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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【若者討論会】【日本国憲法・一人一冊運動】【7.21運動】【山崎塾】【憲法勉強会】【歴史研究会】主宰の山崎康彦です。
本日木曜日（1月23日)午後3時から放送しました【YYNewsLive】の詳しい台本です!
★情報遮断と情報操作で世論誘導する高額受信料強制徴収と高額報酬の【NHK】を見ずに毎日午後２時ー３時放送の真実と事実を追求する無料の【YYNewsTV】を見よう！http://p.tl/LTEn
★【座右の銘】宮沢賢治の言葉
世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。
★【座右の銘】西郷隆盛の言葉
「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり」
●この放送台本は二つのブログ【杉並からの情報発信です】【杉並からの情報発信です２】に全文アップされますので是非お読みください！
1)ブログ【杉並からの情報発信です】：http://blog.goo.ne.jp/yampr7
【杉並からの情報発信です】
2)【杉並からの情報発信です２】：http://7614yama.blog.fc2.com/
【杉並からの情報発信です２】
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●【妨害コメントへの警告文】
【警告文１】 【YYNewsLive】ライブ放送中の妨害目的のコメントは日本国憲法が国民に保障する【言論及び表現の自由】 （第21条）【思想及び良心の自由】(第19状)を侵害する重大な犯罪行為であり私は決して許さない!
【警告文2】 「ツイッター」の匿名アカウント名で殺人予告や人格否定や罵詈雑言を書き込むすべての犯罪者に対して刑事及び 民事で告訴しその責任を徹底的に追求する！
【警告３】「なぜじじいがツイキャスするの？」「じじい早く死ね！」「コメント読め！」など「ネット右翼」「創価学会信者」「統一教会信者」「幸福の科学信者」「在特会支持者」などによる妨害コメントは全面禁止！
●【YYNewsLive日本語】の放送開始は毎日午後２時からです。
The japansese broadcasting of 【YYNewsLive】starts everyday at 13:00.
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L'emmission televisee de【YYNewsLive】en francais commence tous les samedis a 20:00.
●【YYNewsLive英語語】の放送開始は毎週水曜日午後８時からです。
The english broadcasting of【YYNewsLive】starts every wensday at 20:00.
■【利権特権を拒否するフツーの市民】は細川候補への幻想を捨て宇都宮候補の当選運動をするしかないだろう！本日木曜日（1月23日)午後3時から放送しました【YYNewsLive】です！
1)No1 50分53秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/35123528
No1
★(1)今日のメインテーマ：【利権特権を拒否するフツーの市民】は細川候補への幻想を捨て宇都宮候補の当選運動をするしかないだろう！
都知事選有力候補の一人である細川護熙元首相が公示日の前日の昨日ようやく記者会見を行い主要政策を発表したが脱原発以外の最重要課題を完全に無視した内容でこれはダメだとの印象を受けた！
細川候補は【脱原発・原発ゼロ】以外のここ１年安倍自公ファシスト政権が暴走し強行している以下の最重要課題に関しては「国政であるから取り上げない」と完全に逃げているのだ。
①１％の大企業や金持ちをますます富ませ９９％の一般庶民をますます貧しくする【アベノミックス】の即時中止！
②全ての国民を犯罪人にでっち上げて最高１０年の刑務所送りが可能となる平成の治安維持法【秘密保護法】の即時廃案！
③国民の富を収奪する【消費税税増税】阻止！
④日本のあらゆる分野を米国大資本に売り渡す【TPP】不参加！
⑤日本国憲法の平和主義を否定する【集団的自衛権行使容認】反対！
▲【都知事選二人の候補者記者会見記事】
①宇都宮健児氏「今回の都知事選は異常。AKB総選挙と同じ」 【会見速報】
2014年01月23日 ハフィントンポスト日本語版
【冒頭発言】
私は東京都民一人一人が、未来に希望を持って生きられる、暮らしやすいまち・東京をつくるということを考えて、都知事選に立候補することを決意しました。
私はこれまで40年以上にわたって、様々な社会問題に取り組んできた弁護士です。まずはサラ金・クレジット・商工ローン・ヤミ金融問題、これらの高利の被害者の救済活動を行いまして、一方でこれらの被害者を無くす立法活動を行いまして、2006年にグレーゾーン金利を撤廃させる貸金業法の成立をさせました。
それから、ちょうど今から19年前の3月20日に発生した地下鉄サリン事件では、被害者を救済するために被害対策弁護団を立ち上げまして、団長として被害者の支援・救済活動を行いました。オウム真理教と対決しまして、オウム真理教の破産申立をして、被害者の救済を行うとともに、国に働きかけて、オウム被害救済法を成立させて被害者の救済を行いました。
2010年4月から2012年5月まで、日本弁護士連合会の会長を努めましたが、ちょうど在任中に東日本大震災と原発事故が発生しましたので、全国の弁護士さんと一緒になって、東日本大震災の被災者、原発事故の被災者の支援活動や、支援になるような法律を作りました。
私はこのような42年の弁護士経験を、都政に活かしたい。そして、お年寄りも若者も、女性も、男性も、障害のある人もない人も、希望を持って生きられる、暮らしやすいまち・東京をつくろうと、立候補した次第であります。
基本政策は5つの基本政策と、2つの特別政策を掲げています。
基本政策の1つは「世界一、働きやすく、くらしやすい希望のまち東京をつくる」というものです。石原都政、猪瀬都政14年間に、福祉が大幅に切り捨てられてきました。特別養護老人ホームに入れない高齢者が4万3000人を超えています。また、保育園の待機児童が2万人近くになっています。5年間で2.6倍に増えた。これらの問題を解決するために、福祉の予算を充実させたい。
若い人を使い捨てにされるブラック企業問題が大きな社会問題になっています。3人に1人が非正規労働者で、年収200万円未満のワーキングプアも6年連続で1000万人を超えています。この問題を解決するため、ブラック企業規制条例や、過労死防止条例などをつくり、若い人が希望を持って働けるような環境を、都としてつくっていきたい。
近く予想される首都圏直下型地震の対策を急ぎます。防災・減災対策を重視して、都民の皆さん一人一人の命が守られるような震災対策をすすめる。
更に、原発の再稼働や原発輸出を認めず、原発のない社会を東京から発信したい。私は東京電力の大株主として進められようとしている柏崎刈羽原発の再稼働に反対します。株主総会で福島第1、第2原発、柏崎刈羽原発の廃炉を提案したいと思う。一方で、自然再生エネルギーの推進を東京都をあげてやっていきたい。
子供たちがいきいきと学べる、いじめのない学校を作りたい。そのために、教育現場に対する押し付け、管理統制をやめさせる。
5番目は、安倍政権の政策にストップをかけて、憲法を守り、東京からアジアに平和を発信します。安倍政権が強行採決した特定秘密保護法の廃案を求めていきます。集団的自衛権は明らかに憲法9条違反であり、アメリカとともに戦争を行う体制を作らせないために、東京こそが憲法を守ると、アジアに向けて平和を発信したいと思う。
特別政策の1つ目は、環境に配慮したシンプルな東京オリンピック・パラリンピックを実現するというものです。オリンピックは日本国民すべての人に歓迎されるべきだと考えます。東日本大震災の被災者や、原発事故の被災者も歓迎できるオリンピックにするために、被災者の支援を急ぎたい。オリンピックは平和で友好的な祭典であるので、都知事として自治体外交を通じて、アジアとの平和的な関係を作りたい。
特別政策の2つ目、猪瀬知事のカネの問題。議会のみなさんに百条委員会の設立をお願いして、徹底的に真相を解明し、カネや利権と決別した東京をクリーンな都政をつくりたい。
このような政策以外にも、都民の皆さんの声を反映させる都政が重要だと思っています。私が都知事になったら、都庁の知事室に閉じこもるのではなく、対話集会などを開いて、積極的に都民の皆さんの声を都政にとりあげていきたい。
【代表質問】
Ｑ なぜ宇都宮健児でなければいけないのか。
Ａ 石原都政・猪瀬都政の14年間で福祉が切り捨てられてきた。都営住宅が1軒もつくられておらず、その結果、脱法ハウスのようなところに住まなくてはいけない環境になっている。福祉をたてなおして、一人一人が「東京に住んでよかった」という街にしないとだめだとおもう。そのために、私の弁護士経験、特に社会的・経済的弱者、高利で困っている人たちを救済しながら法律を作ってきたという経験が、都政に役に立つと考えた。
Ｑ 東京オリンピックの成功とは何か。
Ａ オリンピックを日本の国民みんなが歓迎できるものにしなくてはいけない。東日本大震災の被災者や原発被害者が忘れ去られたオリンピックではいけない。
また、世界の人々から、平和と友好的なものになったと歓迎されなくてはいけない。安倍首相になって1年経ったが、まだ中国・韓国との関係は良くなっていない。靖国参拝も強行して関係が悪化した。このような状況で平和的なオリンピックが開かれるのか。1940年には戦争が広がり幻の東京オリンピックになってしまった。1940年の二の舞いにしてはいけない。
Ｑ 首都直下地震の備えやインフラ整備については。
Ａ 石原さんが都知事になった時には1兆円の予算が組まれていた。現在は6000億円と減らされている。
石原さん、猪瀬さんの政策では、個人が所有している建物の対策は都は一銭も出さない、自己責任でやりなさいというものだった。メインストリートや道路のなどのインフラは都がやるというもの。自己責任で自分の命を守りなさいというのなら、東京都という行政がある意味が無い。
私は、個人が所有する建物への耐震化工事、不燃化工事などの対策に都が補助金を出すということをやります。これらは既に他の自治体ではやっており、東京都が最も遅れている。東京都の老朽化した施設補修改修工事も大事だ。
また、東京湾のコンビナートの対策も重要だと考える。東日本大震災では仙台港、気仙沼港などで火災が発生した。東京湾には石油タンクやガスタンクなどが5000基以上ある。タンクが爆発したら大災害になる。12の火力発電所もある。火力発電所に燃料が供給されなくなれば、首都圏の経済や暮らしが大打撃をうける。これらの対策が急務です。神奈川県や千葉県、場合によっては国も入ってもらって安全対策を促進する必要がある。
Ｑ 安倍政権の安全保障政策と、経済政策に対する評価は。
Ａ 安倍政権の特定秘密保護法を始めとする政策には断固として反対です。特定秘密保護法は市民の知る権利や報道の自由を奪ってしまう。これは憲法21条を侵害する可能性があり、民主主義社会を窒息させる法律だ。修正で解決できる問題では無いので、廃案にすべきだと思います。
集団的自衛権の行使を認めることは、アメリカとともに戦争できる体制を作る一環の、軍事立法だと考えています。集団的自衛権を認めるという法案が出される可能性や、憲法解釈で集団的自衛権を認める方向をめざしていますので、憲法9条の改憲である。本来ならば国民投票にかけなければいけないものを、閣議決定だけでやろうとしているのは邪道であり、これを続けるならば安倍政権は解散すべきだと思う。
また、これを続ければ続けるほど、アジア諸国との関係が悪化して、下手をすると尖閣諸島で軍事衝突が起こりかねない。このような状況で平和と友好の祭典であるオリンピックは開催できないと考えています。
アベノミクスは、このままでは必ず破綻すると思う。これまでの自民党政権等を通じて、貧困と格差が広がっている。GDPは少しづつ上がったが、労働分配率が減って、1997年の総賃金額と比較すると2012年は25兆円少なくなった。これはどこに行ったのか。株主や経営者への配当、内部留保になった。こういうことをやっていたら内需は先細る。需要がなくなりデフレが進行する。
安倍さんが生活保護基準額を670億円削減した。前代未聞の削減だ。生活保護法の改悪をやり、浮いたお金で、防衛費を増額した。社会保障を絞っていって、分配率を減らしていくと内需は広がらない。日本経済は6割から7割が内需で持っているといわれている。アベノミクスでは具体的な政策が打ち出されていない。消費増税もある。低所得者や中小企業に厳しい政策だ。今は景気が良さそうに見えるが、原因は円安と株高だ。実質的な問題は賃金が増えるのか社会保障が充実するのかにかかっている。
Ｑ 細川氏も脱原発だが、宇都宮さんは一本化を拒否されたと聞く。なぜ一本化に応じなかったのか。
Ａ 脱原発市民グループから一本化をする、私にも降りてくれとの要請がずっとありました。実は昨日の深夜にも、私の自宅にもいらしてそんな話をされたかたがいた。
私はこれまで、細川さんとの公開討論をやろうと呼びかけてきた。市民グループの一部は、細川さんの政策がわからない状態から、そのような動きをしていた。脱原発以外の政策も討論して、一人一人に判断する材料を与えたいと呼びかけてきたが、それには応じないんです。
脱原発は一つの基本政策であるが、重要な課題だ。細川さんや小泉さんが争点にしていくことは良いことだと思う。原発がこれまで重要な争点にならないこともあった。それを呼びかけるのは良いことだと思う。
しかし都政はそれだけではない。防災も福祉も重要だ。
私は脱原発と同じぐらい重きをおくべきなのは、安倍政権の憲法改悪の動きに対してどういう態度を取るかだと思っている。特に特定秘密保護法。これについて細川さんは何ら見解を発表していない。そういうのを抜きにして、原発だけで一本化というのは、はなからありえない。
細川さんだけでなく、今回の都知事選は異常だ。いまだに公開の政策討論が行われていない。公開討論で、都民のみなさんに判断する材料を与えることは立候補者の使命だとおもう。それ抜きに人気投票になってしまうというのは、AKBの選挙と全く同じではないですか。そんな選挙をやっていいんですか。
【会場からの質問】
Ｑ 東京都は警視庁、警視総監に対する管理責任を負っている。賠償責任は東京都が追う。都知事になったら、可視化の問題など、警察に対して何か変えようと思っているか。
Ａ 警察や捜査のあり方に関する考え方はこれまでと変わっていない。知事がどの程度の権限を行使できるかということは、これから考えていかなければいけない問題だ。
新大久保などではヘイトスピーチに対するデモがあり、一部では衝突が起こっている。日本は人種差別撤廃条約に入っており、条例などを制定するように決められている。
デモのコースに、あえて在日外国人が商売をしている、住んでいる場所を通ることを認めなければいけないのかという点は疑問だ。一弁護士として、適切な警察活動をしてほしいと申し入れたことがある。（都知事として）警察にどの程度指揮できるかは問題があるが、衝突が起きないように、可能な限り要請ができたらするつもりだ。
Ｑ 何が一番重要な政策か
Ａ 東京を働きやすく暮らしやすい街にすることが重要。石原さん、猪瀬さんは世界一の金融都市にする、世界一の経済都市にするといっていたが、一市民の生活、お年寄りになっても暮らしやすいか、この点がかけていたと思う。だから福祉予算が切り捨てられてきた。
これから日本は高齢化社会になる。群馬県渋川市の「たまゆら荘事件」では高齢者施設で発生した火事によって人がなくなっている。亡くなった10人のうち9人が東京都民で、6人は墨田区の生活保護利用者だった。東京都民なのに東京都で利用できる施設がない。しかも、2009年以降、都内で生活保護を受けながら都外で住んでいる人は2.6倍に増えているという調査もある。
保育園の不足問題も深刻だ。現在、2万人ぐらい待機児童が存在すると言われている。これは早急に対応し安心して子供を預けて働ける環境を作らなくてはならず、予算の組み替えによって実現できると思っている。
住まいの問題も重要。石原都政・猪瀬都政では都営住宅が経てられず、抽選でもなかなか当たらない状態。一方、脱法ハウス問題も起きた。国も調査して、消防法違反、建築基準法違反で人に貸せなくなった。人に貸せなくなるのは良いが、出て行った人が住むところがない。私は、低家賃の都営住宅の建設を始める。また、都内には空き家が多い。東日本大震災のときのように、空き家を借りあげて、公営住宅として貸し出すこともあっていいと思う。
もう一つ、家賃補助制度を検討するべきだと思う。2、3万円ぐらい払える人に、都が3万円ぐらい補助したら、5万円ぐらいのアパートに住める。住まいが確保できれば、いきなり生活保護にいかなくても住む。大家さんも喜ぶ。ハウジングプアの問題を解決すべき。
若い人が希望が持てない状態になっている。ブラック企業問題などをなくすために、ブラック企業規制条例を作る。
今、東京都の一般会計が6兆円、特別会計を合わせると12兆円、スウェーデンの国家予算並みの予算を持っている。これまでの公共事業は1円でも安ければ、その企業が受注するという制度だが、これを是正する必要がある。1円でも安くできても、それは、企業にしわ寄せが行く。労働者の賃金を下げて、企業の利益を確保しようとする。私は、東京都が発注する事業を受注する企業には、労働者の最低賃金を保証させたり、労働者の男女差別を行った企業は受注資格を無くするなどの、公契約条例を制定したいと考えます。
Ｑ 柏崎刈羽原発の再稼働について国にはどのように関与するつもりか
Ａ 再稼働には反対していきたい。東京都として具体的に反対できる、東京電力の株主として、柏崎刈羽の再稼働の反対と、廃炉を提案していきたいと思う。
柏崎刈羽は新潟なので、新潟知事と連携し、国に対して反対していきたい。東京が1歩を踏み出すことは大きな影響をあたえると思う。
Ｑ 尖閣諸島購入で集まった14億円はどうするつもりか
Ａ 寄付してくださった方に返すのが筋だと思う。尖閣の防波堤を作ったらどうかという意見もあるようですが、返すべきだと思っています。寄付した人がわからないという点は、呼びかけをするなど工夫しなくてはいけない。
Ｑ カジノ誘致については。
断固反対します。長年サラ金、クレジット、商工ローン、などの救済を通じてわかったことは、日本はカジノ大国だということです。日本はパチンコ大国なんです。パチンコをする人が1200万人を超えている。パチンコ産業は19兆円の売上がある。マカオの売上は3兆円でその6倍の売上がある。
多重債務者の中にパチンコ依存症の方が多かった。借金を解決しても、またパチンコに行く。依存症はきちんと病気認定をして、家族と精神科医、GAという自助努力の会と連携を取りながら解決しなければならない。
国は依存症の人数について調査を行ったが、対策は行っていない。韓国ではパチンコが全面禁止になった。パチンコ依存症になった主婦が、夏に車の中に子供をおいてパチンコをして、亡くなるということが毎年続いているが、パチンコ業界は何も対策を取っていない。そういう状況があるにも関わらず、経済成長につながるということで招致をするのはとんでもない。
カジノはバクチ。暴力団が暗躍するかもしれない。治安が悪くなる。赤字のカジノもある。
カジノに頼る政治家が多いことは、日本の憂うべき状態だと思う。二宮尊徳は「道徳のない経済は罪悪である」と言っている。儲かればいい、税収が増えればいいというが、人間が堕落した状態でも良いのか。
アメリカのコロラド州では麻薬を売店で売れるようになった。その結果、健康ではなくなる、勤労精神が亡くなる、そして人間社会そのものが崩壊する。それでもいいのかということを国会議員は考えてほしい。
Ｑ 猪瀬前知事を追及する百条委員会の設置は共産社民以外の議員にも要請するのか。細川護煕氏の借入金についてはどう考えるか。
Ａ 百条委員会の設置は、当然、多数派の都議会議員である自民・公明にも求める。民主党にも要請する。
徳洲会は医療法人だが、東京都での許認可権限は、東京都が持っており、過去に9億円ぐらいの補助金を拠出している。9億円は一人一人の税金だ。そんなところから5000万円を、東京都のトップが無担保、無利子でもらうというのはとんでもない。贈収賄に近い事件性に近い問題だと思う。そういうことに襟を正さない行政を行われてきたことはとんでもない。
今回の都知事選は、猪瀬さんが十分説明ができなかったことが発端になった。細川さんは猪瀬さんを追及する立場に立たれると思う。そういう立場であれば、当然自分のことも、説明されると思う。しかも金額は倍だ。きちんと説明されるべきだ。それをやらないで、猪瀬さんを追及する立場はとれないだろう。
Ｑ 財政政策は。
東京都は一般会計と特別会計を合わせて12兆円ある。これは変えられないとおもう。
一番予算を使っているのは大規模開発だ。大規模開発は、2013年のプランでは8000億円が使われる。その予算を組み替えて福祉に回せば特別養護老人ホームや保育園の問題は改善する。
【訂正】文中で「日本弁護士連盟」となっていた箇所がありましたが、正しくは「日本弁護士連合会」です。また、「東京都の一般会計が6万円」となっていましたが、正確には「東京都の一般会計が6兆円」です。お詫びするとともに訂正いたします。(2014/1/23 3:17）
②細川氏「原発容認、世代の責任感じる」 会見詳報
2014年1月23日 朝日新聞
細川護熙元首相の２２日の会見でのやりとりは以下の通り。
◇
それでは１５分からそのくらい、私のほうからさせていただきます。私は政治の世界をひいてからこの１５年あまり、焼き物をやったり絵を描いたり、創作活動をする一方で、震災後は、東日本のがれきのマウンドに木を植えていく命の森の活動をやってきました。
その一方で、脱原発の声をあげつづけてまいりました。半分隠居暮らしをしていたものですから、都知事選に出るなどということは、つい数日前まで思ってもみませんでした。ところが各界の敬愛する方々からぜひ最後のご奉公をあなたがやるべきだと背中を押されて、日増しに真剣に受け止めるようになりました。特に脱原発の同志である小泉元総理から強いメッセージを受けて、出馬を決意した次第です。
２１年前に日本新党をひとりで立ち上げたときには、小舟に旗を立ててこの指止まれということで船出をしたのですが、今回はほんとにちゅうちょしながら、迷いながら孤独に決断をした。しかし決めた以上は後戻りできません。力を尽くして東京をさらにいい方向へ進めていかなければならない。また国のありようにも東京から注文をつけることがあれば、いろいろもの申していきたいと考えています。
なぜ決意をしたかということですが、いまの国のめざしている方向、その進め方に何かと危ういものを感じているからです。憲法でも安全保障でも、あるいは近隣諸国の関係でも、懸念していることがいくつかあります。デフレ脱却について、安倍さんはがんばっておられますが、現在の１億３千万人の人口が、５０年後には９千万人。１００年後には江戸時代に近い３分の１の４千万人ぐらいに減ると予測されるこれからの時代に、今までのような大量生産、大量消費、経済成長至上主義ではやっていけないのではないか。腹いっぱいではなく、腹７分目の豊かさでよしとする抑制的なアプローチ。心豊かな幸せを感じ取れるそういう社会をめざして成熟社会へのパラダイム転換をはかっていくことが求められていることだと思います。
これはおそらく世界でも初めての歴史的実験になるかもしれませんが、世界が生きのびていくためには、豊かな国や生活のスタイルを多消費型から、共存型へと変えていくしかありません。成長がすべてを解決するという傲慢（ごうまん）な資本主義から、幸せは生まれないということを、我々はもっと謙虚に学ぶべきだと思います。
今のことと関連しますが、私がとくに心配しているのは、成長のためには原発が不可欠だといって政府がそれを再稼働させようとしていることです。そのことに私は改めて強い危機感を持ち、それが今回、出馬を決意するきっかけともなりました。
原発のリスクの深刻さは、福島やチェルノブイリを見るまでもなく、ひとたび事故が起こったら国の存亡にかかわる大事故になる可能性をはらんでいます。そのためには、現在の原発依存型の、エネルギー多消費型社会を百八十度方向転換しなければダメだということです。
なぜ私がそういう危機感を持つに至ったかということは、３・１１がもちろん決定的な機になりました。かつて私が不覚にも信じ込んでいた、原発がクリーンで安全だという神話はもはや完全に崩壊しました。福島の４号機はほんとうに地震が来ても大丈夫なのか。汚染水の垂れ流しはほんとうに止まっているのか。核のごみは捨てる場所さえ見つからない。捨て場もないのに、原発を再稼働させるなどとは、後の世代に対するまさに犯罪的行為だと私は思います。
原発がなければ日本の経済は成り立たないという人もいますが、もう２年間、原発は止まったままではありませんか。もちろんそのために火力発電の燃料費など、相当なコストを海外に払っているわけですが、一方で、いままで原発事業の無責任体制によって現実には実は天文学的なコストがかかっているわけです。しかしそれが見えない形で税金などで国民の負担にされて、原子力による発電のコストは安いというごまかしとウソがまかりとおってきました。原発の安全性の問題や、核のごみのことを考えたら、原発がいかに割に合わないものであるかは明白です。そういう原発に依存するよりも、同じコストをかけるなら、自然エネルギーなどに変えていく方がよほど生産的だと思いますし、新しい雇用や技術を開発していく可能性もそこから開けていくと思います。
世界の自然エネルギー産業の成長を、日本に取り込んで、成長の切り札にしていく絶好の機会であります。いまここで原発ゼロの方向を明確に打ち出さなければ、５０年、１００年たっても原発依存の情勢から抜け出すことはまず不可能でしょう。私もそういう意味で、再稼働にストップをかけ、自然エネルギー大国日本を世界に発信していく方向にいま決断すべき時だと思います。
この都知事選挙は、小泉さんが言ったように、原発がなくても日本は発展していけると考える人々と、原発がなければ日本は発展できないと考える人々とのまさに戦いです。私は原発がなくても日本は発展していけると信じている人々とともに、その先頭に立って戦う決意です。原発問題は、都知事選の争点にふさわしくないという人がおりますが、都知事の第一の任務は都民の生命と財産を守ることです。東京から１００キロ、２００キロのところにある浜岡とか、東海第二とか、あるいは柏崎刈羽などでの、もし事故が起こったら、都民の生活、安全、財産というものは壊滅的な被害を受ける。オリンピックや消費税やＴＰＰどころではないんです。すべてのものが吹き飛んでしまうわけですから。
原発問題こそ、今度の選挙の最大の争点、東京の最重要テーマであることは疑う余地がありません。
さて東京は、２０２０年のオリンピック・パラリンピック開催都市に決定しました。私は当初、大震災後、仮設住宅などに３０万人近くの人たちがおられることを思いますと、原発事故後の復旧、復興にまだめどがつかない状況下でオリンピック・パラリンピック招致にもろ手をあげて賛成する気持ちになれませんでした。
しかし開催が決まったからには、２０２０年を新しい東京、新しい日本の建設にとって絶好の目標年にできると思い直して、むしろこのオリンピック・パラリンピック開催を歓迎し、これを新しい日本を作るチャンスとしてとらえるべきだという気持ちに変わりました。
ちょうど２０年前、私は総理就任後、最初の所信表明演説で、質の高い実のある国家、質実国家をめざすということを政権の旗印として掲げました。大量生産、大量消費、大量廃棄の経済や生活を転換する必要を痛感していたからです。大震災、原発事故を経て、このような方向は、いまこそ決定的になったと感じています。オリンピック・パラリンピック開催を大きな目標に、日本の経済や生活を変えていく。
首都である東京はその先頭を走って、そのお手本になりたいと思います。脱原発社会は、我々に地産地消の自然エネルギーの普及とともに、経済活動や日常生活での電力消費の無駄の節減を要請しています。私は原発に頼らない東京を実現するために、公的部門、民間部門での自然エネルギーによる発電を促し、一方で電力消費の節減に向かって都民の協力を求め、さらに省エネのための技術開発を促進していきたいと思います。
災いを転じて福となすという言葉がありますが、大震災、原発事故は、日本を変え東京を変えるまたとない機会にしなければなりません。
東京オリンピック・パラリンピックでは、オリンピックの３大ムーブメント、すなわち競技、文化、環境の分野におきまして、さまざまな形で東北のみなさんに協力していただき、その実質は東京・東北オリンピック・パラリンピックというようにできないものかと考えております。
私の世代は、結果的に原発を推進し、容認してきました。その世代の責任を感じるとともに、国の最高責任者としての責任が私にはあります。それは小泉さんも同じです。その不明の責任を感じ、何としても我々世代の最後の務めとして新しい経済、新しい生活の展望を開いていきたいと思います。いずれにしても、原発ゼロの具体的な取り組みについては、東京エネルギー戦略会議というものを立ち上げ、脱原発のエネルギー基本計画を作っていきたいと思います。
私は首都東京の景観にも強い関心を持っています。防災上の観点からも、情緒あふれる、水と緑の街道を実現したい。日本橋上の首都高速を排除したり、あるいは可能な路面電車の復活も考えて参りたい。
今、世界は文明史の折り返し点に立っています。環境や資源の有限性の壁に直面して、経済や生活の転換が求められる。福島原発事故は転換に着手しない我々への緊急警報だったのではないでしょうか。
東京には誰が知事に選ばれても取り組まなければならない、重要で緊急を要する共通の課題があります。大地震に備えた帰宅困難者対策、耐震化の問題、密集した木造家屋の不燃化などの防災対策、高齢者障害者にたいする福祉、子育て支援、幼児教育の充実などです。これらについては都議会や都庁が知恵を絞って取り組んできた。これらの施策のうち、継承すべき物は継承し、発展的に受け継ぎ、確かな成果をあげていきたいと考えています。
一方、国でも都でも出来なかったことはたくさんあります。とりわけ、岩盤規制と呼ばれる、既得権によって阻まれてきた医療、教育、子育てなどへの規制改革を強力に推し進めていきたい。これは既存の政党勢力と結びついた人たちにはおそらく難しい課題でしょう。私にはなんのしがらみもありません。恐れる物もありません。既得権との戦いこそ、私に最も期待されていることと思います。
私は思案の上、私の全てを首都東京の新しい方向付けに捧げる決意をいたしました。それはまた、日本の新しい方向となるはずです。
また今回の決意の背景には２０年前の政権担当で、必ずしもみなさんの期待に沿う政治の実現に取り組めなかったという深い反省もあります。また借入金問題については１０年かけて全部返したと国会でも誠意を持って説明してきた。残念ながら、野党の方々に理解されず、国会が空転することとなり、国民生活に関わる予算の成立をおくらせるわけにはいかず、総理を辞めることにさせていただいた。私の不徳のために、多くのみなさんの失望を招いたことは、この２０年間、私の脳裏を１日として離れることはなかった。改めておわびする。
逃げる方が楽。でも、日本の存亡にかかわること。毀誉褒貶（きよほうへん）を気にするところではない。
このところ、「晩節を汚すな」と多くの人に忠告を受けました。たしかに逃げる方が楽なことは間違いありません。しかし、日本の存亡に関わるときであり、志を同じくする人が立候補しない以上、私が一身の毀誉褒貶を顧みるときではないと考えて、あえて多くの人の要請にこたえ、出馬の決意を固めた次第です。
東京が、世界の多くの首都に先駆けて、文明史的な転換を成し遂げ、新しい経済と生活の、新しい形態について明るい展望を開く機会になると確信しています。
立つ以上は最善をつくします。誇りを持って名誉をなげうつことを潔しとする。私はこの歴史的戦いに、全てをかけて戦おうと腹を決めました。みなさまの深いご理解を賜りますようお願いいたします。
―それでは質疑応答に移ります。
―二つお願いします、一つは向こう３年国政選挙がない。統一地方選はあるが、脱原発というのはこの都知事選。ただ、都民は他人事として、ふんわりしている部分がある。選挙戦通して、どう脱原発を浸透させる考えですか？
先ほど申し上げたように、原発をどうするかというのは、国の存亡のかかった話。文明史的な転換になると申し上げた。都民のみなさまにもよく考えて選択して欲しい。毎日、やっていって、訴えていく。もちろん、さきほど申し上げたように都政の問題は幅広い。それについても訴えていく。繰り返しになりますが、原発というのは壊滅的な打撃を与えるもの。それはしっかり訴えていく。
―二つ目ですが、事務所にはご自身が書かれた掛け軸がある。なぜ桶狭間なのか。
私事務所に行ってないんです。私は、桶狭間というのは、信長のあざやかな戦いで、芸術的な勝利だったと。桶狭間の戦いには、若い頃から強い関心を持っていました。時々書いていました。それを事務所の人がかけたんだと思う。
―政治とカネの問題について３点。猪瀬前知事の５千万円の問題が契機となった選挙。疑惑があがったとき、政治家はどうあるべきか。また、猪瀬氏の５千万と１億の借入金問題が似通っているが、どう受け止めるか。３点目が国会通じて説明したというが、いまだに疑問があると思うが今後説明責任果たすのか？
全体的なことについてご説明させていただく。佐川の問題は、熊本の私の古い家の修復、東京の宿舎のマンション購入のために３０年以上前に東京佐川急便から１億円を借りた。その後およそ１０年かけて全額返済した。その１億円について、かえしていないのではと追及されたが、借り入れにあたって湯河原の土地建物に１億円の根抵当をつけた。借入金を完済し、抵当は抹消されている。完済の事実は、根抵当権が抹消されている登記簿謄本や、東京佐川急便を吸収して、当時利害関係のない佐川急便株式会社東京支社から提出された、同社の社印が押された借入金が完済されたとする回答書からも明らかだ。誠心誠意説明したが、しかし残念ながら完済し、担保も抹消されたので保管の必要がなくなった借入金の領収書等がみつからず、野党から返済していないのではと追及をうけた。
こうした個人的な問題で国会が空転し、国民生活にとって重大な予算が成立しないという状況のため空転を解消して予算を成立させるため総理の職を辞することでさきほど申し上げたように責任を取りますと。また、総理辞任後も国会において引き続き誠意をもって説明させていただいた。
衆参の本会議、予算委員会、予算委員会だけでたしか２１回、１３０時間以上、入手した資料は全て出している。当時、ご心配かけたのは先ほど申し上げたがおわびしたい。二つめは？
―猪瀬氏の問題と似通っているという指摘について。多額の借り入れにもかかわらず、金融機関通さず現金でやりとりしていることなど。あと、いずれも猪瀬氏は知事選ひと月前、細川氏は４カ月前。国会にも資料出したというが、日付、印鑑など不備があるとの指摘されているものを証拠資料にしている点などが似ている。
さきほど申し上げたような資料で明白だと思う。根抵当権が抹消されていることで、それははっきりしていることと思う。さらに、当時利害関係の全くなくなっていた佐川急便東京支社から提出いただいた完済の証明書、それから当時の東京佐川の貸し付け台帳などからも返済の事実は明らかになっている。国会でも自民党の方だと思うが東京佐川の口座に私名義の振り込みの記録があるむねが述べられている。追及された自民党の方も、あとで気の毒なことをしたと言っている。それから、今言われたのは、二転三転していると。二転三転ということはないのでありまして、とにかく古い話であり、こちらもその当時すでに１０年たっている。国会で色々おたずねあるからこちらも資料をひっぱりだしてきて、それでお答えするわけで。二転三転ではなく、後から積み重なるわけで。そこで二転三転のように受けとめられることはあったかもしれないが、そういうことではなく、後から事実関係が積み重なっていったと理解いただきたい。それから。
―１億円問題、ＮＴＴにしろいまだに疑問が残っていると考えるが、説明責任果たす考えは？
今果たしますよ。今でも。
―１億円関係で言うと、国会の説明では元金と利子について毎年分割払いを続けていると。利子は佐川側に政治献金扱いにしてもらったと。実際、国会、辞任する前の年の年末の段階で、元秘書が説明しているというが、国会答弁が変わっていることになる。認識あったのかどうか疑念がある。あとＮＴＴ株については義父の取引というが、なぜ株の売却益が細川事務所に振り込まれたのか。
まず政治献金として処理ですね、東京佐川側から利息を政治献金するという話があったので、利息を私個人が支払ったこととして佐川側は受けたこととすると。佐川側から金銭いただくことなく、利息と同額の政治献金をいただいた形にすると。私の口座から政治団体の口座に佐川側からの政治献金としてカネを移動させたということだ。それから？
―辞任まで説明がなかったと思うが。
ずいぶん説明したと思うが。
―政治献金として利子を扱ったというのは最後にでてきたと思うが。
そのことも説明したと思うが。１５年くらい前の話で、定かに覚えていないが、何回もそういうことも聞かれたと思うが、議事録、１３０時間以上やっているので大抵のことはおこたえしている。
―辞任の時にその事実が明らかになったのでは？
そうでしたか。それはまた調べてみないとわからない。それからＮＴＴ株？
―ＮＴＴ売却益。
申しあげているが義父の取引であって、配当金を義父が受領し、相続税も納付されておりますので、義父の取引だったことは明らかだ。法律上も税務上もなんら問題がない。
―事務所の口座に入っていたのは。
それはよく覚えておりませんが、ＮＴＴ株を順次売却していく中で、売却代金の小切手が任意団体の口座で換金されて、ただちに義父に渡ったこともあったと。ただ義父の取引だったことは明らかなので。
―２問とプラスアルファがあります。先ほどから書面がお手元にありまして、ワープロで付箋（ふせん）が貼ってあり、質問に対して見るそぶりがあるが、これはどなたが作ったのか。
これはいまの借入金問題につきましては前の国会答弁をいろいろ調べて持ち出した。齟齬（そご）があると困るので。
―というのは、先日都内のホテルで開かれた小泉首相との共同ぶら下がり取材からだいぶ時間がたったという印象があり、有権者の中にはもたついているという印象を受ける。きょうになったのは。
１４日からだから、１週間でしょう。１週間で事務所をどこにするか、たちあげてスタッフを集めて政策を詰めなければ。都政だからあらゆる問題がある。とくに原発問題もうかつなことは言えないからしっかり詰めないと。借入金問題もある。その資料をあちこち探し回って国会図書館とかで集めて、問題がないよう、齟齬がないように、昔の答弁と違ったことを言うとまた問題になるから。そのへんを調べて、ぎりぎりでやっと間に合った。
―原発政策について。たとえば東京都知事という立場につかれて、どういう権限を行使するのか。知事としてどういう姿を有権者に示していくのか。具体例を。
一つはエネルギー戦略会議、これはまあ仮称ですけど、そういうものを立ち上げて専門家の方々に。できるだけ早く立ち上げないと、再稼働の問題がありますから。もし就任できることになれば、間髪を入れずそういうものを立ち上げてどういうふうにしていくかと考えなければならない。
(1/2終わり)
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【若者討論会】【日本国憲法・一人一冊運動】【7.21運動】【山崎塾】【憲法勉強会】【歴史研究会】主宰の山崎康彦です。
本日木曜日（1月23日)午後3時から放送しました【YYNewsLive】の詳しい台本です!
★情報遮断と情報操作で世論誘導する高額受信料強制徴収と高額報酬の【NHK】を見ずに毎日午後２時ー３時放送の真実と事実を追求する無料の【YYNewsTV】を見よう！http://p.tl/LTEn
★【座右の銘】宮沢賢治の言葉
世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。
★【座右の銘】西郷隆盛の言葉
「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり」
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■【利権特権を拒否するフツーの市民】は細川候補への幻想を捨て宇都宮候補の当選運動をするしかないだろう！本日木曜日（1月23日)午後3時から放送しました【YYNewsLive】です！
1)No1 50分53秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/35123528
No1
★(1)今日のメインテーマ：【利権特権を拒否するフツーの市民】は細川候補への幻想を捨て宇都宮候補の当選運動をするしかないだろう！
都知事選有力候補の一人である細川護熙元首相が公示日の前日の昨日ようやく記者会見を行い主要政策を発表したが脱原発以外の最重要課題を完全に無視した内容でこれはダメだとの印象を受けた！
細川候補は【脱原発・原発ゼロ】以外のここ１年安倍自公ファシスト政権が暴走し強行している以下の最重要課題に関しては「国政であるから取り上げない」と完全に逃げているのだ。
①１％の大企業や金持ちをますます富ませ９９％の一般庶民をますます貧しくする【アベノミックス】の即時中止！
②全ての国民を犯罪人にでっち上げて最高１０年の刑務所送りが可能となる平成の治安維持法【秘密保護法】の即時廃案！
③国民の富を収奪する【消費税税増税】阻止！
④日本のあらゆる分野を米国大資本に売り渡す【TPP】不参加！
⑤日本国憲法の平和主義を否定する【集団的自衛権行使容認】反対！
▲【都知事選二人の候補者記者会見記事】
①宇都宮健児氏「今回の都知事選は異常。AKB総選挙と同じ」 【会見速報】
2014年01月23日 ハフィントンポスト日本語版
【冒頭発言】
私は東京都民一人一人が、未来に希望を持って生きられる、暮らしやすいまち・東京をつくるということを考えて、都知事選に立候補することを決意しました。
私はこれまで40年以上にわたって、様々な社会問題に取り組んできた弁護士です。まずはサラ金・クレジット・商工ローン・ヤミ金融問題、これらの高利の被害者の救済活動を行いまして、一方でこれらの被害者を無くす立法活動を行いまして、2006年にグレーゾーン金利を撤廃させる貸金業法の成立をさせました。
それから、ちょうど今から19年前の3月20日に発生した地下鉄サリン事件では、被害者を救済するために被害対策弁護団を立ち上げまして、団長として被害者の支援・救済活動を行いました。オウム真理教と対決しまして、オウム真理教の破産申立をして、被害者の救済を行うとともに、国に働きかけて、オウム被害救済法を成立させて被害者の救済を行いました。
2010年4月から2012年5月まで、日本弁護士連合会の会長を努めましたが、ちょうど在任中に東日本大震災と原発事故が発生しましたので、全国の弁護士さんと一緒になって、東日本大震災の被災者、原発事故の被災者の支援活動や、支援になるような法律を作りました。
私はこのような42年の弁護士経験を、都政に活かしたい。そして、お年寄りも若者も、女性も、男性も、障害のある人もない人も、希望を持って生きられる、暮らしやすいまち・東京をつくろうと、立候補した次第であります。
基本政策は5つの基本政策と、2つの特別政策を掲げています。
基本政策の1つは「世界一、働きやすく、くらしやすい希望のまち東京をつくる」というものです。石原都政、猪瀬都政14年間に、福祉が大幅に切り捨てられてきました。特別養護老人ホームに入れない高齢者が4万3000人を超えています。また、保育園の待機児童が2万人近くになっています。5年間で2.6倍に増えた。これらの問題を解決するために、福祉の予算を充実させたい。
若い人を使い捨てにされるブラック企業問題が大きな社会問題になっています。3人に1人が非正規労働者で、年収200万円未満のワーキングプアも6年連続で1000万人を超えています。この問題を解決するため、ブラック企業規制条例や、過労死防止条例などをつくり、若い人が希望を持って働けるような環境を、都としてつくっていきたい。
近く予想される首都圏直下型地震の対策を急ぎます。防災・減災対策を重視して、都民の皆さん一人一人の命が守られるような震災対策をすすめる。
更に、原発の再稼働や原発輸出を認めず、原発のない社会を東京から発信したい。私は東京電力の大株主として進められようとしている柏崎刈羽原発の再稼働に反対します。株主総会で福島第1、第2原発、柏崎刈羽原発の廃炉を提案したいと思う。一方で、自然再生エネルギーの推進を東京都をあげてやっていきたい。
子供たちがいきいきと学べる、いじめのない学校を作りたい。そのために、教育現場に対する押し付け、管理統制をやめさせる。
5番目は、安倍政権の政策にストップをかけて、憲法を守り、東京からアジアに平和を発信します。安倍政権が強行採決した特定秘密保護法の廃案を求めていきます。集団的自衛権は明らかに憲法9条違反であり、アメリカとともに戦争を行う体制を作らせないために、東京こそが憲法を守ると、アジアに向けて平和を発信したいと思う。
特別政策の1つ目は、環境に配慮したシンプルな東京オリンピック・パラリンピックを実現するというものです。オリンピックは日本国民すべての人に歓迎されるべきだと考えます。東日本大震災の被災者や、原発事故の被災者も歓迎できるオリンピックにするために、被災者の支援を急ぎたい。オリンピックは平和で友好的な祭典であるので、都知事として自治体外交を通じて、アジアとの平和的な関係を作りたい。
特別政策の2つ目、猪瀬知事のカネの問題。議会のみなさんに百条委員会の設立をお願いして、徹底的に真相を解明し、カネや利権と決別した東京をクリーンな都政をつくりたい。
このような政策以外にも、都民の皆さんの声を反映させる都政が重要だと思っています。私が都知事になったら、都庁の知事室に閉じこもるのではなく、対話集会などを開いて、積極的に都民の皆さんの声を都政にとりあげていきたい。
【代表質問】
Ｑ なぜ宇都宮健児でなければいけないのか。
Ａ 石原都政・猪瀬都政の14年間で福祉が切り捨てられてきた。都営住宅が1軒もつくられておらず、その結果、脱法ハウスのようなところに住まなくてはいけない環境になっている。福祉をたてなおして、一人一人が「東京に住んでよかった」という街にしないとだめだとおもう。そのために、私の弁護士経験、特に社会的・経済的弱者、高利で困っている人たちを救済しながら法律を作ってきたという経験が、都政に役に立つと考えた。
Ｑ 東京オリンピックの成功とは何か。
Ａ オリンピックを日本の国民みんなが歓迎できるものにしなくてはいけない。東日本大震災の被災者や原発被害者が忘れ去られたオリンピックではいけない。
また、世界の人々から、平和と友好的なものになったと歓迎されなくてはいけない。安倍首相になって1年経ったが、まだ中国・韓国との関係は良くなっていない。靖国参拝も強行して関係が悪化した。このような状況で平和的なオリンピックが開かれるのか。1940年には戦争が広がり幻の東京オリンピックになってしまった。1940年の二の舞いにしてはいけない。
Ｑ 首都直下地震の備えやインフラ整備については。
Ａ 石原さんが都知事になった時には1兆円の予算が組まれていた。現在は6000億円と減らされている。
石原さん、猪瀬さんの政策では、個人が所有している建物の対策は都は一銭も出さない、自己責任でやりなさいというものだった。メインストリートや道路のなどのインフラは都がやるというもの。自己責任で自分の命を守りなさいというのなら、東京都という行政がある意味が無い。
私は、個人が所有する建物への耐震化工事、不燃化工事などの対策に都が補助金を出すということをやります。これらは既に他の自治体ではやっており、東京都が最も遅れている。東京都の老朽化した施設補修改修工事も大事だ。
また、東京湾のコンビナートの対策も重要だと考える。東日本大震災では仙台港、気仙沼港などで火災が発生した。東京湾には石油タンクやガスタンクなどが5000基以上ある。タンクが爆発したら大災害になる。12の火力発電所もある。火力発電所に燃料が供給されなくなれば、首都圏の経済や暮らしが大打撃をうける。これらの対策が急務です。神奈川県や千葉県、場合によっては国も入ってもらって安全対策を促進する必要がある。
Ｑ 安倍政権の安全保障政策と、経済政策に対する評価は。
Ａ 安倍政権の特定秘密保護法を始めとする政策には断固として反対です。特定秘密保護法は市民の知る権利や報道の自由を奪ってしまう。これは憲法21条を侵害する可能性があり、民主主義社会を窒息させる法律だ。修正で解決できる問題では無いので、廃案にすべきだと思います。
集団的自衛権の行使を認めることは、アメリカとともに戦争できる体制を作る一環の、軍事立法だと考えています。集団的自衛権を認めるという法案が出される可能性や、憲法解釈で集団的自衛権を認める方向をめざしていますので、憲法9条の改憲である。本来ならば国民投票にかけなければいけないものを、閣議決定だけでやろうとしているのは邪道であり、これを続けるならば安倍政権は解散すべきだと思う。
また、これを続ければ続けるほど、アジア諸国との関係が悪化して、下手をすると尖閣諸島で軍事衝突が起こりかねない。このような状況で平和と友好の祭典であるオリンピックは開催できないと考えています。
アベノミクスは、このままでは必ず破綻すると思う。これまでの自民党政権等を通じて、貧困と格差が広がっている。GDPは少しづつ上がったが、労働分配率が減って、1997年の総賃金額と比較すると2012年は25兆円少なくなった。これはどこに行ったのか。株主や経営者への配当、内部留保になった。こういうことをやっていたら内需は先細る。需要がなくなりデフレが進行する。
安倍さんが生活保護基準額を670億円削減した。前代未聞の削減だ。生活保護法の改悪をやり、浮いたお金で、防衛費を増額した。社会保障を絞っていって、分配率を減らしていくと内需は広がらない。日本経済は6割から7割が内需で持っているといわれている。アベノミクスでは具体的な政策が打ち出されていない。消費増税もある。低所得者や中小企業に厳しい政策だ。今は景気が良さそうに見えるが、原因は円安と株高だ。実質的な問題は賃金が増えるのか社会保障が充実するのかにかかっている。
Ｑ 細川氏も脱原発だが、宇都宮さんは一本化を拒否されたと聞く。なぜ一本化に応じなかったのか。
Ａ 脱原発市民グループから一本化をする、私にも降りてくれとの要請がずっとありました。実は昨日の深夜にも、私の自宅にもいらしてそんな話をされたかたがいた。
私はこれまで、細川さんとの公開討論をやろうと呼びかけてきた。市民グループの一部は、細川さんの政策がわからない状態から、そのような動きをしていた。脱原発以外の政策も討論して、一人一人に判断する材料を与えたいと呼びかけてきたが、それには応じないんです。
脱原発は一つの基本政策であるが、重要な課題だ。細川さんや小泉さんが争点にしていくことは良いことだと思う。原発がこれまで重要な争点にならないこともあった。それを呼びかけるのは良いことだと思う。
しかし都政はそれだけではない。防災も福祉も重要だ。
私は脱原発と同じぐらい重きをおくべきなのは、安倍政権の憲法改悪の動きに対してどういう態度を取るかだと思っている。特に特定秘密保護法。これについて細川さんは何ら見解を発表していない。そういうのを抜きにして、原発だけで一本化というのは、はなからありえない。
細川さんだけでなく、今回の都知事選は異常だ。いまだに公開の政策討論が行われていない。公開討論で、都民のみなさんに判断する材料を与えることは立候補者の使命だとおもう。それ抜きに人気投票になってしまうというのは、AKBの選挙と全く同じではないですか。そんな選挙をやっていいんですか。
【会場からの質問】
Ｑ 東京都は警視庁、警視総監に対する管理責任を負っている。賠償責任は東京都が追う。都知事になったら、可視化の問題など、警察に対して何か変えようと思っているか。
Ａ 警察や捜査のあり方に関する考え方はこれまでと変わっていない。知事がどの程度の権限を行使できるかということは、これから考えていかなければいけない問題だ。
新大久保などではヘイトスピーチに対するデモがあり、一部では衝突が起こっている。日本は人種差別撤廃条約に入っており、条例などを制定するように決められている。
デモのコースに、あえて在日外国人が商売をしている、住んでいる場所を通ることを認めなければいけないのかという点は疑問だ。一弁護士として、適切な警察活動をしてほしいと申し入れたことがある。（都知事として）警察にどの程度指揮できるかは問題があるが、衝突が起きないように、可能な限り要請ができたらするつもりだ。
Ｑ 何が一番重要な政策か
Ａ 東京を働きやすく暮らしやすい街にすることが重要。石原さん、猪瀬さんは世界一の金融都市にする、世界一の経済都市にするといっていたが、一市民の生活、お年寄りになっても暮らしやすいか、この点がかけていたと思う。だから福祉予算が切り捨てられてきた。
これから日本は高齢化社会になる。群馬県渋川市の「たまゆら荘事件」では高齢者施設で発生した火事によって人がなくなっている。亡くなった10人のうち9人が東京都民で、6人は墨田区の生活保護利用者だった。東京都民なのに東京都で利用できる施設がない。しかも、2009年以降、都内で生活保護を受けながら都外で住んでいる人は2.6倍に増えているという調査もある。
保育園の不足問題も深刻だ。現在、2万人ぐらい待機児童が存在すると言われている。これは早急に対応し安心して子供を預けて働ける環境を作らなくてはならず、予算の組み替えによって実現できると思っている。
住まいの問題も重要。石原都政・猪瀬都政では都営住宅が経てられず、抽選でもなかなか当たらない状態。一方、脱法ハウス問題も起きた。国も調査して、消防法違反、建築基準法違反で人に貸せなくなった。人に貸せなくなるのは良いが、出て行った人が住むところがない。私は、低家賃の都営住宅の建設を始める。また、都内には空き家が多い。東日本大震災のときのように、空き家を借りあげて、公営住宅として貸し出すこともあっていいと思う。
もう一つ、家賃補助制度を検討するべきだと思う。2、3万円ぐらい払える人に、都が3万円ぐらい補助したら、5万円ぐらいのアパートに住める。住まいが確保できれば、いきなり生活保護にいかなくても住む。大家さんも喜ぶ。ハウジングプアの問題を解決すべき。
若い人が希望が持てない状態になっている。ブラック企業問題などをなくすために、ブラック企業規制条例を作る。
今、東京都の一般会計が6兆円、特別会計を合わせると12兆円、スウェーデンの国家予算並みの予算を持っている。これまでの公共事業は1円でも安ければ、その企業が受注するという制度だが、これを是正する必要がある。1円でも安くできても、それは、企業にしわ寄せが行く。労働者の賃金を下げて、企業の利益を確保しようとする。私は、東京都が発注する事業を受注する企業には、労働者の最低賃金を保証させたり、労働者の男女差別を行った企業は受注資格を無くするなどの、公契約条例を制定したいと考えます。
Ｑ 柏崎刈羽原発の再稼働について国にはどのように関与するつもりか
Ａ 再稼働には反対していきたい。東京都として具体的に反対できる、東京電力の株主として、柏崎刈羽の再稼働の反対と、廃炉を提案していきたいと思う。
柏崎刈羽は新潟なので、新潟知事と連携し、国に対して反対していきたい。東京が1歩を踏み出すことは大きな影響をあたえると思う。
Ｑ 尖閣諸島購入で集まった14億円はどうするつもりか
Ａ 寄付してくださった方に返すのが筋だと思う。尖閣の防波堤を作ったらどうかという意見もあるようですが、返すべきだと思っています。寄付した人がわからないという点は、呼びかけをするなど工夫しなくてはいけない。
Ｑ カジノ誘致については。
断固反対します。長年サラ金、クレジット、商工ローン、などの救済を通じてわかったことは、日本はカジノ大国だということです。日本はパチンコ大国なんです。パチンコをする人が1200万人を超えている。パチンコ産業は19兆円の売上がある。マカオの売上は3兆円でその6倍の売上がある。
多重債務者の中にパチンコ依存症の方が多かった。借金を解決しても、またパチンコに行く。依存症はきちんと病気認定をして、家族と精神科医、GAという自助努力の会と連携を取りながら解決しなければならない。
国は依存症の人数について調査を行ったが、対策は行っていない。韓国ではパチンコが全面禁止になった。パチンコ依存症になった主婦が、夏に車の中に子供をおいてパチンコをして、亡くなるということが毎年続いているが、パチンコ業界は何も対策を取っていない。そういう状況があるにも関わらず、経済成長につながるということで招致をするのはとんでもない。
カジノはバクチ。暴力団が暗躍するかもしれない。治安が悪くなる。赤字のカジノもある。
カジノに頼る政治家が多いことは、日本の憂うべき状態だと思う。二宮尊徳は「道徳のない経済は罪悪である」と言っている。儲かればいい、税収が増えればいいというが、人間が堕落した状態でも良いのか。
アメリカのコロラド州では麻薬を売店で売れるようになった。その結果、健康ではなくなる、勤労精神が亡くなる、そして人間社会そのものが崩壊する。それでもいいのかということを国会議員は考えてほしい。
Ｑ 猪瀬前知事を追及する百条委員会の設置は共産社民以外の議員にも要請するのか。細川護煕氏の借入金についてはどう考えるか。
Ａ 百条委員会の設置は、当然、多数派の都議会議員である自民・公明にも求める。民主党にも要請する。
徳洲会は医療法人だが、東京都での許認可権限は、東京都が持っており、過去に9億円ぐらいの補助金を拠出している。9億円は一人一人の税金だ。そんなところから5000万円を、東京都のトップが無担保、無利子でもらうというのはとんでもない。贈収賄に近い事件性に近い問題だと思う。そういうことに襟を正さない行政を行われてきたことはとんでもない。
今回の都知事選は、猪瀬さんが十分説明ができなかったことが発端になった。細川さんは猪瀬さんを追及する立場に立たれると思う。そういう立場であれば、当然自分のことも、説明されると思う。しかも金額は倍だ。きちんと説明されるべきだ。それをやらないで、猪瀬さんを追及する立場はとれないだろう。
Ｑ 財政政策は。
東京都は一般会計と特別会計を合わせて12兆円ある。これは変えられないとおもう。
一番予算を使っているのは大規模開発だ。大規模開発は、2013年のプランでは8000億円が使われる。その予算を組み替えて福祉に回せば特別養護老人ホームや保育園の問題は改善する。
【訂正】文中で「日本弁護士連盟」となっていた箇所がありましたが、正しくは「日本弁護士連合会」です。また、「東京都の一般会計が6万円」となっていましたが、正確には「東京都の一般会計が6兆円」です。お詫びするとともに訂正いたします。(2014/1/23 3:17）
②細川氏「原発容認、世代の責任感じる」 会見詳報
2014年1月23日 朝日新聞
細川護熙元首相の２２日の会見でのやりとりは以下の通り。
◇
それでは１５分からそのくらい、私のほうからさせていただきます。私は政治の世界をひいてからこの１５年あまり、焼き物をやったり絵を描いたり、創作活動をする一方で、震災後は、東日本のがれきのマウンドに木を植えていく命の森の活動をやってきました。
その一方で、脱原発の声をあげつづけてまいりました。半分隠居暮らしをしていたものですから、都知事選に出るなどということは、つい数日前まで思ってもみませんでした。ところが各界の敬愛する方々からぜひ最後のご奉公をあなたがやるべきだと背中を押されて、日増しに真剣に受け止めるようになりました。特に脱原発の同志である小泉元総理から強いメッセージを受けて、出馬を決意した次第です。
２１年前に日本新党をひとりで立ち上げたときには、小舟に旗を立ててこの指止まれということで船出をしたのですが、今回はほんとにちゅうちょしながら、迷いながら孤独に決断をした。しかし決めた以上は後戻りできません。力を尽くして東京をさらにいい方向へ進めていかなければならない。また国のありようにも東京から注文をつけることがあれば、いろいろもの申していきたいと考えています。
なぜ決意をしたかということですが、いまの国のめざしている方向、その進め方に何かと危ういものを感じているからです。憲法でも安全保障でも、あるいは近隣諸国の関係でも、懸念していることがいくつかあります。デフレ脱却について、安倍さんはがんばっておられますが、現在の１億３千万人の人口が、５０年後には９千万人。１００年後には江戸時代に近い３分の１の４千万人ぐらいに減ると予測されるこれからの時代に、今までのような大量生産、大量消費、経済成長至上主義ではやっていけないのではないか。腹いっぱいではなく、腹７分目の豊かさでよしとする抑制的なアプローチ。心豊かな幸せを感じ取れるそういう社会をめざして成熟社会へのパラダイム転換をはかっていくことが求められていることだと思います。
これはおそらく世界でも初めての歴史的実験になるかもしれませんが、世界が生きのびていくためには、豊かな国や生活のスタイルを多消費型から、共存型へと変えていくしかありません。成長がすべてを解決するという傲慢（ごうまん）な資本主義から、幸せは生まれないということを、我々はもっと謙虚に学ぶべきだと思います。
今のことと関連しますが、私がとくに心配しているのは、成長のためには原発が不可欠だといって政府がそれを再稼働させようとしていることです。そのことに私は改めて強い危機感を持ち、それが今回、出馬を決意するきっかけともなりました。
原発のリスクの深刻さは、福島やチェルノブイリを見るまでもなく、ひとたび事故が起こったら国の存亡にかかわる大事故になる可能性をはらんでいます。そのためには、現在の原発依存型の、エネルギー多消費型社会を百八十度方向転換しなければダメだということです。
なぜ私がそういう危機感を持つに至ったかということは、３・１１がもちろん決定的な機になりました。かつて私が不覚にも信じ込んでいた、原発がクリーンで安全だという神話はもはや完全に崩壊しました。福島の４号機はほんとうに地震が来ても大丈夫なのか。汚染水の垂れ流しはほんとうに止まっているのか。核のごみは捨てる場所さえ見つからない。捨て場もないのに、原発を再稼働させるなどとは、後の世代に対するまさに犯罪的行為だと私は思います。
原発がなければ日本の経済は成り立たないという人もいますが、もう２年間、原発は止まったままではありませんか。もちろんそのために火力発電の燃料費など、相当なコストを海外に払っているわけですが、一方で、いままで原発事業の無責任体制によって現実には実は天文学的なコストがかかっているわけです。しかしそれが見えない形で税金などで国民の負担にされて、原子力による発電のコストは安いというごまかしとウソがまかりとおってきました。原発の安全性の問題や、核のごみのことを考えたら、原発がいかに割に合わないものであるかは明白です。そういう原発に依存するよりも、同じコストをかけるなら、自然エネルギーなどに変えていく方がよほど生産的だと思いますし、新しい雇用や技術を開発していく可能性もそこから開けていくと思います。
世界の自然エネルギー産業の成長を、日本に取り込んで、成長の切り札にしていく絶好の機会であります。いまここで原発ゼロの方向を明確に打ち出さなければ、５０年、１００年たっても原発依存の情勢から抜け出すことはまず不可能でしょう。私もそういう意味で、再稼働にストップをかけ、自然エネルギー大国日本を世界に発信していく方向にいま決断すべき時だと思います。
この都知事選挙は、小泉さんが言ったように、原発がなくても日本は発展していけると考える人々と、原発がなければ日本は発展できないと考える人々とのまさに戦いです。私は原発がなくても日本は発展していけると信じている人々とともに、その先頭に立って戦う決意です。原発問題は、都知事選の争点にふさわしくないという人がおりますが、都知事の第一の任務は都民の生命と財産を守ることです。東京から１００キロ、２００キロのところにある浜岡とか、東海第二とか、あるいは柏崎刈羽などでの、もし事故が起こったら、都民の生活、安全、財産というものは壊滅的な被害を受ける。オリンピックや消費税やＴＰＰどころではないんです。すべてのものが吹き飛んでしまうわけですから。
原発問題こそ、今度の選挙の最大の争点、東京の最重要テーマであることは疑う余地がありません。
さて東京は、２０２０年のオリンピック・パラリンピック開催都市に決定しました。私は当初、大震災後、仮設住宅などに３０万人近くの人たちがおられることを思いますと、原発事故後の復旧、復興にまだめどがつかない状況下でオリンピック・パラリンピック招致にもろ手をあげて賛成する気持ちになれませんでした。
しかし開催が決まったからには、２０２０年を新しい東京、新しい日本の建設にとって絶好の目標年にできると思い直して、むしろこのオリンピック・パラリンピック開催を歓迎し、これを新しい日本を作るチャンスとしてとらえるべきだという気持ちに変わりました。
ちょうど２０年前、私は総理就任後、最初の所信表明演説で、質の高い実のある国家、質実国家をめざすということを政権の旗印として掲げました。大量生産、大量消費、大量廃棄の経済や生活を転換する必要を痛感していたからです。大震災、原発事故を経て、このような方向は、いまこそ決定的になったと感じています。オリンピック・パラリンピック開催を大きな目標に、日本の経済や生活を変えていく。
首都である東京はその先頭を走って、そのお手本になりたいと思います。脱原発社会は、我々に地産地消の自然エネルギーの普及とともに、経済活動や日常生活での電力消費の無駄の節減を要請しています。私は原発に頼らない東京を実現するために、公的部門、民間部門での自然エネルギーによる発電を促し、一方で電力消費の節減に向かって都民の協力を求め、さらに省エネのための技術開発を促進していきたいと思います。
災いを転じて福となすという言葉がありますが、大震災、原発事故は、日本を変え東京を変えるまたとない機会にしなければなりません。
東京オリンピック・パラリンピックでは、オリンピックの３大ムーブメント、すなわち競技、文化、環境の分野におきまして、さまざまな形で東北のみなさんに協力していただき、その実質は東京・東北オリンピック・パラリンピックというようにできないものかと考えております。
私の世代は、結果的に原発を推進し、容認してきました。その世代の責任を感じるとともに、国の最高責任者としての責任が私にはあります。それは小泉さんも同じです。その不明の責任を感じ、何としても我々世代の最後の務めとして新しい経済、新しい生活の展望を開いていきたいと思います。いずれにしても、原発ゼロの具体的な取り組みについては、東京エネルギー戦略会議というものを立ち上げ、脱原発のエネルギー基本計画を作っていきたいと思います。
私は首都東京の景観にも強い関心を持っています。防災上の観点からも、情緒あふれる、水と緑の街道を実現したい。日本橋上の首都高速を排除したり、あるいは可能な路面電車の復活も考えて参りたい。
今、世界は文明史の折り返し点に立っています。環境や資源の有限性の壁に直面して、経済や生活の転換が求められる。福島原発事故は転換に着手しない我々への緊急警報だったのではないでしょうか。
東京には誰が知事に選ばれても取り組まなければならない、重要で緊急を要する共通の課題があります。大地震に備えた帰宅困難者対策、耐震化の問題、密集した木造家屋の不燃化などの防災対策、高齢者障害者にたいする福祉、子育て支援、幼児教育の充実などです。これらについては都議会や都庁が知恵を絞って取り組んできた。これらの施策のうち、継承すべき物は継承し、発展的に受け継ぎ、確かな成果をあげていきたいと考えています。
一方、国でも都でも出来なかったことはたくさんあります。とりわけ、岩盤規制と呼ばれる、既得権によって阻まれてきた医療、教育、子育てなどへの規制改革を強力に推し進めていきたい。これは既存の政党勢力と結びついた人たちにはおそらく難しい課題でしょう。私にはなんのしがらみもありません。恐れる物もありません。既得権との戦いこそ、私に最も期待されていることと思います。
私は思案の上、私の全てを首都東京の新しい方向付けに捧げる決意をいたしました。それはまた、日本の新しい方向となるはずです。
また今回の決意の背景には２０年前の政権担当で、必ずしもみなさんの期待に沿う政治の実現に取り組めなかったという深い反省もあります。また借入金問題については１０年かけて全部返したと国会でも誠意を持って説明してきた。残念ながら、野党の方々に理解されず、国会が空転することとなり、国民生活に関わる予算の成立をおくらせるわけにはいかず、総理を辞めることにさせていただいた。私の不徳のために、多くのみなさんの失望を招いたことは、この２０年間、私の脳裏を１日として離れることはなかった。改めておわびする。
逃げる方が楽。でも、日本の存亡にかかわること。毀誉褒貶（きよほうへん）を気にするところではない。
このところ、「晩節を汚すな」と多くの人に忠告を受けました。たしかに逃げる方が楽なことは間違いありません。しかし、日本の存亡に関わるときであり、志を同じくする人が立候補しない以上、私が一身の毀誉褒貶を顧みるときではないと考えて、あえて多くの人の要請にこたえ、出馬の決意を固めた次第です。
東京が、世界の多くの首都に先駆けて、文明史的な転換を成し遂げ、新しい経済と生活の、新しい形態について明るい展望を開く機会になると確信しています。
立つ以上は最善をつくします。誇りを持って名誉をなげうつことを潔しとする。私はこの歴史的戦いに、全てをかけて戦おうと腹を決めました。みなさまの深いご理解を賜りますようお願いいたします。
―それでは質疑応答に移ります。
―二つお願いします、一つは向こう３年国政選挙がない。統一地方選はあるが、脱原発というのはこの都知事選。ただ、都民は他人事として、ふんわりしている部分がある。選挙戦通して、どう脱原発を浸透させる考えですか？
先ほど申し上げたように、原発をどうするかというのは、国の存亡のかかった話。文明史的な転換になると申し上げた。都民のみなさまにもよく考えて選択して欲しい。毎日、やっていって、訴えていく。もちろん、さきほど申し上げたように都政の問題は幅広い。それについても訴えていく。繰り返しになりますが、原発というのは壊滅的な打撃を与えるもの。それはしっかり訴えていく。
―二つ目ですが、事務所にはご自身が書かれた掛け軸がある。なぜ桶狭間なのか。
私事務所に行ってないんです。私は、桶狭間というのは、信長のあざやかな戦いで、芸術的な勝利だったと。桶狭間の戦いには、若い頃から強い関心を持っていました。時々書いていました。それを事務所の人がかけたんだと思う。
―政治とカネの問題について３点。猪瀬前知事の５千万円の問題が契機となった選挙。疑惑があがったとき、政治家はどうあるべきか。また、猪瀬氏の５千万と１億の借入金問題が似通っているが、どう受け止めるか。３点目が国会通じて説明したというが、いまだに疑問があると思うが今後説明責任果たすのか？
全体的なことについてご説明させていただく。佐川の問題は、熊本の私の古い家の修復、東京の宿舎のマンション購入のために３０年以上前に東京佐川急便から１億円を借りた。その後およそ１０年かけて全額返済した。その１億円について、かえしていないのではと追及されたが、借り入れにあたって湯河原の土地建物に１億円の根抵当をつけた。借入金を完済し、抵当は抹消されている。完済の事実は、根抵当権が抹消されている登記簿謄本や、東京佐川急便を吸収して、当時利害関係のない佐川急便株式会社東京支社から提出された、同社の社印が押された借入金が完済されたとする回答書からも明らかだ。誠心誠意説明したが、しかし残念ながら完済し、担保も抹消されたので保管の必要がなくなった借入金の領収書等がみつからず、野党から返済していないのではと追及をうけた。
こうした個人的な問題で国会が空転し、国民生活にとって重大な予算が成立しないという状況のため空転を解消して予算を成立させるため総理の職を辞することでさきほど申し上げたように責任を取りますと。また、総理辞任後も国会において引き続き誠意をもって説明させていただいた。
衆参の本会議、予算委員会、予算委員会だけでたしか２１回、１３０時間以上、入手した資料は全て出している。当時、ご心配かけたのは先ほど申し上げたがおわびしたい。二つめは？
―猪瀬氏の問題と似通っているという指摘について。多額の借り入れにもかかわらず、金融機関通さず現金でやりとりしていることなど。あと、いずれも猪瀬氏は知事選ひと月前、細川氏は４カ月前。国会にも資料出したというが、日付、印鑑など不備があるとの指摘されているものを証拠資料にしている点などが似ている。
さきほど申し上げたような資料で明白だと思う。根抵当権が抹消されていることで、それははっきりしていることと思う。さらに、当時利害関係の全くなくなっていた佐川急便東京支社から提出いただいた完済の証明書、それから当時の東京佐川の貸し付け台帳などからも返済の事実は明らかになっている。国会でも自民党の方だと思うが東京佐川の口座に私名義の振り込みの記録があるむねが述べられている。追及された自民党の方も、あとで気の毒なことをしたと言っている。それから、今言われたのは、二転三転していると。二転三転ということはないのでありまして、とにかく古い話であり、こちらもその当時すでに１０年たっている。国会で色々おたずねあるからこちらも資料をひっぱりだしてきて、それでお答えするわけで。二転三転ではなく、後から積み重なるわけで。そこで二転三転のように受けとめられることはあったかもしれないが、そういうことではなく、後から事実関係が積み重なっていったと理解いただきたい。それから。
―１億円問題、ＮＴＴにしろいまだに疑問が残っていると考えるが、説明責任果たす考えは？
今果たしますよ。今でも。
―１億円関係で言うと、国会の説明では元金と利子について毎年分割払いを続けていると。利子は佐川側に政治献金扱いにしてもらったと。実際、国会、辞任する前の年の年末の段階で、元秘書が説明しているというが、国会答弁が変わっていることになる。認識あったのかどうか疑念がある。あとＮＴＴ株については義父の取引というが、なぜ株の売却益が細川事務所に振り込まれたのか。
まず政治献金として処理ですね、東京佐川側から利息を政治献金するという話があったので、利息を私個人が支払ったこととして佐川側は受けたこととすると。佐川側から金銭いただくことなく、利息と同額の政治献金をいただいた形にすると。私の口座から政治団体の口座に佐川側からの政治献金としてカネを移動させたということだ。それから？
―辞任まで説明がなかったと思うが。
ずいぶん説明したと思うが。
―政治献金として利子を扱ったというのは最後にでてきたと思うが。
そのことも説明したと思うが。１５年くらい前の話で、定かに覚えていないが、何回もそういうことも聞かれたと思うが、議事録、１３０時間以上やっているので大抵のことはおこたえしている。
―辞任の時にその事実が明らかになったのでは？
そうでしたか。それはまた調べてみないとわからない。それからＮＴＴ株？
―ＮＴＴ売却益。
申しあげているが義父の取引であって、配当金を義父が受領し、相続税も納付されておりますので、義父の取引だったことは明らかだ。法律上も税務上もなんら問題がない。
―事務所の口座に入っていたのは。
それはよく覚えておりませんが、ＮＴＴ株を順次売却していく中で、売却代金の小切手が任意団体の口座で換金されて、ただちに義父に渡ったこともあったと。ただ義父の取引だったことは明らかなので。
―２問とプラスアルファがあります。先ほどから書面がお手元にありまして、ワープロで付箋（ふせん）が貼ってあり、質問に対して見るそぶりがあるが、これはどなたが作ったのか。
これはいまの借入金問題につきましては前の国会答弁をいろいろ調べて持ち出した。齟齬（そご）があると困るので。
―というのは、先日都内のホテルで開かれた小泉首相との共同ぶら下がり取材からだいぶ時間がたったという印象があり、有権者の中にはもたついているという印象を受ける。きょうになったのは。
１４日からだから、１週間でしょう。１週間で事務所をどこにするか、たちあげてスタッフを集めて政策を詰めなければ。都政だからあらゆる問題がある。とくに原発問題もうかつなことは言えないからしっかり詰めないと。借入金問題もある。その資料をあちこち探し回って国会図書館とかで集めて、問題がないよう、齟齬がないように、昔の答弁と違ったことを言うとまた問題になるから。そのへんを調べて、ぎりぎりでやっと間に合った。
―原発政策について。たとえば東京都知事という立場につかれて、どういう権限を行使するのか。知事としてどういう姿を有権者に示していくのか。具体例を。
一つはエネルギー戦略会議、これはまあ仮称ですけど、そういうものを立ち上げて専門家の方々に。できるだけ早く立ち上げないと、再稼働の問題がありますから。もし就任できることになれば、間髪を入れずそういうものを立ち上げてどういうふうにしていくかと考えなければならない。
(1/2終わり)
