☆【今日の画像】:
①湯川遥奈さんと後藤健二さんを斬首したと思われる24歳のエジプト系イギリス人本名アブデル・マジェド・アブデル・バリー。
昨年8月に米国人ジャーナリスト、ジェームズ・フォーリー氏を斬首しこれまで計5人の首を斬りその映像をネットで拡散して世界中を恐怖に陥れた「イスラム国」の男は、「Ｊ・ジニー」（２４）として知られた英国のラップミュージシャンで本名をアブデル・マジェド・アブデル・バリーというイギリス国籍のエジプト人。バリーの父親はエジプト人で【アルカイダ】のトップだったウサマ・ビンラディンの側近で1998年にケニアとタンザニアで起きた米大使館爆破テロ事件に関与していたとして2012年米国に身柄を引き渡された。
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。
本日木曜日（2月02日)午後6時から放送しました【YYNewsLive】の放送台本(ダイジェスト版)です!
1)No1 65分19秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/138594231
No1
■日曜を除く毎日午後6時半からネットTV放送【真実・事実を追及する情報番組】【YYNewsLive】:
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
【YYNewsLive】
■毎日更新【真実・事実を追及する情報ブログ】【杉並からの情報発信です】：
http://blog.goo.ne.jp/yampr7
【杉並からの情報発信です】
☆ 【座右の銘A】：
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)
②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり。(西郷隆盛の言葉)
③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶
対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは
絶対にない。
☆(3)特別なお願い：
独立系ネットジャーナリスト＆社会政治運動家山崎康彦への財政支援をよろしくお願いいたします。
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/15fd50f07b9430a8841025fa08afd742
1945年の敗戦から数えて70年を迎えた今年2015年から2018年までの4年間は,日本と世界にとって最大の危機の年となるでしょう！
安倍晋三ファシス＆サイコパス(人格破壊)首相とその一味ファシストたちは、戦後の日本を支えてきた【日本国憲法】の基本理念①主権在民②反戦平和③個人の自由と基本的人権の尊重④近隣諸国との平和共存をことごとく破壊しようとしています。
彼らは2015年から2018年までのこの4年間で【日本国憲法】を廃棄して、明治維新から敗戦までの148年間、明治天皇、大正天皇、昭和天皇を頂点とする【天皇制軍事独裁体制】によるアジア・太平洋戦争をはじめとする海外侵略戦争と国民生活の全面破壊と特高による国民弾圧を可能にした【大日本帝国憲法】を【自民党憲法草案】の形で復活させようとしています。
私は、日本の戦後最大の政治的、社会的、経済的、金融的危機を迎えるこの4年間、安倍晋三ファシス＆サイコパス首相とその一味ファシストたちが企てる戦争、弾圧、生活破壊の暴挙を絶対に阻止し、資本主義の最終段階である【超金融資本主義】社会を終わらせて来るべき我々が望む【共有・共生人間資本主義】社会へと切り替えていく闘いを続行したいと考えております。
つきましては、広く皆様に財政支援をお願いする次第です。
支援していただく金額は皆様にお任せします。
あるいは【年間購読料】として\5,000(消費税込み)を支援していただくことも可能です。
支援していただける方は、以下のゆうちょ銀行口座あてに支援金をお送りください。
その際実名でもハンドルネームでも結構ですので,お名前とメールアドレスを以下のアドレスあてにご連絡ください！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
【支援金送付銀行口座】
1)ゆうちょ銀行からの振込みの場合
口座名：ヤマザキ ヤスヒコ
記号：10820
番号：7679021
2)他の金融機関からの振込みの場合
口座名：ヤマザキ ヤスヒコ
店名：〇八八
以上よろしくお願いいたします。
店番：088
種目：ふつう預金
口座番号：0767902
以上よろしくお願いいたします。
☆(4)【今日の呼びかけ】：
①全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げ①【日本国憲法】②【日本の支配と搾取の構造】③【世界の支配と搾取の構造】を徹底的に学ぼう！
今まで政治の表舞台に登場してこなかった【利権・特権を拒否するフツーの市民】1000万人が本格的に政治の表舞台に登場するためには、まず日本 全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げ、①【日本国憲法】②【日本の支配と搾取の構造】③【世界の支配と搾取の構造】を徹底的に学ぶ必要がある！
我々は【家族勉強会】と【草の根勉強会】の中で、日本の最高法規であり国民の価値基準・動基準となる【日本国憲法】を学び、そして日本と世界の【支配と搾取の構造】を勉強して多くの人と共有する必要がある。
そして社共の【左翼リベラル】勢力や小沢一郎氏に代表される【保守リベラル】勢力や山本太郎氏に代表される【無党派リベラル】勢力と共に、安倍自公ファシスト政権打倒の【反ファシスト 統一戦線】を形成し、来るべき我々の望む【市民革命政権】樹立に向けて活動しなければならない！
我々は、今の【支配と搾取】社会を解体し【反ファシスト統一戦線】による【市民革命】と【市民革命政権】樹立を通して、【１％利権・特権支配勢 力】による【支配と搾取の構造】を解体し【世界がぜんたい幸福になる】社会に大転換させる必要があるのだ！
②【家族勉強会】と【草の根勉強会】の基本原則
1)タブーは一切なし！
2)参加者は全員平等であり発言時間の制限や年齢制限など差別は一切無い！
3)哲学と日本と世界の近現代史および日本語を重点的に学びます。
③【家族勉強会】や【草の根勉強会】を立ち上げたいと考えておられる皆さん！立ち上 げのお手伝いをしますので是非ご連絡ください！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
☆(5)【今日のお知らせ】：
CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。 1)サイト http://haruan37shop.cart.fc2.com/ 2)メール amakane@mac.com 3)ファックス 045-345-4469
①自主制作CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』（制作：音楽工房Amakane、\1,000)が発売されました！
私が４年前に書いた詩【大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある】に作曲家高橋喜治さんが曲を、７名の音楽家が歌と 演奏を、CDブックレットの３枚の絵をパロディ作家マッド・アマノさんが担当してCD化が実現しました。
★ CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。
総合案内：http://goo.gl/TU7em2
1)サイト
http://haruan37shop.cart.fc2.com/
2)メール
amakane@mac.com
3)ファックス
045-345-4469
☆(6)今日のメインテーマ：
後藤健二さんがついに【イスラム国】に殺害されてしまった！
それまでは【イスラム国】に囚われているヨルダン空軍パイロットと後藤健二さんと、ヨルダンに収監されているイスラム過激派女性死刑囚との交換がうまく運びそうな状況だったのが、一転して悲報がもたらされた原因は一体何なのか？
それは、『テロリストとの交渉は一切拒否』『身代金は絶対払うな』と主張する米国、英国、イスラエルの妨害工作が、口先の脅しの段階を超えて米軍「特殊部隊」によるヨルダン軍パイロット救出作戦という形で具体化したからだろう！
それまでは【イスラム国】とヨルダン政府は、ヨルダン国王の直接介入もあって、ヨルダン空軍パイロットと後藤健二さん対女性死刑囚という2対1の特殊な捕虜交換作業を秘密裏に運んでいたが、突然『米軍特殊部隊による救出作戦の可能性あり』とのニュースがBBCによって流されたため、【イスラム国】は約束が違うと態度を硬化させて後藤さんを殺害し、ヨルダン軍パイロットも殺害したのだろう。
これまで何度も言ってきたように、イラクとシリアの1/5の地域を短期間に占領して【イスラム国】を建国し、恐怖政治で反対派住民や捕虜や少数民族を残虐な方法で殺戮し、その映像をネットで流して世界中に恐怖をまき散らしているイスラム過激派【イスラム国】は、実は米国、英国、イスラエル、サウジアラビヤなどの産油国からなる【ネオコンシオニスト戦争マフィア】が人と資金と武器を与え、軍事訓練を施し、イスラムの教義を教えて【イスラム教ＶＳキリスト教】【イスラム文明ＶＳ西洋文明】の2極体対立を煽り、世界規模の戦争を勃発させることを目的としているのだ！
昨年11月の衆議院選挙で【圧勝した】した安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相と自公政権は、これまでのあいまいな態度をかなぐり捨て、米国、英国、イスラエル、サウジアラビヤなどの産油国からなる【ネオコンシオニスト戦争マフィア】の一員になったのだ！
湯川遥奈さんと後藤健二さんの二人の日本人は、直接的には【イスラム国】のファシスト達に殺されたが、１月の中東訪問とりわけ日本の軍産複合体企業46社を引き連れてのイスラエル訪問でそれまで日本の中立的立場を切り捨てて露骨に【イスラエル擁護】を打ち出して【ネオコン戦争マフィア】に肩入れしてその一員となった安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相に殺されたのだ！
【関連情報】
▲ ヨルダン軍パイロット救出へ 米軍「特殊部隊」投入急浮上
2015年1月31日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156861
人質事件は依然、膠着状態だ。イスラム国が求める女死刑囚の釈放について、ヨルダン政府は、「空軍パ イロットのカサスベ中尉の生存確認が先だ」という姿勢を崩していない。イスラム国とヨルダン政府が、それぞれの主張を譲らず、平行線が続いて いる。
この状態がいつまで続くのか。打開策として、米軍の特殊部隊による救出作戦が急浮上している。英ＢＢＣ放送も「米国か英国の特殊部隊が協力 する可能性がある」と報じている。
実際、米軍が人質救出に動く可能性はゼロじゃない。ヨルダンのカサスベ中尉は、米軍主導の有志国連合によるイスラム国空爆作戦に参加中、搭 乗機が墜落し、イスラム国に拘束された。有志連合のヨルダンをつなぎとめるためにも、米国が動いてもおかしくない。
救出作戦はどうやって行われるのか。
特殊部隊の作戦で参考になるのは２０１１年５月に決行されたウサマ・ビンラディンの暗殺 作戦だ。軍事雑誌「ＰＡＮＺＥＲ」編集長の和泉貴志氏がこう言う。
「米軍の特殊部隊は、陸、海、空、海兵隊のそれぞれにあります。ビンラディン殺害では海軍の特殊部隊シールズがその任にあたりました。まず、 ＣＩＡなどと 連携して現地に潜入していた先遣部隊が情報収集し、ビンラディンの潜伏場所を確定した。そして、決行日の未明、赤外線センサーや暗視カメラの 付いた特殊部 隊専用のヘリコプター４機に１０人前後の隊員が分乗。１機は主力部隊で、残りはバックアップや予備機です。目的地ではロープをつたって降下 し、建物を急襲 して、一気に突っ込んだ」
■過去には投入失敗のケースも
今回も似たようなオペレーションになりそうだ。すでにイスラム国には、情報収集の先遣部隊が潜入している。
「イスラム国の場合は、世界中からリクルートした何万人という外国人兵士がいる。米英などのスパイがい るのは間違いないでしょう」（和泉貴志氏）
ただ、ビンラディン殺害と異なるのは、今回は「救出」を目的とすること。突入後、いかに安全に人質を奪還するかという難しさがあり、ハード ルは上がる。米軍の過去の例をみると、失敗に終わることも少なくない。
実際、米国は昨夏、拘束されていた米国人記者の救出に特殊部隊を投入、監禁場所を急襲したが、人質はおらず、作戦は失敗したとされる。カサ スベ中尉についても、「すでに米国の特殊部隊が救出を試みたが、失敗した」という情報もある。
「そうした情報はイスラム国に対する“ブラフ”の可能性もあります。メディアを通じて情報を流し、通信やインターネットでの反応を見るので す」（和泉貴志氏）
イスラム国側は、特殊部隊による救出作戦をかなり警戒している。それでカサスベ中尉の生存証明を出さない、という見方もある。米軍が電光石 火で一気に解決してしまうかもしれない。
☆(2)今日のトッピックス
①著名なブログ【神州の泉】の運営者であった高橋博彦さんが1月26日に亡くなられました。享年62歳。
昨年9月24日のブログ記事を最後に更新されず携帯電話もつながらなくなり、友人のマッド・アマノさんら関係者が心配しておりました。
マッドさんのお話では、重い糖尿病を患い週３回人工透析を受けていた高橋さんは、昨年9月26日に友人とブログで交信していた最中に倒れ、心配した友人がお姉さんに連絡しお姉さんが隣の方に連絡して病院に救急搬送されたとの事です。
マッドさんのお話では、高橋さんは昨年9月25日の最後のブログ記事の中で『[米国のブラックリストに上げられている]と記しここ数年は当局からかなり睨まれていたフシがある』とのことです。
心より高橋博彦さんのご冥福をお祈り申し上げます。そして残された我々は、高橋博彦さんが生命の危険を顧みず力を注いでおられた『真実・事実の追及』と『不正義を許さない』遺志を引き継いで行きたいと思います。
【関連記事】
▲[神州の泉」高橋博彦氏を偲んで
2015年02月01日 WJF Project
http://wondrousjapanforever.blog.fc2.com/blog-entry-559.html
真実を見る目となり、真実を語る口となれ。
「アメリカの政府機関からのアクセスがあった」という昨年9月25日の記事を最後に、記事が更新されなくなった「神州の泉」。
今年の年頭にはブログ自体が閉鎖されていましたが、筆者の高橋博彦氏が1月26日に逝去されたそうです。
個人的なお付き合いがあったわけではありませんが、高橋さんは「神州の泉」のブログ上で、WJFプロジェクトを記事に取り上げてくださっ たこともありました。
「神州の泉」をご存じない方のために、高橋氏の死を私たちに伝えた響堂雪乃氏のブログ、「独りファシズム」が、高橋氏が続けてこられた言論活動について的確な文章で紹介していますので、引用させていただきます。
▲「独りファシズム」2015年1月30日より転載
ブログ「神州の泉」の主宰者であり、”国家は「有罪(えんざい)」をこうして創る”の共著者である高橋博彦氏が 1月26日に逝去されました。
僕は種々の圧力により言論世界から退場を強いられ、公共での発言を封じられている身なのですが、高橋氏の死に際し追悼文すら綴ること ができないのであれ ば、それはもはや人間の構造を解かれた洞（うろ）にも等しいのであり、ゆえに本稿が文字禍を招くとしても甘んじてそれを受け入れ、む しろ自身の存在証明と して故人とその遺志について語りたいと思うのです。
高橋氏との交流はおおよそ3年にわたったのですが、互いにネットを通じて仲間や賛同者を募ろうなどという思惑もなく、まして何らかの イデオロギーを共有す る同志的連帯感で繋がっていたわけでもありません。むしろ僕は右でも左でもなく、両者を止揚するポジションであるのに対し、高橋氏は 鮮明に保守を打ち出 し、つまり断固として右翼を自称したのですが、その姿勢には全くぶれがなかったと思います。
そもそも右翼の定義とは、伝統文化と重要国土の護持および国家企業と民族共同体の保守であるわけです。しかし論壇誌や右傾言論人が賛 美する自民党政権と は、アメリカ公文書館の資料でも明記されているとおり、アメリカを本拠地とする多国籍企業の利潤誘導のため資金投入された傀儡政権で あり、その前提におい てこの国の保守とはいわば経済植民地のガジェットであり、つまり彼らは外国資本にカネをもらい売国を幇助する「偽装保守」に過ぎない わけです。
席巻するジンゴイズム（狂信的対外強硬主義）やエスノセントリズム（自民族だけが高潔であるという思想）あるいはゼノフォビア（排外 主義思想）などの時代 錯誤な思潮や、過激化する朝鮮民族への差別は決して自然発生したものではなく、原発事故や戦争国家構想など重大な内政問題に対する国 民の注意を反らすために仕組まれた現代のボクロム（ロマノフ王朝が権力維持のため実行した人種差別政策）なのです。
直言するならば、この国の右翼とは自衛隊を米軍の下部組織として再編成し、派兵や徴兵さらに武器輸出の世論合意を取り付け、終局的に コングロマリット（軍 需、金融、エネルギーの複合企業）の利潤を最大化する装置としてビルトインされているのであり、すなわち人間のクズなのです。
かくも論壇が買弁（売国奴）集団と成り下がった時代において、高橋氏は最後の国士であり真の右翼であったと言えるでしょう。彼は保守 というポジションを堅 持しながらも決して自民族至上主義に堕ちることはなく、むしろ民族体系を突き放して凝視する冷眼を携え、現象群をアカデミズムから考 察しようと努めたので あり、だからこそ彼の言論はイデオロギーを超越して説得力に溢れ、人の心を揺さぶるものであったと思うのです。
高橋氏がもっとも憂慮し訴求していたことは国家の植民地化でした。小泉政権を起点とする一連の改革とは日本国のプランテーション化を 目論むものであり、す でにフリードマン（超搾取型経済主義）理論に基づき資本規制の撤廃（主要企業の外資化）、労働者の非正規化、多国籍企業の優遇税制と 補助金の強化、医療・ 教育・福祉・年金の切捨て、フラット税制（消費税などの植民地税制）が達成されています。そしてついにはTPP批准と経済特区により 商業条約が国家憲法を超越するという倒錯であり、実質として我々は主権を剥奪され奴隷民族に転落するのです。
(終り)
②安倍首相、地理的制約必要ない 集団的自衛権行使で表明
2015/02/02 共同通信
http://www.47news.jp/smp/CN/201502/CN2015020201001464.html
安倍晋三首相は２日午前の参院予算委員会で、集団的自衛権を行使する際に地理的制約を設ける必要はないとの認識を表明した。「地理的にどこだからそれが当てはまらない、近くだから当てはまるということではないと思っている」と述べた。
同時に「実際に自衛隊が出動して武力を行使する場合には、国会の承認が必要となる仕組みにしていくことを考えている」として、国会の事前承認を原則として義務付ける意向を示した。
昨年末の衆院選について「政権公約で切れ目のない安全保障法制（の整備）を進めることも書いており、選挙でも議論になったと認識している」と強調。
③ＪＡ全中「廃止」案を提示 政府、会計士監査に
2015/02/02 共同通信
http://www.47news.jp/smp/CN/201502/CN2015020101002116.html
農林水産省が１日、農協改革で、自民党農林族幹部らに対し、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）を「廃止」とする案を提示したことが分かった。ＪＡ全中が担っている地域農協への監査は公認会計士に委ねるとした。
ＪＡグループにとって極めて厳しい内容だったことから、自民党農林族幹部の多くは強く反発し、協議を継続することにした。
農協改革をめぐって、農林水産省やＪＡ全中などＪＡグループのトップ、自民党農林族幹部らが１日、東京都内で秘密裏に会談した。その場で、農水省が検討状況として説明した。
【関連記事】
▲ 農協改革 安倍官邸の狙いは 約400兆円の“農協マネー”
週刊朝日 2015年2月6日号
いったい誰のため、何のための改革なのか――。安倍晋三首相（60）が前のめりで進める農協改革に、農協関係者のみならず、自民党議 員からも批判が噴出し ている。そこには隠された狙いがある。約400兆円の農協マネーの奪い合いだ。日米両政府の思惑に、日本の農村は食い物にされるの か。
農協は、金融サービスを提供する信用事業（JAバンク）と、民間の保険にあたる共済事業（JA共済）を展開している。農協は農産物の 販売・購買などの赤字事業に、信用・共済事業の黒字で補てんしている。
その保有資産は莫大で、JA共済の契約保有高は約300兆円。組合員に事業融資や住宅ローンなどを提供するJAバンクの貯金残高は約 90兆円で、日本の個人の預貯金残高に占める割合は10.5％にのぼる（2012年度末）。これは、三菱東京UFJ銀行よりも高い比 率だ。
政府は、このカネに手を伸ばそうとしている。政府の諮問機関である「規制改革会議」は昨年11月、「農業協同組合の見直しに関する意 見」という文書を発 表。貯金や共済の利用制限について「（一般の人も加入できる）准組合員利用量の規制は、数値基準も明確に」と書いている。同会議の農 業ワーキング・グルー プは昨年5月にも意見を発表していて、そこでは「（農家限定の）正組合員の事業利用の2分の1を越えてはならない」と提言している。
実は、これが農協の信用・共済事業を弱体化させる核心という。大妻女子大学の田代洋一教授（農業経済学）は、こう解説する。
「たとえば、准組合員がJAバンクで利用できる貯金総額が正組合員の50％以下に制限されると、50％を超える分の貯金額は准組合員 に返却しなければなりません。経営が不安定になり、地域農協に与える打撃は計り知れない」
さらに、米国も農協の信用・共済事業を狙っている。郵便貯金・簡易保険の民営化に続き、再び日本人の資産が標的になっているのだ。
昨年6月、在日米国商工会議所（ACCJ）が、JAグループの組織改革について意見書をまとめた。その内容は規制改革会議の活動を高 く評価するもので、結論には「日本政府および規制改革会議と緊密に連携」していくと書かれている。
にわかに信じがたい話だが、これは両者が発表している意見を比較すれば一目瞭然だ。
注目すべきは、米国の規制見直し要求にある「組合員の利用高の一定の割合までは員外利用が認められていること」という項目だ。「員外 利用」とは、農協に出 資している正・准組合員ではなくても、農協のサービスが利用できる枠組みのこと。信用・共済事業を中心に、各農協ごとに20～25％ まで認められている。 これが特別待遇にあたるとして、制度撤廃を求められている。
しかしながら、規制改革会議の意見にあるのは先述した准組合員への利用制限だけ。員外利用の禁止は書かれていない。ここにカラクリが ある。
「まず、准組合員に利用制限がかけられると、正・准組合員の貯金総額が減ります。そうなると当然、員外利用の比率が自動的に高まって しまう。それが25％ を超えれば、員外利用者に貯金を返却しないといけない。准組合員の利用量規制をすれば、員外利用者にも同時に制限できるのです」（田 代教授）
いま、農協の正組合員は461万人、准組合員は536万人（12年度）。准組合員の利用制限が2分の1になると、農協は単純計算で准 組合員約305万人分の信用・共済事業の資産を扱えなくなる。JAグループの関係者は言う。
「准組合員に返却された貯金などは、国内外の金融機関や保険会社にとって顧客獲得の商機になる。信用・共済事業の規制改革は、これま でも繰り返し意見が出されていたし、農協改革の最大の狙いもそこにあるのでしょう」
今回の農協改革でも、規制改革会議の意見を受けて准組合員の利用制限が論点に入っている。現場無視の提案にベテラン議員は、
「規制改革会議が神様なら、国会議員はいらない」と不快感を隠さない。
(終り)
☆(3)今日の【安倍自公ファシスト政権の犯罪】
▲高橋博彦さん【神州の泉】の2014年8月3日の記事を転載します。
①消費税率（１０％）引き上げ前に郵政株式の上場が画策されている
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2014/08/post-2b50.html
消費税の税率が現在の８％から１０％に引き上げられる予定は来年２０１５年の１０月だそうである。日本郵政の西室泰三社長はその前 に、日本郵政株式の上場を果たしたい意向を述べている。
～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・
郵政社長、株式上場「消費税10％の前に」金融２社は未定と説明（2014/6/25 17:37）
日本郵政の西室泰三社長は（2014年6月）25日午後の記者会見で、株式上場について「少なくとも消費税がもう２％上がる前までの 段階でできることはした方がいい」と述べた。消費税率の10％への引き上げは2015年10月の予定。西室氏はそれまでは景気が下振れしにくいとし「正確 には決まっていない が、マーケットの状況から考えるとそう思わざるを得ない」と述べた。
傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式上場時期に関しては「まだ全く決まっていない」と説明した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース （ＮＱＮ）〕
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL250WN_V20C14A6000000/
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上記にあるように、肝心のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険会社は、上場時期にかんしてはまだ未定だとしているものの、非常に恐ろしい事 態が進行しつつある。
かんぽ生命の総資産額は、確か２０１０年で１００兆円を割っているが２０１３年３月３１日時点では９０兆４６２３億円（ダイヤモンド 就活ナビ資料）になっている。一方ゆうちょ銀行は２０１２年９月末には、貯金総額で１７５兆７９６７億円である。
日本郵政が管理するこれら二つの巨大金融会社の総額は約２６６兆円になっている。郵政民営化がスタートした２００７年１０月当時の総額３４０兆円に比べれば７４兆円も目減りしてしまったが、それでも２６６兆円の額は大きい。
今、郵政が保有するこの莫大な金融資産が、ゴールドマンサックスやモルガン・スタンレーなど、世界の超巨大投資銀行 群（バルジ・ブラケッ ト）に狙われているのだ。日本郵政の株式がこれらハゲタカである巨大金融会社に買われ、その経営権を支配されてしまえば、日本郵 政が支配するゆうちょ銀行 とかんぽ生命の総資産は、日本国民には何の利益ももたらさずに、わずか数兆円で彼らの手中にわたってしまうことになる。
日本郵政株式の総額は１２兆４０００億円だから、バルジ・ブラケットのどこかが、半分の６兆２０００億円を少し超え る額で郵政株を取得す れば、かんぽとゆうちょの経営権は完全に彼らの手に渡るのである。そうなれば国民の大事な資産である２６６兆円は日本国から完全 に揮発してしまうことにな る。それが郵政民営化の当初からの目的なのである。
日本人はＵＳＴＲの甘言にだまされて、この売国民営化を自ら幇助したわけである。小泉純一郎という外道宰相が旗を振り、竹中平蔵とい う外道経済学者が具体的な設計をして、充分な国民的議論を経ないままに、短期間で郵政民営化は実行されてしまった。
これは日本国民に対する重大な犯罪である。これに待ったをかけるべく、綿貫民輔氏や亀井静香氏らが必死になって抵抗したが、有象無象 の圧力があって彼らは抵抗戦線からやむなく離脱した状況になっている。
そのために勢いを増した外国のハゲタカ勢力は、野田や安倍の売国政権を動かして日本郵政社長の首をすげ替えている。日本郵政社長のす げ替えは、ハゲタカ勢力にとっては当初の目的を遂行するために必ず通らなければならない関門だった。
２０１２年４月の郵政民営化改正法成立辺りから、日本郵政はタイアップしていた日本生命と共同でかんぽ生命によるがん保険など「第三 分野」（医療保険）への進出を模索し、両社で新商品のがん保険を市場に出せる準備が整っていた。
御存知のように保険の第三分野はアメリカの保険会社に占有されていて、日本の保険会社や被保険者である日本人が、自国の保険会社にそ の分野への進出を望ん でも、アメリカの圧力によって跳ね返されてきた。ここには米国債を買ってもそれを決して売ることができない圧力と同様な力が働いてい る。まさに宗主国と属 国（あるいはプランテーション国家）の不均衡状態なのである。
２０１２年４月、かんぽ生命と日本生命がこの分野への進出を模索して共同で新商品を開発していた。ところが翌月の5月に、ウェン ディ・カトラー米国通商代 表部（USTR）代表補が訪韓後に突然来日して、日本郵政の斉藤次郎社長（当時）、外務省高官、総務省高官と話し合っている。
東谷暁氏の推察によると、このとき、カトラー氏はギリギリと詰め寄って、日本郵政とニッセイの「がん保険事業共同進出」を止めるように斉藤社長を恫喝した可能性が高いと言う。その結果何が起きたのか。
なんと、かんぽ生命と日本生命の５年間の親密な協力関係はいきなりご破算にされ、その代わり、米国大手保険会社・アメリカンファミ リー生命保険（アフラック）との業務提携の強化を行った。提携主力相手をアフラック一本に絞ったのである。
この経緯を簡単に示す。
２００９年１０月、政権交代後まもなく、当時の亀井静香郵政・金融担相は小沢一郎幹事長と相談して元大蔵事務次官の斎藤次郎氏を後任 社長に抜擢した。同時 に大蔵省出身の坂篤郎氏が新社長の座に就いている。その後、斎藤氏は自公与党政権の隆盛を見越して２０１２年１２月、自ら取締役を降 板した。ここで、坂篤 郎副社長が新社長の座に就いた。
ビジネスジャーナルを参照すると、坂圧篤郎氏は新社長に就任早々、竹中平蔵色が濃い役員たちを次々に郵政から追放した。この坂篤郎と いう人物は亀井静香氏らと同様に、日本郵政を外資から防衛するという志に徹していたわけである。
竹中平蔵を経済の羅針盤に抜擢した超売国政権の安倍政権がこの状況を看過するはずもなかった。自民党に政権が戻った直後、菅義偉（す が よしひで）・官房長官が坂社長の退任に強くこだわったのは、坂氏が、郵政民営化見直し法の成立に向け、各党間の調整で中心的な役割を担ったからだという。 グローバル資本の完全なパペットと化している安倍政権は、坂氏の続投を断じて許すはずもなかった。
２０１３年６月下旬の日本郵政定時株主総会で坂篤郎氏の退任が正式に決定され、後任に東芝相談役の西室泰三氏が決まった。このとき坂 氏が追放されずに日本 郵政の顧問格に収まったのは、郵政内部の強い抵抗と、追放するというあまりにも露骨なやり方が世間の耳目を引いて、郵政法案見直しが 再燃することを政府が 恐れたのだろう。（坂氏は２０１４年３月５日に顧問退任。）
超親米派の西室泰三氏は小泉政権時代、竹中平蔵氏とタイアップして経済財政諮問会議の黒幕として構造改革と郵政民営化を差配していた 人物だった可能性が濃 い。だから、日本郵政の社長にこの人物が就いたということは、アフラックに日本のがん保険領域を制圧されたということだけではなく、 今後、郵政全域がアメ リカ・グローバル資本に掌握されていく橋頭保になったことを意味している。
今後、西室社長がためらわずにやることは、２０１５年の日本郵政の株式上場である。そこに待ち構えているのは、世界 最大級の投資銀行「ゴールドマン・サックス」であることはほぼ間違いない。
これまでの安倍政権の暴走ぶりを見ていると、この株式上場を消費税が１０％に引き上げられる前に行いたいという、西室社長の強い 意思が実現されてしまう可能性が高い。国民の大事な共有財産がハゲタカ資本に分捕られてしまう時期が次第に迫っている。
小泉政権への国民の熱狂的な支持の中成立した「郵政民営化法」は、日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の、2017年までの株式上場と完 全民営化を定めています。
報道によれば、今年2015年の秋に、これら三社の株式上場がなされるとのことです。(出 典)
10%への消費税増税は、一年半延期されて、2017年4月からの実施がほぼ確定していますから、高橋氏の指摘のとおり「10%への消費 税増税前の郵政の株式上場」はそのまま実現する形になります。
ゆうちょ銀行とかんぽ生命は、昨今は目減りしていますが、数年前まで総資産額で300兆円を超える文字通り世界最大の金融機関であり、明 治時代より日本人が営々と積み上げてきたこの巨大資産は、かつては国債引き受けによる「財政投融資」の資金に充てられ、国内の公共事業のために政府によっ て投資されていま した。
つまり、日本人が働いて積み上げてきた資産が、日本人の手によって、日本人のための社会資本の形成のために使われ、国内に形成・蓄積され た社会資本がさら に日本人をの生産活動を助けるという、お金が日本の国の内部に循環する体系がかつては確立されていたのですが、この体系を破壊したのが、 90年代からの 「構造改革」であり、その筆頭に挙げられるのが、郵政民営化法を可決成立させた小泉構造改革だったわけです。
しかし、現在の安倍政権は、小泉政権をも上回る規模の「構造改革」(という名の売国と国家破壊)を着々と実現させつつあります。
日本人がこつこつと貯めてきたお金は、もはや日本人の手によって、日本人のために国内で使われるのではなく、グローバル投資家たちの手に よって、彼らの金儲けのために、地球規模に拡散していくのです。
小泉政権が始めた郵政民営化の画竜点睛が、ついに安倍政権下で打たれようとしています。
現在、安倍政権は、JA全中(全国農業協同組合中央会)の解体を目論んでいますが、その目的の一つは、郵政民営化の目的と同じものです。
つまり、郵便貯金の次に、彼らが目をつけているのが農林中央金庫(JAパンク)の巨大資産です。
(終り)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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①湯川遥奈さんと後藤健二さんを斬首したと思われる24歳のエジプト系イギリス人本名アブデル・マジェド・アブデル・バリー。
昨年8月に米国人ジャーナリスト、ジェームズ・フォーリー氏を斬首しこれまで計5人の首を斬りその映像をネットで拡散して世界中を恐怖に陥れた「イスラム国」の男は、「Ｊ・ジニー」（２４）として知られた英国のラップミュージシャンで本名をアブデル・マジェド・アブデル・バリーというイギリス国籍のエジプト人。バリーの父親はエジプト人で【アルカイダ】のトップだったウサマ・ビンラディンの側近で1998年にケニアとタンザニアで起きた米大使館爆破テロ事件に関与していたとして2012年米国に身柄を引き渡された。
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。
本日木曜日（2月02日)午後6時から放送しました【YYNewsLive】の放送台本(ダイジェスト版)です!
1)No1 65分19秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/138594231
No1
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☆ 【座右の銘A】：
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)
②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり。(西郷隆盛の言葉)
③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶
対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは
絶対にない。
☆(3)特別なお願い：
独立系ネットジャーナリスト＆社会政治運動家山崎康彦への財政支援をよろしくお願いいたします。
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1945年の敗戦から数えて70年を迎えた今年2015年から2018年までの4年間は,日本と世界にとって最大の危機の年となるでしょう！
安倍晋三ファシス＆サイコパス(人格破壊)首相とその一味ファシストたちは、戦後の日本を支えてきた【日本国憲法】の基本理念①主権在民②反戦平和③個人の自由と基本的人権の尊重④近隣諸国との平和共存をことごとく破壊しようとしています。
彼らは2015年から2018年までのこの4年間で【日本国憲法】を廃棄して、明治維新から敗戦までの148年間、明治天皇、大正天皇、昭和天皇を頂点とする【天皇制軍事独裁体制】によるアジア・太平洋戦争をはじめとする海外侵略戦争と国民生活の全面破壊と特高による国民弾圧を可能にした【大日本帝国憲法】を【自民党憲法草案】の形で復活させようとしています。
私は、日本の戦後最大の政治的、社会的、経済的、金融的危機を迎えるこの4年間、安倍晋三ファシス＆サイコパス首相とその一味ファシストたちが企てる戦争、弾圧、生活破壊の暴挙を絶対に阻止し、資本主義の最終段階である【超金融資本主義】社会を終わらせて来るべき我々が望む【共有・共生人間資本主義】社会へと切り替えていく闘いを続行したいと考えております。
つきましては、広く皆様に財政支援をお願いする次第です。
支援していただく金額は皆様にお任せします。
あるいは【年間購読料】として\5,000(消費税込み)を支援していただくことも可能です。
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その際実名でもハンドルネームでも結構ですので,お名前とメールアドレスを以下のアドレスあてにご連絡ください！
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種目：ふつう預金
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以上よろしくお願いいたします。
☆(4)【今日の呼びかけ】：
①全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げ①【日本国憲法】②【日本の支配と搾取の構造】③【世界の支配と搾取の構造】を徹底的に学ぼう！
今まで政治の表舞台に登場してこなかった【利権・特権を拒否するフツーの市民】1000万人が本格的に政治の表舞台に登場するためには、まず日本 全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げ、①【日本国憲法】②【日本の支配と搾取の構造】③【世界の支配と搾取の構造】を徹底的に学ぶ必要がある！
我々は【家族勉強会】と【草の根勉強会】の中で、日本の最高法規であり国民の価値基準・動基準となる【日本国憲法】を学び、そして日本と世界の【支配と搾取の構造】を勉強して多くの人と共有する必要がある。
そして社共の【左翼リベラル】勢力や小沢一郎氏に代表される【保守リベラル】勢力や山本太郎氏に代表される【無党派リベラル】勢力と共に、安倍自公ファシスト政権打倒の【反ファシスト 統一戦線】を形成し、来るべき我々の望む【市民革命政権】樹立に向けて活動しなければならない！
我々は、今の【支配と搾取】社会を解体し【反ファシスト統一戦線】による【市民革命】と【市民革命政権】樹立を通して、【１％利権・特権支配勢 力】による【支配と搾取の構造】を解体し【世界がぜんたい幸福になる】社会に大転換させる必要があるのだ！
②【家族勉強会】と【草の根勉強会】の基本原則
1)タブーは一切なし！
2)参加者は全員平等であり発言時間の制限や年齢制限など差別は一切無い！
3)哲学と日本と世界の近現代史および日本語を重点的に学びます。
③【家族勉強会】や【草の根勉強会】を立ち上げたいと考えておられる皆さん！立ち上 げのお手伝いをしますので是非ご連絡ください！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
☆(5)【今日のお知らせ】：
CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。 1)サイト http://haruan37shop.cart.fc2.com/ 2)メール amakane@mac.com 3)ファックス 045-345-4469
①自主制作CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』（制作：音楽工房Amakane、\1,000)が発売されました！
私が４年前に書いた詩【大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある】に作曲家高橋喜治さんが曲を、７名の音楽家が歌と 演奏を、CDブックレットの３枚の絵をパロディ作家マッド・アマノさんが担当してCD化が実現しました。
★ CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。
総合案内：http://goo.gl/TU7em2
1)サイト
http://haruan37shop.cart.fc2.com/
2)メール
amakane@mac.com
3)ファックス
045-345-4469
☆(6)今日のメインテーマ：
後藤健二さんがついに【イスラム国】に殺害されてしまった！
それまでは【イスラム国】に囚われているヨルダン空軍パイロットと後藤健二さんと、ヨルダンに収監されているイスラム過激派女性死刑囚との交換がうまく運びそうな状況だったのが、一転して悲報がもたらされた原因は一体何なのか？
それは、『テロリストとの交渉は一切拒否』『身代金は絶対払うな』と主張する米国、英国、イスラエルの妨害工作が、口先の脅しの段階を超えて米軍「特殊部隊」によるヨルダン軍パイロット救出作戦という形で具体化したからだろう！
それまでは【イスラム国】とヨルダン政府は、ヨルダン国王の直接介入もあって、ヨルダン空軍パイロットと後藤健二さん対女性死刑囚という2対1の特殊な捕虜交換作業を秘密裏に運んでいたが、突然『米軍特殊部隊による救出作戦の可能性あり』とのニュースがBBCによって流されたため、【イスラム国】は約束が違うと態度を硬化させて後藤さんを殺害し、ヨルダン軍パイロットも殺害したのだろう。
これまで何度も言ってきたように、イラクとシリアの1/5の地域を短期間に占領して【イスラム国】を建国し、恐怖政治で反対派住民や捕虜や少数民族を残虐な方法で殺戮し、その映像をネットで流して世界中に恐怖をまき散らしているイスラム過激派【イスラム国】は、実は米国、英国、イスラエル、サウジアラビヤなどの産油国からなる【ネオコンシオニスト戦争マフィア】が人と資金と武器を与え、軍事訓練を施し、イスラムの教義を教えて【イスラム教ＶＳキリスト教】【イスラム文明ＶＳ西洋文明】の2極体対立を煽り、世界規模の戦争を勃発させることを目的としているのだ！
昨年11月の衆議院選挙で【圧勝した】した安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相と自公政権は、これまでのあいまいな態度をかなぐり捨て、米国、英国、イスラエル、サウジアラビヤなどの産油国からなる【ネオコンシオニスト戦争マフィア】の一員になったのだ！
湯川遥奈さんと後藤健二さんの二人の日本人は、直接的には【イスラム国】のファシスト達に殺されたが、１月の中東訪問とりわけ日本の軍産複合体企業46社を引き連れてのイスラエル訪問でそれまで日本の中立的立場を切り捨てて露骨に【イスラエル擁護】を打ち出して【ネオコン戦争マフィア】に肩入れしてその一員となった安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相に殺されたのだ！
【関連情報】
▲ ヨルダン軍パイロット救出へ 米軍「特殊部隊」投入急浮上
2015年1月31日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156861
人質事件は依然、膠着状態だ。イスラム国が求める女死刑囚の釈放について、ヨルダン政府は、「空軍パ イロットのカサスベ中尉の生存確認が先だ」という姿勢を崩していない。イスラム国とヨルダン政府が、それぞれの主張を譲らず、平行線が続いて いる。
この状態がいつまで続くのか。打開策として、米軍の特殊部隊による救出作戦が急浮上している。英ＢＢＣ放送も「米国か英国の特殊部隊が協力 する可能性がある」と報じている。
実際、米軍が人質救出に動く可能性はゼロじゃない。ヨルダンのカサスベ中尉は、米軍主導の有志国連合によるイスラム国空爆作戦に参加中、搭 乗機が墜落し、イスラム国に拘束された。有志連合のヨルダンをつなぎとめるためにも、米国が動いてもおかしくない。
救出作戦はどうやって行われるのか。
特殊部隊の作戦で参考になるのは２０１１年５月に決行されたウサマ・ビンラディンの暗殺 作戦だ。軍事雑誌「ＰＡＮＺＥＲ」編集長の和泉貴志氏がこう言う。
「米軍の特殊部隊は、陸、海、空、海兵隊のそれぞれにあります。ビンラディン殺害では海軍の特殊部隊シールズがその任にあたりました。まず、 ＣＩＡなどと 連携して現地に潜入していた先遣部隊が情報収集し、ビンラディンの潜伏場所を確定した。そして、決行日の未明、赤外線センサーや暗視カメラの 付いた特殊部 隊専用のヘリコプター４機に１０人前後の隊員が分乗。１機は主力部隊で、残りはバックアップや予備機です。目的地ではロープをつたって降下 し、建物を急襲 して、一気に突っ込んだ」
■過去には投入失敗のケースも
今回も似たようなオペレーションになりそうだ。すでにイスラム国には、情報収集の先遣部隊が潜入している。
「イスラム国の場合は、世界中からリクルートした何万人という外国人兵士がいる。米英などのスパイがい るのは間違いないでしょう」（和泉貴志氏）
ただ、ビンラディン殺害と異なるのは、今回は「救出」を目的とすること。突入後、いかに安全に人質を奪還するかという難しさがあり、ハード ルは上がる。米軍の過去の例をみると、失敗に終わることも少なくない。
実際、米国は昨夏、拘束されていた米国人記者の救出に特殊部隊を投入、監禁場所を急襲したが、人質はおらず、作戦は失敗したとされる。カサ スベ中尉についても、「すでに米国の特殊部隊が救出を試みたが、失敗した」という情報もある。
「そうした情報はイスラム国に対する“ブラフ”の可能性もあります。メディアを通じて情報を流し、通信やインターネットでの反応を見るので す」（和泉貴志氏）
イスラム国側は、特殊部隊による救出作戦をかなり警戒している。それでカサスベ中尉の生存証明を出さない、という見方もある。米軍が電光石 火で一気に解決してしまうかもしれない。
☆(2)今日のトッピックス
①著名なブログ【神州の泉】の運営者であった高橋博彦さんが1月26日に亡くなられました。享年62歳。
昨年9月24日のブログ記事を最後に更新されず携帯電話もつながらなくなり、友人のマッド・アマノさんら関係者が心配しておりました。
マッドさんのお話では、重い糖尿病を患い週３回人工透析を受けていた高橋さんは、昨年9月26日に友人とブログで交信していた最中に倒れ、心配した友人がお姉さんに連絡しお姉さんが隣の方に連絡して病院に救急搬送されたとの事です。
マッドさんのお話では、高橋さんは昨年9月25日の最後のブログ記事の中で『[米国のブラックリストに上げられている]と記しここ数年は当局からかなり睨まれていたフシがある』とのことです。
心より高橋博彦さんのご冥福をお祈り申し上げます。そして残された我々は、高橋博彦さんが生命の危険を顧みず力を注いでおられた『真実・事実の追及』と『不正義を許さない』遺志を引き継いで行きたいと思います。
【関連記事】
▲[神州の泉」高橋博彦氏を偲んで
2015年02月01日 WJF Project
http://wondrousjapanforever.blog.fc2.com/blog-entry-559.html
真実を見る目となり、真実を語る口となれ。
「アメリカの政府機関からのアクセスがあった」という昨年9月25日の記事を最後に、記事が更新されなくなった「神州の泉」。
今年の年頭にはブログ自体が閉鎖されていましたが、筆者の高橋博彦氏が1月26日に逝去されたそうです。
個人的なお付き合いがあったわけではありませんが、高橋さんは「神州の泉」のブログ上で、WJFプロジェクトを記事に取り上げてくださっ たこともありました。
「神州の泉」をご存じない方のために、高橋氏の死を私たちに伝えた響堂雪乃氏のブログ、「独りファシズム」が、高橋氏が続けてこられた言論活動について的確な文章で紹介していますので、引用させていただきます。
▲「独りファシズム」2015年1月30日より転載
ブログ「神州の泉」の主宰者であり、”国家は「有罪(えんざい)」をこうして創る”の共著者である高橋博彦氏が 1月26日に逝去されました。
僕は種々の圧力により言論世界から退場を強いられ、公共での発言を封じられている身なのですが、高橋氏の死に際し追悼文すら綴ること ができないのであれ ば、それはもはや人間の構造を解かれた洞（うろ）にも等しいのであり、ゆえに本稿が文字禍を招くとしても甘んじてそれを受け入れ、む しろ自身の存在証明と して故人とその遺志について語りたいと思うのです。
高橋氏との交流はおおよそ3年にわたったのですが、互いにネットを通じて仲間や賛同者を募ろうなどという思惑もなく、まして何らかの イデオロギーを共有す る同志的連帯感で繋がっていたわけでもありません。むしろ僕は右でも左でもなく、両者を止揚するポジションであるのに対し、高橋氏は 鮮明に保守を打ち出 し、つまり断固として右翼を自称したのですが、その姿勢には全くぶれがなかったと思います。
そもそも右翼の定義とは、伝統文化と重要国土の護持および国家企業と民族共同体の保守であるわけです。しかし論壇誌や右傾言論人が賛 美する自民党政権と は、アメリカ公文書館の資料でも明記されているとおり、アメリカを本拠地とする多国籍企業の利潤誘導のため資金投入された傀儡政権で あり、その前提におい てこの国の保守とはいわば経済植民地のガジェットであり、つまり彼らは外国資本にカネをもらい売国を幇助する「偽装保守」に過ぎない わけです。
席巻するジンゴイズム（狂信的対外強硬主義）やエスノセントリズム（自民族だけが高潔であるという思想）あるいはゼノフォビア（排外 主義思想）などの時代 錯誤な思潮や、過激化する朝鮮民族への差別は決して自然発生したものではなく、原発事故や戦争国家構想など重大な内政問題に対する国 民の注意を反らすために仕組まれた現代のボクロム（ロマノフ王朝が権力維持のため実行した人種差別政策）なのです。
直言するならば、この国の右翼とは自衛隊を米軍の下部組織として再編成し、派兵や徴兵さらに武器輸出の世論合意を取り付け、終局的に コングロマリット（軍 需、金融、エネルギーの複合企業）の利潤を最大化する装置としてビルトインされているのであり、すなわち人間のクズなのです。
かくも論壇が買弁（売国奴）集団と成り下がった時代において、高橋氏は最後の国士であり真の右翼であったと言えるでしょう。彼は保守 というポジションを堅 持しながらも決して自民族至上主義に堕ちることはなく、むしろ民族体系を突き放して凝視する冷眼を携え、現象群をアカデミズムから考 察しようと努めたので あり、だからこそ彼の言論はイデオロギーを超越して説得力に溢れ、人の心を揺さぶるものであったと思うのです。
高橋氏がもっとも憂慮し訴求していたことは国家の植民地化でした。小泉政権を起点とする一連の改革とは日本国のプランテーション化を 目論むものであり、す でにフリードマン（超搾取型経済主義）理論に基づき資本規制の撤廃（主要企業の外資化）、労働者の非正規化、多国籍企業の優遇税制と 補助金の強化、医療・ 教育・福祉・年金の切捨て、フラット税制（消費税などの植民地税制）が達成されています。そしてついにはTPP批准と経済特区により 商業条約が国家憲法を超越するという倒錯であり、実質として我々は主権を剥奪され奴隷民族に転落するのです。
(終り)
②安倍首相、地理的制約必要ない 集団的自衛権行使で表明
2015/02/02 共同通信
http://www.47news.jp/smp/CN/201502/CN2015020201001464.html
安倍晋三首相は２日午前の参院予算委員会で、集団的自衛権を行使する際に地理的制約を設ける必要はないとの認識を表明した。「地理的にどこだからそれが当てはまらない、近くだから当てはまるということではないと思っている」と述べた。
同時に「実際に自衛隊が出動して武力を行使する場合には、国会の承認が必要となる仕組みにしていくことを考えている」として、国会の事前承認を原則として義務付ける意向を示した。
昨年末の衆院選について「政権公約で切れ目のない安全保障法制（の整備）を進めることも書いており、選挙でも議論になったと認識している」と強調。
③ＪＡ全中「廃止」案を提示 政府、会計士監査に
2015/02/02 共同通信
http://www.47news.jp/smp/CN/201502/CN2015020101002116.html
農林水産省が１日、農協改革で、自民党農林族幹部らに対し、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）を「廃止」とする案を提示したことが分かった。ＪＡ全中が担っている地域農協への監査は公認会計士に委ねるとした。
ＪＡグループにとって極めて厳しい内容だったことから、自民党農林族幹部の多くは強く反発し、協議を継続することにした。
農協改革をめぐって、農林水産省やＪＡ全中などＪＡグループのトップ、自民党農林族幹部らが１日、東京都内で秘密裏に会談した。その場で、農水省が検討状況として説明した。
【関連記事】
▲ 農協改革 安倍官邸の狙いは 約400兆円の“農協マネー”
週刊朝日 2015年2月6日号
いったい誰のため、何のための改革なのか――。安倍晋三首相（60）が前のめりで進める農協改革に、農協関係者のみならず、自民党議 員からも批判が噴出し ている。そこには隠された狙いがある。約400兆円の農協マネーの奪い合いだ。日米両政府の思惑に、日本の農村は食い物にされるの か。
農協は、金融サービスを提供する信用事業（JAバンク）と、民間の保険にあたる共済事業（JA共済）を展開している。農協は農産物の 販売・購買などの赤字事業に、信用・共済事業の黒字で補てんしている。
その保有資産は莫大で、JA共済の契約保有高は約300兆円。組合員に事業融資や住宅ローンなどを提供するJAバンクの貯金残高は約 90兆円で、日本の個人の預貯金残高に占める割合は10.5％にのぼる（2012年度末）。これは、三菱東京UFJ銀行よりも高い比 率だ。
政府は、このカネに手を伸ばそうとしている。政府の諮問機関である「規制改革会議」は昨年11月、「農業協同組合の見直しに関する意 見」という文書を発 表。貯金や共済の利用制限について「（一般の人も加入できる）准組合員利用量の規制は、数値基準も明確に」と書いている。同会議の農 業ワーキング・グルー プは昨年5月にも意見を発表していて、そこでは「（農家限定の）正組合員の事業利用の2分の1を越えてはならない」と提言している。
実は、これが農協の信用・共済事業を弱体化させる核心という。大妻女子大学の田代洋一教授（農業経済学）は、こう解説する。
「たとえば、准組合員がJAバンクで利用できる貯金総額が正組合員の50％以下に制限されると、50％を超える分の貯金額は准組合員 に返却しなければなりません。経営が不安定になり、地域農協に与える打撃は計り知れない」
さらに、米国も農協の信用・共済事業を狙っている。郵便貯金・簡易保険の民営化に続き、再び日本人の資産が標的になっているのだ。
昨年6月、在日米国商工会議所（ACCJ）が、JAグループの組織改革について意見書をまとめた。その内容は規制改革会議の活動を高 く評価するもので、結論には「日本政府および規制改革会議と緊密に連携」していくと書かれている。
にわかに信じがたい話だが、これは両者が発表している意見を比較すれば一目瞭然だ。
注目すべきは、米国の規制見直し要求にある「組合員の利用高の一定の割合までは員外利用が認められていること」という項目だ。「員外 利用」とは、農協に出 資している正・准組合員ではなくても、農協のサービスが利用できる枠組みのこと。信用・共済事業を中心に、各農協ごとに20～25％ まで認められている。 これが特別待遇にあたるとして、制度撤廃を求められている。
しかしながら、規制改革会議の意見にあるのは先述した准組合員への利用制限だけ。員外利用の禁止は書かれていない。ここにカラクリが ある。
「まず、准組合員に利用制限がかけられると、正・准組合員の貯金総額が減ります。そうなると当然、員外利用の比率が自動的に高まって しまう。それが25％ を超えれば、員外利用者に貯金を返却しないといけない。准組合員の利用量規制をすれば、員外利用者にも同時に制限できるのです」（田 代教授）
いま、農協の正組合員は461万人、准組合員は536万人（12年度）。准組合員の利用制限が2分の1になると、農協は単純計算で准 組合員約305万人分の信用・共済事業の資産を扱えなくなる。JAグループの関係者は言う。
「准組合員に返却された貯金などは、国内外の金融機関や保険会社にとって顧客獲得の商機になる。信用・共済事業の規制改革は、これま でも繰り返し意見が出されていたし、農協改革の最大の狙いもそこにあるのでしょう」
今回の農協改革でも、規制改革会議の意見を受けて准組合員の利用制限が論点に入っている。現場無視の提案にベテラン議員は、
「規制改革会議が神様なら、国会議員はいらない」と不快感を隠さない。
(終り)
☆(3)今日の【安倍自公ファシスト政権の犯罪】
▲高橋博彦さん【神州の泉】の2014年8月3日の記事を転載します。
①消費税率（１０％）引き上げ前に郵政株式の上場が画策されている
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2014/08/post-2b50.html
消費税の税率が現在の８％から１０％に引き上げられる予定は来年２０１５年の１０月だそうである。日本郵政の西室泰三社長はその前 に、日本郵政株式の上場を果たしたい意向を述べている。
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郵政社長、株式上場「消費税10％の前に」金融２社は未定と説明（2014/6/25 17:37）
日本郵政の西室泰三社長は（2014年6月）25日午後の記者会見で、株式上場について「少なくとも消費税がもう２％上がる前までの 段階でできることはした方がいい」と述べた。消費税率の10％への引き上げは2015年10月の予定。西室氏はそれまでは景気が下振れしにくいとし「正確 には決まっていない が、マーケットの状況から考えるとそう思わざるを得ない」と述べた。
傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式上場時期に関しては「まだ全く決まっていない」と説明した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース （ＮＱＮ）〕
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL250WN_V20C14A6000000/
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上記にあるように、肝心のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険会社は、上場時期にかんしてはまだ未定だとしているものの、非常に恐ろしい事 態が進行しつつある。
かんぽ生命の総資産額は、確か２０１０年で１００兆円を割っているが２０１３年３月３１日時点では９０兆４６２３億円（ダイヤモンド 就活ナビ資料）になっている。一方ゆうちょ銀行は２０１２年９月末には、貯金総額で１７５兆７９６７億円である。
日本郵政が管理するこれら二つの巨大金融会社の総額は約２６６兆円になっている。郵政民営化がスタートした２００７年１０月当時の総額３４０兆円に比べれば７４兆円も目減りしてしまったが、それでも２６６兆円の額は大きい。
今、郵政が保有するこの莫大な金融資産が、ゴールドマンサックスやモルガン・スタンレーなど、世界の超巨大投資銀行 群（バルジ・ブラケッ ト）に狙われているのだ。日本郵政の株式がこれらハゲタカである巨大金融会社に買われ、その経営権を支配されてしまえば、日本郵 政が支配するゆうちょ銀行 とかんぽ生命の総資産は、日本国民には何の利益ももたらさずに、わずか数兆円で彼らの手中にわたってしまうことになる。
日本郵政株式の総額は１２兆４０００億円だから、バルジ・ブラケットのどこかが、半分の６兆２０００億円を少し超え る額で郵政株を取得す れば、かんぽとゆうちょの経営権は完全に彼らの手に渡るのである。そうなれば国民の大事な資産である２６６兆円は日本国から完全 に揮発してしまうことにな る。それが郵政民営化の当初からの目的なのである。
日本人はＵＳＴＲの甘言にだまされて、この売国民営化を自ら幇助したわけである。小泉純一郎という外道宰相が旗を振り、竹中平蔵とい う外道経済学者が具体的な設計をして、充分な国民的議論を経ないままに、短期間で郵政民営化は実行されてしまった。
これは日本国民に対する重大な犯罪である。これに待ったをかけるべく、綿貫民輔氏や亀井静香氏らが必死になって抵抗したが、有象無象 の圧力があって彼らは抵抗戦線からやむなく離脱した状況になっている。
そのために勢いを増した外国のハゲタカ勢力は、野田や安倍の売国政権を動かして日本郵政社長の首をすげ替えている。日本郵政社長のす げ替えは、ハゲタカ勢力にとっては当初の目的を遂行するために必ず通らなければならない関門だった。
２０１２年４月の郵政民営化改正法成立辺りから、日本郵政はタイアップしていた日本生命と共同でかんぽ生命によるがん保険など「第三 分野」（医療保険）への進出を模索し、両社で新商品のがん保険を市場に出せる準備が整っていた。
御存知のように保険の第三分野はアメリカの保険会社に占有されていて、日本の保険会社や被保険者である日本人が、自国の保険会社にそ の分野への進出を望ん でも、アメリカの圧力によって跳ね返されてきた。ここには米国債を買ってもそれを決して売ることができない圧力と同様な力が働いてい る。まさに宗主国と属 国（あるいはプランテーション国家）の不均衡状態なのである。
２０１２年４月、かんぽ生命と日本生命がこの分野への進出を模索して共同で新商品を開発していた。ところが翌月の5月に、ウェン ディ・カトラー米国通商代 表部（USTR）代表補が訪韓後に突然来日して、日本郵政の斉藤次郎社長（当時）、外務省高官、総務省高官と話し合っている。
東谷暁氏の推察によると、このとき、カトラー氏はギリギリと詰め寄って、日本郵政とニッセイの「がん保険事業共同進出」を止めるように斉藤社長を恫喝した可能性が高いと言う。その結果何が起きたのか。
なんと、かんぽ生命と日本生命の５年間の親密な協力関係はいきなりご破算にされ、その代わり、米国大手保険会社・アメリカンファミ リー生命保険（アフラック）との業務提携の強化を行った。提携主力相手をアフラック一本に絞ったのである。
この経緯を簡単に示す。
２００９年１０月、政権交代後まもなく、当時の亀井静香郵政・金融担相は小沢一郎幹事長と相談して元大蔵事務次官の斎藤次郎氏を後任 社長に抜擢した。同時 に大蔵省出身の坂篤郎氏が新社長の座に就いている。その後、斎藤氏は自公与党政権の隆盛を見越して２０１２年１２月、自ら取締役を降 板した。ここで、坂篤 郎副社長が新社長の座に就いた。
ビジネスジャーナルを参照すると、坂圧篤郎氏は新社長に就任早々、竹中平蔵色が濃い役員たちを次々に郵政から追放した。この坂篤郎と いう人物は亀井静香氏らと同様に、日本郵政を外資から防衛するという志に徹していたわけである。
竹中平蔵を経済の羅針盤に抜擢した超売国政権の安倍政権がこの状況を看過するはずもなかった。自民党に政権が戻った直後、菅義偉（す が よしひで）・官房長官が坂社長の退任に強くこだわったのは、坂氏が、郵政民営化見直し法の成立に向け、各党間の調整で中心的な役割を担ったからだという。 グローバル資本の完全なパペットと化している安倍政権は、坂氏の続投を断じて許すはずもなかった。
２０１３年６月下旬の日本郵政定時株主総会で坂篤郎氏の退任が正式に決定され、後任に東芝相談役の西室泰三氏が決まった。このとき坂 氏が追放されずに日本 郵政の顧問格に収まったのは、郵政内部の強い抵抗と、追放するというあまりにも露骨なやり方が世間の耳目を引いて、郵政法案見直しが 再燃することを政府が 恐れたのだろう。（坂氏は２０１４年３月５日に顧問退任。）
超親米派の西室泰三氏は小泉政権時代、竹中平蔵氏とタイアップして経済財政諮問会議の黒幕として構造改革と郵政民営化を差配していた 人物だった可能性が濃 い。だから、日本郵政の社長にこの人物が就いたということは、アフラックに日本のがん保険領域を制圧されたということだけではなく、 今後、郵政全域がアメ リカ・グローバル資本に掌握されていく橋頭保になったことを意味している。
今後、西室社長がためらわずにやることは、２０１５年の日本郵政の株式上場である。そこに待ち構えているのは、世界 最大級の投資銀行「ゴールドマン・サックス」であることはほぼ間違いない。
これまでの安倍政権の暴走ぶりを見ていると、この株式上場を消費税が１０％に引き上げられる前に行いたいという、西室社長の強い 意思が実現されてしまう可能性が高い。国民の大事な共有財産がハゲタカ資本に分捕られてしまう時期が次第に迫っている。
小泉政権への国民の熱狂的な支持の中成立した「郵政民営化法」は、日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の、2017年までの株式上場と完 全民営化を定めています。
報道によれば、今年2015年の秋に、これら三社の株式上場がなされるとのことです。(出 典)
10%への消費税増税は、一年半延期されて、2017年4月からの実施がほぼ確定していますから、高橋氏の指摘のとおり「10%への消費 税増税前の郵政の株式上場」はそのまま実現する形になります。
ゆうちょ銀行とかんぽ生命は、昨今は目減りしていますが、数年前まで総資産額で300兆円を超える文字通り世界最大の金融機関であり、明 治時代より日本人が営々と積み上げてきたこの巨大資産は、かつては国債引き受けによる「財政投融資」の資金に充てられ、国内の公共事業のために政府によっ て投資されていま した。
つまり、日本人が働いて積み上げてきた資産が、日本人の手によって、日本人のための社会資本の形成のために使われ、国内に形成・蓄積され た社会資本がさら に日本人をの生産活動を助けるという、お金が日本の国の内部に循環する体系がかつては確立されていたのですが、この体系を破壊したのが、 90年代からの 「構造改革」であり、その筆頭に挙げられるのが、郵政民営化法を可決成立させた小泉構造改革だったわけです。
しかし、現在の安倍政権は、小泉政権をも上回る規模の「構造改革」(という名の売国と国家破壊)を着々と実現させつつあります。
日本人がこつこつと貯めてきたお金は、もはや日本人の手によって、日本人のために国内で使われるのではなく、グローバル投資家たちの手に よって、彼らの金儲けのために、地球規模に拡散していくのです。
小泉政権が始めた郵政民営化の画竜点睛が、ついに安倍政権下で打たれようとしています。
現在、安倍政権は、JA全中(全国農業協同組合中央会)の解体を目論んでいますが、その目的の一つは、郵政民営化の目的と同じものです。
つまり、郵便貯金の次に、彼らが目をつけているのが農林中央金庫(JAパンク)の巨大資産です。
(終り)
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情報発信者 山崎康彦
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