(2/2はじめ)
☆(9)今日の座右の銘
★マハトマ・ガンジーの言葉
「たとえあなたが少数派であろうとも、真実は真実なのです」
☆(10)今日の【真実・事実の追及】
1)【歴史研究会】テーマ
①【明治天皇すり替え謀略】
②【伊藤博文の犯罪】
③New!【大久保利通の犯罪】
④【昭和天皇の戦争責任】
⑤New!【東条英機の犯罪】
⑥New!【731部隊の犯罪】
⑥New!【近衛文麿の犯罪】
⑦New!【昭和天皇の戦後犯罪】
⑧New!【吉田茂と白洲次郎の犯罪】
⑨New!【岸信介と自民党の犯罪】
⑩【佐藤栄作の犯罪】
⑪【中曽根康弘の犯罪】
⑫【小泉純一郎と竹中平蔵の犯罪】
⑬【安倍晋三の犯罪】
⑭【御用学者の犯罪】
2)【憲法勉強会】テーマ
1)日本国憲法
2)市民憲法
3)世界の憲法
4)大日本帝国憲法
3)【7.21運動・反ファシスト・反独裁・反弾圧闘争】
①【救援ノート】救援連絡センター発行\500
4)【日本と世界の支配構造】
①政治支配
②官僚支配
③軍事支配
④金融支配(信用創造のからくり民間銀行、中央銀行、政府国債)
⑤企業支配(グローバル企業による、エネルギー支配、希少資源支配、食料支配、水支配、医療支配、医薬品支配、植物種支配、農薬支配など)
⑥宗教支配(創価学会、統一教会、幸福の科学などのカルト宗教団体やキリスト教原理主義、イスラム原理主義、ユダヤシオニスト原理主義など)
⑦洗脳支配(メデイア、教育、イデオロギー)
5)【福島原発事故犯罪】
①【マッド・アマノの『原発のカラクリ』鹿砦社\1600+税】
(6)【9.11の真実】
☆(10)今日の【真実・事実の追及】
1)【歴史研究会】テーマ
①【明治天皇すり替え謀略】
②【伊藤博文の犯罪】
③New!【大久保利通の犯罪】
④【昭和天皇の戦争責任】
⑤New!【東条英機の犯罪】
⑥New!【731部隊の犯罪】
⑥New!【近衛文麿の犯罪】
⑦New!【昭和天皇の戦後犯罪】
⑧New!【吉田茂と白洲次郎の犯罪】
⑨New!【岸信介と自民党の犯罪】
⑩【佐藤栄作の犯罪】
⑪【中曽根康弘の犯罪】
⑫【小泉純一郎と竹中平蔵の犯罪】
⑬【安倍晋三の犯罪】
⑭【御用学者の犯罪】
⑮New!【創価学会＝公明党の犯罪】
2)【憲法勉強会】テーマ
1)日本国憲法
2)市民憲法
3)世界の憲法
4)大日本帝国憲法
3)【7.21運動・反ファシスト・反独裁・反弾圧闘争】
①【救援ノート】救援連絡センター発行\500
4)【日本と世界の支配構造】
①政治支配
②官僚支配
③軍事支配
④金融支配(信用創造のからくり民間銀行、中央銀行、政府国債)
⑤企業支配(グローバル企業による、エネルギー支配、希少資源支配、食料支配、水支配、医療支配、医薬品支配、植物種支配、農薬支配など)
⑥宗教支配(創価学会、統一教会、幸福の科学などのカルト宗教団体やキリスト教原理主義、イスラム原理主義、ユダヤシオニスト原理主義など)
⑦洗脳支配(メデイア、教育、イデオロギー)
5)【福島原発事故犯罪】
①【マッド・アマノの『原発のカラクリ』鹿砦社\1600+税】
6)【9.11の真実】
☆(11)今日の【日本と世界の反独裁・反弾圧闘争】
★モスクワでクリミア介入への抗議デモ、5万人参加
2014年03月16日 AFP日本語版
【3月16日 AFP】ウクライナのクリミア（Crimea）自治共和国で行われるロシアへの編入の是非を問う住民投票を翌日に控えた15日、ロシアの首都モスクワ（Moscow）で、およそ5万人がロシアによるウクライナへの介入に抗議して市中心部を行進した。
ウクライナとロシアの国旗を振り、ウクライナのビクトル・ヤヌコビッチ（Viktor Yanukovych）大統領を退陣に追い込んだ首都キエフ（Kiev）での民衆蜂起で知られるようになった、「ウクライナに栄光を！ 英雄に栄光を！」というスローガンを叫びながら、ロシアの著名人と一般市民がともに、ウクライナから軍隊を撤退させるようウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）露大統領に呼びかけた。
デモ隊の中には、「プーチン、ウクライナから出ていけ」と書かれたプラカードを掲げる人や、クリミアに軍隊を派遣したロシア政府の決定を、第2次世界大戦（World War II）の誘因にもなったナチス・ドイツ（Nazi）によるチェコスロバキアのズデーテン（Sudetenland）地方併合に例える人々もいた。
プーチン政権に反対しているロシアの女性パンクバンド「プッシー・ライオット（Pussy Riot）」のメンバーらは、ロシアと欧米を冷戦（Cold War）時代のような対立に向かわせたロシアによるクリミア侵入を、旧ソ連と東欧4か国がチェコスロバキアに侵攻した「チェコ事件」に例えた。
メンバーの1人、マリア・アリョーヒナ（Maria Alyokhina）さんは、行進の後に開かれた集会で、ロシア国旗を手に、「銃で管理された住民投票が、合法で公平となりえるのか？」と疑問を呈した。(c)AFP/Huw Griffith, Anna Malpas
☆(12)『今日のお知らせ』
★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください！
★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい！
yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp
①2014.03.23(日)午後2時-5時【草の根勉強会in杉並＆中野月例会】ゲスト：パロデー作家マッド・アマノ氏から最新本『原発のカラクリ』(鹿砦社\1600+税)の内容を直接解説していただきます。
会場：杉並会館第一集会室
杉並区上荻3丁目29番5号
03-3399-9436
地図：http://p.tl/y8Er
【交通】荻窪駅北口より関東バスで約5分（0番及び1番乗り場からどこ行きでも可。荻窪警察署前下車）
★【集合】当日日曜日午後1時半にJR荻窪駅改札出たところに集合して一緒に行きます！
★参加費：お一人300円
★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります！
1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/
3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/
4)【amanomotoyasu】:http://twitcasting.tv/amanomotoyasu/show/
☆(13)今日の正論
①元外交官・東郷和彦氏に聞く(上)「右の人の平和ボケが怖い」
2014年3月16日 日刊ゲンダイ
安倍政権がスタートしてから、中国、韓国だけでなく、アメリカとの関係もおかしくなっている日本外交。唯一、うまくいっていた対ロシア外交も、ウクライナ問題が発生し、揺らぎ始めている。日本外交はどうすればいいのか。元外務省欧亜局長で京都産業大教授の東郷和彦氏に聞いた――。
■戦争になるという勘のない人が「反中」で騒いでいる
日本周辺の国際情勢は、２０１２年９月に中国の国境警備艇が尖閣諸島の周辺を侵犯するようになってから大きく変わったと思います。中国政府は１９７１年から自分の領土だと主張していましたが、２００８年までは主張は穏やかでした。
ところが、２００８年に中国の警備艇が日本の領海に入り、「ここは中国の領土だ。これからは実効支配の実績を積み重ねる」とハッキリと意思表示した。多くの日本人はピンとこないかもしれませんが、これは恐ろしいことです。実力行使するということですからね。でも、
しかし、２０１０年の中国漁船の衝突事件から、２０１２年９月の日本の「国有化」を契機にして、いま１週間に１回の割合で中国船が日本領海に入ってきている。
日本は、ロシアと韓国に領土要求していますが、もし、北方領土の領海と竹島の領海に、領有権を主張する海上保安庁の船が入ったら、間違いなく砲撃されるでしょう。
尖閣周辺では、そうした異常事態が１年半、毎週、起きている。意図的か偶然かは別として、海上警備の船が実力行使をすれば、海自と海軍の登場をまねき、一気に戦争にエスカレートしかねない危険な状況が１年半も続いているということです。
■日本がいま国際社会でやることは外交力の強化
それでは、日本はどうすればいいか。答えは２つしかありません。ひとつは「抑止」です。こちらが力を持つことによって、相手が領海侵犯した場合、叩き返す備えを持つことです。もうひとつは「対話」です。こちらが軍事力を強めれば強めるほど、相手は脅威に感じる。だから、軍事力を強めるのは戦争をするためではなく、戦争が起きないようにするのが目的だと相手に分からせないといけない。
「抑止」と「対話」。ひとつだけでは駄目です。対話をせずに武力を強めることが、どんなに危険なことか、ほとんどの日本人が分かっていない。「憲法９条」によって、日本は戦争とは関係ない国だという意識が染みついている。いわゆる「平和ボケ」です。最近の現象で一番怖いのは、右の人の「平和ボケ」です。「対話」が失敗した時、戦争になるという勘のない右の人たちが、大きな声で「反中」を騒いでいる。戦争になりかねない時、相手を挑発してはいけない。
中国の脅威に直面している日本がいま国際社会でやることは、中国以外の国との関係をよくすることです。対象国は、アメリカ、ロシア、韓国です。この３カ国とよい関係を築くことが日本の外交力を強める。大きな声で「反韓」を訴えている人たちは、そのことが分かっていません。
安倍首相が昨年末、靖国を参拝したことで、アメリカとの関係まで危機的になっています。
アメリカは世界政策の焦点を中東から東アジアに移そうとしています。なぜ、東アジアに移そうとしているのか。中国の台頭というこれまで経験したことのない問題に直面しているからです。９・１１以降、アメリカはアフガン、イラク戦争で傷ついた。アメリカの国力が弱まり始めたタイミングで、中国の台頭という問題に向き合わざるを得なくなった。中国の台頭は、アメリカの国益にとって、もっとも大きな問題になりつつあるのです。
そのアメリカが同盟国の日本に期待しているのは、少なくても東アジアで問題を起こさないで欲しい、アメリカの手を煩わすようなことはやめて欲しいということでしょう。いちいち説明しなくても、アメリカの国益の根幹を理解するのは、同盟国として当然のことではないでしょうか。なのに、日本は靖国参拝によって、不要に中国を挑発し、自ら中国との対話を袋小路に追いこんだ。同盟国として信じがたい行動として、根の深い怒りがアメリカに生まれています。
心配なのは、「戦争」と「平和」についての認識もないまま、戦前の日本帝国の栄誉について狭い理解しか持っていない一部の政治家と評論家が、安倍首相の周囲で軍団をつくっているらしいことです。
国際社会では、Ａ級戦犯は軍国主義の象徴ということになっている。そのＡ級戦犯が合祀されている靖国神社を参拝するということは、批判の対象になる。私は靖国の支持者だし、外務大臣だった祖父の東郷茂徳はＡ級戦犯として靖国に合祀されています。しかし、国際社会で定着した見方をひっくり返すにはよほど腰を据え、時間をかけ、変えるべきものを変えていかない限り、日本人自身も世界も納得する靖国神社にはならない。
■北方領土に大きく関わってくるウクライナ問題
安倍首相の外交でひとつだけうまくいっていたのが、ロシア外交でした。安倍首相がソチ五輪の開会式に行ったのは、英断でした。今年の秋にはプーチンの訪日も予定されている。
実際、いまほど北方領土解決の可能性が高まっている時はないでしょう。
２０１２年３月１日、プーチンは大統領になる３日前、日本の記者を含むメディアを集めて「自分が大統領になったら２つのことをする。ひとつは経済関係の強化。もうひとつは領土問題の解決。領土問題の解決は引き分けだ」「大統領になったら日ロ両国の外務省に“はじめ”と言いましょう」と発言しています。これは驚くべき発言です。
プーチンは、まだ「おわり」とは言っていません。今年から来年がヤマ場になると思うべきでしょう。
そこに、ウクライナ問題という大きな波乱要因が起きてしまいました。ウクライナ国内は、西半分が親ヨーロッパ、東半分が親ロシアです。ソチ五輪の開催中、親ロシアのヤヌコビッチ大統領と西の急進勢力が激突し、大統領は追放されてしまった。西中心の大統領代行が選挙を宣言する事態になっています。
さらに、ロシア人の力が強く、ロシアの黒海艦隊も駐留するクリミア半島の人々が、ウクライナからの離脱を求めて声を上げ、プーチンは、クリミアのロシア人の声に呼応して動き始めた。
西中心の現ウクライナ政府はこれに抗議、アメリカも現政権を支持し、日本を含むＧ７はプーチンに自制を求める声明を出しました。
■中国は日米の乖離をじっと見ている
さて、これからです。クリミアがどうなり、ウクライナ本土で何が起きるかまだ分からない。ウクライナ問題は、日本の北方領土問題にも大きく関わってくるでしょう。
もし、事態が暴力化すれば、アメリカは経済制裁を打ち出す可能性が高い。日本が同調すれば、いま開かれつつある日ロの進展は壊れるかもしれない。
ロシアと欧州の間にあるウクライナは、ユーラシア大陸の戦略的要諦の地です。ここが、ＥＵを向くか、それともロシアを向くかは、これからの世界の力の均衡の鍵になります。そしてユーラシアの力の均衡の背景には、台頭する中国という、米ロともに無視できない大問題があります。
安倍首相がオバマ政権との間で強固な信頼関係をつくれていれば、この世界の大激動の中で、日本にとっての最重要課題としての領土問題の解決の意味をアメリカに話しやすかったはずです。しかし、安倍政権は靖国という今のアメリカ人には理解されない課題で中国を不要に挑発した。アメリカの利益に不安をあたえる安倍政権が、さらにウクライナでアメリカの政策から離脱したらどうなるか。恐らく同盟に対するアメリカの猜疑は倍加するでしょう。
中国はこの日米の乖離を、じっと見ています。その中国と日本は、戦争か平和かの課題を抱えています。実に深刻な事態に日本は突き進みつつあるというべきでしょう。
【とうごう・かずひこ】１９４５年生まれ。東大卒。外務省入省。条約局長、欧亜局長、在オランダ大使などを歴任。
(転載終わり)
☆(14)今日の「大手マスコミが報道しない真実」
①早くも株式市場に影響…現実味を増す中国発“世界金融恐慌”
2014年3月15日 日刊ゲンダイ
１４日の株式市場は大荒れだった。日経平均が一時５３５円も下落。終値は４８８円安の１万４３２７円と３日続落した。
「１６日のクリミアの住民投票を控え、米ロ関係の行方を見極めるまで動きにくいという投資家が多かった。ただ、その影響は軽微です。大幅下落の本当の理由は中国経済の先行き不安です」（市場関係者）
１３日に中国の全人代（国会）が終わった。李克強首相は閉幕後の会見で「シャドーバンキング（影の銀行）」のデフォルトを容認する発言をした。
「李首相の発言は重大な意味を含んでいます。世界の金融関係者は、高利回りの理財商品など、いくつかの金融商品が近い将来にデフォルトするだろうと解釈した可能性があります。中国発の金融危機を連想したのです」（第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏）
■影の銀行 巨額デフォルトが始まる
中国政府によると、理財商品の資産残高は１３０兆円（１３年３月末）に過ぎないが、外資系証券の試算では３００兆～５００兆円といわれる。１月下旬には約５００億円のデフォルト騒動が起き、２月には実際に約１３０億円がデフォルトした。
「中国政府は、コップからあふれる水（償還不能＝デフォルト）を支えきれないと宣言したのです。今後はデフォルトの額が焦点になるでしょう。理財商品の残高が総額３００兆円だとして、１割のコゲ付きで３０兆円、３割だと９０兆円です。１００兆円を超える危険性もあると睨んでいます」（株式アナリストの黒岩泰氏）
理財商品はあくまで中国人向けなので、世界経済への影響は少ないという見方がある。だが、決してそんなことはない。
「理財商品で集めた資金がどこに流れたか。香港経由で、日本株投資に回った可能性もあるのです。この先、中国政府は理財商品を扱う金融機関に資金援助をしないでしょう。シャドーバンキングが保有する日本株を一気に売却する恐れもあります」（黒岩泰氏）
中国政府の身勝手な“デフォルト容認策”が金融パニックを引き起こしかねない。世界恐慌へのカウントダウンは始まっている。
(転載終わり)
☆(15)今日の拡散情報
①慰安婦：米国、関与した日本人16人に18年間入国禁止措置
731部隊関係者も
旧日本軍の慰安婦の管理などに関与した戦犯に対し、米国が18年にわたり、入国禁止の措置を講じていることが分かった。
2014.03.17 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
米国法務省は今月15日（現地時間）「自主的な調査結果を基に、慰安婦の管理や生体実験などに関与した旧日本軍の戦犯16人に対し、1996年12月に入国禁止の措置を講じ、現在までこれを続行している」と発表した。
米国は入国禁止対象者の具体的なリストについては公開していない。だが、対象者らが「帝国軍隊（旧日本軍）の幹部により強制（動員）された従軍慰安婦の利用や維持に関与した疑いがある者」「非人道的かつ致命的な生体実験や解剖などを行った731部隊の関係者ら」であることを公表している。
だが、第2次大戦が終わってからすでに70年近くがたっているため、入国禁止対象者16人の大半はすでに死亡したと推定される。96年に初めて措置を講じた時点でも、生存者を対象としたため、その数は多くなかったという。
ワシントンの外交筋は「入国禁止の措置が講じられてからさらに18年が経過しているため、現在も生存している対象者はいくらもいないだろう。それでも米国が措置を続行しているのは、実質的な効果を得るのではなく、象徴的な意味合いが大きい」と語った。
ワシントン＝イム・ミンヒョク特派員
☆(16)【海外情報】
①高まる緊張、冷戦以来 クリミア住民投票、制裁強化へ
モスクワ＝関根和弘、ワシントン＝奥寺淳 ブリュッセル＝野島淳、ニューヨーク＝春日芳晃
2014年3月17日 朝日新聞
ウクライナ南部クリミア自治共和国で住民投票が実施され、米国と欧州連合（ＥＵ）は１７日以降、ロシアを対象にした制裁を強める手続きに入る見通しだ。ロシアが激しく反発するのは必至で、同国と欧米の緊張は東西冷戦終結後、最悪の状態に陥る恐れがある。
ロシアは住民投票について「結果を尊重する」（ラブロフ外相）と強調する。約６割をロシア系住民が占めるクリミア自治共和国で編入賛成が多数となるのは確実だ。「民意」を大義に、クリミア併合に向けた動きに入るとみられる。
クリミアに介入する動きを見せて以来、世論調査でプーチン大統領の支持率は大統領復帰後で最高の７１・６％に急上昇。ウクライナとの関係よりクリミアのロシア人を守ることを優先すべきだと答えた人も７割にのぼった。プーチン氏も後に引けない状態だ。
住民投票で編入賛成が多数を占めれば、国会は直ちに併合に向けた関連法の改正案を与野党の賛成で可決させる見通し。住民へのロシアのパスポート交付や、ロシア側と結ぶ橋建設の計画も進める方針だ。
欧米は一方的な事態の進展になすすべがない。
ウクライナ議会は１５日、住民投票を違憲とする憲法裁判所の決定を受け、クリミア自治共和国議会の権限停止を決めた。だが同議会はウクライナからの独立を宣言しており、実際の効果はない。
米国のケリー国務長官は１４日、ラブロフ外相とロンドンで会談したが、米政府高官は「ラブロフ氏はクリミアの将来を話し合う権限が全く与えられていなかった」と話す。プーチン氏に折れる意思がなく、外交努力は限界に来ている。
オバマ政権はすでにウクライナへの介入に関与する個人や機関に資産凍結や渡航禁止の制裁を科す方針を公表しているが、住民投票の実施で「非常に深刻な措置をとる」（ケリー氏）と明言。１７日に新たな制裁手続きに入る方針だ。
ＥＵも１７日の外相理事会でロシアへの追加制裁を決める。個人への資産凍結や渡航禁止などで、ＥＵとしてはウクライナ問題で初めて実質的な影響を及ぼす対ロシア制裁となる。
６日の首脳会議で、ビザ無し渡航の交渉中断など第１段階の制裁を発動。第２段階で、ようやく米国の最初の制裁のレベルに足並みをそろえることになる。
問題はさらに事態が進展した場合の次の制裁だ。武器禁輸のほか、天然資源など特定商品の貿易の制限、貿易に伴う金融サービスの制限などが想定される。ドイツのメルケル首相は１４日の議会で、「ロシアにとって経済にも政治にも大打撃となる」と強く警告した。
ただ、ＥＵ各国は、ロシアから天然ガスや原油を輸入し、鉱工業製品を輸出する構図で、経済の親密度が深い。ＥＵ・ロシア間の貿易総額は米ロ間の１０倍超。実際に互いの経済に大きな損害を与える制裁に踏み切るべきかどうか、ＥＵ内でも意見は割れている。（モスクワ＝関根和弘、ワシントン＝奥寺淳）
■併合せず「独立」のシナリオも
ロシアが併合にただちに動けば欧米との対立が後戻りできない状態になる。
ただ、プーチン政権がすぐには併合に踏み切らないのでは、との見方もある。政治情報センター（モスクワ）のムヒン所長は地元紙に「併合は論理的に可能でも、政策的にはなお議論が待たれる」と話した。
併合に踏み切ればウクライナで政権が交代しても、対話の余地はない。ウクライナのＥＵや北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への接近も加速させることになる。
併合後、目立った産業がないクリミアを支えるために、国家予算の支出が年３０億ドル（約３０４０億円）増えるという試算もある。
クリミアを事実上の独立状態のまま支援する道もある。ロシアは同じ旧ソ連のグルジアで独立宣言した南オセチアやアブハジアを経済的、軍事的に支えながら、グルジア戦争が起きる２００８年まで独立国とは認めなかった。クリミアも併合せず影響圏にとどめておけば、その間外交の駆け引きに余地を残せる。
ロシアは１５日の国連安全保障理事会で、住民投票を無効とする決議案に拒否権を行使した。決議案は、他国の領土保全や政治的独立を武力で脅かすことを禁じた国連憲章第２条を明記。ロシア軍がクリミア半島を事実上掌握する中、ウクライナの承認なしに行われる住民投票には「正当性がない」とする内容だった。
ロシアは、住民投票は国連憲章第１条が定める「人民の自決の原則」や、国際人権規約第１条が定める「人民の自決の権利」に基づくものだとする。敬愛大学の庄司真理子教授（国際機構論・国際法）は「クリミアはウクライナの領土であるにもかかわらず、ロシア軍が事実上掌握している異常事態。ロシア側がいう『人民の自決』に説得力はない」と指摘する。（ブリュッセル＝野島淳、ニューヨーク＝春日芳晃）
②シリア政府軍、反体制派の重要拠点ヤブルードに進攻
2014年03月16日 AFP日本語版
【3月16日 AFP】シリア内戦が4年目に突入した15日、バッシャール・アサド（Bashar al-Assad）大統領の政府軍が反体制派の重要拠点ヤブルード（Yabrud）に進攻した。シリア内戦ではこれまでに14万6000人以上が死亡、数百万人が家を追われており、和平交渉も行き詰まっている。
非政府組織（NGO）のシリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）によると、政府軍は、固い同盟関係にあるレバノンのイスラム教シーア（Shiite）派原理主義組織ヒズボラ（Hezbollah）からの支持を受けて進攻を続けているという。
ある軍関係筋は、「作戦を率いていた反体制派のトップ13人が死亡」し、「反体制派の中で多くの死者が出ている」と話しており、国営テレビは、町のはずれから撮影した画像を流すとともに、町に入った政府軍が環状交差点に向かって2キロ進攻したと報じた。
レバノンとの国境に接し、シリアの首都ダマスカス（Damascus）と第3の都市ホムス（Homs）を結ぶ幹線道路が走るカラムン（Qalamun）地方にあるヤブルードは、反体制派の重要な供給ルートであり、最後の砦でもある。
■世界各地でデモ
シリア内戦が2011年3月15日に始まってから3年が過ぎたことに合わせ、15日はロンドン（London）、マドリード（Madrid）、パリ（Paris）、ローマ(Rome)、ワシントンD.C.（Washington D.C.）など世界各地でデモが行われた。(c)AFP
☆(17)【国内情報】
①消費者被害、推計６兆円 １３人に１人、平均５９万円
2014年3月17日 共同通信
消費者庁は１７日、商品の欠陥や悪質商法などによる消費者被害が、２０１３年に約６兆円に上ったとする推計を公表した。被害に遭ったのは１３人に１人の割合で、平均被害額は約５９万円。０９年９月の消費者庁発足以降、被害推計は初めてで、今年６月にまとめる消費者白書に盛り込む。
６兆円は、１３年の国内総生産（ＧＤＰ）４７８兆円の１・２％に相当する。消費者庁は「経済活動では無視できない規模だ」と分析している。
被害額は、消費者庁が１４年１～２月、全国の１５歳以上の１万人を対象に実施し、６５２８人が回答した消費生活に関する意識調査を基に推計した。
②横田夫妻、孫との初面会を説明 拉致被害めぐみさんの娘
2014年3月17日 共同通信
北朝鮮による拉致被害者横田めぐみさん＝失踪当時（１３）＝の父滋さんと母早紀江さんが１７日、自宅のある川崎市内で記者会見した。孫でめぐみさんの娘キム・ウンギョン（ヘギョン）さん一家と初めて面会したことについて報告。「奇跡的な日だった。とてもうれしかった」と感想を語った。
早紀江さんは、ウンギョンさんの印象を「めぐみちゃんの若いころによく似ていた」と述べた。
滋さんは、ウンギョンさんの娘が「昨年５月生まれ」と明らかにした。
また、めぐみさんの安否のやりとりはなく「仮に知っていたとしても話せないと思う」、早紀江さんも「細かいことは何も聞かなかった」と述べた。
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☆(9)今日の座右の銘
★マハトマ・ガンジーの言葉
「たとえあなたが少数派であろうとも、真実は真実なのです」
☆(10)今日の【真実・事実の追及】
1)【歴史研究会】テーマ
①【明治天皇すり替え謀略】
②【伊藤博文の犯罪】
③New!【大久保利通の犯罪】
④【昭和天皇の戦争責任】
⑤New!【東条英機の犯罪】
⑥New!【731部隊の犯罪】
⑥New!【近衛文麿の犯罪】
⑦New!【昭和天皇の戦後犯罪】
⑧New!【吉田茂と白洲次郎の犯罪】
⑨New!【岸信介と自民党の犯罪】
⑩【佐藤栄作の犯罪】
⑪【中曽根康弘の犯罪】
⑫【小泉純一郎と竹中平蔵の犯罪】
⑬【安倍晋三の犯罪】
⑭【御用学者の犯罪】
2)【憲法勉強会】テーマ
1)日本国憲法
2)市民憲法
3)世界の憲法
4)大日本帝国憲法
3)【7.21運動・反ファシスト・反独裁・反弾圧闘争】
①【救援ノート】救援連絡センター発行\500
4)【日本と世界の支配構造】
①政治支配
②官僚支配
③軍事支配
④金融支配(信用創造のからくり民間銀行、中央銀行、政府国債)
⑤企業支配(グローバル企業による、エネルギー支配、希少資源支配、食料支配、水支配、医療支配、医薬品支配、植物種支配、農薬支配など)
⑥宗教支配(創価学会、統一教会、幸福の科学などのカルト宗教団体やキリスト教原理主義、イスラム原理主義、ユダヤシオニスト原理主義など)
⑦洗脳支配(メデイア、教育、イデオロギー)
5)【福島原発事故犯罪】
①【マッド・アマノの『原発のカラクリ』鹿砦社\1600+税】
(6)【9.11の真実】
☆(10)今日の【真実・事実の追及】
1)【歴史研究会】テーマ
①【明治天皇すり替え謀略】
②【伊藤博文の犯罪】
③New!【大久保利通の犯罪】
④【昭和天皇の戦争責任】
⑤New!【東条英機の犯罪】
⑥New!【731部隊の犯罪】
⑥New!【近衛文麿の犯罪】
⑦New!【昭和天皇の戦後犯罪】
⑧New!【吉田茂と白洲次郎の犯罪】
⑨New!【岸信介と自民党の犯罪】
⑩【佐藤栄作の犯罪】
⑪【中曽根康弘の犯罪】
⑫【小泉純一郎と竹中平蔵の犯罪】
⑬【安倍晋三の犯罪】
⑭【御用学者の犯罪】
⑮New!【創価学会＝公明党の犯罪】
2)【憲法勉強会】テーマ
1)日本国憲法
2)市民憲法
3)世界の憲法
4)大日本帝国憲法
3)【7.21運動・反ファシスト・反独裁・反弾圧闘争】
①【救援ノート】救援連絡センター発行\500
4)【日本と世界の支配構造】
①政治支配
②官僚支配
③軍事支配
④金融支配(信用創造のからくり民間銀行、中央銀行、政府国債)
⑤企業支配(グローバル企業による、エネルギー支配、希少資源支配、食料支配、水支配、医療支配、医薬品支配、植物種支配、農薬支配など)
⑥宗教支配(創価学会、統一教会、幸福の科学などのカルト宗教団体やキリスト教原理主義、イスラム原理主義、ユダヤシオニスト原理主義など)
⑦洗脳支配(メデイア、教育、イデオロギー)
5)【福島原発事故犯罪】
①【マッド・アマノの『原発のカラクリ』鹿砦社\1600+税】
6)【9.11の真実】
☆(11)今日の【日本と世界の反独裁・反弾圧闘争】
★モスクワでクリミア介入への抗議デモ、5万人参加
2014年03月16日 AFP日本語版
【3月16日 AFP】ウクライナのクリミア（Crimea）自治共和国で行われるロシアへの編入の是非を問う住民投票を翌日に控えた15日、ロシアの首都モスクワ（Moscow）で、およそ5万人がロシアによるウクライナへの介入に抗議して市中心部を行進した。
ウクライナとロシアの国旗を振り、ウクライナのビクトル・ヤヌコビッチ（Viktor Yanukovych）大統領を退陣に追い込んだ首都キエフ（Kiev）での民衆蜂起で知られるようになった、「ウクライナに栄光を！ 英雄に栄光を！」というスローガンを叫びながら、ロシアの著名人と一般市民がともに、ウクライナから軍隊を撤退させるようウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）露大統領に呼びかけた。
デモ隊の中には、「プーチン、ウクライナから出ていけ」と書かれたプラカードを掲げる人や、クリミアに軍隊を派遣したロシア政府の決定を、第2次世界大戦（World War II）の誘因にもなったナチス・ドイツ（Nazi）によるチェコスロバキアのズデーテン（Sudetenland）地方併合に例える人々もいた。
プーチン政権に反対しているロシアの女性パンクバンド「プッシー・ライオット（Pussy Riot）」のメンバーらは、ロシアと欧米を冷戦（Cold War）時代のような対立に向かわせたロシアによるクリミア侵入を、旧ソ連と東欧4か国がチェコスロバキアに侵攻した「チェコ事件」に例えた。
メンバーの1人、マリア・アリョーヒナ（Maria Alyokhina）さんは、行進の後に開かれた集会で、ロシア国旗を手に、「銃で管理された住民投票が、合法で公平となりえるのか？」と疑問を呈した。(c)AFP/Huw Griffith, Anna Malpas
☆(12)『今日のお知らせ』
★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください！
★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい！
yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp
①2014.03.23(日)午後2時-5時【草の根勉強会in杉並＆中野月例会】ゲスト：パロデー作家マッド・アマノ氏から最新本『原発のカラクリ』(鹿砦社\1600+税)の内容を直接解説していただきます。
会場：杉並会館第一集会室
杉並区上荻3丁目29番5号
03-3399-9436
地図：http://p.tl/y8Er
【交通】荻窪駅北口より関東バスで約5分（0番及び1番乗り場からどこ行きでも可。荻窪警察署前下車）
★【集合】当日日曜日午後1時半にJR荻窪駅改札出たところに集合して一緒に行きます！
★参加費：お一人300円
★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります！
1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/
3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/
4)【amanomotoyasu】:http://twitcasting.tv/amanomotoyasu/show/
☆(13)今日の正論
①元外交官・東郷和彦氏に聞く(上)「右の人の平和ボケが怖い」
2014年3月16日 日刊ゲンダイ
安倍政権がスタートしてから、中国、韓国だけでなく、アメリカとの関係もおかしくなっている日本外交。唯一、うまくいっていた対ロシア外交も、ウクライナ問題が発生し、揺らぎ始めている。日本外交はどうすればいいのか。元外務省欧亜局長で京都産業大教授の東郷和彦氏に聞いた――。
■戦争になるという勘のない人が「反中」で騒いでいる
日本周辺の国際情勢は、２０１２年９月に中国の国境警備艇が尖閣諸島の周辺を侵犯するようになってから大きく変わったと思います。中国政府は１９７１年から自分の領土だと主張していましたが、２００８年までは主張は穏やかでした。
ところが、２００８年に中国の警備艇が日本の領海に入り、「ここは中国の領土だ。これからは実効支配の実績を積み重ねる」とハッキリと意思表示した。多くの日本人はピンとこないかもしれませんが、これは恐ろしいことです。実力行使するということですからね。でも、
しかし、２０１０年の中国漁船の衝突事件から、２０１２年９月の日本の「国有化」を契機にして、いま１週間に１回の割合で中国船が日本領海に入ってきている。
日本は、ロシアと韓国に領土要求していますが、もし、北方領土の領海と竹島の領海に、領有権を主張する海上保安庁の船が入ったら、間違いなく砲撃されるでしょう。
尖閣周辺では、そうした異常事態が１年半、毎週、起きている。意図的か偶然かは別として、海上警備の船が実力行使をすれば、海自と海軍の登場をまねき、一気に戦争にエスカレートしかねない危険な状況が１年半も続いているということです。
■日本がいま国際社会でやることは外交力の強化
それでは、日本はどうすればいいか。答えは２つしかありません。ひとつは「抑止」です。こちらが力を持つことによって、相手が領海侵犯した場合、叩き返す備えを持つことです。もうひとつは「対話」です。こちらが軍事力を強めれば強めるほど、相手は脅威に感じる。だから、軍事力を強めるのは戦争をするためではなく、戦争が起きないようにするのが目的だと相手に分からせないといけない。
「抑止」と「対話」。ひとつだけでは駄目です。対話をせずに武力を強めることが、どんなに危険なことか、ほとんどの日本人が分かっていない。「憲法９条」によって、日本は戦争とは関係ない国だという意識が染みついている。いわゆる「平和ボケ」です。最近の現象で一番怖いのは、右の人の「平和ボケ」です。「対話」が失敗した時、戦争になるという勘のない右の人たちが、大きな声で「反中」を騒いでいる。戦争になりかねない時、相手を挑発してはいけない。
中国の脅威に直面している日本がいま国際社会でやることは、中国以外の国との関係をよくすることです。対象国は、アメリカ、ロシア、韓国です。この３カ国とよい関係を築くことが日本の外交力を強める。大きな声で「反韓」を訴えている人たちは、そのことが分かっていません。
安倍首相が昨年末、靖国を参拝したことで、アメリカとの関係まで危機的になっています。
アメリカは世界政策の焦点を中東から東アジアに移そうとしています。なぜ、東アジアに移そうとしているのか。中国の台頭というこれまで経験したことのない問題に直面しているからです。９・１１以降、アメリカはアフガン、イラク戦争で傷ついた。アメリカの国力が弱まり始めたタイミングで、中国の台頭という問題に向き合わざるを得なくなった。中国の台頭は、アメリカの国益にとって、もっとも大きな問題になりつつあるのです。
そのアメリカが同盟国の日本に期待しているのは、少なくても東アジアで問題を起こさないで欲しい、アメリカの手を煩わすようなことはやめて欲しいということでしょう。いちいち説明しなくても、アメリカの国益の根幹を理解するのは、同盟国として当然のことではないでしょうか。なのに、日本は靖国参拝によって、不要に中国を挑発し、自ら中国との対話を袋小路に追いこんだ。同盟国として信じがたい行動として、根の深い怒りがアメリカに生まれています。
心配なのは、「戦争」と「平和」についての認識もないまま、戦前の日本帝国の栄誉について狭い理解しか持っていない一部の政治家と評論家が、安倍首相の周囲で軍団をつくっているらしいことです。
国際社会では、Ａ級戦犯は軍国主義の象徴ということになっている。そのＡ級戦犯が合祀されている靖国神社を参拝するということは、批判の対象になる。私は靖国の支持者だし、外務大臣だった祖父の東郷茂徳はＡ級戦犯として靖国に合祀されています。しかし、国際社会で定着した見方をひっくり返すにはよほど腰を据え、時間をかけ、変えるべきものを変えていかない限り、日本人自身も世界も納得する靖国神社にはならない。
■北方領土に大きく関わってくるウクライナ問題
安倍首相の外交でひとつだけうまくいっていたのが、ロシア外交でした。安倍首相がソチ五輪の開会式に行ったのは、英断でした。今年の秋にはプーチンの訪日も予定されている。
実際、いまほど北方領土解決の可能性が高まっている時はないでしょう。
２０１２年３月１日、プーチンは大統領になる３日前、日本の記者を含むメディアを集めて「自分が大統領になったら２つのことをする。ひとつは経済関係の強化。もうひとつは領土問題の解決。領土問題の解決は引き分けだ」「大統領になったら日ロ両国の外務省に“はじめ”と言いましょう」と発言しています。これは驚くべき発言です。
プーチンは、まだ「おわり」とは言っていません。今年から来年がヤマ場になると思うべきでしょう。
そこに、ウクライナ問題という大きな波乱要因が起きてしまいました。ウクライナ国内は、西半分が親ヨーロッパ、東半分が親ロシアです。ソチ五輪の開催中、親ロシアのヤヌコビッチ大統領と西の急進勢力が激突し、大統領は追放されてしまった。西中心の大統領代行が選挙を宣言する事態になっています。
さらに、ロシア人の力が強く、ロシアの黒海艦隊も駐留するクリミア半島の人々が、ウクライナからの離脱を求めて声を上げ、プーチンは、クリミアのロシア人の声に呼応して動き始めた。
西中心の現ウクライナ政府はこれに抗議、アメリカも現政権を支持し、日本を含むＧ７はプーチンに自制を求める声明を出しました。
■中国は日米の乖離をじっと見ている
さて、これからです。クリミアがどうなり、ウクライナ本土で何が起きるかまだ分からない。ウクライナ問題は、日本の北方領土問題にも大きく関わってくるでしょう。
もし、事態が暴力化すれば、アメリカは経済制裁を打ち出す可能性が高い。日本が同調すれば、いま開かれつつある日ロの進展は壊れるかもしれない。
ロシアと欧州の間にあるウクライナは、ユーラシア大陸の戦略的要諦の地です。ここが、ＥＵを向くか、それともロシアを向くかは、これからの世界の力の均衡の鍵になります。そしてユーラシアの力の均衡の背景には、台頭する中国という、米ロともに無視できない大問題があります。
安倍首相がオバマ政権との間で強固な信頼関係をつくれていれば、この世界の大激動の中で、日本にとっての最重要課題としての領土問題の解決の意味をアメリカに話しやすかったはずです。しかし、安倍政権は靖国という今のアメリカ人には理解されない課題で中国を不要に挑発した。アメリカの利益に不安をあたえる安倍政権が、さらにウクライナでアメリカの政策から離脱したらどうなるか。恐らく同盟に対するアメリカの猜疑は倍加するでしょう。
中国はこの日米の乖離を、じっと見ています。その中国と日本は、戦争か平和かの課題を抱えています。実に深刻な事態に日本は突き進みつつあるというべきでしょう。
【とうごう・かずひこ】１９４５年生まれ。東大卒。外務省入省。条約局長、欧亜局長、在オランダ大使などを歴任。
(転載終わり)
☆(14)今日の「大手マスコミが報道しない真実」
①早くも株式市場に影響…現実味を増す中国発“世界金融恐慌”
2014年3月15日 日刊ゲンダイ
１４日の株式市場は大荒れだった。日経平均が一時５３５円も下落。終値は４８８円安の１万４３２７円と３日続落した。
「１６日のクリミアの住民投票を控え、米ロ関係の行方を見極めるまで動きにくいという投資家が多かった。ただ、その影響は軽微です。大幅下落の本当の理由は中国経済の先行き不安です」（市場関係者）
１３日に中国の全人代（国会）が終わった。李克強首相は閉幕後の会見で「シャドーバンキング（影の銀行）」のデフォルトを容認する発言をした。
「李首相の発言は重大な意味を含んでいます。世界の金融関係者は、高利回りの理財商品など、いくつかの金融商品が近い将来にデフォルトするだろうと解釈した可能性があります。中国発の金融危機を連想したのです」（第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏）
■影の銀行 巨額デフォルトが始まる
中国政府によると、理財商品の資産残高は１３０兆円（１３年３月末）に過ぎないが、外資系証券の試算では３００兆～５００兆円といわれる。１月下旬には約５００億円のデフォルト騒動が起き、２月には実際に約１３０億円がデフォルトした。
「中国政府は、コップからあふれる水（償還不能＝デフォルト）を支えきれないと宣言したのです。今後はデフォルトの額が焦点になるでしょう。理財商品の残高が総額３００兆円だとして、１割のコゲ付きで３０兆円、３割だと９０兆円です。１００兆円を超える危険性もあると睨んでいます」（株式アナリストの黒岩泰氏）
理財商品はあくまで中国人向けなので、世界経済への影響は少ないという見方がある。だが、決してそんなことはない。
「理財商品で集めた資金がどこに流れたか。香港経由で、日本株投資に回った可能性もあるのです。この先、中国政府は理財商品を扱う金融機関に資金援助をしないでしょう。シャドーバンキングが保有する日本株を一気に売却する恐れもあります」（黒岩泰氏）
中国政府の身勝手な“デフォルト容認策”が金融パニックを引き起こしかねない。世界恐慌へのカウントダウンは始まっている。
(転載終わり)
☆(15)今日の拡散情報
①慰安婦：米国、関与した日本人16人に18年間入国禁止措置
731部隊関係者も
旧日本軍の慰安婦の管理などに関与した戦犯に対し、米国が18年にわたり、入国禁止の措置を講じていることが分かった。
2014.03.17 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
米国法務省は今月15日（現地時間）「自主的な調査結果を基に、慰安婦の管理や生体実験などに関与した旧日本軍の戦犯16人に対し、1996年12月に入国禁止の措置を講じ、現在までこれを続行している」と発表した。
米国は入国禁止対象者の具体的なリストについては公開していない。だが、対象者らが「帝国軍隊（旧日本軍）の幹部により強制（動員）された従軍慰安婦の利用や維持に関与した疑いがある者」「非人道的かつ致命的な生体実験や解剖などを行った731部隊の関係者ら」であることを公表している。
だが、第2次大戦が終わってからすでに70年近くがたっているため、入国禁止対象者16人の大半はすでに死亡したと推定される。96年に初めて措置を講じた時点でも、生存者を対象としたため、その数は多くなかったという。
ワシントンの外交筋は「入国禁止の措置が講じられてからさらに18年が経過しているため、現在も生存している対象者はいくらもいないだろう。それでも米国が措置を続行しているのは、実質的な効果を得るのではなく、象徴的な意味合いが大きい」と語った。
ワシントン＝イム・ミンヒョク特派員
☆(16)【海外情報】
①高まる緊張、冷戦以来 クリミア住民投票、制裁強化へ
モスクワ＝関根和弘、ワシントン＝奥寺淳 ブリュッセル＝野島淳、ニューヨーク＝春日芳晃
2014年3月17日 朝日新聞
ウクライナ南部クリミア自治共和国で住民投票が実施され、米国と欧州連合（ＥＵ）は１７日以降、ロシアを対象にした制裁を強める手続きに入る見通しだ。ロシアが激しく反発するのは必至で、同国と欧米の緊張は東西冷戦終結後、最悪の状態に陥る恐れがある。
ロシアは住民投票について「結果を尊重する」（ラブロフ外相）と強調する。約６割をロシア系住民が占めるクリミア自治共和国で編入賛成が多数となるのは確実だ。「民意」を大義に、クリミア併合に向けた動きに入るとみられる。
クリミアに介入する動きを見せて以来、世論調査でプーチン大統領の支持率は大統領復帰後で最高の７１・６％に急上昇。ウクライナとの関係よりクリミアのロシア人を守ることを優先すべきだと答えた人も７割にのぼった。プーチン氏も後に引けない状態だ。
住民投票で編入賛成が多数を占めれば、国会は直ちに併合に向けた関連法の改正案を与野党の賛成で可決させる見通し。住民へのロシアのパスポート交付や、ロシア側と結ぶ橋建設の計画も進める方針だ。
欧米は一方的な事態の進展になすすべがない。
ウクライナ議会は１５日、住民投票を違憲とする憲法裁判所の決定を受け、クリミア自治共和国議会の権限停止を決めた。だが同議会はウクライナからの独立を宣言しており、実際の効果はない。
米国のケリー国務長官は１４日、ラブロフ外相とロンドンで会談したが、米政府高官は「ラブロフ氏はクリミアの将来を話し合う権限が全く与えられていなかった」と話す。プーチン氏に折れる意思がなく、外交努力は限界に来ている。
オバマ政権はすでにウクライナへの介入に関与する個人や機関に資産凍結や渡航禁止の制裁を科す方針を公表しているが、住民投票の実施で「非常に深刻な措置をとる」（ケリー氏）と明言。１７日に新たな制裁手続きに入る方針だ。
ＥＵも１７日の外相理事会でロシアへの追加制裁を決める。個人への資産凍結や渡航禁止などで、ＥＵとしてはウクライナ問題で初めて実質的な影響を及ぼす対ロシア制裁となる。
６日の首脳会議で、ビザ無し渡航の交渉中断など第１段階の制裁を発動。第２段階で、ようやく米国の最初の制裁のレベルに足並みをそろえることになる。
問題はさらに事態が進展した場合の次の制裁だ。武器禁輸のほか、天然資源など特定商品の貿易の制限、貿易に伴う金融サービスの制限などが想定される。ドイツのメルケル首相は１４日の議会で、「ロシアにとって経済にも政治にも大打撃となる」と強く警告した。
ただ、ＥＵ各国は、ロシアから天然ガスや原油を輸入し、鉱工業製品を輸出する構図で、経済の親密度が深い。ＥＵ・ロシア間の貿易総額は米ロ間の１０倍超。実際に互いの経済に大きな損害を与える制裁に踏み切るべきかどうか、ＥＵ内でも意見は割れている。（モスクワ＝関根和弘、ワシントン＝奥寺淳）
■併合せず「独立」のシナリオも
ロシアが併合にただちに動けば欧米との対立が後戻りできない状態になる。
ただ、プーチン政権がすぐには併合に踏み切らないのでは、との見方もある。政治情報センター（モスクワ）のムヒン所長は地元紙に「併合は論理的に可能でも、政策的にはなお議論が待たれる」と話した。
併合に踏み切ればウクライナで政権が交代しても、対話の余地はない。ウクライナのＥＵや北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への接近も加速させることになる。
併合後、目立った産業がないクリミアを支えるために、国家予算の支出が年３０億ドル（約３０４０億円）増えるという試算もある。
クリミアを事実上の独立状態のまま支援する道もある。ロシアは同じ旧ソ連のグルジアで独立宣言した南オセチアやアブハジアを経済的、軍事的に支えながら、グルジア戦争が起きる２００８年まで独立国とは認めなかった。クリミアも併合せず影響圏にとどめておけば、その間外交の駆け引きに余地を残せる。
ロシアは１５日の国連安全保障理事会で、住民投票を無効とする決議案に拒否権を行使した。決議案は、他国の領土保全や政治的独立を武力で脅かすことを禁じた国連憲章第２条を明記。ロシア軍がクリミア半島を事実上掌握する中、ウクライナの承認なしに行われる住民投票には「正当性がない」とする内容だった。
ロシアは、住民投票は国連憲章第１条が定める「人民の自決の原則」や、国際人権規約第１条が定める「人民の自決の権利」に基づくものだとする。敬愛大学の庄司真理子教授（国際機構論・国際法）は「クリミアはウクライナの領土であるにもかかわらず、ロシア軍が事実上掌握している異常事態。ロシア側がいう『人民の自決』に説得力はない」と指摘する。（ブリュッセル＝野島淳、ニューヨーク＝春日芳晃）
②シリア政府軍、反体制派の重要拠点ヤブルードに進攻
2014年03月16日 AFP日本語版
【3月16日 AFP】シリア内戦が4年目に突入した15日、バッシャール・アサド（Bashar al-Assad）大統領の政府軍が反体制派の重要拠点ヤブルード（Yabrud）に進攻した。シリア内戦ではこれまでに14万6000人以上が死亡、数百万人が家を追われており、和平交渉も行き詰まっている。
非政府組織（NGO）のシリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）によると、政府軍は、固い同盟関係にあるレバノンのイスラム教シーア（Shiite）派原理主義組織ヒズボラ（Hezbollah）からの支持を受けて進攻を続けているという。
ある軍関係筋は、「作戦を率いていた反体制派のトップ13人が死亡」し、「反体制派の中で多くの死者が出ている」と話しており、国営テレビは、町のはずれから撮影した画像を流すとともに、町に入った政府軍が環状交差点に向かって2キロ進攻したと報じた。
レバノンとの国境に接し、シリアの首都ダマスカス（Damascus）と第3の都市ホムス（Homs）を結ぶ幹線道路が走るカラムン（Qalamun）地方にあるヤブルードは、反体制派の重要な供給ルートであり、最後の砦でもある。
■世界各地でデモ
シリア内戦が2011年3月15日に始まってから3年が過ぎたことに合わせ、15日はロンドン（London）、マドリード（Madrid）、パリ（Paris）、ローマ(Rome)、ワシントンD.C.（Washington D.C.）など世界各地でデモが行われた。(c)AFP
☆(17)【国内情報】
①消費者被害、推計６兆円 １３人に１人、平均５９万円
2014年3月17日 共同通信
消費者庁は１７日、商品の欠陥や悪質商法などによる消費者被害が、２０１３年に約６兆円に上ったとする推計を公表した。被害に遭ったのは１３人に１人の割合で、平均被害額は約５９万円。０９年９月の消費者庁発足以降、被害推計は初めてで、今年６月にまとめる消費者白書に盛り込む。
６兆円は、１３年の国内総生産（ＧＤＰ）４７８兆円の１・２％に相当する。消費者庁は「経済活動では無視できない規模だ」と分析している。
被害額は、消費者庁が１４年１～２月、全国の１５歳以上の１万人を対象に実施し、６５２８人が回答した消費生活に関する意識調査を基に推計した。
②横田夫妻、孫との初面会を説明 拉致被害めぐみさんの娘
2014年3月17日 共同通信
北朝鮮による拉致被害者横田めぐみさん＝失踪当時（１３）＝の父滋さんと母早紀江さんが１７日、自宅のある川崎市内で記者会見した。孫でめぐみさんの娘キム・ウンギョン（ヘギョン）さん一家と初めて面会したことについて報告。「奇跡的な日だった。とてもうれしかった」と感想を語った。
早紀江さんは、ウンギョンさんの印象を「めぐみちゃんの若いころによく似ていた」と述べた。
滋さんは、ウンギョンさんの娘が「昨年５月生まれ」と明らかにした。
また、めぐみさんの安否のやりとりはなく「仮に知っていたとしても話せないと思う」、早紀江さんも「細かいことは何も聞かなかった」と述べた。
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