☆【今日の画像】:
①イスラム国が拘束した人質一覧
②ファルージャ出身のワリード(2歳) は、家族で町から避難中に検問所で車爆弾に遭い、 左目を失い、顔から首にかけて裂傷。爆発音で耳も聞こえづらい。父親(30歳]も片目喪 失、全身大怪我。 一緒にいたワリードの叔父は死亡。
(高遠菜穂子さんのFBより)
https://www.facebook.com/nahoko.takato?fref=tl_fr_box
ファルージャ出身のワリード(2歳)
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。
本日火曜日（2月03日)午後5時半分から放送しました【YYNewsLive】の放送台本(DJ)です!
1)No1 79分05秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/138846497
No1
■日曜を除く毎日午後3時半からネットTV放送【真実・事実を追及する情報番組】【YYNewsLive】:
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
【YYNewsLive】
■毎日更新【真実・事実を追及する情報ブログ】【杉並からの情報発信です】：
http://blog.goo.ne.jp/yampr7
【杉並からの情報発信です】
☆今日のお知らせ
①2月9日(月)午後5時より参議院会館で開催される【言論・表現活動に携わる者】の集会 声明文（案）
私たちは「ISIS（イスラム国）」による卑劣極まりない邦人人質惨殺事件を強
く非難し、抗議するものである。また、この憎しみと暴力の連鎖の 帰結として
起きた事件が、さらなる憎しみや暴力の引き金となることを恐れている。
同時に、事件発生以来、現政権の施策・行動を批判することを自粛する空気が
日本社会やマスメディア、国会議員までをも支配しつつあることに、重 大な危
惧を憶えざるを得ない。
「このような非常時には国民一丸となって政権を支えるべき」
「人命尊重を第一に考えるなら、政権の足を引っ張るような行為はしてはなら
ない」
「いま政権を批判すれば、テロリストを利するだけ」
そのような理屈で、政権批判を非難する声も聞こえる。
だが、こうした理屈には重大な問題が潜んでいる。
まず、実際の日本政府の行動や施策が、必ずしも人質の解放に寄与するものと
は限らず、人質の命を危うくすることすらあり得るということだ。であ るなら
ば、政府の行動や施策は、主権者や国会議員（立法府）やマスメディアによって
常に監視・精査・検証され、批判されるべき事があれば批判され るのは当然の
事であろう。
また、「非常時」であることを理由に政権批判を自粛すべきだという理屈を認
めてしまうなら、原発事故や大震災などを含めあらゆる「非常時」に政 権批判
をすることができなくなってしまう。たとえば、日本が他国と交戦状態に入った
ときなどにも、「今、政権を批判すれば、敵を利するだけ」「非 常時には国民
一丸となって政権を支えるべき」という理屈を認めざるを得なくなり、結果的に
「翼賛体制」の構築に寄与せざるを得なくなるだろう。
しかし、そうなってしまっては、他国を侵略し日本を焼け野原にした戦時体制
とまったく同じではないか？ 70数年前もこうして「物言えぬ空気」が作られ、
私たちの国は破滅へ向かったのではなかったか？
実際、テレビで政権批判をすると、発言者や局に対してネットなどを通じて「糾
弾」の動きが起こり、現場の人々に圧力がかかっている。
問題なのは、政権批判を自粛ないし非難する人々に、自らがすでに「翼賛体
制」の一部になりつつあるとの自覚が薄いようにみえることである。彼ら は自
らの行動を「常識的」で「大人」の対応だと信じているようだが、本当にそうで
あろうか？私たちは、今こそ想像力を働かせ、歴史を振り返り、過 去と未来に
照らし合わせて自らの行動を検証し直す必要があるのではないだろうか？
日本国憲法第21条には、次のように記されている。
「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」
日本国憲法第12条には、次のようにも記されている。
この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、こ
れを保持しなければならない」
私たちは、この日本国憲法の精神を支持し尊重する。そしてこの精神は、「非
常時」であるときにこそ、手厚く守られ尊重されなければならないと考 えている。
なぜなら「非常時」にこそ、問題の解決のためには、様々な発想や見方、考え
方が必要とされるからである。
私たち言論・表現活動に携わる者は、政権批判の「自粛」という悪しき流れに
身をゆだねず、この流れを堰き止めようと考える。誰が、どの党が政権 を担お
うと、自身の良心にのみ従い、批判すべきだと感じ、考えることがあれば、今後
も、臆さずに書き、話し、描くことを宣言する。
2015年2月9日
☆【今日のひとこと】:
①「私たちは兄弟だ。ユダヤ教か、キリスト教か、イスラム教かの問題じゃない。私たちはみんなで同じ船に乗っている。危機の時は互いに助け合わなければならない」
(2015年1月19日パリ郊外でイスラム過激派にユダヤ系食料品店が襲撃された事件で人質 救ったマリ人で敬虔なイスラム教信徒ラサナ・バシリーさん（24))
☆ 【座右の銘A】：
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)
②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり。(西郷隆盛の言葉)
③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶
対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは
絶対にない。
☆特別なお願い：
①財政支援していただいた9名様誠に有難うございました！(2015年1月7日から本日(2月3日)まで)
H.Kさま、M.Yさま、T.Fさま、T.Sさま、Tirinさま、Y.Mさま、S.Sさま、K.Fさま、
A.Hさま
②独立系ネットジャーナリスト＆社会運動家山崎康彦への財政支援をよろしくお願いいたします。
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/15fd50f07b9430a8841025fa08afd742
1945年の敗戦から数えて70年を迎えた今年2015年から2018年までの4年間は,日本と世界にとって最大の危機の年となるでしょう！
安倍晋三ファシス＆サイコパス(人格破壊)首相とその一味ファシストたちは、戦後の日本を支えてきた【日本国憲法】の基本理念①主権在民②反戦平和③個人の自由と基本的人権の尊重④近隣諸国との平和共存をことごとく破壊しようとしています。
彼らは2015年から2018年までのこの4年間で【日本国憲法】を廃棄して、明治維新から敗戦までの148年間、明治天皇、大正天皇、昭和天皇を頂点とする【天皇制軍事独裁体制】によるアジア・太平洋戦争をはじめとする海外侵略戦争と国民生活の全面破壊と特高による国民弾圧を可能にした【大日本帝国憲法】を【自民党憲法草案】の形で復活させようとしています。
私は、日本の戦後最大の政治的、社会的、経済的、金融的危機を迎えるこの4年間、安倍晋三ファシス＆サイコパス首相とその一味ファシストたちが企てる戦争、弾圧、生活破壊の暴挙を絶対に阻止し、資本主義の最終段階である【超金融資本主義】社会を終わらせて来るべき我々が望む【共有・共生人間資本主義】社会へと切り替えていく闘いを続行したいと考えております。
つきましては、広く皆様に財政支援をお願いする次第です。
支援していただく金額は皆様にお任せします。
あるいは【年間購読料】として\5,000(消費税込み)を支援していただくことも可能です。
支援していただける方は、以下のゆうちょ銀行口座あてに支援金をお送りください。
その際実名でもハンドルネームでも結構ですので,お名前とメールアドレスを以下のアドレスあてにご連絡ください！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
【支援金送付銀行口座】
1)ゆうちょ銀行からの振込みの場合
口座名：ヤマザキ ヤスヒコ
記号：10820
番号：7679021
2)他の金融機関からの振込みの場合
口座名：ヤマザキ ヤスヒコ
店名：〇八八
以上よろしくお願いいたします。
店番：088
種目：ふつう預金
口座番号：0767902
以上よろしくお願いいたします。
☆【今日の呼びかけ】：
①全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げ①【日本国憲法】②【日本の支配と搾取の構造】③【世界の支配と搾取の構造】を徹底的に学ぼう！
今まで政治の表舞台に登場してこなかった【利権・特権を拒否するフツーの市民】1000万人が本格的に政治の表舞台に登場するためには、まず日本 全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げ、①【日本国憲法】②【日本の支配と搾取の構造】③【世界の支配と搾取の構造】を徹底的に学ぶ必要がある！
我々は【家族勉強会】と【草の根勉強会】の中で、日本の最高法規であり国民の価値基準・行動基準となる【日本国憲法】を学び、そして日本と世界の【支配と搾取の構造】を勉強して多くの人と共有する必要がある。
そして社共の【左翼リベラル】勢力や小沢一郎氏に代表される【保守リベラル】勢力や山本太郎氏に代表される【無党派リベラル】勢力と共に、安倍自公ファシスト政権打倒の【反ファシスト 統一戦線】を形成し、来るべき我々の望む【市民革命政権】樹立に向けて活動しなければならない！
我々は、今の【支配と搾取】社会を解体し【反ファシスト統一戦線】による【市民革命】と【市民革命政権】樹立を通して、【１％利権・特権支配勢 力】による【支配と搾取の構造】を解体し【世界がぜんたい幸福になる】社会に大転換させる必要があるのだ！
(2)【家族勉強会】と【草の根勉強会】の基本原則
①タブーは一切なし！
②参加者は全員平等であり発言時間の制限や年齢制限など差別は一切無い！
③哲学と日本と世界の近現代史および日本語を重点的に学びます。
(3)【家族勉強会】や【草の根勉強会】を立ち上げたいと考えておられる皆さん！立ち上 げのお手伝いをしますので是非ご連絡ください！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
☆【今日のお知らせ】：
CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。 1)サイト http://haruan37shop.cart.fc2.com/ 2)メール amakane@mac.com 3)ファックス 045-345-4469
①自主制作CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』（制作：音楽工房Amakane、\1,000)が発売されました！
私が４年前に書いた詩【大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある】に作曲家高橋喜治さんが曲を、７名の音楽家が歌と 演奏を、CDブックレットの３枚の絵をパロディ作家マッド・アマノさんが担当してCD化が実現しました。
★ CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。
総合案内：http://goo.gl/TU7em2
1)サイト
http://haruan37shop.cart.fc2.com/
2)メール
amakane@mac.com
3)ファックス
045-345-4469
☆(1)今日のメインテーマ：
何度でも言う！
湯川遥奈氏と後藤健二氏を殺したのは『テロリストとは交渉しない』米、英、イスラエルに同調した安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相でありその責任を取らせなければならない！
今日の画像①『イスラム国が拘束した人質一覧』を参照してほしい！
日本人2名(湯川遥奈氏と後藤健二氏)を除いて、【イスラム国】に囚われたていた外国人人質は昨年11月までに72名に上っていたが、そのうち殺害されたのは『テロリストとは交渉しない』と身代金支払いをかたくなに拒否した米国と英国とロシアの6人(米国3人、英国2人、ロシア1人)のみで、残りの66名は各国政府が【イスラム国】と秘密裏に交渉して、身代金(一人約2億円)を支払うか、あるいはトルコのように捕虜にしたイスラム国兵士180人との交換で全員解放されているのだ。
すなわち【イスラム国】に囚われていた外国人人質72人中、殺されたのは身代金支払いを拒否した米国、英国、ロシアの6人のみで、残りの62人は『自国民の生命が第一』と考えた各国政府が【イスラム国】と秘密裏に交渉して解放させたのだ！
もし安倍晋三首相が昨年11月の段階で『湯川遥奈氏と後藤健二氏の生命が第一』『二人の解放が最大の課題』と考えていたならば、11月の総選挙を中止にして解放交渉を秘密裏に行っていたはずだ！そして今頃二人は日本の家族のもとに帰っていたはずなのだ！
米、英、イスラエルの『テロリストとは交渉しない』に同調した安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相は、昨年11月の総選挙を強行し今年1月の中東訪問を強行して湯川遥奈氏と後藤健二氏を見殺しにしたのだ！
安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相は、口先だけでは『人質の解放に全力を尽くす』と言いながら腹の底では『二人が殺されても自己責任だから仕方ない』『この機会を利用して日本は米国主導の反テロ有志連合に加わろう』と最初から考えていたのだ。
安倍晋三というファシスト＆キチガイを権力のトップに据えてきた日本国民は、大いに反省して一日も早くその仲間ともども打倒して永久追放しなければならないのだ！
【関連情報１】
▲戦闘員釈放で解放のケースも＝イスラム国による人質ー米英強行、仏やトルコは柔軟か
2015.02.15 時事通信
http://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_int_islamicextremism20150125j-02-w320
【関連情報２】
▲交渉を妨害し後藤さんを見殺し！ イスラム国事件で安倍政権が犯した3つの罪
（田部祥太）
2015.02.01 Litera
http://lite-ra.com/i/2015/02/post-833-entry.html
2月1日早朝、イスラム国に拘束されていた後藤健二さんの殺害映像が動画サイトにアップされた。政府もメディアも「イスラム国は許しがたい」「テロには屈しない」といってすませようとしているようだが、問題はけっしてそれだけではない。
今回の事態は明らかに安倍政権の政策や判断ミスが招いたものだ。しかし、こうした指摘に対して、安倍政権の親衛隊たちは「悪いのはテロリスト。安倍政権に責任はない」と合唱し、「政権批判につなげるのは政治利用だ」などといった恫喝で批判を抑え込もうとしている。
だったら、改めて説明してやろう。後藤さんを見殺しにしてしまった責任の一端は誰がなんといおうと、安倍政権にある。それは日本政府が中東政策で対米追従路線をとってきたという大枠の話だけではない。政治信条とは関係のないプラグマティックな判断でも、安倍政権はありえないミスを犯しているのだ。
“致命的なミス”は少なくとも3つある。
1つ目はなんといっても、湯川遥菜さん、そして後藤さんが拘束された後、官邸が解放に向けて本気で動こうとしなかったことだ。
いや、動かなかったどころではない。実は今回、イスラム国が動画をアップして2億ドルを要求する前に、外務省が水面下で交渉していたにもかかわらず、官邸はその交渉の障害になっていたのである。
「外務省は中東アジア局長の上村局長が中心になって、昨年11月、後藤さんの妻宛てにイスラム国から最初のメールが届いた直後、仲介人を通じてイスラム国と秘密交渉をしていた。ところが、官邸はかなり冷ややかで外務省に交渉の自由を与えず、低い金額の身代金を払うかどうかの判断もしなかったんです。そのため外務省も動きようもなく、交渉は頓挫してしまった。もっとも、官邸が動かなかったのは、信念があってのことではなく、当時、この問題に全く無関心でたなざらしにしたというのが実情のようです」（外務省担当記者）
しかも、この後、官邸は解散総選挙に踏み切り、外務省は交渉を継続できなくなってしまった。
「もし後藤さんが人質にとられていることが発覚すると、選挙に影響を与えるという判断があったんでしょう。情報が漏れないようにするのが最優先にされ、外務省も動きをストップさせられてしまったようです」（外務省担当記者）
このときのイスラム国と交渉がうまくいけば、かなり安い身代金を支払うことで妥結していた可能性もある。
安倍政権の親衛隊メディアはまるで身代金交渉に応じなかったことを手柄話のように語っているが、フランスやスペイン、イタリアなどは実際に裏で交渉し、低い金額の身代金で人質をとり戻す事に成功している。
ようするに、安倍政権は自分たちの政権維持のために、国民の生命を守るという作業を放棄したのである。この責任はあまりに重大だろう。
しかも、初動段階で日本政府はもうひとつ“致命的なミス”を犯している。それは、先日、本サイトでも指摘したように、交渉の窓口をトルコではなく、ヨルダンとしたことだ。
日本政府は少なくとも昨年11月の時点でヨルダンに現地対策本部を置き、以来、交渉窓口をヨルダン政府に委ねてきた。しかし、ヨルダンは親米国であるだけでなく、現状、もっとも激しくイスラム国と対立している国であり、イスラム国空爆の有志連合にも参加している。この選択がイスラム国を硬化させた可能性はいなめない。
また、ヨルダン政府をまきこんだことで、イスラム国はヨルダン国内に収監されているリシャウィ死刑囚の解放を要求するという手に打って出た。イスラム国に新たな交渉のカードを与えてしまったのである。
これは結果論でなく、専門家の間では事件発覚当初から、ヨルダンでなくアメリカの中東政策と距離を置くトルコに全面協力を求めるべきだという声があがっていた。トルコは昨年9月にオバマ米大統領から「攻撃参加」を強く要請されたものの、その呼びかけを拒否した。その結果、人質に取られたトルコ国民49名全員の解放に成功している。
また、トルコはイスラム国と独自の交渉ルートをもち、情報も得やすいうえ、後藤さんが敵対する意志をもっていないことなども、そのルートを使って伝えることができる。実際、フランスなどもこのトルコルートをつかって人質解放に成功している。
テレビ朝日『報道ステーション』などで、トルコへの協力要請の必要性を訴えていた同志社大大学院教授・内藤正典氏は自著『イスラム戦争 中東崩壊と欧米の敗北』（集英社新書）でも、アメリカと距離を置くトルコの独自路線について解説している。それによれば、トルコの国内世論は、米軍の攻撃に参加することで、何の罪もないイラクやシリアの市民たちを巻き添えにして殺すことに極めて否定的だという。9.11に際してアメリカが仕掛けたアフガン侵攻に関しても、トルコはアフガン市民に対して一発も発砲せず、タリバンからの攻撃で一名の死者も出していない。
さらに注目すべきは、トルコは中東におけるアメリカ最大の同盟国のひとつであるにも関わらず、集団的自衛権の行使にきわめて慎重である点だ。つまり、トルコを交渉の窓口にすれば、日本はアメリカ側と必ずしも姿勢を同じくしているわけではない、というメッセージにもなり得たのだ。
では、なぜ日本政府はヨルダンを選択したのか。ひとつ確実なのは、これはアメリカの顔色をうかがった判断だということだ。「テロとの戦い」でアメリカに追従する安倍政権としては、親米で有志連合に入っているヨルダンに現地対策本部をおくのが当然と安易に考えていたのではないか。
また、この判断には外務省の事情も関係したのではないかとささやかれている。今回の人質交渉を担っているのは外務省の中東アフリカ局はアラビア語の研修を受けたアラブスクール出身者が主流を占め、局長の上村司氏も元イラク大使館参事官。そのため、トルコルートを軽視し、省内の声を抑えて、ヨルダンにベースをおいてしまったのではないかといわれている。
いずれにしても、この判断によって事態はさらに複雑になり、日本の単独意志で解放交渉ができなくなって、結局、後藤さんは殺害された。
前出の内藤氏は1月27日、自身のツイッターでこのような推論を立てていた。
「（イスラム国が）恐ろしく狡猾だと思うのは、もしサージダ（・シャラウィ死刑囚）の解放などどうでも良いとすると辻褄が合う。つまり、この件で敵国ヨルダンを翻弄した挙句、パイロットを犠牲にすることで戦果を強調することが可能。日本政府が無策なことを見透かし、欧米の追従者に過ぎないことをアピールする。」
良好だったヨルダン・日本の関係にクサビを打ち、かつ、日本がアメリカ側の国家にすぎないことをイスラム社会に喧伝する──これがイスラム国の狙いであったならば、今回の事件で日本政府は、まんまとイスラム国の思惑に乗ってしまったということになる……。
しかも、こういう致命的なミスを犯しながら、安倍政権はそれをカバーするどころか、だめ押しとなるような3つ目の決定的な“ミス”を犯す。いまさら言うまでもない、安倍首相の中東歴訪でぶちあげた2億ドル支援だ。
イスラム国による最初の殺害予告動画での身代金“2億ドル”要求は、明らかに、安倍首相のカイロでの「2億ドル支援」演説を受けてのものだった。
政府は後になって人道支援であることを強調していたが、カイロの安倍首相の発言は明らかに戦闘的だった。「支援はISILの脅威を食い止めるため」「ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します」と、軍事援助と受け取られかねない発言をしたのである。
実はこれは発言だけでなく、2億ドルの中には人道支援以外の用途の資金が入っているとの見方もある。たとえば、エジプトのエルシーシ大統領との首脳会談で、安倍首相は「日本のISIL対策でのエジプトの国境管理能力強化のための50万ドルを含む、総額2億ドル規模の新規支援」を伝えている。この「国境管理能力強化のための50万ドル」は、軍備への資金提供と受け取られても仕方がないだろう。
また、「2億ドル」が仮にすべて人道支援であるとしても、いや、だとしたらなおさら、安倍首相が「イスラムと闘う」と発言した罪は大きい。安倍首相はおそらく、対イスラム国に強硬的な姿勢をとるアメリカに、勇ましいことを言って、いい顔をみせたかったのだろうが、安倍首相はこの時点で、湯川さん、後藤さんが拘束されていることを知っていたはずだ。にもかかわらず、こんな挑発的な台詞を口にしたというのは、この時点で彼らの生命を一顧だにしていなかったという何よりの証明だろう。
そう。安倍首相が「人命を第一優先に」などと殊勝なことを言い始め、形だけでも救出に動き始めたのは、イスラム国が二人の動画を公開し、日本の世論が後藤さんへの同情論で盛り上がり始めて以降のことだ。それまでは、具体的に自分たちが積極的に救出に動くなんてことはさらさら考えていなかったのである。
そういう意味では、この3つは“ミス”というより、自らの意志で国民を見殺しにする“犯罪行為”といっていいだろう。
しかし、こうした主張を少しでも口にしようものなら、産経や読売等の御用メディア、そしてネトウヨやネトサポ（J-NSC）の「イスラム国を利するつもりなのか」「テロリストとの闘いの足をひっぱるもの」といった大合唱が起きる。実際、今日の『サンデーモーニング』（TBS系）や『サンデースクランブル』（テレビ朝日系）は、コメンテーターや司会者がごく常識的な主張をしただけで、「売国」「テロ礼賛」などと大炎上をしている。
しかし連中に怯え、口をつぐんではならない。私たちが今、やらなければならないのは、イスラム国へのヒステリーを起こす事ではない。この間、政府がどんな交渉をしていたか、安倍政権がどんな意図でどう動いたかをきっちり検証することだ。それが次の悲劇を食い止められるかどうかのカギを握るのだから。
（田部祥太）
☆(2)今日のサブテーマ：
今こそ【家族勉強会】と【草の根勉強会】が必要だ！
インターネットが各家庭に標準装備され世界中の様々な情報に簡単をアクセスできる現在、イスラム国兵士による人質の首切りの映像や画像をネットで見た人の多くが食欲不振や不眠に悩まされているだろう。
今までの常識ではありえない残酷なことがシリアやイラクで行われていることにショックを受けた人が多いと思う。
大人でも取り乱す人が多い中、ネットで残酷な映像や画像を見てしまった子供達が受けた精神的ショックは計り知れないものがあるだろう。
子供のショックを和らげて傷を癒すことができるのは、学校の先生ではなく子供のお父さんでありお母さんしかいないと思う！
ぜひ【家族勉強会】を立ち上げてほしい！
親の上から目線からではなくお子さんと同じ目線に立って、お子さんの心を開かせて、日頃言えないことを、じっくり聞いてあげることが今一番必要だと思う！
そしてぜひ【草の根勉強会】を立ち上げてほしい！
今回の【イスラム国】による日本人人質殺害事件を利用して、安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相とその仲間たちは、戦前の『政府や軍部や天皇を批判することは非国民』キャンペーンと全く同じように、『安倍政権を批判することはテロリストに加担することだ』キャンペーンを政府と御用マスコミが【上から】、日本会議や在特会やネットウヨなどが【下から】総動員して展開し『国民を黙らす』作戦を展開している！
我々【利権・特権を拒否する騙されない賢明なフツーの市民】は、『タブーなき勉強会』を全国津々浦々に立ち上げて安倍晋三が仕掛けた『国民を黙す』作戦を粉砕する必要があるのだ！
☆(3)今日のトッピックス
①景気回復の実感、地域差鮮明に アベノミクス影響調査
2015/02/02 共同通信
http://www.47news.jp/smp/CN/201502/CN2015020201002045.html
野村総合研究所が２日までにまとめた消費者アンケートによると、アベノミクスによる景気回復を「実感していない」と答えた人の割合は、大都市圏より地方で、正社員より派遣社員で多く、地域や雇用形態で景気実感に差があることが鮮明になった。
安倍政権が景気てこ入れのために編成した１４年度補正予算は３日の参院本会議で成立する見通しだが、大都市と地方などの格差をどう解消していくかが経済再生の鍵を握りそうだ。
景気回復を「全く実感していない」との回答は全体で３４・３％、「実感していない」が３２・５％で、「実感した」の１１・６％、「非常に実感した」の１・０％を上回った。
②同盟国の先制攻撃時も排除せず 集団的自衛権行使で首相
2015/02/02 共同通信
http://www.47news.jp/smp/CN/201502/CN2015020201002096.html
安倍晋三首相は２日の参院予算委員会で、同盟国による先制攻撃をきっかけに生じた事態でも、武力行使の新３要件を満たせば日本の集団的自衛権行使を排除しないとの認識を示した。民主党の大塚耕平氏が「密接な関係がある他国が先制攻撃をした結果、相手側から武力行使を受けた場合も必要条件を満たすか」と質問したのに対し「３要件を満たすか否かの中で判断する」と述べた。
「密接な関係にある他国」は一般的に、同盟関係にある米国などを指す。
③日本の高校教科書「慰安婦記述削除」初承認
2015.01.09 ハンギョレ新聞日本語版
http://japan.hani.co.kr/arti/international/19278.html
安倍首相の執権以来、慰安婦問題をめぐり一貫して推進されてきた歴史否定の動きの中で、日本の高等学校教科書から慰安婦関連記述が削除される初の事例が出てきた。 今回の事態が他の出版社に広がり、中学校と同じく高等学校教科書からも慰安婦関連記述が全てなくなるのではないかと憂慮されている。
東京にある教科書発行出版社『数研出版』が『現代社会教科書』2種と『政治・経済教科書』1種に含まれていた慰安婦関連記述の削除を昨年11月に文部科学省に修正要請を出し承認されたと読売新聞が9日報道した。それに伴い今年4月から使われるこの出版社の教科書からは「(日本には)1990年代に提起された従軍慰安婦問題、韓国・朝鮮籍の元軍人・軍属の強制連行・強制労働問題など未解決の問題がある」という記述が消える。
東京/キル・ユンヒョン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2015/01/09 21:09
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/672981.html 訳J.S(497字)
☆(4)今日の【安倍自公ファシスト政権の犯罪】
①ワタミ過労死裁判】 店長供述、会社は認識していた
2015年2月2日 田中龍作ジャーナル
http://tanakaryusaku.jp/
原告の豪さん（父親）と祐子さん（母親）。2人は毎回、遺影を携えて出廷す る。＝2日、弁護士会館 写真：山本宏樹＝
ここまで労働者を酷使するのか。毎回、衝撃の事実が飛び出すワタミ過労死裁判。きょうは第7回目の口頭弁論が開かれた。
東京地裁631号法廷。原告代理人の原島有史弁護士が以下3点を陳述した。
１）2008年6月、過労自殺した森美菜さん（享年26歳）が勤務していた和民久里浜店の店長が、横須賀労働基準監督署の聴取に対して 供述した内容を、原島弁護士は明らかにした。
供述によると店長は週1回行っている社員へのカウンセリングで、美菜さんが疲れて心が沈んでいるのをはっきりわかっていた。
久里浜店長の報告を通して被告である親会社のワタミは当然、美菜さんの状態を認識していたはずだが、美菜さんの負担を軽くするような措置を取ることは一切なかった。
２）社宅と店の間は電車を利用しなければ行き来できない。仕事が終わるのが終電後になると始発電車まで店で過ごさなければならなかっ た。
社宅の場所を選択する余地が美菜さんにはなかった。実質的に被告らが入居を強制したようなものだ。
３）休憩時間は平均30分程度しか取れなかった。（所定の休憩時間は1時間）
「労災が認められてもワタミ側は何も責任を認めない」。母親の祐子さんは涙をすすりながら訴えた。＝2日、弁護士会館 写真：山本宏樹＝
法廷での弁論の後、弁護士会館で「裁判報告会」が開かれた。ここでも過酷な労働条件が明らかになった。原告団によると―
固定給は19万円。内訳は基本給が16万円、深夜勤務手当が3万円。これらは入社式で配布された人事労務テキストに書かれている。同 テキストはワタミ人材開発部の製作だった。
深夜労働が月に129時間も組み込まれているのにもかかわらず、手当ては3万円というのである。
被告のワタミ株式会社は、美菜さんが勤務するワタミフードサービスから労務管理を委託されていたことを準備書面で認めている。
横須賀労働基準監督署が美菜さんの出退勤状況を問い合わせた際にも、回答するのはワタミフードサービスではなく、ワタミの人事部だっ た。
各店舗（ワタミフードサービス）の労務管理を親会社のワタミが担っていたことが改めて明らかになった。親会社のワタミに責任が及ぶこ とがはっきりした。
原告団弁護士は「会社ぐるみで過剰労働を推進していた」と指弾した。
ワタミ過労死裁判は最大の山場である証人尋問に近づいて来た。参議院議員の渡辺美樹元会長が出廷するのか、に注目が集まる。
☆(5)今日の重要情報
① 安倍首相の「米教科書に愕然」発言、米国で逆風
2015.02.02 ハンギョレ新聞日本語版
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150202-00019527-hankyoreh-kr
ホンダ議員「非常識行為…韓国人は強く対抗すべき」力説ニューヨーク・タイムズ「日本政府の教科書修正要求成果はない」
安倍晋三首相が米国の教科書に載った日本軍慰安婦関連内容を修正するよう要求したことに対し、米国内で反発が起きている。
マイク・ホンダ(民主党)米連邦下院議員は30日(現地時刻)、ある行事で安倍首相の要求に対し「非常識な行為」として「安倍首相が米国の教科書を修正するよう要求したからといって受け入れられることはない」と話した。 ホンダ議員はまた「歴史的な事実をそうではないと主張しても受け入れられるものか」と問い、韓国人は強く対抗しなければならないと話した。 彼は「50人しか残っていない慰安婦おばあさんが死亡する前に日本政府の謝罪を引き出さなければならない」とし、韓国の教会は日本の教会を相手に、韓国のマスコミは日本のマスコミを相手に真実を語り続けることを注文した。 また、米国に居住する200万人の韓国人がホワイトハウスにEメールを送り、米国政府の積極的に取り組みを要求するよう薦めた。
安倍首相は29日、衆議院予算委員会に出席して米国の公立高等学校教科書に載っている慰安婦関連内容を見て「本当に愕然とした」とし、「(慰安婦強制徴用など)訂正すべき点を国際社会に向かって訂正してこなかった結果、このような教科書が使われている」と話し積極的に修正を要求する意向を明らかにした。
安倍首相に直接名指しされたマグロウヒル出版社側は最近の声明で「日本政府の代表が私たちに教科書の慰安婦描写の部分を修正してほしいと要請した」としたうえで「学者は慰安婦の歴史的事実の側に立っていて、私たちは(教科書)著者の著述と研究、表現を明確に支持する」と明らかにした。
米ニューヨーク・タイムズ紙は30日、教科書を修正させようとする日本政府の動きが成果を上げられずにいると報道した。同紙は「在米韓国人は誤った内容の米国の教科書訂正運動を展開すると同時に、日本軍慰安婦記念碑を全米各地に建てるために努力している」とし、「日本政府は外交官を送り、これを阻止しようと努力したがほとんど成果がなかった」と伝えた。 新聞はまた、昨年バージニア州政府が教科書に東海を併記することを決める過程で、日本政府がこれを阻止しようとしたが効果がなかったことを代表的例に挙げた。 同紙は韓日間で最も熱いイシューは慰安婦関連記述だとしつつ、「多くの学者は日本の軍人が韓国女性たちを強制的に連れていった証拠はないが、多くの慰安婦女性たちが自分たちがだまされたり、あるいは拉致にあったと証言していると話している」と伝えた。
ワシントン/パク・ヒョン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
☆(6)今日の注目情報
①遠菜穂子さんのFBより転載
https://www.facebook.com/nahoko.takato?fref=tl_fr_box
2011年から人工肛門バッグを支援してきた、在ヨルダンイラク難民のサリーマが先月、亡くなりました。彼女もファルージャ出身でした。ヨ ルダンで３つのがんと闘っていましたが、昨年バッグを届けた時にはさらにがんが転移していることがわかったと言っていました。
前回訪れた時は、人工肛門バッグの他、尿バッグもつけていました。何か他に治療法はないかと聞かれ、友人を通してアメリカ人医師にもセカンドオピニオンを 聞いてもらいましたが、やはり難しい状況だと言われました。
夕べ、彼女の家族を訪ねました。6~18歳まで４人の子どもたちとお父さん。玄関に出てきたお姉ちゃんが涙ぐんでいました。次女もかなり落ち込んでいるよ うで、セラピーに行ったとのことでした。
サリーマのことを思い出します。初めて会った時のこと。自宅で苦しそうにしている時、入院している時、髪の毛が抜けてしまった時、人工肛門だけでなく尿 バッグもつけなければならなくなった時、「ファルージャは汚染されてるから戻りたくない」と言いながらファルージャのことを話す時は嬉し そうだったことな ど、いろんな思い出があります。私と同年代でした。寂しいな。
遺影のサリーマはとてもキレイでした。
サリーマ、安らかに眠ってください。
追伸：人工肛門バッグの支援は、日本の皆様からのご協力と、アメリカ在住のサポーターの方、オストメイト支援の米NGOの協力で続けてくることができまし た。皆様のご支援、ご協力に心より感謝申し上げます。
☆(7)今日の【大手マスコミが報道しない真実】
① 渡辺昇一や田母神敏雄や井尻千男など日本会議の極右ファシスト65人が原告となり23 人の大弁護団を擁して朝日新聞を訴えた【１億円損害賠償請求裁判】訴状
http://www.asahi-tadasukai.jp/sojyo.pdf
【参考情報】
▲原告の一人井尻千男(いじり かずお)とは？(Wikipediaより抜粋)
井尻千男（1938年8月2日 - ）
立教大学文学部日本文学科
評論家コラムニスト
拓殖大学名誉教授
拓殖大学日本文化研究所顧問
新しい歴史教科書をつくる会顧問
政治団体日本会議代表委員
日本経済新聞社編集委員
拓殖大学教授
日本文化研究所長
国家基本問題研究所評議員長
主権回復記念国民集会主宰
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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①イスラム国が拘束した人質一覧
②ファルージャ出身のワリード(2歳) は、家族で町から避難中に検問所で車爆弾に遭い、 左目を失い、顔から首にかけて裂傷。爆発音で耳も聞こえづらい。父親(30歳]も片目喪 失、全身大怪我。 一緒にいたワリードの叔父は死亡。
(高遠菜穂子さんのFBより)
https://www.facebook.com/nahoko.takato?fref=tl_fr_box
ファルージャ出身のワリード(2歳)
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。
本日火曜日（2月03日)午後5時半分から放送しました【YYNewsLive】の放送台本(DJ)です!
1)No1 79分05秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/138846497
No1
■日曜を除く毎日午後3時半からネットTV放送【真実・事実を追及する情報番組】【YYNewsLive】:
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
【YYNewsLive】
■毎日更新【真実・事実を追及する情報ブログ】【杉並からの情報発信です】：
http://blog.goo.ne.jp/yampr7
【杉並からの情報発信です】
☆今日のお知らせ
①2月9日(月)午後5時より参議院会館で開催される【言論・表現活動に携わる者】の集会 声明文（案）
私たちは「ISIS（イスラム国）」による卑劣極まりない邦人人質惨殺事件を強
く非難し、抗議するものである。また、この憎しみと暴力の連鎖の 帰結として
起きた事件が、さらなる憎しみや暴力の引き金となることを恐れている。
同時に、事件発生以来、現政権の施策・行動を批判することを自粛する空気が
日本社会やマスメディア、国会議員までをも支配しつつあることに、重 大な危
惧を憶えざるを得ない。
「このような非常時には国民一丸となって政権を支えるべき」
「人命尊重を第一に考えるなら、政権の足を引っ張るような行為はしてはなら
ない」
「いま政権を批判すれば、テロリストを利するだけ」
そのような理屈で、政権批判を非難する声も聞こえる。
だが、こうした理屈には重大な問題が潜んでいる。
まず、実際の日本政府の行動や施策が、必ずしも人質の解放に寄与するものと
は限らず、人質の命を危うくすることすらあり得るということだ。であ るなら
ば、政府の行動や施策は、主権者や国会議員（立法府）やマスメディアによって
常に監視・精査・検証され、批判されるべき事があれば批判され るのは当然の
事であろう。
また、「非常時」であることを理由に政権批判を自粛すべきだという理屈を認
めてしまうなら、原発事故や大震災などを含めあらゆる「非常時」に政 権批判
をすることができなくなってしまう。たとえば、日本が他国と交戦状態に入った
ときなどにも、「今、政権を批判すれば、敵を利するだけ」「非 常時には国民
一丸となって政権を支えるべき」という理屈を認めざるを得なくなり、結果的に
「翼賛体制」の構築に寄与せざるを得なくなるだろう。
しかし、そうなってしまっては、他国を侵略し日本を焼け野原にした戦時体制
とまったく同じではないか？ 70数年前もこうして「物言えぬ空気」が作られ、
私たちの国は破滅へ向かったのではなかったか？
実際、テレビで政権批判をすると、発言者や局に対してネットなどを通じて「糾
弾」の動きが起こり、現場の人々に圧力がかかっている。
問題なのは、政権批判を自粛ないし非難する人々に、自らがすでに「翼賛体
制」の一部になりつつあるとの自覚が薄いようにみえることである。彼ら は自
らの行動を「常識的」で「大人」の対応だと信じているようだが、本当にそうで
あろうか？私たちは、今こそ想像力を働かせ、歴史を振り返り、過 去と未来に
照らし合わせて自らの行動を検証し直す必要があるのではないだろうか？
日本国憲法第21条には、次のように記されている。
「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」
日本国憲法第12条には、次のようにも記されている。
この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、こ
れを保持しなければならない」
私たちは、この日本国憲法の精神を支持し尊重する。そしてこの精神は、「非
常時」であるときにこそ、手厚く守られ尊重されなければならないと考 えている。
なぜなら「非常時」にこそ、問題の解決のためには、様々な発想や見方、考え
方が必要とされるからである。
私たち言論・表現活動に携わる者は、政権批判の「自粛」という悪しき流れに
身をゆだねず、この流れを堰き止めようと考える。誰が、どの党が政権 を担お
うと、自身の良心にのみ従い、批判すべきだと感じ、考えることがあれば、今後
も、臆さずに書き、話し、描くことを宣言する。
2015年2月9日
☆【今日のひとこと】:
①「私たちは兄弟だ。ユダヤ教か、キリスト教か、イスラム教かの問題じゃない。私たちはみんなで同じ船に乗っている。危機の時は互いに助け合わなければならない」
(2015年1月19日パリ郊外でイスラム過激派にユダヤ系食料品店が襲撃された事件で人質 救ったマリ人で敬虔なイスラム教信徒ラサナ・バシリーさん（24))
☆ 【座右の銘A】：
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)
②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり。(西郷隆盛の言葉)
③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶
対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは
絶対にない。
☆特別なお願い：
①財政支援していただいた9名様誠に有難うございました！(2015年1月7日から本日(2月3日)まで)
H.Kさま、M.Yさま、T.Fさま、T.Sさま、Tirinさま、Y.Mさま、S.Sさま、K.Fさま、
A.Hさま
②独立系ネットジャーナリスト＆社会運動家山崎康彦への財政支援をよろしくお願いいたします。
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/15fd50f07b9430a8841025fa08afd742
1945年の敗戦から数えて70年を迎えた今年2015年から2018年までの4年間は,日本と世界にとって最大の危機の年となるでしょう！
安倍晋三ファシス＆サイコパス(人格破壊)首相とその一味ファシストたちは、戦後の日本を支えてきた【日本国憲法】の基本理念①主権在民②反戦平和③個人の自由と基本的人権の尊重④近隣諸国との平和共存をことごとく破壊しようとしています。
彼らは2015年から2018年までのこの4年間で【日本国憲法】を廃棄して、明治維新から敗戦までの148年間、明治天皇、大正天皇、昭和天皇を頂点とする【天皇制軍事独裁体制】によるアジア・太平洋戦争をはじめとする海外侵略戦争と国民生活の全面破壊と特高による国民弾圧を可能にした【大日本帝国憲法】を【自民党憲法草案】の形で復活させようとしています。
私は、日本の戦後最大の政治的、社会的、経済的、金融的危機を迎えるこの4年間、安倍晋三ファシス＆サイコパス首相とその一味ファシストたちが企てる戦争、弾圧、生活破壊の暴挙を絶対に阻止し、資本主義の最終段階である【超金融資本主義】社会を終わらせて来るべき我々が望む【共有・共生人間資本主義】社会へと切り替えていく闘いを続行したいと考えております。
つきましては、広く皆様に財政支援をお願いする次第です。
支援していただく金額は皆様にお任せします。
あるいは【年間購読料】として\5,000(消費税込み)を支援していただくことも可能です。
支援していただける方は、以下のゆうちょ銀行口座あてに支援金をお送りください。
その際実名でもハンドルネームでも結構ですので,お名前とメールアドレスを以下のアドレスあてにご連絡ください！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
【支援金送付銀行口座】
1)ゆうちょ銀行からの振込みの場合
口座名：ヤマザキ ヤスヒコ
記号：10820
番号：7679021
2)他の金融機関からの振込みの場合
口座名：ヤマザキ ヤスヒコ
店名：〇八八
以上よろしくお願いいたします。
店番：088
種目：ふつう預金
口座番号：0767902
以上よろしくお願いいたします。
☆【今日の呼びかけ】：
①全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げ①【日本国憲法】②【日本の支配と搾取の構造】③【世界の支配と搾取の構造】を徹底的に学ぼう！
今まで政治の表舞台に登場してこなかった【利権・特権を拒否するフツーの市民】1000万人が本格的に政治の表舞台に登場するためには、まず日本 全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げ、①【日本国憲法】②【日本の支配と搾取の構造】③【世界の支配と搾取の構造】を徹底的に学ぶ必要がある！
我々は【家族勉強会】と【草の根勉強会】の中で、日本の最高法規であり国民の価値基準・行動基準となる【日本国憲法】を学び、そして日本と世界の【支配と搾取の構造】を勉強して多くの人と共有する必要がある。
そして社共の【左翼リベラル】勢力や小沢一郎氏に代表される【保守リベラル】勢力や山本太郎氏に代表される【無党派リベラル】勢力と共に、安倍自公ファシスト政権打倒の【反ファシスト 統一戦線】を形成し、来るべき我々の望む【市民革命政権】樹立に向けて活動しなければならない！
我々は、今の【支配と搾取】社会を解体し【反ファシスト統一戦線】による【市民革命】と【市民革命政権】樹立を通して、【１％利権・特権支配勢 力】による【支配と搾取の構造】を解体し【世界がぜんたい幸福になる】社会に大転換させる必要があるのだ！
(2)【家族勉強会】と【草の根勉強会】の基本原則
①タブーは一切なし！
②参加者は全員平等であり発言時間の制限や年齢制限など差別は一切無い！
③哲学と日本と世界の近現代史および日本語を重点的に学びます。
(3)【家族勉強会】や【草の根勉強会】を立ち上げたいと考えておられる皆さん！立ち上 げのお手伝いをしますので是非ご連絡ください！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
☆【今日のお知らせ】：
CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。 1)サイト http://haruan37shop.cart.fc2.com/ 2)メール amakane@mac.com 3)ファックス 045-345-4469
①自主制作CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』（制作：音楽工房Amakane、\1,000)が発売されました！
私が４年前に書いた詩【大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある】に作曲家高橋喜治さんが曲を、７名の音楽家が歌と 演奏を、CDブックレットの３枚の絵をパロディ作家マッド・アマノさんが担当してCD化が実現しました。
★ CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。
総合案内：http://goo.gl/TU7em2
1)サイト
http://haruan37shop.cart.fc2.com/
2)メール
amakane@mac.com
3)ファックス
045-345-4469
☆(1)今日のメインテーマ：
何度でも言う！
湯川遥奈氏と後藤健二氏を殺したのは『テロリストとは交渉しない』米、英、イスラエルに同調した安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相でありその責任を取らせなければならない！
今日の画像①『イスラム国が拘束した人質一覧』を参照してほしい！
日本人2名(湯川遥奈氏と後藤健二氏)を除いて、【イスラム国】に囚われたていた外国人人質は昨年11月までに72名に上っていたが、そのうち殺害されたのは『テロリストとは交渉しない』と身代金支払いをかたくなに拒否した米国と英国とロシアの6人(米国3人、英国2人、ロシア1人)のみで、残りの66名は各国政府が【イスラム国】と秘密裏に交渉して、身代金(一人約2億円)を支払うか、あるいはトルコのように捕虜にしたイスラム国兵士180人との交換で全員解放されているのだ。
すなわち【イスラム国】に囚われていた外国人人質72人中、殺されたのは身代金支払いを拒否した米国、英国、ロシアの6人のみで、残りの62人は『自国民の生命が第一』と考えた各国政府が【イスラム国】と秘密裏に交渉して解放させたのだ！
もし安倍晋三首相が昨年11月の段階で『湯川遥奈氏と後藤健二氏の生命が第一』『二人の解放が最大の課題』と考えていたならば、11月の総選挙を中止にして解放交渉を秘密裏に行っていたはずだ！そして今頃二人は日本の家族のもとに帰っていたはずなのだ！
米、英、イスラエルの『テロリストとは交渉しない』に同調した安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相は、昨年11月の総選挙を強行し今年1月の中東訪問を強行して湯川遥奈氏と後藤健二氏を見殺しにしたのだ！
安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相は、口先だけでは『人質の解放に全力を尽くす』と言いながら腹の底では『二人が殺されても自己責任だから仕方ない』『この機会を利用して日本は米国主導の反テロ有志連合に加わろう』と最初から考えていたのだ。
安倍晋三というファシスト＆キチガイを権力のトップに据えてきた日本国民は、大いに反省して一日も早くその仲間ともども打倒して永久追放しなければならないのだ！
【関連情報１】
▲戦闘員釈放で解放のケースも＝イスラム国による人質ー米英強行、仏やトルコは柔軟か
2015.02.15 時事通信
http://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_int_islamicextremism20150125j-02-w320
【関連情報２】
▲交渉を妨害し後藤さんを見殺し！ イスラム国事件で安倍政権が犯した3つの罪
（田部祥太）
2015.02.01 Litera
http://lite-ra.com/i/2015/02/post-833-entry.html
2月1日早朝、イスラム国に拘束されていた後藤健二さんの殺害映像が動画サイトにアップされた。政府もメディアも「イスラム国は許しがたい」「テロには屈しない」といってすませようとしているようだが、問題はけっしてそれだけではない。
今回の事態は明らかに安倍政権の政策や判断ミスが招いたものだ。しかし、こうした指摘に対して、安倍政権の親衛隊たちは「悪いのはテロリスト。安倍政権に責任はない」と合唱し、「政権批判につなげるのは政治利用だ」などといった恫喝で批判を抑え込もうとしている。
だったら、改めて説明してやろう。後藤さんを見殺しにしてしまった責任の一端は誰がなんといおうと、安倍政権にある。それは日本政府が中東政策で対米追従路線をとってきたという大枠の話だけではない。政治信条とは関係のないプラグマティックな判断でも、安倍政権はありえないミスを犯しているのだ。
“致命的なミス”は少なくとも3つある。
1つ目はなんといっても、湯川遥菜さん、そして後藤さんが拘束された後、官邸が解放に向けて本気で動こうとしなかったことだ。
いや、動かなかったどころではない。実は今回、イスラム国が動画をアップして2億ドルを要求する前に、外務省が水面下で交渉していたにもかかわらず、官邸はその交渉の障害になっていたのである。
「外務省は中東アジア局長の上村局長が中心になって、昨年11月、後藤さんの妻宛てにイスラム国から最初のメールが届いた直後、仲介人を通じてイスラム国と秘密交渉をしていた。ところが、官邸はかなり冷ややかで外務省に交渉の自由を与えず、低い金額の身代金を払うかどうかの判断もしなかったんです。そのため外務省も動きようもなく、交渉は頓挫してしまった。もっとも、官邸が動かなかったのは、信念があってのことではなく、当時、この問題に全く無関心でたなざらしにしたというのが実情のようです」（外務省担当記者）
しかも、この後、官邸は解散総選挙に踏み切り、外務省は交渉を継続できなくなってしまった。
「もし後藤さんが人質にとられていることが発覚すると、選挙に影響を与えるという判断があったんでしょう。情報が漏れないようにするのが最優先にされ、外務省も動きをストップさせられてしまったようです」（外務省担当記者）
このときのイスラム国と交渉がうまくいけば、かなり安い身代金を支払うことで妥結していた可能性もある。
安倍政権の親衛隊メディアはまるで身代金交渉に応じなかったことを手柄話のように語っているが、フランスやスペイン、イタリアなどは実際に裏で交渉し、低い金額の身代金で人質をとり戻す事に成功している。
ようするに、安倍政権は自分たちの政権維持のために、国民の生命を守るという作業を放棄したのである。この責任はあまりに重大だろう。
しかも、初動段階で日本政府はもうひとつ“致命的なミス”を犯している。それは、先日、本サイトでも指摘したように、交渉の窓口をトルコではなく、ヨルダンとしたことだ。
日本政府は少なくとも昨年11月の時点でヨルダンに現地対策本部を置き、以来、交渉窓口をヨルダン政府に委ねてきた。しかし、ヨルダンは親米国であるだけでなく、現状、もっとも激しくイスラム国と対立している国であり、イスラム国空爆の有志連合にも参加している。この選択がイスラム国を硬化させた可能性はいなめない。
また、ヨルダン政府をまきこんだことで、イスラム国はヨルダン国内に収監されているリシャウィ死刑囚の解放を要求するという手に打って出た。イスラム国に新たな交渉のカードを与えてしまったのである。
これは結果論でなく、専門家の間では事件発覚当初から、ヨルダンでなくアメリカの中東政策と距離を置くトルコに全面協力を求めるべきだという声があがっていた。トルコは昨年9月にオバマ米大統領から「攻撃参加」を強く要請されたものの、その呼びかけを拒否した。その結果、人質に取られたトルコ国民49名全員の解放に成功している。
また、トルコはイスラム国と独自の交渉ルートをもち、情報も得やすいうえ、後藤さんが敵対する意志をもっていないことなども、そのルートを使って伝えることができる。実際、フランスなどもこのトルコルートをつかって人質解放に成功している。
テレビ朝日『報道ステーション』などで、トルコへの協力要請の必要性を訴えていた同志社大大学院教授・内藤正典氏は自著『イスラム戦争 中東崩壊と欧米の敗北』（集英社新書）でも、アメリカと距離を置くトルコの独自路線について解説している。それによれば、トルコの国内世論は、米軍の攻撃に参加することで、何の罪もないイラクやシリアの市民たちを巻き添えにして殺すことに極めて否定的だという。9.11に際してアメリカが仕掛けたアフガン侵攻に関しても、トルコはアフガン市民に対して一発も発砲せず、タリバンからの攻撃で一名の死者も出していない。
さらに注目すべきは、トルコは中東におけるアメリカ最大の同盟国のひとつであるにも関わらず、集団的自衛権の行使にきわめて慎重である点だ。つまり、トルコを交渉の窓口にすれば、日本はアメリカ側と必ずしも姿勢を同じくしているわけではない、というメッセージにもなり得たのだ。
では、なぜ日本政府はヨルダンを選択したのか。ひとつ確実なのは、これはアメリカの顔色をうかがった判断だということだ。「テロとの戦い」でアメリカに追従する安倍政権としては、親米で有志連合に入っているヨルダンに現地対策本部をおくのが当然と安易に考えていたのではないか。
また、この判断には外務省の事情も関係したのではないかとささやかれている。今回の人質交渉を担っているのは外務省の中東アフリカ局はアラビア語の研修を受けたアラブスクール出身者が主流を占め、局長の上村司氏も元イラク大使館参事官。そのため、トルコルートを軽視し、省内の声を抑えて、ヨルダンにベースをおいてしまったのではないかといわれている。
いずれにしても、この判断によって事態はさらに複雑になり、日本の単独意志で解放交渉ができなくなって、結局、後藤さんは殺害された。
前出の内藤氏は1月27日、自身のツイッターでこのような推論を立てていた。
「（イスラム国が）恐ろしく狡猾だと思うのは、もしサージダ（・シャラウィ死刑囚）の解放などどうでも良いとすると辻褄が合う。つまり、この件で敵国ヨルダンを翻弄した挙句、パイロットを犠牲にすることで戦果を強調することが可能。日本政府が無策なことを見透かし、欧米の追従者に過ぎないことをアピールする。」
良好だったヨルダン・日本の関係にクサビを打ち、かつ、日本がアメリカ側の国家にすぎないことをイスラム社会に喧伝する──これがイスラム国の狙いであったならば、今回の事件で日本政府は、まんまとイスラム国の思惑に乗ってしまったということになる……。
しかも、こういう致命的なミスを犯しながら、安倍政権はそれをカバーするどころか、だめ押しとなるような3つ目の決定的な“ミス”を犯す。いまさら言うまでもない、安倍首相の中東歴訪でぶちあげた2億ドル支援だ。
イスラム国による最初の殺害予告動画での身代金“2億ドル”要求は、明らかに、安倍首相のカイロでの「2億ドル支援」演説を受けてのものだった。
政府は後になって人道支援であることを強調していたが、カイロの安倍首相の発言は明らかに戦闘的だった。「支援はISILの脅威を食い止めるため」「ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します」と、軍事援助と受け取られかねない発言をしたのである。
実はこれは発言だけでなく、2億ドルの中には人道支援以外の用途の資金が入っているとの見方もある。たとえば、エジプトのエルシーシ大統領との首脳会談で、安倍首相は「日本のISIL対策でのエジプトの国境管理能力強化のための50万ドルを含む、総額2億ドル規模の新規支援」を伝えている。この「国境管理能力強化のための50万ドル」は、軍備への資金提供と受け取られても仕方がないだろう。
また、「2億ドル」が仮にすべて人道支援であるとしても、いや、だとしたらなおさら、安倍首相が「イスラムと闘う」と発言した罪は大きい。安倍首相はおそらく、対イスラム国に強硬的な姿勢をとるアメリカに、勇ましいことを言って、いい顔をみせたかったのだろうが、安倍首相はこの時点で、湯川さん、後藤さんが拘束されていることを知っていたはずだ。にもかかわらず、こんな挑発的な台詞を口にしたというのは、この時点で彼らの生命を一顧だにしていなかったという何よりの証明だろう。
そう。安倍首相が「人命を第一優先に」などと殊勝なことを言い始め、形だけでも救出に動き始めたのは、イスラム国が二人の動画を公開し、日本の世論が後藤さんへの同情論で盛り上がり始めて以降のことだ。それまでは、具体的に自分たちが積極的に救出に動くなんてことはさらさら考えていなかったのである。
そういう意味では、この3つは“ミス”というより、自らの意志で国民を見殺しにする“犯罪行為”といっていいだろう。
しかし、こうした主張を少しでも口にしようものなら、産経や読売等の御用メディア、そしてネトウヨやネトサポ（J-NSC）の「イスラム国を利するつもりなのか」「テロリストとの闘いの足をひっぱるもの」といった大合唱が起きる。実際、今日の『サンデーモーニング』（TBS系）や『サンデースクランブル』（テレビ朝日系）は、コメンテーターや司会者がごく常識的な主張をしただけで、「売国」「テロ礼賛」などと大炎上をしている。
しかし連中に怯え、口をつぐんではならない。私たちが今、やらなければならないのは、イスラム国へのヒステリーを起こす事ではない。この間、政府がどんな交渉をしていたか、安倍政権がどんな意図でどう動いたかをきっちり検証することだ。それが次の悲劇を食い止められるかどうかのカギを握るのだから。
（田部祥太）
☆(2)今日のサブテーマ：
今こそ【家族勉強会】と【草の根勉強会】が必要だ！
インターネットが各家庭に標準装備され世界中の様々な情報に簡単をアクセスできる現在、イスラム国兵士による人質の首切りの映像や画像をネットで見た人の多くが食欲不振や不眠に悩まされているだろう。
今までの常識ではありえない残酷なことがシリアやイラクで行われていることにショックを受けた人が多いと思う。
大人でも取り乱す人が多い中、ネットで残酷な映像や画像を見てしまった子供達が受けた精神的ショックは計り知れないものがあるだろう。
子供のショックを和らげて傷を癒すことができるのは、学校の先生ではなく子供のお父さんでありお母さんしかいないと思う！
ぜひ【家族勉強会】を立ち上げてほしい！
親の上から目線からではなくお子さんと同じ目線に立って、お子さんの心を開かせて、日頃言えないことを、じっくり聞いてあげることが今一番必要だと思う！
そしてぜひ【草の根勉強会】を立ち上げてほしい！
今回の【イスラム国】による日本人人質殺害事件を利用して、安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相とその仲間たちは、戦前の『政府や軍部や天皇を批判することは非国民』キャンペーンと全く同じように、『安倍政権を批判することはテロリストに加担することだ』キャンペーンを政府と御用マスコミが【上から】、日本会議や在特会やネットウヨなどが【下から】総動員して展開し『国民を黙らす』作戦を展開している！
我々【利権・特権を拒否する騙されない賢明なフツーの市民】は、『タブーなき勉強会』を全国津々浦々に立ち上げて安倍晋三が仕掛けた『国民を黙す』作戦を粉砕する必要があるのだ！
☆(3)今日のトッピックス
①景気回復の実感、地域差鮮明に アベノミクス影響調査
2015/02/02 共同通信
http://www.47news.jp/smp/CN/201502/CN2015020201002045.html
野村総合研究所が２日までにまとめた消費者アンケートによると、アベノミクスによる景気回復を「実感していない」と答えた人の割合は、大都市圏より地方で、正社員より派遣社員で多く、地域や雇用形態で景気実感に差があることが鮮明になった。
安倍政権が景気てこ入れのために編成した１４年度補正予算は３日の参院本会議で成立する見通しだが、大都市と地方などの格差をどう解消していくかが経済再生の鍵を握りそうだ。
景気回復を「全く実感していない」との回答は全体で３４・３％、「実感していない」が３２・５％で、「実感した」の１１・６％、「非常に実感した」の１・０％を上回った。
②同盟国の先制攻撃時も排除せず 集団的自衛権行使で首相
2015/02/02 共同通信
http://www.47news.jp/smp/CN/201502/CN2015020201002096.html
安倍晋三首相は２日の参院予算委員会で、同盟国による先制攻撃をきっかけに生じた事態でも、武力行使の新３要件を満たせば日本の集団的自衛権行使を排除しないとの認識を示した。民主党の大塚耕平氏が「密接な関係がある他国が先制攻撃をした結果、相手側から武力行使を受けた場合も必要条件を満たすか」と質問したのに対し「３要件を満たすか否かの中で判断する」と述べた。
「密接な関係にある他国」は一般的に、同盟関係にある米国などを指す。
③日本の高校教科書「慰安婦記述削除」初承認
2015.01.09 ハンギョレ新聞日本語版
http://japan.hani.co.kr/arti/international/19278.html
安倍首相の執権以来、慰安婦問題をめぐり一貫して推進されてきた歴史否定の動きの中で、日本の高等学校教科書から慰安婦関連記述が削除される初の事例が出てきた。 今回の事態が他の出版社に広がり、中学校と同じく高等学校教科書からも慰安婦関連記述が全てなくなるのではないかと憂慮されている。
東京にある教科書発行出版社『数研出版』が『現代社会教科書』2種と『政治・経済教科書』1種に含まれていた慰安婦関連記述の削除を昨年11月に文部科学省に修正要請を出し承認されたと読売新聞が9日報道した。それに伴い今年4月から使われるこの出版社の教科書からは「(日本には)1990年代に提起された従軍慰安婦問題、韓国・朝鮮籍の元軍人・軍属の強制連行・強制労働問題など未解決の問題がある」という記述が消える。
東京/キル・ユンヒョン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2015/01/09 21:09
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/672981.html 訳J.S(497字)
☆(4)今日の【安倍自公ファシスト政権の犯罪】
①ワタミ過労死裁判】 店長供述、会社は認識していた
2015年2月2日 田中龍作ジャーナル
http://tanakaryusaku.jp/
原告の豪さん（父親）と祐子さん（母親）。2人は毎回、遺影を携えて出廷す る。＝2日、弁護士会館 写真：山本宏樹＝
ここまで労働者を酷使するのか。毎回、衝撃の事実が飛び出すワタミ過労死裁判。きょうは第7回目の口頭弁論が開かれた。
東京地裁631号法廷。原告代理人の原島有史弁護士が以下3点を陳述した。
１）2008年6月、過労自殺した森美菜さん（享年26歳）が勤務していた和民久里浜店の店長が、横須賀労働基準監督署の聴取に対して 供述した内容を、原島弁護士は明らかにした。
供述によると店長は週1回行っている社員へのカウンセリングで、美菜さんが疲れて心が沈んでいるのをはっきりわかっていた。
久里浜店長の報告を通して被告である親会社のワタミは当然、美菜さんの状態を認識していたはずだが、美菜さんの負担を軽くするような措置を取ることは一切なかった。
２）社宅と店の間は電車を利用しなければ行き来できない。仕事が終わるのが終電後になると始発電車まで店で過ごさなければならなかっ た。
社宅の場所を選択する余地が美菜さんにはなかった。実質的に被告らが入居を強制したようなものだ。
３）休憩時間は平均30分程度しか取れなかった。（所定の休憩時間は1時間）
「労災が認められてもワタミ側は何も責任を認めない」。母親の祐子さんは涙をすすりながら訴えた。＝2日、弁護士会館 写真：山本宏樹＝
法廷での弁論の後、弁護士会館で「裁判報告会」が開かれた。ここでも過酷な労働条件が明らかになった。原告団によると―
固定給は19万円。内訳は基本給が16万円、深夜勤務手当が3万円。これらは入社式で配布された人事労務テキストに書かれている。同 テキストはワタミ人材開発部の製作だった。
深夜労働が月に129時間も組み込まれているのにもかかわらず、手当ては3万円というのである。
被告のワタミ株式会社は、美菜さんが勤務するワタミフードサービスから労務管理を委託されていたことを準備書面で認めている。
横須賀労働基準監督署が美菜さんの出退勤状況を問い合わせた際にも、回答するのはワタミフードサービスではなく、ワタミの人事部だっ た。
各店舗（ワタミフードサービス）の労務管理を親会社のワタミが担っていたことが改めて明らかになった。親会社のワタミに責任が及ぶこ とがはっきりした。
原告団弁護士は「会社ぐるみで過剰労働を推進していた」と指弾した。
ワタミ過労死裁判は最大の山場である証人尋問に近づいて来た。参議院議員の渡辺美樹元会長が出廷するのか、に注目が集まる。
☆(5)今日の重要情報
① 安倍首相の「米教科書に愕然」発言、米国で逆風
2015.02.02 ハンギョレ新聞日本語版
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150202-00019527-hankyoreh-kr
ホンダ議員「非常識行為…韓国人は強く対抗すべき」力説ニューヨーク・タイムズ「日本政府の教科書修正要求成果はない」
安倍晋三首相が米国の教科書に載った日本軍慰安婦関連内容を修正するよう要求したことに対し、米国内で反発が起きている。
マイク・ホンダ(民主党)米連邦下院議員は30日(現地時刻)、ある行事で安倍首相の要求に対し「非常識な行為」として「安倍首相が米国の教科書を修正するよう要求したからといって受け入れられることはない」と話した。 ホンダ議員はまた「歴史的な事実をそうではないと主張しても受け入れられるものか」と問い、韓国人は強く対抗しなければならないと話した。 彼は「50人しか残っていない慰安婦おばあさんが死亡する前に日本政府の謝罪を引き出さなければならない」とし、韓国の教会は日本の教会を相手に、韓国のマスコミは日本のマスコミを相手に真実を語り続けることを注文した。 また、米国に居住する200万人の韓国人がホワイトハウスにEメールを送り、米国政府の積極的に取り組みを要求するよう薦めた。
安倍首相は29日、衆議院予算委員会に出席して米国の公立高等学校教科書に載っている慰安婦関連内容を見て「本当に愕然とした」とし、「(慰安婦強制徴用など)訂正すべき点を国際社会に向かって訂正してこなかった結果、このような教科書が使われている」と話し積極的に修正を要求する意向を明らかにした。
安倍首相に直接名指しされたマグロウヒル出版社側は最近の声明で「日本政府の代表が私たちに教科書の慰安婦描写の部分を修正してほしいと要請した」としたうえで「学者は慰安婦の歴史的事実の側に立っていて、私たちは(教科書)著者の著述と研究、表現を明確に支持する」と明らかにした。
米ニューヨーク・タイムズ紙は30日、教科書を修正させようとする日本政府の動きが成果を上げられずにいると報道した。同紙は「在米韓国人は誤った内容の米国の教科書訂正運動を展開すると同時に、日本軍慰安婦記念碑を全米各地に建てるために努力している」とし、「日本政府は外交官を送り、これを阻止しようと努力したがほとんど成果がなかった」と伝えた。 新聞はまた、昨年バージニア州政府が教科書に東海を併記することを決める過程で、日本政府がこれを阻止しようとしたが効果がなかったことを代表的例に挙げた。 同紙は韓日間で最も熱いイシューは慰安婦関連記述だとしつつ、「多くの学者は日本の軍人が韓国女性たちを強制的に連れていった証拠はないが、多くの慰安婦女性たちが自分たちがだまされたり、あるいは拉致にあったと証言していると話している」と伝えた。
ワシントン/パク・ヒョン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
☆(6)今日の注目情報
①遠菜穂子さんのFBより転載
https://www.facebook.com/nahoko.takato?fref=tl_fr_box
2011年から人工肛門バッグを支援してきた、在ヨルダンイラク難民のサリーマが先月、亡くなりました。彼女もファルージャ出身でした。ヨ ルダンで３つのがんと闘っていましたが、昨年バッグを届けた時にはさらにがんが転移していることがわかったと言っていました。
前回訪れた時は、人工肛門バッグの他、尿バッグもつけていました。何か他に治療法はないかと聞かれ、友人を通してアメリカ人医師にもセカンドオピニオンを 聞いてもらいましたが、やはり難しい状況だと言われました。
夕べ、彼女の家族を訪ねました。6~18歳まで４人の子どもたちとお父さん。玄関に出てきたお姉ちゃんが涙ぐんでいました。次女もかなり落ち込んでいるよ うで、セラピーに行ったとのことでした。
サリーマのことを思い出します。初めて会った時のこと。自宅で苦しそうにしている時、入院している時、髪の毛が抜けてしまった時、人工肛門だけでなく尿 バッグもつけなければならなくなった時、「ファルージャは汚染されてるから戻りたくない」と言いながらファルージャのことを話す時は嬉し そうだったことな ど、いろんな思い出があります。私と同年代でした。寂しいな。
遺影のサリーマはとてもキレイでした。
サリーマ、安らかに眠ってください。
追伸：人工肛門バッグの支援は、日本の皆様からのご協力と、アメリカ在住のサポーターの方、オストメイト支援の米NGOの協力で続けてくることができまし た。皆様のご支援、ご協力に心より感謝申し上げます。
☆(7)今日の【大手マスコミが報道しない真実】
① 渡辺昇一や田母神敏雄や井尻千男など日本会議の極右ファシスト65人が原告となり23 人の大弁護団を擁して朝日新聞を訴えた【１億円損害賠償請求裁判】訴状
http://www.asahi-tadasukai.jp/sojyo.pdf
【参考情報】
▲原告の一人井尻千男(いじり かずお)とは？(Wikipediaより抜粋)
井尻千男（1938年8月2日 - ）
立教大学文学部日本文学科
評論家コラムニスト
拓殖大学名誉教授
拓殖大学日本文化研究所顧問
新しい歴史教科書をつくる会顧問
政治団体日本会議代表委員
日本経済新聞社編集委員
拓殖大学教授
日本文化研究所長
国家基本問題研究所評議員長
主権回復記念国民集会主宰
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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