・神戸学院大大学院教授の報告会を予定しており、昨年１２月に後援を求めていた。
しかし今年２月、市長名と教育長名で「政治的中立性を損なう可能性がある」などとする理由で不承認とされたという。同様の集会は５０年ほど続いており、実行委は「１９９８年と２００３年の後援申請は承認されていた」としている。
☆(3)今日のスクープ情報
★慰安婦：米国、関与した日本人16人に18年間入国禁止措置 731部隊関係者も
2-14.03.17 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
旧日本軍の慰安婦の管理などに関与した戦犯に対し、米国が18年にわたり、入国禁止の措置を講じていることが分かった。
米国法務省は今月15日（現地時間）「自主的な調査結果を基に、慰安婦の管理や生体実験などに関与した旧日本軍の戦犯16人に対し、1996年12月に入国禁止の措置を講じ、現在までこれを続行している」と発表した。
米国は入国禁止対象者の具体的なリストについては公開していない。だが、対象者らが「帝国軍隊（旧日本軍）の幹部により強制（動員）された従軍慰安婦の利用や維持に関与した疑いがある者」「非人道的かつ致命的な生体実験や解剖などを行った731部隊の関係者ら」であることを公表している。
だが、第2次大戦が終わってからすでに70年近くがたっているため、入国禁止対象者16人の大半はすでに死亡したと推定される。96年に初めて措置を講じた時点でも、生存者を対象としたため、その数は多くなかったという。
ワシントンの外交筋は「入国禁止の措置が講じられてからさらに18年が経過しているため、現在も生存している対象者はいくらもいないだろう。それでも米国が措置を続行しているのは、実質的な効果を得るのではなく、象徴的な意味合いが大きい」と語った。
ワシントン＝イム・ミンヒョク特派員
☆(4)今日の注目情報
▲新政治民主連合 "省察的進歩と合理的保守を合わせる"
2014.03.16 ハンギョレ新聞日本語版
キム・ハンギル民主党代表(左から五人目)と安哲秀(アン・チョルス)新政治連合中央運営委員長(左から六人目)が13日午前ソウル鍾路区(チョンノグ)慶雲洞(キョンウンドン)の水運会館で開かれた新政治ビジョン委員会の最初の会議で外部招聘議員らと共に手をつないでいる。左からイ・ナムジュ聖公会(ソンゴンフェ)大教授、キム・コソン韓国透明性機構会長、チェ・ヨンエ女性人権を支援する人々代表、イ・ソンジョン恩徳文化院長、キム代表、安委員長、チョ・ウヒョン崇実(スンシル)大教授、イ・レギョン福祉国家ソサエティー共同代表、チェ・ユンギョン エデュマネー代表、委員長に選出されたペク・スンホン弁護士、幹事を務めるチェ・テウク翰林(ハンリム)大教授。 イ・ジョンウ先任記者 woo＠hani.co.kr
統合野党である新政治民主連合(略称 新政治連合)が16日に発表した創党発起主旨文で‘省察的進歩と合理的保守’を合わせて‘正しい福祉国家’を追求すると明らかにした。 普遍福祉と選別福祉の‘戦略的組合わせ’を通じた‘我が国の実情に合う福祉社会’にも言及した。 以下は創党発起主旨文の全文
新政治民主連合創党 発起主旨文
私たちは新政治を熱望する国民の期待に応えて、所得と理念をはじめとする社会全般に蔓延した格差の悪循環を解消し、省察的進歩と合理的保守を合わせてすべての国民を統合して、強くて魅力的な大韓民国を作るために新政治民主連合を創党します。
大韓民国は歴史的大転換期に立っています。 外では東北アジアを巡る強大国の力比べが韓半島の安全を威嚇し、各国は再び迫り来る経済危機に対応して新たな成長動力を探すための無限競争に突入しています。 内では未来に対する不安を自分一人で抱え込み漂流する若者たち、生計の困難の中で一日一日をかろうじて生きている庶民と中産層、そして政治の安定と韓半島の平和を望む国民皆が新しい政治、新しい変化を渇望しています。
新政治民主連合は反独裁闘争で取得した自由と民主主義を守り、人間尊厳の基本権を尊重して平和統一のための礎石を敷いて、暮らしの政治を実現するために最善を尽くすことを国民の前に厳重に約束します。
尊敬する国民の皆さん、新政治民主連合は民主的市場経済を指向します。
私たちは市場万能主義の予想された失敗を確認しました。 私たちは成長と雇用が共に持続できるよう国家の民主的規制と調整を通じて市場生態系を最大限に公正にさせることにより経済民主化を実現します。 資本と労働が共生する人間中心の経済を指向して、一人一人の創意と多様性が尊重される躍動的な経済体制を確立しようと思います。
新政治民主連合は民生を保障する正しい福祉国家を追求します。 正義の核心である公正は、機会の平等と共に可能性の平等が担保されなければなりません。 公正に土台を置いた福祉は、国家公共性と共同善の実現であり、理念闘争の対象ではなく暮らしの政治のための社会経済的土台であり、国民統合の中心価値です。 私たちは普遍と選別の戦略的組合わせを通じて我が国の実情に合う福祉社会を作り出すでしょう。
新政治民主連合は屈強な安保を基に非核化と平和体制を推進して、自由民主的基本秩序による平和統一を準備します。 平和統一政策の樹立と実践は大韓民国憲法の命令であり、1千年を超えて統一国家を維持してきた祖国に対する私たちの使命です。
新政治民主連合は科学技術の発展と伝統の再創造を通じて、文化国家の品格を守ります。 基礎から応用まで科学が市民的教養として新たに船出できる土壌を作り、私たちの伝統文化の魅力を世界市民らと共有できるよう努力します。 私たちは地域、理念、宗教と人種が違っても一緒に生きていける寛容と融合の民主主義国家として前進します。
今こそ私たちは共に良い暮らしをする正しい大韓民国を作らなければなりません。
そのために新政治民主連合はいつも国民と共に同行するものであり、改革と省察を通じて新政治を実践します。
2014年3月16日 新政治民主連合創党発起人一同
キム・テギュ記者 dokbul＠hani.co.kr
韓国語原文入力:2014/03/16 12:16
http://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/628380.html訳J.S(1847字)
☆New!(5)今日の「それ違うんじゃない！」
★昨日日曜日(3月16日)の朝日新聞一面に、よりによってジャパンハンドラーズの頭目ジョゼフ・ネイハーバード大学教授のインタビュー記事が掲載されていた！安倍晋三ファシストによる【集団的自衛権行使容認】に関してナイ教授の「ナショナリズムとの連動懸念」「憲法解釈見直しは支持」を一面に取り上げることで【集団的自衛権行容認】を使条件付きで賛成する朝日新聞の基本的スタンスが透けて見えたのだ！
一面に掲載すべきはナイ教授のインタビュー記事ではなく「戦争に巻き込まれる恐れ拡大」と【集団的自衛権行容認反対】の主張をした豊下楢彦・元関西学院大教授のインタビュー記事だろう！
【関連記事】
2014.03.16 朝日新聞
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11032007.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11032007
▲集団的自衛権 行方を問う）日本が進むべき道は 賛否や論点を聞く
2014年3月16日
安倍政権はいま、憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を認める準備を進めている。その意味や論点をキーパーソンに聞いた。
■懸念引き起こさぬ政策が必要 ジョセフ・ナイ・ハーバード大教授
日本は戦後の憲法で、集団的自衛権の行使を非常に限定的に解釈してきた。これをより広く解釈することは正当なことだ。典型例は日本近海で北朝鮮が米艦船を攻撃し、海上自衛隊の艦船が近くにいる場合などだろう。あまりに狭い憲法解釈によってしまうと、日米が協力して対処する能力が妨げられる恐れがある。
しかし、日本政府のいくつかの行動は、日本が軍国主義に向かうのではないかと中国や韓国を不安にさせている。例えば、安倍晋三首相の靖国神社参拝や首相周辺の村山談話や河野談話見直しに関する発言だ。
米国内でも、日本で強いナショナリズムが台頭しているのではないかという懸念が出ている。個人的には日本の大部分の意見は穏当なもので、軍国主義的なものではないと思う。
ただ、米政府の言葉を借りれば、自らの政策が近隣国との関係に与える影響について、安倍首相がもっと注意を払わないことには失望している。私は政策に反対しているのではない。ただ、ナショナリズムのパッケージで包装することに反対しているのだ。
日本の集団的自衛権行使はナショナリズムで包装さえしなければ、東アジアの安定に積極的な貢献を果たしうる。しかし、首相の靖国参拝や河野談話、村山談話見直しの兆候が合わさると、良い政策を悪い包装で包むことになる。
日本は「どうやって近隣諸国の懸念を引き起こさずに理にかなった政策変更を行うか」と自問すべきだ。日本が平和を愛する国であり、軍国主義の国ではないことを示すための一歩を踏み出すべきだろう。
私たちは一人の政治家や一つの政党だけでなく、日本全体を見る必要がある。同盟国の指導者のやったことに失望すれば、我々は率直に失望を表明すべきだ。しかし、それが日本の人々や日本という国との同盟関係を失うことを意味するわけではない。
平和維持活動（ＰＫＯ）の拡大については、平和憲法の精神にも合致していると思う。世界は安全保障の公共財を提供できる主要国を必要としている。
中国との関係で米国が望むのは米中、日米、日中の「良い関係のトライアングル」だ。米国は中国に冷戦時代のような「封じ込め」をやるつもりはない。ただし、中国が東シナ海や南シナ海で隣国をいじめるようなことは許さない。
日韓関係について、我々が直面する課題に目を向けるべきだ。北朝鮮は深刻な脅威で予測不能だ。日韓が協力できず、合同訓練もできないことは３カ国すべてにとって危険なことだ。
（聞き手・大島隆＝ワシントン）
Ｊｏｓｅｐｈ Ｎｙｅ １９３７年生まれ。国際政治学者。クリントン政権で国防次官補として「ナイ・イニシアチブ」と呼ばれる日米安保再定義を主導した。
■安保環境考えれば行使容認を 北岡伸一・安保法制懇座長代理
現在の政府見解は、集団的自衛権について「国際法上は持っているが、憲法上の制約で行使できない」としている。日本を守るための必要最小限度の自衛力を持てるが、集団的自衛権はその範囲を超えるとの解釈だが、それはおかしい。必要最小限度とはどの程度か、安全保障環境が刻々と変わる中で、あらかじめ法的概念だけで定義できるはずがないからだ。
国連憲章５１条は、どの国も個別的、集団的自衛権を持っているとする。自力で守れない局面では、集団的自衛権が必要になるからだ。日本は圧倒的な力を持つ米国の同盟国だったから、これまでは気にしなくて済んでいたのが実態だ。
内閣法制局は、憲法の解釈変更は許されないとの立場をとってきたが、これもおかしい。吉田茂首相は戦争直後、憲法９条を「あらゆる戦力を持てない」と解釈し、自衛戦争も否定していた。だが、朝鮮戦争などの国際情勢や米国の要請を受けて、必要最小限度の自衛力は持てるという風に変わった。この時の解釈変更に比べれば、集団的自衛権の行使を認める今回の解釈変更は小さいと言える。
中国は軍拡を進め、北朝鮮のミサイルの脅威も高まっている。この１０年間で中国の軍事予算は４倍になった。政府見解に合わせ、自衛力を「必要最小限度の範囲」にとどめていれば、こうした変化に対応できないだろう。集団的自衛権の行使を認め、米国、フィリピン、ベトナム、オーストラリアといった友好国との関係を強化すれば、脅威に対する抑止力が生まれ、日本が攻撃される可能性は減る。
安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が今春に出す予定の報告書では、集団的自衛権の行使解禁を求める。ただ行使にあたっては、密接な関係がある国が攻撃を受け、放置すれば日本の安全に大きな影響があり、攻撃された国から明らかな要請があった場合に限ると定義する。
首相が総合的に判断して行使を決めた際には、その前後に国会承認を受けることも課す。事前承認が望ましいが、内閣による行使の判断が適切だったかどうかは、事後でも国会の場で追及することができる。
私は憲法解釈で禁じてきた集団的自衛権の行使を認めるべきだと考えるが、実際の行使は極めて慎重であるべきだとの立場だ。仮に米国が日本に集団的自衛権の行使を要請したとしても、時の政権が国民の納得を得られないと判断すれば、やらないだろう。判断を誤れば、国民の支持は得られない。「米国の戦争に巻き込まれる」と言う人もいるが、国民の世論が最大の歯止めになる。
（聞き手・蔵前勝久）
きたおかしんいち ４８年生まれ。東京大卒。東京大教授などを経て現在は国際大学長。専門は日本政治外交史。民主党政権で日米密約の有識者委員会座長。著書に「日本政治の崩壊」など。
■戦争に巻き込まれる恐れ拡大 豊下楢彦・元関西学院大教授
集団的自衛権の行使容認を訴える安倍晋三首相が挙げる具体例には、現実性がない。米艦船が攻撃されたり、米国に弾道ミサイルが撃ち込まれたりなどと、米国への攻撃を前提にしているが、どの国がいま米国を攻撃するのか。
中国は考えにくい。中国の最優先課題は米国と「新たな大国関係」を築くことだ。北朝鮮は挑発を繰り返しているが、米国と交渉したいのが本音だ。北朝鮮が米国をミサイル攻撃するような理性を欠いた国なら、まず日本を攻撃するだろう。日本海側の原発を狙う最悪のシナリオを想定するなら、原発を守る迎撃ミサイルの配備を最優先すべきで、原発の再稼働は論外だ。
集団的自衛権の行使では歯止めが利くかが最大の問題だ。２００３年のイラク戦争では、小泉純一郎首相は特別法をつくって自衛隊を派遣したが、この時の論理は、北朝鮮が日本を攻撃した時に守ってくれるのは米国以外にない、だから日本が支援するのは当たり前というものだった。
この理屈に立てば、集団的自衛権が認められると、米国の派遣要請に基づき、地球の裏側まで行くことも可能になる。
安保法制懇は、集団的自衛権の行使の対象として、米国に加え東南アジアなどの諸国も挙げている。中国への抑止力になるとの考えだが、これも危ない。
南シナ海の島々をめぐって中国がベトナムを攻撃し、ベトナムが日本に軍事支援を要請したとする。日本がベトナムに武器や弾薬を送れば、日本は中国の敵国になる。日本が直接攻撃されていなくても、集団的自衛権の行使で戦争に巻き込まれる可能性が増えるだろう。
日本がいま直面する最大の懸案は、尖閣諸島をめぐり中国が攻めてくるかであり、これは日本の個別的自衛権の問題だ。その際、米国が日本に対して本当に集団的自衛権を行使してくれるかが焦点になっている。
米国は、安倍政権に警戒心を強めている。１次政権で唱えた「戦後レジームからの脱却」には、吉田茂首相が敷いた「軽武装・経済優先路線」からの脱却だけでなく、「東京裁判史観」からの脱却というメッセージが組み込まれている。それは首相の靖国参拝や側近の発言からもわかる。米国が築いた戦後秩序への挑戦を意味し、論理的には反米につながるからこそ、米国も懸念を深めている。
軍拡競争が加速している国際情勢にあって、憲法９条のもとで専守防衛に徹してきた日本の立ち位置は、むしろ重要性を増している。解釈変更で集団的自衛権を行使できるようになれば、９条は意味を失って空文化し、安倍首相がめざす憲法改正も不要になるだろう。
（聞き手・蔵前勝久）
とよしたならひこ ４５年生まれ。京都大卒。元関西学院大教授。専門は国際政治論、外交史。著書に「集団的自衛権とは何か」「『尖閣問題』とは何か」など。
☆(6)今日の【安倍自公ファシスト政権の暴走と国民の反撃】
★山梨市講演会中止について ちづこのブログNo.64
Mar 15 2014 ブログ【上野千鶴子研究室】より転載
http://wan.or.jp/ueno/?p=3857
(転載はじめ)
それでなくても忙しいのに、またまた火の粉が降ってきました。わたしが招いたわけでもないのに、降りかかる火の粉は払わねばなりません。
山梨市で予定されておりました市民講演会の中止について多くの方からお問いあわせを受け、わたしの対応が注目されておりますので、以下にご報告したいと思います。
山梨市長に2月に当選した望月清賢氏から、3月18日に予定されていた市主催の介護講演会「ひとりでも最期まで自宅で」の講演中止の通知を受けました。
昨年秋に依頼を受け、この3月初めから募集が始まり、市民164名の応募がすでにあったものです。3月5日に担当者からメールがあり、こういう重大なことを1本のメールで通知するのは不適切だから市長名の公文書がほしい、と要求しましたら、3月12日に担当者とその上司計3名の訪問がありました。
本文は以下のとおりです。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
市民講演会中止について
山梨市長 望月清賢
春寒の候、先生におかれましては、ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。また、日頃から高齢者保健福祉行政にご理解・ご協力をいただき感謝申し上げます。
さて、来る3月18日に実施を予定しておりました市民講演会についてですが、市民の皆様から様々なご意見をいただく中で、講演会当日の運営に支障を来す恐れがあることから、やむを得ず中止とさせていただくこととなりました。
誠に申し訳ありませんがご了承いただきますようお願い申し上げます。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
もちろんお願いされたからといって「ご了承」できるわけがありません。
メディアの取材が入り、新聞報道からわかったことは、「市民の皆様から様々なご意見」とは、(1)メールが10本、他にブログ、twitter等での上野への批判発言、(2)上野の過去の発言が問題にされているとのこと。内容は朝日新聞連載コラム「悩みのるつぼ」の2012年12月8日回答分の「性欲の強い中学生」への回答であること、(3)あとから追加された情報は他にも『セクシィギャルの大研究』『スカートの下の劇場』などの著書があること、だそうです。
いちいち反論するのもうざったいですが、言うべきことを言っておくと、以下のとおりです。
(1)すでに市が決定し、告知と募集までした講演会を、講師の考えに賛同できないという少数の「市民」のメール等のクレームで中止するとはあってはならないことです。
(2)「講演会当日の運営に支障を来す恐れ」とありますが、具体的に脅迫や警告を受けたのか、と聞くと、それはまったくない、とのこと。何もないのに先取りして中止とは過剰な自主規制です。まんがいち脅迫や警告があったとしても、一部の脅しに行政が屈してはならないことは当然でしょう。警備をして実施すればよいだけの話です。
(3)上野の「過去の発言」はすべて講演依頼を受けたときにはわかっていたこと。新しい情報は何もありません。最初から問題なら上野に講師の依頼をしなければよいだけの話です。となれば、講師依頼の時と中止の時とでは、上野の側に変化はなく、講師の適切さについての判断が行政側で変化したことになります。前市長が了承した企画を、政権が変わったからと言って現市長が覆してもよいものでしょうか。
(4)「過去の発言」のやり玉にあげられているのが「悩みのるつぼ」の回答。「熟女にお願いしなさい」という回答のどこが問題なのでしょうか。「依頼」であって「強制」ではありませんし、「相手のいやがることはぜったいにしないこと」それに「避妊の準備も忘れずに」と書いてあります。淫行条例に違反するという指摘もありましたが、中学生に性交を禁じる法律はありません。成人が児童（18歳未満だそうです）に「みだらな行為」をすることは禁止されていますが、中学生が大人に「お願い」するのを禁じることはできないでしょう。15歳といえば昔なら元服の年齢。妻を娶ることもできました。この回答を問題視するひとたちはまさか「結婚まで童貞を守りなさい」とは言わないでしょうね？
(5)『セクシィギャルの大研究』『スカートの下の劇場』をきちんと読んでみてください。いずれも実証研究にもとづいた、そうは見えないけれど学術書です。『セクシィギャルの大研究』はＣＭ写真の記号論的研究、『スカートの下の劇場』は下着の歴史研究です。いずれのタイトルにも「セックス」も「パンティ」も入っていません。仮に入っていたからといって何が問題なのでしょう？まさか性を論じることがタブーだというのではないでしょうね？性を論じる人物は、それだけで講師として不適任だと？
(6)というわけでうえのは「過去の発言」について、天にも地にも恥じるところはありません。しかも以上の「過去の発言」のいずれも今回のテーマである「介護」には無関係です。それを理由に「中止」を決定するのは言いがかりとしか思えません。
というわけで今回山梨市長はまったく不適切な対応をしたことになります。たぶんご本人は自分の決定の重大さに気がついておられないのでしょう。
さっそくメディアが動きました。取材に入ったのは以下のメディアです。
山梨日々、毎日、朝日、読売、共同通信、NHK山梨、テレビ山梨
朝日新聞と毎日新聞は山梨地方版だけでなく、全国版に報道を掲載しました。言いがかりをつけられたのは、朝日のコラムですから、朝日新聞も「公序良俗」に反していることになるのでしょうかしら？
これからは周辺情報からの憶測です。
(1)上野の発言のうち、安倍政権批判が気に入らない人々が市長の周辺にいたようです。
(2)前市長（民主党）から現市長（自民党）に政権交代して、前市長のやったことをことごとく否定したい、と思ったようすも。
(3)安倍政権が誕生して地方の保守派がいきおいづき、このくらいのこと、と安直に考えて講演会つぶしをやってしまったと。
もし以上の「憶測」が正しいとすれば、こういうことがまかりとおってはなりません。山梨市のみならず他の自治体においても同様のことが起きる可能性を未然に防がなければなりません。
こういうことはあってもらっては困ることですから、山梨市長には根拠のない憶測にすぎない、ときっぱり否定していただき、わたしや一部の市民の方の疑念を晴らしていただくことを期待します。
さあて、わたしはどう対応したものでしょう？
まず抗議をして市長に説明責任を果たしてもらう必要があります。抗議の意志はすでに伝えてありますし、説明に納得できないことも伝えてあります。
次に事実経過を明らかにするために情報公開請求ができます。市はどんなメイルを受け取ったのか、意思決定過程はどうなっているのか、関係者のあいだでどういう合意形成をしたのか、情報公開を求めることができます。もし非開示の決定がくれば、不服申し立てで行政訴訟に持ち込めます。
さらに法的対応をとることができます。契約不履行で損害賠償の民事訴訟を起こすことができます。その賠償の内容は、(1)契約不履行に伴う違約金（当初提示された額は10万円でした）、(2)日程調整にともなう逸失利益や準備のための費用、(3)精神的慰謝料（そりゃわたしだって傷つくし、むかつきますよ！）の合計額となります。
それだけでなく、山梨市民なら誰でも「住民監査請求」を監査委員に宛てて出すことができます。その対象は(1)上野に支払うことになるであろう違約金、(2)ポスターやちらし等広報にかかわる費用、(3)会場のキャンセル料その他、中止にともなって発生する費用の合計額です。市の財政にそれだけの損害を与えたことで、市長を訴えることができます。
とはいえ、もともとこの講演会は、山梨市民の方の熱意で企画され、多くの方が楽しみにしておられた企画です。もし市長がご自分の誤りを認めて「中止」の決定を撤回したら・・・上野は予定通り18日に講演する用意があります。その日は山梨市民のみなさんのために空けておきましたから。
それを宣言して、山梨市の対応を18日当日までお待ちすることにしましょう。
わたしの側からはもっとも寛容な対応だと思っておりますが、これに望月市長はどう対応なさるでしょうか？ボールは市長の手にあります。
2014年03月15日
(転載終わり)
☆(7)今日の情報発信状態
☆(8)今日のキーワード
★【カルト宗教】(Wikipediaより抜粋)
カルト（仏: cult）は、「崇拝」、「礼拝」を意味するラテン語 cultus [1]から派生した言葉で、元来は「儀礼・祭祀」などの宗教的活動を意味しており否定的・批判的なニュアンスは無かった。しかし現在では、反社会的な団体を指す世俗的な異常めいたイメージがほぼ定着し[2]、犯罪行為を犯すような反社会的な集団を指して使われ[3] [4]、よい意味には使われない[5]。
概要
1990年代アメリカにおいて、反社会的な宗教団体を指す言葉として使われるようになった（この場合、一般の宗教と区別する意味で「破壊的カルト」とも呼ぶ（[6]、p131））。フランス語においては「カルト[7]」は宗教の宗旨別を意味し、ヨーロッパにおいては一般的な宗教から派生したカルト団体を「セクト」と呼ぶ[8]。中国語では邪教と書かれる。
それに対して、日本では、1995年のオウム真理教事件以後、反社会的行為を行う新宗教及び新新宗教の団体を呼んでいる [9]。 とりわけ、絶対的服従やマインドコントロール、犯罪行為を行う反社会的カルトを「破壊的カルト」と呼ぶとされる[9]。
派生的な用法（カルト・ムービーなどの肯定的な用法）は#派生的な意味でのカルトの節を参照。
カルトの特徴
マイクル・シャーマーによれば、一般的に以下のように性格づけられる。
指導者に対する崇拝:聖人、あるいは神格に向けられるものとさして変わらない賛美。
指導者の無謬（むびゅう）性:指導者は絶対に間違いを犯さないという確信
指導者の知識の広さ:哲学的な事柄から日常の些細なことまで、指導者の信条や口にすることはなんでも無条件に受け入れる。
説得のテクニック:新たな信徒を獲得し、現状の信仰心を補強するために、寛大なものから威圧的なものまで手段はさまざま。
秘密の計画:信仰の真の目的と計画が曖昧としている、あるいは新規入信者や一般大衆にはそれらが明確に提示されていない。
欺瞞:入信者や信徒は、その頂点に立つ指導者や集団の中枢部に関してすべてを知らされるわけではなく、また大きな混乱を招くような不備や厄介事に発展しそうな事件、あるいは状況は隠蔽されている。
金融面および性的な利用:入信者や信徒は、その金銭およびそのほかの資産を差し出すよう説得され、指導者には一人かそれ以上の信徒との性的関係が許されている。
絶対的な真理:さまざまなテーマにおいて、指導者、あるいは集団が見いだした究極の知識に対する盲信。
絶対的な道徳観:指導者、あるいは集団が確立した、組織の内外を問わず等しくあてはまる、思考および行動に関する善悪の基準への盲信。その道徳の基準にきちんと従えば、組織の一員としていられるが、そうでない者は破門されるか罰せられる。
(1/2終わり)
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【インタビュー＆トーク】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【市民シンポジューム】【若者討論会】【日本国憲法・一人一冊運動】【7.21運動】【山崎塾】【憲法勉強会】【歴史研究会】主宰の山崎康彦です。
本日月曜日（3月17日)午後3時40分から放送しました【YYNewsLive】の詳しい台本です!
★情報遮断と情報操作で世論誘導する高額受信料強制徴収と高額報酬の【NHK】を見ずに毎日午後２時ー３時放送の真実と事実を追求する無料の国際放送【YYNewsTV】を見よう！http://p.tl/LTEn
★【座右の銘】宮沢賢治の言葉
世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。
★【座右の銘】西郷隆盛の言葉
「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり」
★New!【座右の銘】ガンデイー七つの社会的罪
マハトマ・ガンディーは1925年10月22日に雑誌『Young India』（英語版）にて、「七つの社会的罪」(Seven Social Sins) として次の7つを指摘した。
理念なき政治 (Politics without Principle)
労働なき富 (Wealth without Work)
良心なき快楽 (Pleasure without Conscience)
人格なき学識 (Knowledge without Character)
道徳なき商業 (Commerce without Morality)
人間性なき科学 (Science without Humanity)
犠牲なき信仰 (Worship without Sacrifice)
●この放送台本は二つのブログ【杉並からの情報発信です】【杉並からの情報発信です２】に全文アップされますので是非お読みください！
1)ブログ【杉並からの情報発信です】：http://blog.goo.ne.jp/yampr7
【杉並からの情報発信です】
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【杉並からの情報発信です２】
●【YYNewsLive日本語】の放送開始は毎日午後２時からです。
The japansese broadcasting of 【YYNewsLive】starts everyday at 13:00.
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L'emmission televisee de【YYNewsLive】en francais commence tous les samedis a 20:00.
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The english broadcasting of【YYNewsLive】starts every wensday at 20:00.
■【カルト宗教創価学会=公明党】は独裁者池田大作名誉会長の野望である創価学会を国家宗教にする【国立戒壇】と創価学会が国家中枢を支配する【総体革命】に向けを自民党との連立で着実に実現しているかのように見えるが実態は火の車だろう！【反創価学会】【創価学会批判】の動きはもはや止め様がなく【カルト宗教創価学会=公明党】は早晩一挙に崩壊するだろう！本日月曜日（3月17日)午後3時40分から放送しました【YYNewsLive】です！
1)No1 79分33秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/46058203
No1
☆(1)今日のメインテーマ：【カルト宗教創価学会=公明党】は独裁者池田大作名誉会長の野望である創価学会を国家宗教にする【国立戒壇】と創価学会が国家中枢を支配する【総体革命】に向けを自民党との連立で着実に実現しているかのように見えるが実態は火の車だろう！
なぜならば独裁者池田大作が司令塔の役割を果たせないほど死にたい状態であり組織が極端に弱体化していること、そして大手マスコミが報道しない【東村山市怪死事件】をはじめとする【カルト宗教創価学会=公明党】の権力犯罪と悪行がネットメデイアと口コメデイアで国民の間で広く知り渡り始めたからである！
この【反創価学会】【創価学会批判】の動きはもはや止め様がなく【カルト宗教創価学会=公明党】は早晩一挙に崩壊するだろう！
【関連情報】
▲西岡研介＋乙骨正生＋森功＋山田直樹ほか著【池田大作と暴力団】 (宝島社2012年8月4日第一刷発行)『財務省・経産省・外務省・・にほんお中枢に学会エリートはどれだけ浸透したか？』福本元参議院議員の証言より抜粋
△官僚が全体の5%,検事は1000人中100人
・福本氏によれば、学会員の事務次官はまだ出ていないが、局長クラスは、当時の経済企画庁や環境庁などに何人かいた。自治省からの出稿でフクｃ肘を務めた完了も、数人いるという。
・「総体革命」はどのくらい成果をあげたのか？後に創価大学法学部長となる桐ヶ谷弁護士が76年春に池田会長に宛てた報告書には、具体的な人数が書かれている。
弁護士33名
検事18名
判事3名
修習生16名
国家公務員上級試験36名
外交官上級試験9名
同中級試験8名
語研18名
・さらに「今後5年間で現在の倍増、10年間で現在の4倍に達すること、検事は各都道府県に1人、10年後には2人配置できる人数になること。国家公務員は各省庁に、外交官は各国に配置できるようにしていく」と目標がきされていた。
・元大阪高裁判事の生田暉雄弁護士は、法曹界における源氏あの学会員の割合について、こういっている。
「全国の検事およそ1000人中、100人、同じく地方判事1000人中、100人。弁護士は少ないが、全国2万人中300人上もいる」
△創価学会の【政治部】に完了から直接報告が (122p-123P)
・政治の世界においては、学会はどのような「現世利益」を得てきたのか？
「一番典型的なのは、2000年に成立したストーカー着せ織放です。この法律が、恋愛感情を理由とする付きまとい行為だけを取り締まり対象にすると決まったのは、公明党議員の働きかえが大きかった。学会員が折伏のためにシつっこく付きまとって、取り締まりの対象になっては困るからです。あのとき与党だったから、国会に上程される前の法律原案の段階で、修正できたのです。与党時代はそうやって、政策に関与することができました。世間にはわかりにくいかもしれないが、公明党は与党であることを十二分活用したんです。しかし我々公明党議員に降りてくる制作は、学会で決済を経たものでした。私らがいくら議論しても、そこで何も変わらない」
・学会員の官僚からは、創価学会の中にある「政治部」へ直接報告が行くシステムになっている。当時の学会政治部は、公明党を吸収した新進党にむけた顔だけでなく、与党である自民党に向けたかお作りも怠りなかったという。
・「公明党は、ほかの政党とは違います。代表の上に、池田投手や会長・総裁がいる。第ｈｙ等なんて、障害部長みたいなそんざいでした」と振り返る福本氏はいま、「総体革命かた始まったちゅうおうかんちょうへの浸透は、挫折しつつあると見ている。」
・官庁に長くいると『学会はおかしい』と感じることが増えるものです。私の先輩で官僚の取りまとめ役だったKさんですら、そうでした。私に『学会のあり方は、このままではいけない。学会に忠実を尽くしたけど、最近は距離を置いている』と行ったことがあります。官庁で役職が上がるほど、学会よりの言動を取りにくくなるのも現実。そこで学会とは距離を置き、完了人生を全うしようという人も多くなるのです。
・学会は公明党単独政権による国家の支配を目指したが、できないから連立に切り変えざるを得なかった。官庁についても同じで、所詮は部分支配しかできないことに気づいてきたと言えるでしょう。
・福本氏は、07年に学会から離れた。「91年に宗門から創価学会が破門されて以降、疑問に思う人が増えました。いま公明党の代表になっている山口那津男シでさえ、『最近の学会は変わったでしょう』と私に語ったほど。それは完全に【池田教】になっているからです。私は3度目の公認をもらおうとしていた05年前後、公明党内の教育係にこう言われたことがあります。『池田先生を尊敬する人は学会に残れるけだ、ご本尊を信仰している人は学会には残れない』」
・学会が池田経に変質した。象徴的な言葉だと思います。かって山崎正友さんや原島崇さんが池田会長の即金にとり建てられた際には、『支障が人を殺せといったら殺せるか』と問われて忠誠を試されたとか。2人の答えは、『はい！』だったそうです。
（抜粋終わり)
☆(2)今日のトッピックス
①昨日日曜日(3月16日)午後2時-5時に東京四谷で４名の参加で開催されました【7.21運動3月例会】テーマ①【日本と世界の支配構造】テーマ②【創価学会＝公明党の犯罪】③【救援ノート】読み合わせのツイキャスライブ録画です！【YYNewsLive】での現時点での視聴者数は1231名様、コメントは11件です。【ひろこツイキャスTV】さんの現時点での視聴者数は226名様、コメントは71件です。情報拡散をお願いします！
1)No1 60分 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/45797586
2)No2 60分 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/45811458
3)No3 30分 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/45826059
4)No4 11分56秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/45833496
＊尚当日用意しましたレジュメはブログ【杉並からの情報発信です】http://blog.goo.ne.jp/yampr7と【杉並からの情報発信です２】http://7614yama.blog.fc2.com/にアップする予定ですのでご参照ください！
②神戸市、後援承認せず 護憲グループや弁護士の憲法集会
2014年3月12日 朝日新聞デジタル
憲法記念日（５月３日）に神戸市で開く憲法集会への後援申請が拒まれたとして、集会の実行委員会が１２日、神戸市と神戸市教育委員会に抗議文を出した。実行委側は「憲法９９条の『公務員の憲法尊重擁護義務』に反している。改憲を目指す現政権の意向に配慮した判断だ」と批判している。
実行委は護憲グループや弁護士らで構成。集会では内田樹・神戸女学院大名誉教授の講演や上脇博之・神戸学院大大学院教授の報告会を予定しており、昨年１２月に後援を求めていた。
しかし今年２月、市長名と教育長名で「政治的中立性を損なう可能性がある」などとする理由で不承認とされたという。同様の集会は５０年ほど続いており、実行委は「１９９８年と２００３年の後援申請は承認されていた」としている。
☆(3)今日のスクープ情報
★慰安婦：米国、関与した日本人16人に18年間入国禁止措置 731部隊関係者も
2-14.03.17 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
旧日本軍の慰安婦の管理などに関与した戦犯に対し、米国が18年にわたり、入国禁止の措置を講じていることが分かった。
米国法務省は今月15日（現地時間）「自主的な調査結果を基に、慰安婦の管理や生体実験などに関与した旧日本軍の戦犯16人に対し、1996年12月に入国禁止の措置を講じ、現在までこれを続行している」と発表した。
米国は入国禁止対象者の具体的なリストについては公開していない。だが、対象者らが「帝国軍隊（旧日本軍）の幹部により強制（動員）された従軍慰安婦の利用や維持に関与した疑いがある者」「非人道的かつ致命的な生体実験や解剖などを行った731部隊の関係者ら」であることを公表している。
だが、第2次大戦が終わってからすでに70年近くがたっているため、入国禁止対象者16人の大半はすでに死亡したと推定される。96年に初めて措置を講じた時点でも、生存者を対象としたため、その数は多くなかったという。
ワシントンの外交筋は「入国禁止の措置が講じられてからさらに18年が経過しているため、現在も生存している対象者はいくらもいないだろう。それでも米国が措置を続行しているのは、実質的な効果を得るのではなく、象徴的な意味合いが大きい」と語った。
ワシントン＝イム・ミンヒョク特派員
☆(4)今日の注目情報
▲新政治民主連合 "省察的進歩と合理的保守を合わせる"
2014.03.16 ハンギョレ新聞日本語版
キム・ハンギル民主党代表(左から五人目)と安哲秀(アン・チョルス)新政治連合中央運営委員長(左から六人目)が13日午前ソウル鍾路区(チョンノグ)慶雲洞(キョンウンドン)の水運会館で開かれた新政治ビジョン委員会の最初の会議で外部招聘議員らと共に手をつないでいる。左からイ・ナムジュ聖公会(ソンゴンフェ)大教授、キム・コソン韓国透明性機構会長、チェ・ヨンエ女性人権を支援する人々代表、イ・ソンジョン恩徳文化院長、キム代表、安委員長、チョ・ウヒョン崇実(スンシル)大教授、イ・レギョン福祉国家ソサエティー共同代表、チェ・ユンギョン エデュマネー代表、委員長に選出されたペク・スンホン弁護士、幹事を務めるチェ・テウク翰林(ハンリム)大教授。 イ・ジョンウ先任記者 woo＠hani.co.kr
統合野党である新政治民主連合(略称 新政治連合)が16日に発表した創党発起主旨文で‘省察的進歩と合理的保守’を合わせて‘正しい福祉国家’を追求すると明らかにした。 普遍福祉と選別福祉の‘戦略的組合わせ’を通じた‘我が国の実情に合う福祉社会’にも言及した。 以下は創党発起主旨文の全文
新政治民主連合創党 発起主旨文
私たちは新政治を熱望する国民の期待に応えて、所得と理念をはじめとする社会全般に蔓延した格差の悪循環を解消し、省察的進歩と合理的保守を合わせてすべての国民を統合して、強くて魅力的な大韓民国を作るために新政治民主連合を創党します。
大韓民国は歴史的大転換期に立っています。 外では東北アジアを巡る強大国の力比べが韓半島の安全を威嚇し、各国は再び迫り来る経済危機に対応して新たな成長動力を探すための無限競争に突入しています。 内では未来に対する不安を自分一人で抱え込み漂流する若者たち、生計の困難の中で一日一日をかろうじて生きている庶民と中産層、そして政治の安定と韓半島の平和を望む国民皆が新しい政治、新しい変化を渇望しています。
新政治民主連合は反独裁闘争で取得した自由と民主主義を守り、人間尊厳の基本権を尊重して平和統一のための礎石を敷いて、暮らしの政治を実現するために最善を尽くすことを国民の前に厳重に約束します。
尊敬する国民の皆さん、新政治民主連合は民主的市場経済を指向します。
私たちは市場万能主義の予想された失敗を確認しました。 私たちは成長と雇用が共に持続できるよう国家の民主的規制と調整を通じて市場生態系を最大限に公正にさせることにより経済民主化を実現します。 資本と労働が共生する人間中心の経済を指向して、一人一人の創意と多様性が尊重される躍動的な経済体制を確立しようと思います。
新政治民主連合は民生を保障する正しい福祉国家を追求します。 正義の核心である公正は、機会の平等と共に可能性の平等が担保されなければなりません。 公正に土台を置いた福祉は、国家公共性と共同善の実現であり、理念闘争の対象ではなく暮らしの政治のための社会経済的土台であり、国民統合の中心価値です。 私たちは普遍と選別の戦略的組合わせを通じて我が国の実情に合う福祉社会を作り出すでしょう。
新政治民主連合は屈強な安保を基に非核化と平和体制を推進して、自由民主的基本秩序による平和統一を準備します。 平和統一政策の樹立と実践は大韓民国憲法の命令であり、1千年を超えて統一国家を維持してきた祖国に対する私たちの使命です。
新政治民主連合は科学技術の発展と伝統の再創造を通じて、文化国家の品格を守ります。 基礎から応用まで科学が市民的教養として新たに船出できる土壌を作り、私たちの伝統文化の魅力を世界市民らと共有できるよう努力します。 私たちは地域、理念、宗教と人種が違っても一緒に生きていける寛容と融合の民主主義国家として前進します。
今こそ私たちは共に良い暮らしをする正しい大韓民国を作らなければなりません。
そのために新政治民主連合はいつも国民と共に同行するものであり、改革と省察を通じて新政治を実践します。
2014年3月16日 新政治民主連合創党発起人一同
キム・テギュ記者 dokbul＠hani.co.kr
韓国語原文入力:2014/03/16 12:16
http://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/628380.html訳J.S(1847字)
☆New!(5)今日の「それ違うんじゃない！」
★昨日日曜日(3月16日)の朝日新聞一面に、よりによってジャパンハンドラーズの頭目ジョゼフ・ネイハーバード大学教授のインタビュー記事が掲載されていた！安倍晋三ファシストによる【集団的自衛権行使容認】に関してナイ教授の「ナショナリズムとの連動懸念」「憲法解釈見直しは支持」を一面に取り上げることで【集団的自衛権行容認】を使条件付きで賛成する朝日新聞の基本的スタンスが透けて見えたのだ！
一面に掲載すべきはナイ教授のインタビュー記事ではなく「戦争に巻き込まれる恐れ拡大」と【集団的自衛権行容認反対】の主張をした豊下楢彦・元関西学院大教授のインタビュー記事だろう！
【関連記事】
2014.03.16 朝日新聞
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11032007.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11032007
▲集団的自衛権 行方を問う）日本が進むべき道は 賛否や論点を聞く
2014年3月16日
安倍政権はいま、憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を認める準備を進めている。その意味や論点をキーパーソンに聞いた。
■懸念引き起こさぬ政策が必要 ジョセフ・ナイ・ハーバード大教授
日本は戦後の憲法で、集団的自衛権の行使を非常に限定的に解釈してきた。これをより広く解釈することは正当なことだ。典型例は日本近海で北朝鮮が米艦船を攻撃し、海上自衛隊の艦船が近くにいる場合などだろう。あまりに狭い憲法解釈によってしまうと、日米が協力して対処する能力が妨げられる恐れがある。
しかし、日本政府のいくつかの行動は、日本が軍国主義に向かうのではないかと中国や韓国を不安にさせている。例えば、安倍晋三首相の靖国神社参拝や首相周辺の村山談話や河野談話見直しに関する発言だ。
米国内でも、日本で強いナショナリズムが台頭しているのではないかという懸念が出ている。個人的には日本の大部分の意見は穏当なもので、軍国主義的なものではないと思う。
ただ、米政府の言葉を借りれば、自らの政策が近隣国との関係に与える影響について、安倍首相がもっと注意を払わないことには失望している。私は政策に反対しているのではない。ただ、ナショナリズムのパッケージで包装することに反対しているのだ。
日本の集団的自衛権行使はナショナリズムで包装さえしなければ、東アジアの安定に積極的な貢献を果たしうる。しかし、首相の靖国参拝や河野談話、村山談話見直しの兆候が合わさると、良い政策を悪い包装で包むことになる。
日本は「どうやって近隣諸国の懸念を引き起こさずに理にかなった政策変更を行うか」と自問すべきだ。日本が平和を愛する国であり、軍国主義の国ではないことを示すための一歩を踏み出すべきだろう。
私たちは一人の政治家や一つの政党だけでなく、日本全体を見る必要がある。同盟国の指導者のやったことに失望すれば、我々は率直に失望を表明すべきだ。しかし、それが日本の人々や日本という国との同盟関係を失うことを意味するわけではない。
平和維持活動（ＰＫＯ）の拡大については、平和憲法の精神にも合致していると思う。世界は安全保障の公共財を提供できる主要国を必要としている。
中国との関係で米国が望むのは米中、日米、日中の「良い関係のトライアングル」だ。米国は中国に冷戦時代のような「封じ込め」をやるつもりはない。ただし、中国が東シナ海や南シナ海で隣国をいじめるようなことは許さない。
日韓関係について、我々が直面する課題に目を向けるべきだ。北朝鮮は深刻な脅威で予測不能だ。日韓が協力できず、合同訓練もできないことは３カ国すべてにとって危険なことだ。
（聞き手・大島隆＝ワシントン）
Ｊｏｓｅｐｈ Ｎｙｅ １９３７年生まれ。国際政治学者。クリントン政権で国防次官補として「ナイ・イニシアチブ」と呼ばれる日米安保再定義を主導した。
■安保環境考えれば行使容認を 北岡伸一・安保法制懇座長代理
現在の政府見解は、集団的自衛権について「国際法上は持っているが、憲法上の制約で行使できない」としている。日本を守るための必要最小限度の自衛力を持てるが、集団的自衛権はその範囲を超えるとの解釈だが、それはおかしい。必要最小限度とはどの程度か、安全保障環境が刻々と変わる中で、あらかじめ法的概念だけで定義できるはずがないからだ。
国連憲章５１条は、どの国も個別的、集団的自衛権を持っているとする。自力で守れない局面では、集団的自衛権が必要になるからだ。日本は圧倒的な力を持つ米国の同盟国だったから、これまでは気にしなくて済んでいたのが実態だ。
内閣法制局は、憲法の解釈変更は許されないとの立場をとってきたが、これもおかしい。吉田茂首相は戦争直後、憲法９条を「あらゆる戦力を持てない」と解釈し、自衛戦争も否定していた。だが、朝鮮戦争などの国際情勢や米国の要請を受けて、必要最小限度の自衛力は持てるという風に変わった。この時の解釈変更に比べれば、集団的自衛権の行使を認める今回の解釈変更は小さいと言える。
中国は軍拡を進め、北朝鮮のミサイルの脅威も高まっている。この１０年間で中国の軍事予算は４倍になった。政府見解に合わせ、自衛力を「必要最小限度の範囲」にとどめていれば、こうした変化に対応できないだろう。集団的自衛権の行使を認め、米国、フィリピン、ベトナム、オーストラリアといった友好国との関係を強化すれば、脅威に対する抑止力が生まれ、日本が攻撃される可能性は減る。
安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が今春に出す予定の報告書では、集団的自衛権の行使解禁を求める。ただ行使にあたっては、密接な関係がある国が攻撃を受け、放置すれば日本の安全に大きな影響があり、攻撃された国から明らかな要請があった場合に限ると定義する。
首相が総合的に判断して行使を決めた際には、その前後に国会承認を受けることも課す。事前承認が望ましいが、内閣による行使の判断が適切だったかどうかは、事後でも国会の場で追及することができる。
私は憲法解釈で禁じてきた集団的自衛権の行使を認めるべきだと考えるが、実際の行使は極めて慎重であるべきだとの立場だ。仮に米国が日本に集団的自衛権の行使を要請したとしても、時の政権が国民の納得を得られないと判断すれば、やらないだろう。判断を誤れば、国民の支持は得られない。「米国の戦争に巻き込まれる」と言う人もいるが、国民の世論が最大の歯止めになる。
（聞き手・蔵前勝久）
きたおかしんいち ４８年生まれ。東京大卒。東京大教授などを経て現在は国際大学長。専門は日本政治外交史。民主党政権で日米密約の有識者委員会座長。著書に「日本政治の崩壊」など。
■戦争に巻き込まれる恐れ拡大 豊下楢彦・元関西学院大教授
集団的自衛権の行使容認を訴える安倍晋三首相が挙げる具体例には、現実性がない。米艦船が攻撃されたり、米国に弾道ミサイルが撃ち込まれたりなどと、米国への攻撃を前提にしているが、どの国がいま米国を攻撃するのか。
中国は考えにくい。中国の最優先課題は米国と「新たな大国関係」を築くことだ。北朝鮮は挑発を繰り返しているが、米国と交渉したいのが本音だ。北朝鮮が米国をミサイル攻撃するような理性を欠いた国なら、まず日本を攻撃するだろう。日本海側の原発を狙う最悪のシナリオを想定するなら、原発を守る迎撃ミサイルの配備を最優先すべきで、原発の再稼働は論外だ。
集団的自衛権の行使では歯止めが利くかが最大の問題だ。２００３年のイラク戦争では、小泉純一郎首相は特別法をつくって自衛隊を派遣したが、この時の論理は、北朝鮮が日本を攻撃した時に守ってくれるのは米国以外にない、だから日本が支援するのは当たり前というものだった。
この理屈に立てば、集団的自衛権が認められると、米国の派遣要請に基づき、地球の裏側まで行くことも可能になる。
安保法制懇は、集団的自衛権の行使の対象として、米国に加え東南アジアなどの諸国も挙げている。中国への抑止力になるとの考えだが、これも危ない。
南シナ海の島々をめぐって中国がベトナムを攻撃し、ベトナムが日本に軍事支援を要請したとする。日本がベトナムに武器や弾薬を送れば、日本は中国の敵国になる。日本が直接攻撃されていなくても、集団的自衛権の行使で戦争に巻き込まれる可能性が増えるだろう。
日本がいま直面する最大の懸案は、尖閣諸島をめぐり中国が攻めてくるかであり、これは日本の個別的自衛権の問題だ。その際、米国が日本に対して本当に集団的自衛権を行使してくれるかが焦点になっている。
米国は、安倍政権に警戒心を強めている。１次政権で唱えた「戦後レジームからの脱却」には、吉田茂首相が敷いた「軽武装・経済優先路線」からの脱却だけでなく、「東京裁判史観」からの脱却というメッセージが組み込まれている。それは首相の靖国参拝や側近の発言からもわかる。米国が築いた戦後秩序への挑戦を意味し、論理的には反米につながるからこそ、米国も懸念を深めている。
軍拡競争が加速している国際情勢にあって、憲法９条のもとで専守防衛に徹してきた日本の立ち位置は、むしろ重要性を増している。解釈変更で集団的自衛権を行使できるようになれば、９条は意味を失って空文化し、安倍首相がめざす憲法改正も不要になるだろう。
（聞き手・蔵前勝久）
とよしたならひこ ４５年生まれ。京都大卒。元関西学院大教授。専門は国際政治論、外交史。著書に「集団的自衛権とは何か」「『尖閣問題』とは何か」など。
☆(6)今日の【安倍自公ファシスト政権の暴走と国民の反撃】
★山梨市講演会中止について ちづこのブログNo.64
Mar 15 2014 ブログ【上野千鶴子研究室】より転載
http://wan.or.jp/ueno/?p=3857
(転載はじめ)
それでなくても忙しいのに、またまた火の粉が降ってきました。わたしが招いたわけでもないのに、降りかかる火の粉は払わねばなりません。
山梨市で予定されておりました市民講演会の中止について多くの方からお問いあわせを受け、わたしの対応が注目されておりますので、以下にご報告したいと思います。
山梨市長に2月に当選した望月清賢氏から、3月18日に予定されていた市主催の介護講演会「ひとりでも最期まで自宅で」の講演中止の通知を受けました。
昨年秋に依頼を受け、この3月初めから募集が始まり、市民164名の応募がすでにあったものです。3月5日に担当者からメールがあり、こういう重大なことを1本のメールで通知するのは不適切だから市長名の公文書がほしい、と要求しましたら、3月12日に担当者とその上司計3名の訪問がありました。
本文は以下のとおりです。
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市民講演会中止について
山梨市長 望月清賢
春寒の候、先生におかれましては、ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。また、日頃から高齢者保健福祉行政にご理解・ご協力をいただき感謝申し上げます。
さて、来る3月18日に実施を予定しておりました市民講演会についてですが、市民の皆様から様々なご意見をいただく中で、講演会当日の運営に支障を来す恐れがあることから、やむを得ず中止とさせていただくこととなりました。
誠に申し訳ありませんがご了承いただきますようお願い申し上げます。
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もちろんお願いされたからといって「ご了承」できるわけがありません。
メディアの取材が入り、新聞報道からわかったことは、「市民の皆様から様々なご意見」とは、(1)メールが10本、他にブログ、twitter等での上野への批判発言、(2)上野の過去の発言が問題にされているとのこと。内容は朝日新聞連載コラム「悩みのるつぼ」の2012年12月8日回答分の「性欲の強い中学生」への回答であること、(3)あとから追加された情報は他にも『セクシィギャルの大研究』『スカートの下の劇場』などの著書があること、だそうです。
いちいち反論するのもうざったいですが、言うべきことを言っておくと、以下のとおりです。
(1)すでに市が決定し、告知と募集までした講演会を、講師の考えに賛同できないという少数の「市民」のメール等のクレームで中止するとはあってはならないことです。
(2)「講演会当日の運営に支障を来す恐れ」とありますが、具体的に脅迫や警告を受けたのか、と聞くと、それはまったくない、とのこと。何もないのに先取りして中止とは過剰な自主規制です。まんがいち脅迫や警告があったとしても、一部の脅しに行政が屈してはならないことは当然でしょう。警備をして実施すればよいだけの話です。
(3)上野の「過去の発言」はすべて講演依頼を受けたときにはわかっていたこと。新しい情報は何もありません。最初から問題なら上野に講師の依頼をしなければよいだけの話です。となれば、講師依頼の時と中止の時とでは、上野の側に変化はなく、講師の適切さについての判断が行政側で変化したことになります。前市長が了承した企画を、政権が変わったからと言って現市長が覆してもよいものでしょうか。
(4)「過去の発言」のやり玉にあげられているのが「悩みのるつぼ」の回答。「熟女にお願いしなさい」という回答のどこが問題なのでしょうか。「依頼」であって「強制」ではありませんし、「相手のいやがることはぜったいにしないこと」それに「避妊の準備も忘れずに」と書いてあります。淫行条例に違反するという指摘もありましたが、中学生に性交を禁じる法律はありません。成人が児童（18歳未満だそうです）に「みだらな行為」をすることは禁止されていますが、中学生が大人に「お願い」するのを禁じることはできないでしょう。15歳といえば昔なら元服の年齢。妻を娶ることもできました。この回答を問題視するひとたちはまさか「結婚まで童貞を守りなさい」とは言わないでしょうね？
(5)『セクシィギャルの大研究』『スカートの下の劇場』をきちんと読んでみてください。いずれも実証研究にもとづいた、そうは見えないけれど学術書です。『セクシィギャルの大研究』はＣＭ写真の記号論的研究、『スカートの下の劇場』は下着の歴史研究です。いずれのタイトルにも「セックス」も「パンティ」も入っていません。仮に入っていたからといって何が問題なのでしょう？まさか性を論じることがタブーだというのではないでしょうね？性を論じる人物は、それだけで講師として不適任だと？
(6)というわけでうえのは「過去の発言」について、天にも地にも恥じるところはありません。しかも以上の「過去の発言」のいずれも今回のテーマである「介護」には無関係です。それを理由に「中止」を決定するのは言いがかりとしか思えません。
というわけで今回山梨市長はまったく不適切な対応をしたことになります。たぶんご本人は自分の決定の重大さに気がついておられないのでしょう。
さっそくメディアが動きました。取材に入ったのは以下のメディアです。
山梨日々、毎日、朝日、読売、共同通信、NHK山梨、テレビ山梨
朝日新聞と毎日新聞は山梨地方版だけでなく、全国版に報道を掲載しました。言いがかりをつけられたのは、朝日のコラムですから、朝日新聞も「公序良俗」に反していることになるのでしょうかしら？
これからは周辺情報からの憶測です。
(1)上野の発言のうち、安倍政権批判が気に入らない人々が市長の周辺にいたようです。
(2)前市長（民主党）から現市長（自民党）に政権交代して、前市長のやったことをことごとく否定したい、と思ったようすも。
(3)安倍政権が誕生して地方の保守派がいきおいづき、このくらいのこと、と安直に考えて講演会つぶしをやってしまったと。
もし以上の「憶測」が正しいとすれば、こういうことがまかりとおってはなりません。山梨市のみならず他の自治体においても同様のことが起きる可能性を未然に防がなければなりません。
こういうことはあってもらっては困ることですから、山梨市長には根拠のない憶測にすぎない、ときっぱり否定していただき、わたしや一部の市民の方の疑念を晴らしていただくことを期待します。
さあて、わたしはどう対応したものでしょう？
まず抗議をして市長に説明責任を果たしてもらう必要があります。抗議の意志はすでに伝えてありますし、説明に納得できないことも伝えてあります。
次に事実経過を明らかにするために情報公開請求ができます。市はどんなメイルを受け取ったのか、意思決定過程はどうなっているのか、関係者のあいだでどういう合意形成をしたのか、情報公開を求めることができます。もし非開示の決定がくれば、不服申し立てで行政訴訟に持ち込めます。
さらに法的対応をとることができます。契約不履行で損害賠償の民事訴訟を起こすことができます。その賠償の内容は、(1)契約不履行に伴う違約金（当初提示された額は10万円でした）、(2)日程調整にともなう逸失利益や準備のための費用、(3)精神的慰謝料（そりゃわたしだって傷つくし、むかつきますよ！）の合計額となります。
それだけでなく、山梨市民なら誰でも「住民監査請求」を監査委員に宛てて出すことができます。その対象は(1)上野に支払うことになるであろう違約金、(2)ポスターやちらし等広報にかかわる費用、(3)会場のキャンセル料その他、中止にともなって発生する費用の合計額です。市の財政にそれだけの損害を与えたことで、市長を訴えることができます。
とはいえ、もともとこの講演会は、山梨市民の方の熱意で企画され、多くの方が楽しみにしておられた企画です。もし市長がご自分の誤りを認めて「中止」の決定を撤回したら・・・上野は予定通り18日に講演する用意があります。その日は山梨市民のみなさんのために空けておきましたから。
それを宣言して、山梨市の対応を18日当日までお待ちすることにしましょう。
わたしの側からはもっとも寛容な対応だと思っておりますが、これに望月市長はどう対応なさるでしょうか？ボールは市長の手にあります。
2014年03月15日
(転載終わり)
☆(7)今日の情報発信状態
☆(8)今日のキーワード
★【カルト宗教】(Wikipediaより抜粋)
カルト（仏: cult）は、「崇拝」、「礼拝」を意味するラテン語 cultus [1]から派生した言葉で、元来は「儀礼・祭祀」などの宗教的活動を意味しており否定的・批判的なニュアンスは無かった。しかし現在では、反社会的な団体を指す世俗的な異常めいたイメージがほぼ定着し[2]、犯罪行為を犯すような反社会的な集団を指して使われ[3] [4]、よい意味には使われない[5]。
概要
1990年代アメリカにおいて、反社会的な宗教団体を指す言葉として使われるようになった（この場合、一般の宗教と区別する意味で「破壊的カルト」とも呼ぶ（[6]、p131））。フランス語においては「カルト[7]」は宗教の宗旨別を意味し、ヨーロッパにおいては一般的な宗教から派生したカルト団体を「セクト」と呼ぶ[8]。中国語では邪教と書かれる。
それに対して、日本では、1995年のオウム真理教事件以後、反社会的行為を行う新宗教及び新新宗教の団体を呼んでいる [9]。 とりわけ、絶対的服従やマインドコントロール、犯罪行為を行う反社会的カルトを「破壊的カルト」と呼ぶとされる[9]。
派生的な用法（カルト・ムービーなどの肯定的な用法）は#派生的な意味でのカルトの節を参照。
カルトの特徴
マイクル・シャーマーによれば、一般的に以下のように性格づけられる。
指導者に対する崇拝:聖人、あるいは神格に向けられるものとさして変わらない賛美。
指導者の無謬（むびゅう）性:指導者は絶対に間違いを犯さないという確信
指導者の知識の広さ:哲学的な事柄から日常の些細なことまで、指導者の信条や口にすることはなんでも無条件に受け入れる。
説得のテクニック:新たな信徒を獲得し、現状の信仰心を補強するために、寛大なものから威圧的なものまで手段はさまざま。
秘密の計画:信仰の真の目的と計画が曖昧としている、あるいは新規入信者や一般大衆にはそれらが明確に提示されていない。
欺瞞:入信者や信徒は、その頂点に立つ指導者や集団の中枢部に関してすべてを知らされるわけではなく、また大きな混乱を招くような不備や厄介事に発展しそうな事件、あるいは状況は隠蔽されている。
金融面および性的な利用:入信者や信徒は、その金銭およびそのほかの資産を差し出すよう説得され、指導者には一人かそれ以上の信徒との性的関係が許されている。
絶対的な真理:さまざまなテーマにおいて、指導者、あるいは集団が見いだした究極の知識に対する盲信。
絶対的な道徳観:指導者、あるいは集団が確立した、組織の内外を問わず等しくあてはまる、思考および行動に関する善悪の基準への盲信。その道徳の基準にきちんと従えば、組織の一員としていられるが、そうでない者は破門されるか罰せられる。
(1/2終わり)
