(2/2始め)
―それ以外ですと。
そうですね。
―たとえば舛添さんでも宇都宮さんでも脱原発ということはキーワードとしてお話しになっている。細川も原発ゼロということで方向性を導いているが、具体的な中身の討論会がこの１週間の間にチャンスがあったが、全員出そろった討論会が行われないままでした。今後公の場で討議する、議論する場に参加するつもりはありますか。
議論する場があるのかどうか知りませんが、いろいろ申し込みが来ているので、議論するというのは、ここではあまりどうなのかなと。司会者の方から、それぞれ横並びして説明する場には出ていくと思います。議論しても話にならない方もあると思う。
―いまの東京エネルギー戦略会議を知事選に間髪入れず立ち上げたいというのはどんなことをやってほしいかと。あともう一つ、２０２０年までに再生エネルギーの割合を２０％に持って行くというのは。世界の最新の情勢からどんなところを取り入れるのか。
いま原発は一番高いエネルギー。原発は非常に遅れたエネルギーというのが世界の主流ですね。いつまでも原発にしがみついているということは、これは日本が取り残されてしまう一番基本的な要素。一刻も早く再生エネルギー、分散型エネルギーというものに変えていかないといけない。それには、再稼働をやめて原発即ゼロにしないと。何十年もかかるんですけれども、そういう方向にさせないと新生エネルギーも再生エネルギーも立ち上がってこれない。いまそういうロードマップを作りたい。
もう一つは、政府も再稼働する方向で動いていると思う。たとえば、これはおかしな話だと思うが、今度の選挙は原発ワンイシューの選挙ではないと言っておられる方がいるが、では原発ゼロで国民投票をやっていただくこともあるかもしれない。そういうこともろもろ含めて考えていきたい。
―東電の株主として。
東電にも当然、ものを申し上げていきたい。これはドイツとかオーストリアとか先進的なところがあります。バイオマスとか、すでに自然エネルギー２０％、３０％というところがある。そういうところの技術を早く取り入れて、立ち上げられるようにしていく。
―具体的には。
戦略会議にはそういうことに詳しい方に入っていただく。
―首相在任中には原発を問題視していなかった。いつから脱原発に転じたのか。３・１１と言うが、もう少し詳しく。
私も参院議員のころ、エネルギー特別委員長を数カ月やりました。そのころ、たしか伊方だったかな、視察にも行きました。クリーンで安全だという説明をそのままうのみにしていた。それからしばらくは、そういうスタンスだったんですが。全く不明を恥じる。一番最初は、セラフィールド、イングランドの原発事故のテレビのドキュメンタリーを見た。たいへんな放射能を北極海にばらまいた。あのあたりの漁業、農業はすっかりだめになった。今も続いている。そこに日本の六ケ所村からも核のごみが持ち込まれて処理されてる。これをみて、これはいかんと。六ケ所村のことも調べた。数千キロの所に放射能に汚染された水が流れて、６０キロの所に、配管の中の、濃度の濃い配水が流れ、数千カ所だと思いますが、これは確かじゃないが、継ぎ目がある。ここで地震でもあったらと思った。科技庁にもきいたら、ぐるぐる巻きにしてあるから大丈夫だと。そんなことはないだろうとも思ったが、それが最初の自覚ですね。
六ケ所村ラプソディーというやはりドキュメンタリーをみて、それから、その他いろいろ原発に関する物は多く見ております。その頃から、３・１１の前からそういう意識があった。そして、３・１１が決定的になった。
―小泉元首相とはいつの時点から脱原発について交換していたんでしょうか。経緯も含めて。
最初は１０月２１日。その時が最初、彼は彼であちこちでしゃべってた。私もあちこちでしゃべっていた。会って話したのは初めて。彼がオンカロをみてきたと言ったので、ドイツもみたと。その話をぜひ聞こうじゃないかということで会った。
―どんな印象？
小泉さんもこれはいかんと、原発をとめなきゃとんでもないことになるという強い思いを持っていた。
―都知事選について具体的な話が出たのはいつごろでしょうか。
ついこないだ。つい最近、１４日ですか。それまで私は何も言いませんし。あちらは何か言っておられたみたいだけど。たきつけようということで、私の方はずいぶん慎重でしたから。そんなもんやめとけという人もいた。私の方は、本当に小泉さんがどれぐらいやってくれるか腹を割って話してみないとわからない。最後の最後まで腹決めかねてた。
―小泉さんとの会談が最終的な決断の原因？
そうですね。ホテルの前でお話ししたときですね。
―先ほど、日本存亡の危機だと。志同じ人が立たないからだと。どことは言わないが、反原発掲げるところあるが、どう違うんでしょうか。
どの方かよくわからないが、細かくはわからないが、他の政策と並立しておられるんじゃないでしょうか。私のように、原発ゼロ、再稼働しないということを、最優先の課題だと言ってますか？ そこが違うんじゃないかと思います。
―例えば市民団体が一本化で動いたということはご存じですか。
知っています。
―一緒に出来ない。
そこが違えば一緒に出来ない。
―核のごみ、後の世代に残すことは犯罪行為と。エネルギーの最大消費地の東京として、それなり負担を引き受けなきゃと思う。処分場の引き受けも考えるべきか？
それは負担しなきゃいけない。だまって過ごすわけにはいかない。東電に対して、株主としても言う。応分の責任東京にある。
―２点あります。再稼働反対とおっしゃるが、柏崎刈羽の再稼働も必ず反対するという強い意志をお持ちでしょうか。２点目、東電の大株主。総会の際は、再稼働させない提案をする？
ええ。
―猪瀬前知事も政策としては、老朽化した火力の建て替えなど、実質的には原発にたよらない姿勢を作ってきた。今、都政について勉強しているということだったが、猪瀬前知事のエネルギー政策は検討したか。その評価は。
石原さんだろうと、猪瀬さんだろうといい政策は継承する。
―具体的には
今おっしゃったような、火力発電所を新しくしていく、効率的な物にしていくというのは非常にけっこう。ぜひやっていきたい。
―東電改革は
当然、言うべきこと言う。再稼働もそうですが。
―具体的には。
特に今のところはない。戦略会議でじっくり検討してから。
―１点目、首都直下地震などの大規模災害に対する防災対策について具体的に教えて欲しい。少子高齢化対策も。もう１点。国や都でできない、岩盤規制、医療、介護、子育て、教育にういてこれについても具体的に。
最初なんだっけ。防災。都が作っている、なんていうんだっけ、政策がある。都の職員が練り上げた物。しっかり勉強させてもらって、発展させ、メリハリつけ、スピードアップ。少子高齢化。この問題についても、都のアクションプログラム、良くできている。そうしたものをいいところは発展的に取り上げていきたい。待機児童の問題は、任期の間に、ゼロにしたい。岩盤規制。これはいろいろな規制とかそうしたものを、冒頭申し上げたように、知事の頃から、規制の問題に取り組んできた経験がある。腰を据えて、やっていきたい。
―具体的に規制改革する案は？
それは具体的にはいくつか候補はもっているが、今ここで申し上げるところまでいっていない。
―さきほど脱原発候補がいるなか何が違うかというところで、最優先に掲げていると。都政の課題は広いが、脱原発のワンイシューが一義的にあるのか。認識は？
やっぱり原発の話は、さきほども申し上げたようにね、都民の生命と財産にかかわる話だ。ですから、これはもう、もし大きな事故が起こったら、憲法の話だろうと、ＴＰＰの話だろうとみんなふっとんでしまう。どうしたってそれは命にかかわる話を最優先にやらざるをえない。こないだの福島の事故も、例えば東京の一部では水も水道もでなくなった。みんなペットボトルで大騒ぎだった。一部の地域は停電になりお年寄り、あるいは町工場も大変に苦労された。それが都政の問題ではないといえるのか。私はそれは大きな都政の問題だと思う。考えると、どうしても原発の問題に優先的に。他の高齢者、少子化の問題、その岩盤規制とか色々あるが、それは原発の話が私は一番優先的に取り組む課題だ。
―生命財産と言うなら災害対策はまさにそういう話だが。それと同列に扱うべきではないと。
まぁ、災害対策は災害対策。そのことも色々政策の中に入っているが、それより原発の事故の方がはるかに大きな影響があるわけだから。世界中にばらまいているわけだから。それはやっぱり世界に対して、何かしないと申し訳ないのではないか。
―都知事選は脱原発問う選挙と？
私の認識はそうです。
―２点。いわゆる総理大臣の靖国参拝についてはどのような見解か？
考えていない。個人の心の問題だと思っている。今は考えていない。
―小泉さんが参拝されたりした。安倍首相もした。是か非か。
私はそのような考えはもっていない。
―非とされると？
そう。ただね、非とされる非とされると言われてもこまる。心の問題だ。前にも何回も言ったことあるし、ときどき言ってもいるし。今はいくつもりはないと。
―首相がいくことは？
いかれないほうがいいと思う。
―なぜ？
国際的に刺激する。強すぎると思うからだ。
―対中外交が冷え込んでいる。打開のため都知事として中国にいったりして打開はかる考えは？
東京都として、都としていわゆる限界がある。そこまでは考えていないが、しかしまぁ、近隣諸国の友好関係は将来にわたり非常に重要なところ。そこのところはいつも国際的な親善ということをむねにおいて、旨として、知事に就任することになったらやっていきたい。
―脱原発。国民運動にしたいというが、ならば都知事ではなく国政選挙に打ってでればよろしいのではないか。
都というものが最大の消費地である。また大株主でもある。しかも福島から送っていただいている。そういうようなもろもろのことを考えると、やっぱり東京都が一番原発に対して、まぁ柏崎、浜岡だってみんな２００キロか。もし何かあれば大きな影響受けるわけで、都の立場として申しあげることは。
―国政。安倍政権が集団的自衛権、憲法改正に取り組む、タカ派色に対する懸念が出馬に関係しているのか？
必ずしもそれだけじゃないが、色々と気になることはある。しかしそれは国政でおやりになることだから、あまりここで申し上げることではない。
―野党再編。細川氏が勝つことで野党再編が進むと考える議員も多いが、どう考えるか？
わかりません。
―知事、じゃなかった。
ちょっと早いんじゃないか（笑）。
―さっきと関わるが、国政にものをもうすと言った。集団的自衛権行使容認、秘密保護、憲法改正について自身の考えは？これが１点。もう１点は経済の新自由主義についての考え。戦略特区などもあり、舛添氏も是としている。規制緩和は非常に重なると考えるが、舛添氏、安倍首相の新自由主義に同意しているとも聞こえた、この２点。つまり外交安全保障と経済政策だ。
戦略特区みたいなこと、これだけ候補がいるからだぶることも当然ある。私は誰もが言っていることであろうと、よいことはいい、悪いことは悪いと、それだけの話。よいところは受け入れていきたい。あとは？
―集団的自衛権、秘密保護…。
集団的自衛権は私は賛成ではありません。それから海外での武力行使というところは私は賛成できない。憲法についてのスタンスは、ですから憲法いじるのも私は賛成ではないということを前から言っている。
―この点で小泉氏と見解がぶつかることはないのか。
ないでしょう。今回は脱原発というところで一致してやっているから。違うところもあるかもしれないが、靖国の参拝やら、憲法、集団的自衛権がどうこうとかお互いしりません。
―話し合ったりは
話し合ったりいたしません。したことありません。これからするかもしれないが。
―細川さんはいま７６歳。オリンピックは６年後で細川さんは８２歳ということになる。きょうの会見でもちょっと声が聞き取りにくいというか、という感じもある。五輪まで続けられるつもりか。体力的にはいかがか。もう一点、公開討論会には今後も参加されないつもりなのか。都民がみな脱原発か原発を続けるかという必ずしも二つに分かれている現状ではないと思う。判断材料は討論会なり、各候補者の意見をまじえる場面も必要と思う。公開討論会には今後も参加されるつもりはないのか。
公開討論会は、なんかもうそこでワイドショーみたいにめちゃくちゃな議論になっちゃうと、結局、正確な都政への判断をしていただくのにあまりいいことではない。ちゃんとあてていただいて司会者から時間を与えていただいて、テレビを見ていただいている方に対してものを申し上げるのはいくらでもやります。やりますが、そこでめちゃくちゃな蜂の巣をつついたような議論はやりたくない。有権者に訴えるいちばんいい方法とは思いません。
それから年齢のことですね。この選挙は４年間を問う話です。それから先のことを話すのは有権者に失礼。
それから年齢にかんしては、サミュエル・ウルマンといいましたか、その人は「年を重ねるだけで」なんというか「老いることはない」といったのかな。理想があれば老いることはない、という話でしたね。そこに一つ付け加えたいのは、不条理に対して戦う気力があれば、老いることはない。１８歳でも世の中のおかしいことに対してまったく戦う気力を持たない人もいれば、９０歳でも世の中の悪に対して戦う人は若い人だと思う。
―討論会は参加されない。横並びで司会が各自に与えるならば参加すると。
時間があればいくらでも出ます。
(転載終わり)
(1/2終わり)
(2/2始め)
★(2)今日のトピックス
①首相、法人税改革に決意 ダボス会議で講演
2014年1月23日 共同通信
【ダボス共同】安倍晋三首相は２２日夕（日本時間２３日未明）、スイス東部のダボスでの世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）開会式で基調講演した。海外からの投資を拡大するため、一層の法人税改革に着手する決意を表明した。軍備拡張を続ける中国に対し「軍事予算を徹底的に透明にし、検証可能な形で公表すべきだ」とけん制した。
開会式はダボス会議のメーンイベントで、基調講演を行うのは日本の首相で初めて。首相は構造改革に取り組む姿勢を示し、日本経済再生を世界にアピールする狙いだ。
②安倍首相、朴大統領に拍手送り国際社会に対話姿勢アピール
ダボス会議：朴大統領が英語で講演、目の前には安倍首相
「創造経済」について25分間、質疑応答は韓国語で
「統一は周辺国にも『大当たり』」
安倍首相、講演中に拍手
韓国政府「日本の対話姿勢示す『ショー』、両首脳だけでは会わない」
2014.01.23 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
安倍首相、朴大統領に拍手送り国際社会に対話姿勢アピール
朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は22日（現地時間）、スイスで開催されている世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）の基調講演で、「韓国は創業や起業家たちの挑戦を妨げる規制を思い切って撤廃している」と述べた。朴大統領は同日、世界各国のリーダーたちを前に約25分にわたり「創造経済と起業家精神」をテーマに自身の「創造経済論」を英語で講演した。
■「不屈の起業家精神」を強調
今回のダボス会議のテーマは、経済構造の変化に伴う「世界の再構築」だ。朴大統領は「今は新たな世界を再編していく力が切実に必要とされている時期だ。韓国はその成長動力を創造経済に見いだしている。起業家精神は『創造的なアイデア』という数珠玉を新たな市場と雇用でつなぐ糸のような役割を果たしている。21世紀の企業には挑戦と失敗を恐れない不屈の起業家精神が必要だ」と強調した。
質疑応答では南北統一により期待される効果について語った。朴大統領は質疑応答では韓国語で答えた。そこでは新年の記者会見で使った「統一は『テバク』（大当たり）」という表現を再び使用、「統一は北東アジア周辺国すべてに『テバク』」と言った。現場の同時通訳者は「テバク」を「breakthrough」（突破・躍進）と通訳した。これまで海外メディアでは金銭的な大成功を意味する「jackpot」と訳されていた。
■安倍総理との対面はならず
朴大統領の講演中、安倍晋三首相はステージのすぐ前の列の指定席に座ってこれを聞いた。安倍首相は同日午後の別のセッションで「日本のビジョン」について基調講演をすることになっていた。現地到着時間が予定よりも繰り上がり、早めに入場したと伝えられている。
そこで尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部（省に相当）長官と朱鉄基（チュ・チョルギ）大統領府外交安保首席秘書官が安倍首相に近付いて行き、あいさつした。演壇から安倍首相の席までの距離はわずか約5メートル。朴大統領が講演中、安倍首相は拍手をしていた。だが、両首脳がこの日、対面して言葉を交わすことはなかった。
安倍首相側は、朴大統領の講演を聞きにきた理由について「午後に女性指導者5人が男女平等について懇談会をするということで、女性大統領二人の講演を聞き、考えるため」と主催者側に説明したという。朴大統領の次の講演者はリベリア共和国のエレン・ジョンソン・サーリーフ大統領だった。しかし、韓国政府関係者は「安倍首相は『自分は朴大統領と対話をしようとしているのに、朴大統領の方が拒否している』という印象を国際社会に与えるため『ショーイング』（showing＝見せること）をしたもの。その意図は明らかだ」と話している。
ダボス（スイス）＝大統領府共同取材団 , 崔宰赫（チェ・ジェヒョク）記者 , 金承範（キム・スンボム）記者
③ピーター・バラカン氏が暴露した放送局の“原発隠し”圧力
！
2014年1月22日 日刊ゲンダイ
予想通り「原発隠し」が始まっているらしい。
フリーキャスターのピーター・バラカン氏（６２）が、１月２０日放送のラジオ番組で、都知事選終了まで原発の話題に触れないよう複数の放送局から告げられたと明かし、騒動になっている。
ピーター・バラカン氏は、ＤＪを担当するＦＭラジオ番組「Ｂａｒａｋａｎ Ｍｏｒｎｉｎｇ」の中で、「まだ告示もされていないのに、都知事選が終わるまで原発に触れないよう、２つの放送局で言われました」と打ち明けた。２つの放送局がどこなのかは明らかにしなかったが、ピーター・バラカン氏は、ＮＨＫ―ＦＭなどでレギュラーを持っている。
ネット上では「世論はこうやって操作されるのだな」と批判の声が上がっている。
安倍官邸は、都知事選が「小泉劇場」にならないように、新聞、テレビ、ラジオに“無言の圧力”をかけるとみられている。選挙期間中「原発ゼロ」を訴える〈細川・小泉連合〉の露出は少なくなりそうだ。
④スノーデン容疑者「命の危険感じる」
2014年01月22日 AFP日本語版
【1月22日 AFP】米国家安全保障局（National Security Agency、NSA）による監視活動を暴露し、米当局に訴追された中央情報局（CIA）の元職員エドワード・スノーデン（Edward Snowden）容疑者（30）に対し、匿名の米国防総省職員らがあからさまな脅迫発言を行ったとされる報道を受け、スノーデン容疑者は命の危険を感じていると、同容疑者の弁護士が21日明らかにした。
スノーデン容疑者の弁護士アナトリー・クチェレナ（Anatoly Kucherena）氏は、ロシアの国営テレビ「ヴェスチ24（Vesti 24）」の取材に対し、「彼（スノーデン容疑者）の命に関わる本気の脅迫が実在する」として、「そうした発言はエドワード・スノーデンに対する物理的報復を予告するものだ」と語った。
同弁護士が言及しているのは、米国で人気のインターネット・ニュースサイト「バズフィード（BuzzFeed）」に先週掲載された「米スパイ、エドワード・スノーデンの死を願う」という記事とみられる。それによると、ある国防総省職員が「（スノーデン容疑者の）頭を撃ち抜きたい」と言い、またNSAの現職アナリストも「米国民の殺害が禁止されない世界に暮らしていたなら、私は自発的に乗り込んでこの手で彼を殺すだろう」と語ったとされる。スノーデン容疑者は常に複数の護衛を伴って行動し、さらなる安全策を講じることも検討していると、同弁護士は明かしている。
スノーデン容疑者は、世界中で数百万の通話と電子メールを監視しているという米国の大規模な情報活動の詳細を暴露したことにより当局に訴追された。昨年8月にロシアでの一時亡命が認められ、現在はモスクワ（Moscow）付近に身を潜めてロシア語を勉強しているとされる。またクチェレナ弁護士の話では、スノーデン容疑者はロシアの大手ウェブサイトのITアドバイザーとして在宅勤務しているという。(c)AFP/Dmitry ZAKS
★(3)今日の特別情報：
★(4)【安倍自公ファシスト売国戦争政権と政権打倒闘争】
①安倍首相が不戦の誓い強調、中国の軍拡を暗にけん制
2014年 01月 23日 ロイター日本語版
１月２２日、安倍晋三首相はダボス会議で不戦の誓いを強調、軍拡を続ける中国を暗にけん制した。ダボスで同日撮影（２０１４年 ロイター／Ruben Sprich）
1 of 1[Full Size]
トップニュース
中国のレノボ、米ＩＢＭの低価格サーバー事業買収で近く合意へ＝関係筋
利下げの可能性は若干高まっている＝カナダ中銀総裁
寄り付きの日経平均続伸、円弱含みでハイテク株がしっかり
米衝突テストでサブコンパクトカーの評価さえず、ホンダやトヨタも最低
［ダボス（スイス） ２２日 ロイター］ -安倍晋三首相は２２日、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で基調講演を行い、不戦の誓いを強調するとともに、成長の果実は軍備拡張に浪費されるべきでないと述べ、軍拡を続ける中国を暗にけん制した。
首相は、アジア地域で際限なく軍備が拡張されることを抑制しなければならないとした上で、アジアの成長の果実は、軍拡に浪費されるのではなく、さらなる経済成長を可能にするイノベーションや人材育成にこそ投資されるべきだと指摘。さらに軍事予算も徹底的に透明化し、検証可能な形で公表すべきだと語った。
また、アジアや世界の平和や繁栄に必要なのは、武力や威嚇でなく対話と法の支配だとし、海洋に関する国際法に基づく行動を促す規則などを整備する必要があるとの考えを示した。
②
★(5)【独裁国家と民衆の抵抗権・革命権行使闘争】
(1)米国
(2)英国
(3)中国
①[ICIJ‘中高位層 域外脱税’公開波紋] 赤い貴族の富独占 暴露…習近平‘腐敗清算’試験台に
指導部の親姻戚と財閥ら 続々
習主席‘周辺取り締まり’難題 直面
強力言論統制で波紋は小さい見込み
資料:ICIJ(国際調査報道言論人協会)
2014.01.23 ハンギョレ新聞日本語版
22日、国際調査報道言論人協会(ICIJ)の租税回避処企業名簿公開で、中国指導部の恥部がそっくり明らかになった。 特に今回の報道は、中国の政・財界核心が莫大な富を独占している現実と共に、脱税というモラルハザードまで掘り起こした。
2012年末、権力をにぎった直後から腐敗に関する限り "虎と蝿を全て捕まえる" "骨を削って手首を折る将帥の勇気で清算する" と強調してきた習主席は姉の夫が脱税疑惑に包まれ、本当に腐敗清算ができるかという疑いに充ちた視線の中で試験台に立つことになった。
2012年7月、米国<ブルームバーグ>通信が習主席一家が希土類開発業者と不動産、情報通信(IT)分野などで3億7600万ドル(4300億ウォン)の資産を保有していると報道した後、1年半後になって習主席一家の財産に関連した暴露が再び出てきた。 習主席としては周永康 前常務委員を司法処理できるかという問題とともに、親戚取り締まりという新たな難題を抱くことになった。
‘庶民総理’と呼ばれてきた温家宝前総理は、より一層窮地に追い込まれた。 彼は去る20日にも言論に "権力を利用して私欲を満たしたことはない" という公開手紙を送り、2012年<ニューヨークタイムズ>が報道した不正蓄財報道を否認したが、結局 婿と息子が租税回避処にペーパーカンパニーを設立していたことが確認された。
特に婿である劉春航は中国銀行管理監視委員会統計局と研究局局長を務めた昨年初め、人民銀行長を嘱望されもした金融界の大物だ。 取材に参加した<ガーディアン>は "温前総理一家の反論を得るために数週間、接触を試みたが反応がなかった」と伝えた。このように取材陣の‘包囲網’が狭まるや温前総理が取材事実を知って最近‘潔白’公開書簡を予め出しておいたものと見られる。今回の探査報道の結果、胡錦濤 前主席、李鵬 前総理、小平、葉劍英 前元帥、ワンジョン前副主席など中国の前現職指導部の親戚が続々と租税回避処を利用して巨額の財産を隠匿していたことが明らかになった。
‘紅二代’あるいは‘赤い貴族’と呼ばれる中国高位層の子弟の経済権力独占はすでに何度も指摘されていた。 <ブルームバーグ>は2012年、小平とワンジョン、チョンウォンなど中国革命元老の子弟が保有している国有企業資産が1兆6000億ドル(約1700兆ウォン)であり、中国国内総生産(GDP)の1/5に達すると報道した。 また、江沢民前主席の息子である江綿恒をはじめとして呉邦国、賀国強 前常務委員の子弟が父親の権力を活用していわゆる‘太子党私募ファンド’を作り富を蓄積しているという報道も出てきた。 李鵬前総理一家は中国電力分野を掌握している。
今回の探査報道の結果、張欣 ソホチャイナ会長とアジア最大の情報通信(IT)業者である騰訊の馬化騰代表など中国最高の大金持ち16人もペーパーカンパニーを設立したと発表された。 中国ネチズンは微博(中国版ツイッター)に "官商結託(政経癒着)が明らかになった" 、 "腐敗を明らかにえぐり出せ" 等の文を載せた。
だが、専門家たちは中国の強力な言論統制のために今回の暴露の波紋が中国社会全般に広がる可能性は低いと見ている。 中国国内言論は関連報道をせず、微博の関連文も削除されている。 ‘反腐敗制度化’を主張する市民運動に対する中国指導部の強硬対応にも変わりがない。 "高位公職者財産公開こそ腐敗を清算する根本対策" と言いながら‘新公民運動’を展開した人権運動家 許志永の裁判はこの日 外信取材を統制した中で予定通りに進行された。 国際赦免委員会(アムネスティ)は前日 「許志永を処罰することは習近平主席が主導する腐敗清算運動が虚偽であることを証明する」と批判した。
北京/ソン・ヨンチョル特派員 sychee＠hani.co.kr
韓国語原文入力:2014/01/22 21:52
http://www.hani.co.kr/arti/international/china/621021.html 訳J.S(1814字)
(4)ロシア
(5)北朝鮮
①北朝鮮、脱北者家族を集団居住地に強制移住
恐怖統治の大幅な強化を示すシグナルか
2014.01.23 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
北朝鮮が最近、金正恩（キム・ジョンウン）政権発足以降に北朝鮮から脱出した人たちの家族をそれまでの居住地から追放し、咸鏡南道(ハムギョンナムド)長津郡、赴戦郡（プジョングン）、虚川郡、金野郡などに設けられた集団居住地に移動させられていることが、22日までに分かった。北朝鮮情勢に詳しい消息筋はこの日「国家安全保衛部（秘密警察）が、故・金日成（キム・イルソン）主席の誕生日に当たる4月15日までに、脱北者の家族を集団居住地に移動させる方針を固め、実行に移している」と語った。集団居住地に移動させられる対象者は、金正恩第1書記が正式に指導者の地位に就いた2012年以降に北朝鮮から脱出した人たちの家族だという。
北朝鮮は昨年1月初めから、全国的に脱北者を含む行方不明者についての調査を行ってきた。なお、過去2年間に韓国入りした脱北者は3000人を超えている。
前出の消息筋は「最近、平壌だけで数百世帯が追放され、地方に移住させられたほか、咸鏡北道や両江道など中朝国境沿いの地域からも、さらに多くの住民が追放された」と語った。追放された脱北者の家族が集団移住させられている長津郡や赴戦郡、虚川郡、金野郡などは、険しい山あいにあり、冬には気温がマイナス20度以下になることで知られる。北朝鮮による脱北者の家族の追放は今後、公安当局による強硬的な統治が大幅に強化されるというシグナルとみられる。
北朝鮮は最近、両江道や咸鏡北道に国家安全保衛部の検閲団200人を派遣し、北朝鮮脱出を手助けした人を割り出す作業も行っていることが分かった。
キム・ミョンソン記者
(6)韓国
①最大の障害は「安倍日本」＝南北統一に関する国際会議
ブルッキングス・韓国戦略研究所が南北統一に関する国際会議
「統一に対する国際社会からの支持確保を」
「靖国神社参拝は大きな読み違い」
「日本は周辺国の憂慮を払拭させる措置を今すぐ取るべき」
2014.01.22 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
21日に開催された統一国際カンファレンス（会議）の出席者らは、北朝鮮に行動を変えさせるためには周辺国の協力が絶対に必要であるとの点で一致した。北朝鮮の核問題を解決するためには韓国、米国、中国、日本の対話ルートを確保すべきとの見解も示された。とりわけ日本に関しては「歴史認識問題などで周辺国が抱く憂慮を解消すべき」との意見が多かった。
米国のカーネギー国際平和財団のダグラス・パール副所長は「日本の安倍晋三首相が昨年末に靖国神社を参拝したのは『状況がこれ以上悪化することはない』と計算した上でのことかもしれない。しかし北朝鮮情勢を考えたときに、その考えは大きな読み違いだった」と指摘した。パール氏は「日本は今すぐ周辺国と米国の懸念を払拭（ふっしょく）させる措置を計画すべきだ」と警告した。
延世大学の李正民（イ・ジョンミン）教授（国際政治学）は「一部では韓国が感情を自制すれば（韓日関係は）うまくいくとの見方もある」としながらも「安倍政権が歴史認識を変えないのであれば、核心事項について議論するのは難しい」と指摘した。米国のヘリテージ財団東北アジア・センターのブルース・クリンナー研究員は「米国のアジア政策の成否は韓日関係によって決まる」「米国は韓国と日本が緊密な接触を通じて安全保障面での協力を実現させられるよう、調整と和解に向けた手続きに取り組まねばならない」と述べた。
統一基盤の構築に向け、国家間の協力が必要との指摘もあった。ブルッキングス研究所のエバンス・リビア研究員は「統一韓国のビジョンを他国に説明すべきだ」と強調。リビア氏は「統一に対する国際社会からの支持を取り付けることは、統一に向けた経済面での準備と同じく重要なことだ」などと指摘した。
パク・スチャン記者
②世界1位 韓国製品品目数‘現状維持’
一昨年‘占有率1位’ 64品目で14等
2009年以後 60品目内外で足踏み
中国 12品目で、あごの下まで追撃
メモリー半導体
韓国の輸出市場占有率1位品目数が停滞状態を示している。
2014.01.22 ハンギョレ新聞日本語版
韓国貿易協会国際貿易研究院が22日に出した‘世界輸出市場占有率1位品目から見た我が国の輸出競争力’報告書を見れば、2012年の我が国世界輸出市場占有率1位品目数は64個で、2011年の61個に比べて小幅に増えた。 1位品目を最も多く保有する国は中国で1485個に達すると集計された。 ドイツ(703個)と米国(603個),日本(231個)が後に続いた。 韓国は14位であった。
我が国が1位を占めた品目は化学製品が20個で最も多く、鉄鋼10個、電磁機械と繊維製品がそれぞれ7個ずつだった。 前年に続き2012年にも1位を維持している品目は、メモリー半導体と自動車部品など48個であると調査され、プロピレン混成合体など化学製品を中心に16個が新たに1位品目に上がった。
2009年に74個であった韓国の1位品目数は徐々に減り、60個前後で足踏みしている。 これに対し過去には軽工業製品を中心に低価格攻勢に比重を置いていた中国は、重化学工業でも成長を示しながら韓国の1位品目を見おろしている。 中国の世界1位品目数は2010年1351個から2011年には1417個など、着実に増えてきた。 特に2012年に世界占有率1位から脱落した韓国製品13個の内、6個は中国に1位を譲った。
中国と競争を行っている品目の中でメモリー半導体を含む7品目は、中国と3%台以下の僅かな占有率差を見せている。 1位品目64個中で12個の品目について中国が2位を占めて追撃中だ。 中国の脅威が現実化しているという分析だ。
ファン・ボヨン記者 whynot＠hani.co.kr
韓国語原文入力:2014/01/22 20:38
http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/620992.html 訳J.S(880字)
(7)タイ
①タイ政府支持派の指導者が撃たれ負傷、反政府派はデモ継続
2014.01.23 AFP日本語版
【1月22日 AFP】反政府デモの収拾を図ろうと、タイ政府が前日に首都バンコク（Bangkok）とその周辺地域に非常事態宣言を発令すると発表したタイで22日、政府を支持する「赤シャツ隊」の指導者が同国北東部で銃撃され負傷した。警察が発表した。
警察によると、銃撃されたのは2010年に首都で行われた赤シャツ隊によるデモの主導者の一人で、地元ラジオ局パーソナリティーのクワンチャイ・プライパナ（Kwanchai Praipana）氏。何者かに肩と膝を撃たれたという。ウドンタニ（Udon Thani）県の警察当局者はAFPの電話取材に対し、同氏の命に別条はないとしながらも、「銃撃には政治的動機があるとみられる」と語った。
赤シャツ隊は、インラック・シナワット（Yingluck Shinawatra）首相の兄で、06年に軍の無血クーデターにより政権の座を追われ、現在は国外に逃亡しているタクシン・シナワット（Thaksin Shinawatra）元首相を支持する組織。現在の反政府デモに対してはおおむね傍観する立場を示しているが、指導者らは、自分たちが選出した政府が再び転覆されるようなことがあれば、赤シャツ隊支持者らも行動を起こす用意があると警告している。
一方、反政府デモ隊は、非常事態宣言が22日から適用されたがこれを無視しており、緊張はいっそう高まっている。(c)AFP/Daniel ROOK, Anusak KONGLANG
(8)カンボジア
(9)アフガニスタン
(10)パキスタン
(11)インド
(12)シリア
(13)ウクライナ
(14)イラク
(15)イラン
(16)エジプト
(17)チュニジア
(18)南スーダン
(20)中央アフリカ
(21)ナイジェリア
(22)メキシコ
(23)バチカン
★(6)今日の「大手マスコミが報道しない真実」
①舛添元厚労相に２億５０００万円「政治とカネ」疑惑が浮上
2014年1月22日 日刊ゲンダイ
都知事選に出馬する舛添要一元厚労相（６５）に「政治とカネ」の問題が浮上した。２１日の「赤旗」によると、舛添が結成し、代表を務めた「新党改革」が、法律で禁じられている政党助成金や立法事務費による借金返済を行った疑いがあることが分かったのだ。
新党改革の政治資金収支報告書（１０～１２年分）によると、党は１０年に銀行から２億５０００万円を借りる一方、１０～１２年に毎年４８００万～１億５０００万円を分割返済し、完済している。
党の平均収入は毎年約１億５０００万円で、このうち約１億２０００万円が税金が原資の政党助成金。ほかに国会議員の数に応じて支給される「立法事務費」が毎年１５６０万円支給されていた。
政党助成金や立法事務費での借金返済は「目的外使用」の法律違反だ。政党助成金や立法事務費を除くと、“純粋”な党収入は１５００万～２５７０万円（１１～１２年）に過ぎず、３年間で２億５０００万円の借金を返済するのは到底ムリ。そこで、政党助成金をいったん、舛添や荒井広幸参院議員（現党代表）の資金管理団体に入れた後で党本部に一部を“迂回”させ、借金返済に充てていたとみられているのだ。
政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之・神戸学院大大学院教授はこう言う。
「立法事務費と政党助成金で返済していることになるわけで、違法な支出となります。本来、使い残した助成金は国庫への返納が義務付けられています。結果的に返納逃れでもあり、巧妙、悪質な手口です」
舛添とカネの“怪しさ”はこれだけではない。舛添が代表を務めた「新党改革比例区第４支部」の１２年の収支報告書を見ると、支部が毎月約２８万円を家賃として支出していた相手方は「株式会社舛添政治経済研究所」。ナント、自分の会社だった。第４支部の収入は大部分が党本部から。つまり、政党交付金＝税金をちゃっかり自分の会社の収入にしていたわけだ。
舛添は参院議員時代、民主党の政治資金問題について「国民監視の場で政治と金の問題を堂々と説明し、取るべき責任はしっかり取るよう強く求めます」（１０年３月の参院本会議）と厳しく追及していた。自身の疑惑についても堂々と説明し、責任を取ってもらいたい
（転載終わり)
★新企画：(7)今日の正論
①「民主主義への脅威は富裕層」、国際NGOが警告
2014年01月21日 AFP日本語版
【1月21日 AFP】政済界のリーダーが一堂に会する世界経済フォーラム（World Economic Forum、WEF）の年次総会（ダボス会議）開幕を22日に控え、国際NGOオックスファム（Oxfam）は、世界のエリートが自分たちの好きなように法を操って民主主義をむしばみ、世界中の貧富の格差を生んでいるとの報告書を発表した。
オックスファムは拡大する経済格差に関する新たな報告書の序文で、格差は制御できる範囲を優に超え、世界で最も裕福な85人の資産は、世界人口の半分の資産合計に匹敵すると指摘している。
報告書は「富裕層が民主的なプロセスを損ない、自分たちの利益に資する政策を推進し、他のすべての人々を犠牲にしている」状態を支えている不平等の拡大の「破滅的な影響」を露わにしている。
ダボス会議を主催するWEFも前週、貧富の格差の拡大は今年最大の世界的リスクを突き付けており、今後10年間で世界に重大な損害をもたらすだろうと警告を発している。
しかしオックスファムが暗に批判しているのは、そのWEFの主催でスイスの高級スキーリゾート地ダボス（Davos）に集まり、協議しようとしている多くの大企業や世界の指導者たちだ。
「この数十年間、富裕層が首尾よく強要してきた政策には金融規制緩和、租税回避と守秘、非競争的な商行為、高額所得や投資に対する税率引き下げ、大半の人々のための公共サービスの削減もしくは過少投資などがある」とオックスファムは指摘している。
また「1970年代後半以来、データ入手可能な30か国中29か国で、富裕層への課税率は下がっており、これは多くの場所で富裕層が、いっそう多くの金銭を手にしているだけではなく、それにかかる税金が減っていることを意味している」ともオックスファムは述べている。
一方、WEFは5日間にわたる非公開セミナーと公開される基調講演の中で、格差問題を前面に押し出すことを決定している。先陣を切るのは、今年の主要20か国・地域（G20）首脳会議の議長国であるオーストラリアのトニー・アボット（Tony Abbott）首相だろう。アボット首相は23日にダボスで行う演説で、格差問題への取り組みを示さなければならない。(c)AFP
★(8)今日のお知らせ
★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください！
★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい！
yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp
①New!１月２４日（金） 全国一斉行動の情報
◆１月２４日（金） 国会周辺での抗議行動予定◆（2014.1.10現在）
★10:30～12:00 ＠衆議院第二議員会館前
【秘密保護法と戦争準備に反対！民主主義を壊すな！アピール行動】
主催：秘密保護法を考える市民の会
問合せ：03-5225-7213（3.11市民プラザ）、090-8116-7155（阪上）
★12:30～14:00 ＠国会周辺
【「秘密保護法」廃止！1・24国会大包囲】
ヒューマンチェーンは13時30分、14時の二回
集合：参議院議員会館前 官邸前
主催：「秘密保護法」廃止へ！実行委員会
★14:30～15:30 ＠参議院議員会館講堂
【「秘密保護法」廃止へ！院内集会（仮称）】
主催：「秘密保護法」廃止へ！実行委員会
http://www.himituho.com/
★17:30～21:00 ＠衆議院第二議員会館前
【『特定秘密保護法廃止せよ！自由の無い国絶対反対！永田町大集会』】
主催：火炎瓶テツと仲間たち
https://twitter.com/tetsu_molotov/status/418418683803746304
★18:30～19:30 ＠首相官邸「裏」
【首相官邸「裏」からの抗議行動」
呼び掛け：木村（連絡先：080-5062-4196）
http://2011shinsai.info/node/5003
②2014年1月26日(日)午後２時-5時【草の根勉強会in 杉並＆中野1月例会】テーマ【昭和天皇の戦争責任】
会場：杉並区高円寺北区民集会場第5集会室
杉並区高円寺北3丁目25番9号 03-3330-7255
アクセス：JR中央線高円寺駅から北に向かい徒歩6分
地図：http://p.tl/w6IG
★参加者は午後1時半にJR高円寺駅改札出たところに集合し会場に向かいます！
★参加費：300円
★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります！
1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/
3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/
③New!2014年1月27日(月)午後1時-4時【郵政非正規社員の定年制無効裁判】を戦っておられる丹羽良子さんへの【インタビュー＆トーク】テーマ：小泉純一郎自公内閣による郵政民営化強行によって郵便局は低賃金、パワハラ、自殺多発の労働監獄となった！
ゲスト：丹羽良子さん【郵政非正規社員の定年制無効裁判】原告
会場：ルノアール四谷店3FC会議室
東京都新宿区四谷1-3-22
03-3351-1052
アクセス：JR四谷駅四谷口より徒歩2分新みち通り入口すぐ左
地図：http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2085
★参加費：場所代とソフトドリンクでお一人約1000円
★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります！
1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/
3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/
★(9)今日の海外情報：2014.01.23
①シリア和平会議、非難応酬 政権と反体制派、初の対話
2014年1月22日 共同通信
【モントルー共同】シリア内戦の政治解決を目指す和平国際会議が２２日、スイス西部モントルーで始まった。初めて対話のテーブルに着いたアサド政権と反体制派は、アサド大統領退陣の是非などをめぐり、激しい非難を応酬、溝が鮮明になった。米国やロシアは一部地域での限定的停戦などを提案しているが、２４日から行われる直接協議の難航は必至だ。
２２日の会議には米ロや近隣国の外相、岸田文雄外相も参加。潘基文国連事務総長は冒頭、アサド政権、反体制派の双方が「この場にいることが希望だ」と述べ、移行政府樹立に向けた対話を促した。
★(10)今日の国内情報:2014.01.23
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
ブログ：http://blog.goo.ne.jp/yampr7
ツイッター：https://twitter.com/chateaux1000
フェースブック：http://www.facebook.com/yasuhiko.yamazaki.98
ネットTV放送［YYNewsLive今日の一言］://twitcasting.tv/chateaux1000
ブログ前日閲覧者数（PV):3,903
ブログ前日訪問者数（IP):1,344
ブログトータル閲覧者数（PV):8,382,241
ブログトータル訪問者数（IP):3,262,209
ネットTV放送前日総視聴者数:791
ネットTV放送前日のコメント数:78
ネットTV放送TV総視聴者数:210,244
ネットTV放送総コメント数: 23,210
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
―それ以外ですと。
そうですね。
―たとえば舛添さんでも宇都宮さんでも脱原発ということはキーワードとしてお話しになっている。細川も原発ゼロということで方向性を導いているが、具体的な中身の討論会がこの１週間の間にチャンスがあったが、全員出そろった討論会が行われないままでした。今後公の場で討議する、議論する場に参加するつもりはありますか。
議論する場があるのかどうか知りませんが、いろいろ申し込みが来ているので、議論するというのは、ここではあまりどうなのかなと。司会者の方から、それぞれ横並びして説明する場には出ていくと思います。議論しても話にならない方もあると思う。
―いまの東京エネルギー戦略会議を知事選に間髪入れず立ち上げたいというのはどんなことをやってほしいかと。あともう一つ、２０２０年までに再生エネルギーの割合を２０％に持って行くというのは。世界の最新の情勢からどんなところを取り入れるのか。
いま原発は一番高いエネルギー。原発は非常に遅れたエネルギーというのが世界の主流ですね。いつまでも原発にしがみついているということは、これは日本が取り残されてしまう一番基本的な要素。一刻も早く再生エネルギー、分散型エネルギーというものに変えていかないといけない。それには、再稼働をやめて原発即ゼロにしないと。何十年もかかるんですけれども、そういう方向にさせないと新生エネルギーも再生エネルギーも立ち上がってこれない。いまそういうロードマップを作りたい。
もう一つは、政府も再稼働する方向で動いていると思う。たとえば、これはおかしな話だと思うが、今度の選挙は原発ワンイシューの選挙ではないと言っておられる方がいるが、では原発ゼロで国民投票をやっていただくこともあるかもしれない。そういうこともろもろ含めて考えていきたい。
―東電の株主として。
東電にも当然、ものを申し上げていきたい。これはドイツとかオーストリアとか先進的なところがあります。バイオマスとか、すでに自然エネルギー２０％、３０％というところがある。そういうところの技術を早く取り入れて、立ち上げられるようにしていく。
―具体的には。
戦略会議にはそういうことに詳しい方に入っていただく。
―首相在任中には原発を問題視していなかった。いつから脱原発に転じたのか。３・１１と言うが、もう少し詳しく。
私も参院議員のころ、エネルギー特別委員長を数カ月やりました。そのころ、たしか伊方だったかな、視察にも行きました。クリーンで安全だという説明をそのままうのみにしていた。それからしばらくは、そういうスタンスだったんですが。全く不明を恥じる。一番最初は、セラフィールド、イングランドの原発事故のテレビのドキュメンタリーを見た。たいへんな放射能を北極海にばらまいた。あのあたりの漁業、農業はすっかりだめになった。今も続いている。そこに日本の六ケ所村からも核のごみが持ち込まれて処理されてる。これをみて、これはいかんと。六ケ所村のことも調べた。数千キロの所に放射能に汚染された水が流れて、６０キロの所に、配管の中の、濃度の濃い配水が流れ、数千カ所だと思いますが、これは確かじゃないが、継ぎ目がある。ここで地震でもあったらと思った。科技庁にもきいたら、ぐるぐる巻きにしてあるから大丈夫だと。そんなことはないだろうとも思ったが、それが最初の自覚ですね。
六ケ所村ラプソディーというやはりドキュメンタリーをみて、それから、その他いろいろ原発に関する物は多く見ております。その頃から、３・１１の前からそういう意識があった。そして、３・１１が決定的になった。
―小泉元首相とはいつの時点から脱原発について交換していたんでしょうか。経緯も含めて。
最初は１０月２１日。その時が最初、彼は彼であちこちでしゃべってた。私もあちこちでしゃべっていた。会って話したのは初めて。彼がオンカロをみてきたと言ったので、ドイツもみたと。その話をぜひ聞こうじゃないかということで会った。
―どんな印象？
小泉さんもこれはいかんと、原発をとめなきゃとんでもないことになるという強い思いを持っていた。
―都知事選について具体的な話が出たのはいつごろでしょうか。
ついこないだ。つい最近、１４日ですか。それまで私は何も言いませんし。あちらは何か言っておられたみたいだけど。たきつけようということで、私の方はずいぶん慎重でしたから。そんなもんやめとけという人もいた。私の方は、本当に小泉さんがどれぐらいやってくれるか腹を割って話してみないとわからない。最後の最後まで腹決めかねてた。
―小泉さんとの会談が最終的な決断の原因？
そうですね。ホテルの前でお話ししたときですね。
―先ほど、日本存亡の危機だと。志同じ人が立たないからだと。どことは言わないが、反原発掲げるところあるが、どう違うんでしょうか。
どの方かよくわからないが、細かくはわからないが、他の政策と並立しておられるんじゃないでしょうか。私のように、原発ゼロ、再稼働しないということを、最優先の課題だと言ってますか？ そこが違うんじゃないかと思います。
―例えば市民団体が一本化で動いたということはご存じですか。
知っています。
―一緒に出来ない。
そこが違えば一緒に出来ない。
―核のごみ、後の世代に残すことは犯罪行為と。エネルギーの最大消費地の東京として、それなり負担を引き受けなきゃと思う。処分場の引き受けも考えるべきか？
それは負担しなきゃいけない。だまって過ごすわけにはいかない。東電に対して、株主としても言う。応分の責任東京にある。
―２点あります。再稼働反対とおっしゃるが、柏崎刈羽の再稼働も必ず反対するという強い意志をお持ちでしょうか。２点目、東電の大株主。総会の際は、再稼働させない提案をする？
ええ。
―猪瀬前知事も政策としては、老朽化した火力の建て替えなど、実質的には原発にたよらない姿勢を作ってきた。今、都政について勉強しているということだったが、猪瀬前知事のエネルギー政策は検討したか。その評価は。
石原さんだろうと、猪瀬さんだろうといい政策は継承する。
―具体的には
今おっしゃったような、火力発電所を新しくしていく、効率的な物にしていくというのは非常にけっこう。ぜひやっていきたい。
―東電改革は
当然、言うべきこと言う。再稼働もそうですが。
―具体的には。
特に今のところはない。戦略会議でじっくり検討してから。
―１点目、首都直下地震などの大規模災害に対する防災対策について具体的に教えて欲しい。少子高齢化対策も。もう１点。国や都でできない、岩盤規制、医療、介護、子育て、教育にういてこれについても具体的に。
最初なんだっけ。防災。都が作っている、なんていうんだっけ、政策がある。都の職員が練り上げた物。しっかり勉強させてもらって、発展させ、メリハリつけ、スピードアップ。少子高齢化。この問題についても、都のアクションプログラム、良くできている。そうしたものをいいところは発展的に取り上げていきたい。待機児童の問題は、任期の間に、ゼロにしたい。岩盤規制。これはいろいろな規制とかそうしたものを、冒頭申し上げたように、知事の頃から、規制の問題に取り組んできた経験がある。腰を据えて、やっていきたい。
―具体的に規制改革する案は？
それは具体的にはいくつか候補はもっているが、今ここで申し上げるところまでいっていない。
―さきほど脱原発候補がいるなか何が違うかというところで、最優先に掲げていると。都政の課題は広いが、脱原発のワンイシューが一義的にあるのか。認識は？
やっぱり原発の話は、さきほども申し上げたようにね、都民の生命と財産にかかわる話だ。ですから、これはもう、もし大きな事故が起こったら、憲法の話だろうと、ＴＰＰの話だろうとみんなふっとんでしまう。どうしたってそれは命にかかわる話を最優先にやらざるをえない。こないだの福島の事故も、例えば東京の一部では水も水道もでなくなった。みんなペットボトルで大騒ぎだった。一部の地域は停電になりお年寄り、あるいは町工場も大変に苦労された。それが都政の問題ではないといえるのか。私はそれは大きな都政の問題だと思う。考えると、どうしても原発の問題に優先的に。他の高齢者、少子化の問題、その岩盤規制とか色々あるが、それは原発の話が私は一番優先的に取り組む課題だ。
―生命財産と言うなら災害対策はまさにそういう話だが。それと同列に扱うべきではないと。
まぁ、災害対策は災害対策。そのことも色々政策の中に入っているが、それより原発の事故の方がはるかに大きな影響があるわけだから。世界中にばらまいているわけだから。それはやっぱり世界に対して、何かしないと申し訳ないのではないか。
―都知事選は脱原発問う選挙と？
私の認識はそうです。
―２点。いわゆる総理大臣の靖国参拝についてはどのような見解か？
考えていない。個人の心の問題だと思っている。今は考えていない。
―小泉さんが参拝されたりした。安倍首相もした。是か非か。
私はそのような考えはもっていない。
―非とされると？
そう。ただね、非とされる非とされると言われてもこまる。心の問題だ。前にも何回も言ったことあるし、ときどき言ってもいるし。今はいくつもりはないと。
―首相がいくことは？
いかれないほうがいいと思う。
―なぜ？
国際的に刺激する。強すぎると思うからだ。
―対中外交が冷え込んでいる。打開のため都知事として中国にいったりして打開はかる考えは？
東京都として、都としていわゆる限界がある。そこまでは考えていないが、しかしまぁ、近隣諸国の友好関係は将来にわたり非常に重要なところ。そこのところはいつも国際的な親善ということをむねにおいて、旨として、知事に就任することになったらやっていきたい。
―脱原発。国民運動にしたいというが、ならば都知事ではなく国政選挙に打ってでればよろしいのではないか。
都というものが最大の消費地である。また大株主でもある。しかも福島から送っていただいている。そういうようなもろもろのことを考えると、やっぱり東京都が一番原発に対して、まぁ柏崎、浜岡だってみんな２００キロか。もし何かあれば大きな影響受けるわけで、都の立場として申しあげることは。
―国政。安倍政権が集団的自衛権、憲法改正に取り組む、タカ派色に対する懸念が出馬に関係しているのか？
必ずしもそれだけじゃないが、色々と気になることはある。しかしそれは国政でおやりになることだから、あまりここで申し上げることではない。
―野党再編。細川氏が勝つことで野党再編が進むと考える議員も多いが、どう考えるか？
わかりません。
―知事、じゃなかった。
ちょっと早いんじゃないか（笑）。
―さっきと関わるが、国政にものをもうすと言った。集団的自衛権行使容認、秘密保護、憲法改正について自身の考えは？これが１点。もう１点は経済の新自由主義についての考え。戦略特区などもあり、舛添氏も是としている。規制緩和は非常に重なると考えるが、舛添氏、安倍首相の新自由主義に同意しているとも聞こえた、この２点。つまり外交安全保障と経済政策だ。
戦略特区みたいなこと、これだけ候補がいるからだぶることも当然ある。私は誰もが言っていることであろうと、よいことはいい、悪いことは悪いと、それだけの話。よいところは受け入れていきたい。あとは？
―集団的自衛権、秘密保護…。
集団的自衛権は私は賛成ではありません。それから海外での武力行使というところは私は賛成できない。憲法についてのスタンスは、ですから憲法いじるのも私は賛成ではないということを前から言っている。
―この点で小泉氏と見解がぶつかることはないのか。
ないでしょう。今回は脱原発というところで一致してやっているから。違うところもあるかもしれないが、靖国の参拝やら、憲法、集団的自衛権がどうこうとかお互いしりません。
―話し合ったりは
話し合ったりいたしません。したことありません。これからするかもしれないが。
―細川さんはいま７６歳。オリンピックは６年後で細川さんは８２歳ということになる。きょうの会見でもちょっと声が聞き取りにくいというか、という感じもある。五輪まで続けられるつもりか。体力的にはいかがか。もう一点、公開討論会には今後も参加されないつもりなのか。都民がみな脱原発か原発を続けるかという必ずしも二つに分かれている現状ではないと思う。判断材料は討論会なり、各候補者の意見をまじえる場面も必要と思う。公開討論会には今後も参加されるつもりはないのか。
公開討論会は、なんかもうそこでワイドショーみたいにめちゃくちゃな議論になっちゃうと、結局、正確な都政への判断をしていただくのにあまりいいことではない。ちゃんとあてていただいて司会者から時間を与えていただいて、テレビを見ていただいている方に対してものを申し上げるのはいくらでもやります。やりますが、そこでめちゃくちゃな蜂の巣をつついたような議論はやりたくない。有権者に訴えるいちばんいい方法とは思いません。
それから年齢のことですね。この選挙は４年間を問う話です。それから先のことを話すのは有権者に失礼。
それから年齢にかんしては、サミュエル・ウルマンといいましたか、その人は「年を重ねるだけで」なんというか「老いることはない」といったのかな。理想があれば老いることはない、という話でしたね。そこに一つ付け加えたいのは、不条理に対して戦う気力があれば、老いることはない。１８歳でも世の中のおかしいことに対してまったく戦う気力を持たない人もいれば、９０歳でも世の中の悪に対して戦う人は若い人だと思う。
―討論会は参加されない。横並びで司会が各自に与えるならば参加すると。
時間があればいくらでも出ます。
(転載終わり)
(1/2終わり)
(2/2始め)
★(2)今日のトピックス
①首相、法人税改革に決意 ダボス会議で講演
2014年1月23日 共同通信
【ダボス共同】安倍晋三首相は２２日夕（日本時間２３日未明）、スイス東部のダボスでの世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）開会式で基調講演した。海外からの投資を拡大するため、一層の法人税改革に着手する決意を表明した。軍備拡張を続ける中国に対し「軍事予算を徹底的に透明にし、検証可能な形で公表すべきだ」とけん制した。
開会式はダボス会議のメーンイベントで、基調講演を行うのは日本の首相で初めて。首相は構造改革に取り組む姿勢を示し、日本経済再生を世界にアピールする狙いだ。
②安倍首相、朴大統領に拍手送り国際社会に対話姿勢アピール
ダボス会議：朴大統領が英語で講演、目の前には安倍首相
「創造経済」について25分間、質疑応答は韓国語で
「統一は周辺国にも『大当たり』」
安倍首相、講演中に拍手
韓国政府「日本の対話姿勢示す『ショー』、両首脳だけでは会わない」
2014.01.23 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
安倍首相、朴大統領に拍手送り国際社会に対話姿勢アピール
朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は22日（現地時間）、スイスで開催されている世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）の基調講演で、「韓国は創業や起業家たちの挑戦を妨げる規制を思い切って撤廃している」と述べた。朴大統領は同日、世界各国のリーダーたちを前に約25分にわたり「創造経済と起業家精神」をテーマに自身の「創造経済論」を英語で講演した。
■「不屈の起業家精神」を強調
今回のダボス会議のテーマは、経済構造の変化に伴う「世界の再構築」だ。朴大統領は「今は新たな世界を再編していく力が切実に必要とされている時期だ。韓国はその成長動力を創造経済に見いだしている。起業家精神は『創造的なアイデア』という数珠玉を新たな市場と雇用でつなぐ糸のような役割を果たしている。21世紀の企業には挑戦と失敗を恐れない不屈の起業家精神が必要だ」と強調した。
質疑応答では南北統一により期待される効果について語った。朴大統領は質疑応答では韓国語で答えた。そこでは新年の記者会見で使った「統一は『テバク』（大当たり）」という表現を再び使用、「統一は北東アジア周辺国すべてに『テバク』」と言った。現場の同時通訳者は「テバク」を「breakthrough」（突破・躍進）と通訳した。これまで海外メディアでは金銭的な大成功を意味する「jackpot」と訳されていた。
■安倍総理との対面はならず
朴大統領の講演中、安倍晋三首相はステージのすぐ前の列の指定席に座ってこれを聞いた。安倍首相は同日午後の別のセッションで「日本のビジョン」について基調講演をすることになっていた。現地到着時間が予定よりも繰り上がり、早めに入場したと伝えられている。
そこで尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部（省に相当）長官と朱鉄基（チュ・チョルギ）大統領府外交安保首席秘書官が安倍首相に近付いて行き、あいさつした。演壇から安倍首相の席までの距離はわずか約5メートル。朴大統領が講演中、安倍首相は拍手をしていた。だが、両首脳がこの日、対面して言葉を交わすことはなかった。
安倍首相側は、朴大統領の講演を聞きにきた理由について「午後に女性指導者5人が男女平等について懇談会をするということで、女性大統領二人の講演を聞き、考えるため」と主催者側に説明したという。朴大統領の次の講演者はリベリア共和国のエレン・ジョンソン・サーリーフ大統領だった。しかし、韓国政府関係者は「安倍首相は『自分は朴大統領と対話をしようとしているのに、朴大統領の方が拒否している』という印象を国際社会に与えるため『ショーイング』（showing＝見せること）をしたもの。その意図は明らかだ」と話している。
ダボス（スイス）＝大統領府共同取材団 , 崔宰赫（チェ・ジェヒョク）記者 , 金承範（キム・スンボム）記者
③ピーター・バラカン氏が暴露した放送局の“原発隠し”圧力
！
2014年1月22日 日刊ゲンダイ
予想通り「原発隠し」が始まっているらしい。
フリーキャスターのピーター・バラカン氏（６２）が、１月２０日放送のラジオ番組で、都知事選終了まで原発の話題に触れないよう複数の放送局から告げられたと明かし、騒動になっている。
ピーター・バラカン氏は、ＤＪを担当するＦＭラジオ番組「Ｂａｒａｋａｎ Ｍｏｒｎｉｎｇ」の中で、「まだ告示もされていないのに、都知事選が終わるまで原発に触れないよう、２つの放送局で言われました」と打ち明けた。２つの放送局がどこなのかは明らかにしなかったが、ピーター・バラカン氏は、ＮＨＫ―ＦＭなどでレギュラーを持っている。
ネット上では「世論はこうやって操作されるのだな」と批判の声が上がっている。
安倍官邸は、都知事選が「小泉劇場」にならないように、新聞、テレビ、ラジオに“無言の圧力”をかけるとみられている。選挙期間中「原発ゼロ」を訴える〈細川・小泉連合〉の露出は少なくなりそうだ。
④スノーデン容疑者「命の危険感じる」
2014年01月22日 AFP日本語版
【1月22日 AFP】米国家安全保障局（National Security Agency、NSA）による監視活動を暴露し、米当局に訴追された中央情報局（CIA）の元職員エドワード・スノーデン（Edward Snowden）容疑者（30）に対し、匿名の米国防総省職員らがあからさまな脅迫発言を行ったとされる報道を受け、スノーデン容疑者は命の危険を感じていると、同容疑者の弁護士が21日明らかにした。
スノーデン容疑者の弁護士アナトリー・クチェレナ（Anatoly Kucherena）氏は、ロシアの国営テレビ「ヴェスチ24（Vesti 24）」の取材に対し、「彼（スノーデン容疑者）の命に関わる本気の脅迫が実在する」として、「そうした発言はエドワード・スノーデンに対する物理的報復を予告するものだ」と語った。
同弁護士が言及しているのは、米国で人気のインターネット・ニュースサイト「バズフィード（BuzzFeed）」に先週掲載された「米スパイ、エドワード・スノーデンの死を願う」という記事とみられる。それによると、ある国防総省職員が「（スノーデン容疑者の）頭を撃ち抜きたい」と言い、またNSAの現職アナリストも「米国民の殺害が禁止されない世界に暮らしていたなら、私は自発的に乗り込んでこの手で彼を殺すだろう」と語ったとされる。スノーデン容疑者は常に複数の護衛を伴って行動し、さらなる安全策を講じることも検討していると、同弁護士は明かしている。
スノーデン容疑者は、世界中で数百万の通話と電子メールを監視しているという米国の大規模な情報活動の詳細を暴露したことにより当局に訴追された。昨年8月にロシアでの一時亡命が認められ、現在はモスクワ（Moscow）付近に身を潜めてロシア語を勉強しているとされる。またクチェレナ弁護士の話では、スノーデン容疑者はロシアの大手ウェブサイトのITアドバイザーとして在宅勤務しているという。(c)AFP/Dmitry ZAKS
★(3)今日の特別情報：
★(4)【安倍自公ファシスト売国戦争政権と政権打倒闘争】
①安倍首相が不戦の誓い強調、中国の軍拡を暗にけん制
2014年 01月 23日 ロイター日本語版
１月２２日、安倍晋三首相はダボス会議で不戦の誓いを強調、軍拡を続ける中国を暗にけん制した。ダボスで同日撮影（２０１４年 ロイター／Ruben Sprich）
1 of 1[Full Size]
トップニュース
中国のレノボ、米ＩＢＭの低価格サーバー事業買収で近く合意へ＝関係筋
利下げの可能性は若干高まっている＝カナダ中銀総裁
寄り付きの日経平均続伸、円弱含みでハイテク株がしっかり
米衝突テストでサブコンパクトカーの評価さえず、ホンダやトヨタも最低
［ダボス（スイス） ２２日 ロイター］ -安倍晋三首相は２２日、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で基調講演を行い、不戦の誓いを強調するとともに、成長の果実は軍備拡張に浪費されるべきでないと述べ、軍拡を続ける中国を暗にけん制した。
首相は、アジア地域で際限なく軍備が拡張されることを抑制しなければならないとした上で、アジアの成長の果実は、軍拡に浪費されるのではなく、さらなる経済成長を可能にするイノベーションや人材育成にこそ投資されるべきだと指摘。さらに軍事予算も徹底的に透明化し、検証可能な形で公表すべきだと語った。
また、アジアや世界の平和や繁栄に必要なのは、武力や威嚇でなく対話と法の支配だとし、海洋に関する国際法に基づく行動を促す規則などを整備する必要があるとの考えを示した。
②
★(5)【独裁国家と民衆の抵抗権・革命権行使闘争】
(1)米国
(2)英国
(3)中国
①[ICIJ‘中高位層 域外脱税’公開波紋] 赤い貴族の富独占 暴露…習近平‘腐敗清算’試験台に
指導部の親姻戚と財閥ら 続々
習主席‘周辺取り締まり’難題 直面
強力言論統制で波紋は小さい見込み
資料:ICIJ(国際調査報道言論人協会)
2014.01.23 ハンギョレ新聞日本語版
22日、国際調査報道言論人協会(ICIJ)の租税回避処企業名簿公開で、中国指導部の恥部がそっくり明らかになった。 特に今回の報道は、中国の政・財界核心が莫大な富を独占している現実と共に、脱税というモラルハザードまで掘り起こした。
2012年末、権力をにぎった直後から腐敗に関する限り "虎と蝿を全て捕まえる" "骨を削って手首を折る将帥の勇気で清算する" と強調してきた習主席は姉の夫が脱税疑惑に包まれ、本当に腐敗清算ができるかという疑いに充ちた視線の中で試験台に立つことになった。
2012年7月、米国<ブルームバーグ>通信が習主席一家が希土類開発業者と不動産、情報通信(IT)分野などで3億7600万ドル(4300億ウォン)の資産を保有していると報道した後、1年半後になって習主席一家の財産に関連した暴露が再び出てきた。 習主席としては周永康 前常務委員を司法処理できるかという問題とともに、親戚取り締まりという新たな難題を抱くことになった。
‘庶民総理’と呼ばれてきた温家宝前総理は、より一層窮地に追い込まれた。 彼は去る20日にも言論に "権力を利用して私欲を満たしたことはない" という公開手紙を送り、2012年<ニューヨークタイムズ>が報道した不正蓄財報道を否認したが、結局 婿と息子が租税回避処にペーパーカンパニーを設立していたことが確認された。
特に婿である劉春航は中国銀行管理監視委員会統計局と研究局局長を務めた昨年初め、人民銀行長を嘱望されもした金融界の大物だ。 取材に参加した<ガーディアン>は "温前総理一家の反論を得るために数週間、接触を試みたが反応がなかった」と伝えた。このように取材陣の‘包囲網’が狭まるや温前総理が取材事実を知って最近‘潔白’公開書簡を予め出しておいたものと見られる。今回の探査報道の結果、胡錦濤 前主席、李鵬 前総理、小平、葉劍英 前元帥、ワンジョン前副主席など中国の前現職指導部の親戚が続々と租税回避処を利用して巨額の財産を隠匿していたことが明らかになった。
‘紅二代’あるいは‘赤い貴族’と呼ばれる中国高位層の子弟の経済権力独占はすでに何度も指摘されていた。 <ブルームバーグ>は2012年、小平とワンジョン、チョンウォンなど中国革命元老の子弟が保有している国有企業資産が1兆6000億ドル(約1700兆ウォン)であり、中国国内総生産(GDP)の1/5に達すると報道した。 また、江沢民前主席の息子である江綿恒をはじめとして呉邦国、賀国強 前常務委員の子弟が父親の権力を活用していわゆる‘太子党私募ファンド’を作り富を蓄積しているという報道も出てきた。 李鵬前総理一家は中国電力分野を掌握している。
今回の探査報道の結果、張欣 ソホチャイナ会長とアジア最大の情報通信(IT)業者である騰訊の馬化騰代表など中国最高の大金持ち16人もペーパーカンパニーを設立したと発表された。 中国ネチズンは微博(中国版ツイッター)に "官商結託(政経癒着)が明らかになった" 、 "腐敗を明らかにえぐり出せ" 等の文を載せた。
だが、専門家たちは中国の強力な言論統制のために今回の暴露の波紋が中国社会全般に広がる可能性は低いと見ている。 中国国内言論は関連報道をせず、微博の関連文も削除されている。 ‘反腐敗制度化’を主張する市民運動に対する中国指導部の強硬対応にも変わりがない。 "高位公職者財産公開こそ腐敗を清算する根本対策" と言いながら‘新公民運動’を展開した人権運動家 許志永の裁判はこの日 外信取材を統制した中で予定通りに進行された。 国際赦免委員会(アムネスティ)は前日 「許志永を処罰することは習近平主席が主導する腐敗清算運動が虚偽であることを証明する」と批判した。
北京/ソン・ヨンチョル特派員 sychee＠hani.co.kr
韓国語原文入力:2014/01/22 21:52
http://www.hani.co.kr/arti/international/china/621021.html 訳J.S(1814字)
(4)ロシア
(5)北朝鮮
①北朝鮮、脱北者家族を集団居住地に強制移住
恐怖統治の大幅な強化を示すシグナルか
2014.01.23 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
北朝鮮が最近、金正恩（キム・ジョンウン）政権発足以降に北朝鮮から脱出した人たちの家族をそれまでの居住地から追放し、咸鏡南道(ハムギョンナムド)長津郡、赴戦郡（プジョングン）、虚川郡、金野郡などに設けられた集団居住地に移動させられていることが、22日までに分かった。北朝鮮情勢に詳しい消息筋はこの日「国家安全保衛部（秘密警察）が、故・金日成（キム・イルソン）主席の誕生日に当たる4月15日までに、脱北者の家族を集団居住地に移動させる方針を固め、実行に移している」と語った。集団居住地に移動させられる対象者は、金正恩第1書記が正式に指導者の地位に就いた2012年以降に北朝鮮から脱出した人たちの家族だという。
北朝鮮は昨年1月初めから、全国的に脱北者を含む行方不明者についての調査を行ってきた。なお、過去2年間に韓国入りした脱北者は3000人を超えている。
前出の消息筋は「最近、平壌だけで数百世帯が追放され、地方に移住させられたほか、咸鏡北道や両江道など中朝国境沿いの地域からも、さらに多くの住民が追放された」と語った。追放された脱北者の家族が集団移住させられている長津郡や赴戦郡、虚川郡、金野郡などは、険しい山あいにあり、冬には気温がマイナス20度以下になることで知られる。北朝鮮による脱北者の家族の追放は今後、公安当局による強硬的な統治が大幅に強化されるというシグナルとみられる。
北朝鮮は最近、両江道や咸鏡北道に国家安全保衛部の検閲団200人を派遣し、北朝鮮脱出を手助けした人を割り出す作業も行っていることが分かった。
キム・ミョンソン記者
(6)韓国
①最大の障害は「安倍日本」＝南北統一に関する国際会議
ブルッキングス・韓国戦略研究所が南北統一に関する国際会議
「統一に対する国際社会からの支持確保を」
「靖国神社参拝は大きな読み違い」
「日本は周辺国の憂慮を払拭させる措置を今すぐ取るべき」
2014.01.22 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
21日に開催された統一国際カンファレンス（会議）の出席者らは、北朝鮮に行動を変えさせるためには周辺国の協力が絶対に必要であるとの点で一致した。北朝鮮の核問題を解決するためには韓国、米国、中国、日本の対話ルートを確保すべきとの見解も示された。とりわけ日本に関しては「歴史認識問題などで周辺国が抱く憂慮を解消すべき」との意見が多かった。
米国のカーネギー国際平和財団のダグラス・パール副所長は「日本の安倍晋三首相が昨年末に靖国神社を参拝したのは『状況がこれ以上悪化することはない』と計算した上でのことかもしれない。しかし北朝鮮情勢を考えたときに、その考えは大きな読み違いだった」と指摘した。パール氏は「日本は今すぐ周辺国と米国の懸念を払拭（ふっしょく）させる措置を計画すべきだ」と警告した。
延世大学の李正民（イ・ジョンミン）教授（国際政治学）は「一部では韓国が感情を自制すれば（韓日関係は）うまくいくとの見方もある」としながらも「安倍政権が歴史認識を変えないのであれば、核心事項について議論するのは難しい」と指摘した。米国のヘリテージ財団東北アジア・センターのブルース・クリンナー研究員は「米国のアジア政策の成否は韓日関係によって決まる」「米国は韓国と日本が緊密な接触を通じて安全保障面での協力を実現させられるよう、調整と和解に向けた手続きに取り組まねばならない」と述べた。
統一基盤の構築に向け、国家間の協力が必要との指摘もあった。ブルッキングス研究所のエバンス・リビア研究員は「統一韓国のビジョンを他国に説明すべきだ」と強調。リビア氏は「統一に対する国際社会からの支持を取り付けることは、統一に向けた経済面での準備と同じく重要なことだ」などと指摘した。
パク・スチャン記者
②世界1位 韓国製品品目数‘現状維持’
一昨年‘占有率1位’ 64品目で14等
2009年以後 60品目内外で足踏み
中国 12品目で、あごの下まで追撃
メモリー半導体
韓国の輸出市場占有率1位品目数が停滞状態を示している。
2014.01.22 ハンギョレ新聞日本語版
韓国貿易協会国際貿易研究院が22日に出した‘世界輸出市場占有率1位品目から見た我が国の輸出競争力’報告書を見れば、2012年の我が国世界輸出市場占有率1位品目数は64個で、2011年の61個に比べて小幅に増えた。 1位品目を最も多く保有する国は中国で1485個に達すると集計された。 ドイツ(703個)と米国(603個),日本(231個)が後に続いた。 韓国は14位であった。
我が国が1位を占めた品目は化学製品が20個で最も多く、鉄鋼10個、電磁機械と繊維製品がそれぞれ7個ずつだった。 前年に続き2012年にも1位を維持している品目は、メモリー半導体と自動車部品など48個であると調査され、プロピレン混成合体など化学製品を中心に16個が新たに1位品目に上がった。
2009年に74個であった韓国の1位品目数は徐々に減り、60個前後で足踏みしている。 これに対し過去には軽工業製品を中心に低価格攻勢に比重を置いていた中国は、重化学工業でも成長を示しながら韓国の1位品目を見おろしている。 中国の世界1位品目数は2010年1351個から2011年には1417個など、着実に増えてきた。 特に2012年に世界占有率1位から脱落した韓国製品13個の内、6個は中国に1位を譲った。
中国と競争を行っている品目の中でメモリー半導体を含む7品目は、中国と3%台以下の僅かな占有率差を見せている。 1位品目64個中で12個の品目について中国が2位を占めて追撃中だ。 中国の脅威が現実化しているという分析だ。
ファン・ボヨン記者 whynot＠hani.co.kr
韓国語原文入力:2014/01/22 20:38
http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/620992.html 訳J.S(880字)
(7)タイ
①タイ政府支持派の指導者が撃たれ負傷、反政府派はデモ継続
2014.01.23 AFP日本語版
【1月22日 AFP】反政府デモの収拾を図ろうと、タイ政府が前日に首都バンコク（Bangkok）とその周辺地域に非常事態宣言を発令すると発表したタイで22日、政府を支持する「赤シャツ隊」の指導者が同国北東部で銃撃され負傷した。警察が発表した。
警察によると、銃撃されたのは2010年に首都で行われた赤シャツ隊によるデモの主導者の一人で、地元ラジオ局パーソナリティーのクワンチャイ・プライパナ（Kwanchai Praipana）氏。何者かに肩と膝を撃たれたという。ウドンタニ（Udon Thani）県の警察当局者はAFPの電話取材に対し、同氏の命に別条はないとしながらも、「銃撃には政治的動機があるとみられる」と語った。
赤シャツ隊は、インラック・シナワット（Yingluck Shinawatra）首相の兄で、06年に軍の無血クーデターにより政権の座を追われ、現在は国外に逃亡しているタクシン・シナワット（Thaksin Shinawatra）元首相を支持する組織。現在の反政府デモに対してはおおむね傍観する立場を示しているが、指導者らは、自分たちが選出した政府が再び転覆されるようなことがあれば、赤シャツ隊支持者らも行動を起こす用意があると警告している。
一方、反政府デモ隊は、非常事態宣言が22日から適用されたがこれを無視しており、緊張はいっそう高まっている。(c)AFP/Daniel ROOK, Anusak KONGLANG
(8)カンボジア
(9)アフガニスタン
(10)パキスタン
(11)インド
(12)シリア
(13)ウクライナ
(14)イラク
(15)イラン
(16)エジプト
(17)チュニジア
(18)南スーダン
(20)中央アフリカ
(21)ナイジェリア
(22)メキシコ
(23)バチカン
★(6)今日の「大手マスコミが報道しない真実」
①舛添元厚労相に２億５０００万円「政治とカネ」疑惑が浮上
2014年1月22日 日刊ゲンダイ
都知事選に出馬する舛添要一元厚労相（６５）に「政治とカネ」の問題が浮上した。２１日の「赤旗」によると、舛添が結成し、代表を務めた「新党改革」が、法律で禁じられている政党助成金や立法事務費による借金返済を行った疑いがあることが分かったのだ。
新党改革の政治資金収支報告書（１０～１２年分）によると、党は１０年に銀行から２億５０００万円を借りる一方、１０～１２年に毎年４８００万～１億５０００万円を分割返済し、完済している。
党の平均収入は毎年約１億５０００万円で、このうち約１億２０００万円が税金が原資の政党助成金。ほかに国会議員の数に応じて支給される「立法事務費」が毎年１５６０万円支給されていた。
政党助成金や立法事務費での借金返済は「目的外使用」の法律違反だ。政党助成金や立法事務費を除くと、“純粋”な党収入は１５００万～２５７０万円（１１～１２年）に過ぎず、３年間で２億５０００万円の借金を返済するのは到底ムリ。そこで、政党助成金をいったん、舛添や荒井広幸参院議員（現党代表）の資金管理団体に入れた後で党本部に一部を“迂回”させ、借金返済に充てていたとみられているのだ。
政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之・神戸学院大大学院教授はこう言う。
「立法事務費と政党助成金で返済していることになるわけで、違法な支出となります。本来、使い残した助成金は国庫への返納が義務付けられています。結果的に返納逃れでもあり、巧妙、悪質な手口です」
舛添とカネの“怪しさ”はこれだけではない。舛添が代表を務めた「新党改革比例区第４支部」の１２年の収支報告書を見ると、支部が毎月約２８万円を家賃として支出していた相手方は「株式会社舛添政治経済研究所」。ナント、自分の会社だった。第４支部の収入は大部分が党本部から。つまり、政党交付金＝税金をちゃっかり自分の会社の収入にしていたわけだ。
舛添は参院議員時代、民主党の政治資金問題について「国民監視の場で政治と金の問題を堂々と説明し、取るべき責任はしっかり取るよう強く求めます」（１０年３月の参院本会議）と厳しく追及していた。自身の疑惑についても堂々と説明し、責任を取ってもらいたい
（転載終わり)
★新企画：(7)今日の正論
①「民主主義への脅威は富裕層」、国際NGOが警告
2014年01月21日 AFP日本語版
【1月21日 AFP】政済界のリーダーが一堂に会する世界経済フォーラム（World Economic Forum、WEF）の年次総会（ダボス会議）開幕を22日に控え、国際NGOオックスファム（Oxfam）は、世界のエリートが自分たちの好きなように法を操って民主主義をむしばみ、世界中の貧富の格差を生んでいるとの報告書を発表した。
オックスファムは拡大する経済格差に関する新たな報告書の序文で、格差は制御できる範囲を優に超え、世界で最も裕福な85人の資産は、世界人口の半分の資産合計に匹敵すると指摘している。
報告書は「富裕層が民主的なプロセスを損ない、自分たちの利益に資する政策を推進し、他のすべての人々を犠牲にしている」状態を支えている不平等の拡大の「破滅的な影響」を露わにしている。
ダボス会議を主催するWEFも前週、貧富の格差の拡大は今年最大の世界的リスクを突き付けており、今後10年間で世界に重大な損害をもたらすだろうと警告を発している。
しかしオックスファムが暗に批判しているのは、そのWEFの主催でスイスの高級スキーリゾート地ダボス（Davos）に集まり、協議しようとしている多くの大企業や世界の指導者たちだ。
「この数十年間、富裕層が首尾よく強要してきた政策には金融規制緩和、租税回避と守秘、非競争的な商行為、高額所得や投資に対する税率引き下げ、大半の人々のための公共サービスの削減もしくは過少投資などがある」とオックスファムは指摘している。
また「1970年代後半以来、データ入手可能な30か国中29か国で、富裕層への課税率は下がっており、これは多くの場所で富裕層が、いっそう多くの金銭を手にしているだけではなく、それにかかる税金が減っていることを意味している」ともオックスファムは述べている。
一方、WEFは5日間にわたる非公開セミナーと公開される基調講演の中で、格差問題を前面に押し出すことを決定している。先陣を切るのは、今年の主要20か国・地域（G20）首脳会議の議長国であるオーストラリアのトニー・アボット（Tony Abbott）首相だろう。アボット首相は23日にダボスで行う演説で、格差問題への取り組みを示さなければならない。(c)AFP
★(8)今日のお知らせ
★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください！
★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい！
yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp
①New!１月２４日（金） 全国一斉行動の情報
◆１月２４日（金） 国会周辺での抗議行動予定◆（2014.1.10現在）
★10:30～12:00 ＠衆議院第二議員会館前
【秘密保護法と戦争準備に反対！民主主義を壊すな！アピール行動】
主催：秘密保護法を考える市民の会
問合せ：03-5225-7213（3.11市民プラザ）、090-8116-7155（阪上）
★12:30～14:00 ＠国会周辺
【「秘密保護法」廃止！1・24国会大包囲】
ヒューマンチェーンは13時30分、14時の二回
集合：参議院議員会館前 官邸前
主催：「秘密保護法」廃止へ！実行委員会
★14:30～15:30 ＠参議院議員会館講堂
【「秘密保護法」廃止へ！院内集会（仮称）】
主催：「秘密保護法」廃止へ！実行委員会
http://www.himituho.com/
★17:30～21:00 ＠衆議院第二議員会館前
【『特定秘密保護法廃止せよ！自由の無い国絶対反対！永田町大集会』】
主催：火炎瓶テツと仲間たち
https://twitter.com/tetsu_molotov/status/418418683803746304
★18:30～19:30 ＠首相官邸「裏」
【首相官邸「裏」からの抗議行動」
呼び掛け：木村（連絡先：080-5062-4196）
http://2011shinsai.info/node/5003
②2014年1月26日(日)午後２時-5時【草の根勉強会in 杉並＆中野1月例会】テーマ【昭和天皇の戦争責任】
会場：杉並区高円寺北区民集会場第5集会室
杉並区高円寺北3丁目25番9号 03-3330-7255
アクセス：JR中央線高円寺駅から北に向かい徒歩6分
地図：http://p.tl/w6IG
★参加者は午後1時半にJR高円寺駅改札出たところに集合し会場に向かいます！
★参加費：300円
★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります！
1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/
3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/
③New!2014年1月27日(月)午後1時-4時【郵政非正規社員の定年制無効裁判】を戦っておられる丹羽良子さんへの【インタビュー＆トーク】テーマ：小泉純一郎自公内閣による郵政民営化強行によって郵便局は低賃金、パワハラ、自殺多発の労働監獄となった！
ゲスト：丹羽良子さん【郵政非正規社員の定年制無効裁判】原告
会場：ルノアール四谷店3FC会議室
東京都新宿区四谷1-3-22
03-3351-1052
アクセス：JR四谷駅四谷口より徒歩2分新みち通り入口すぐ左
地図：http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2085
★参加費：場所代とソフトドリンクでお一人約1000円
★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります！
1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/
3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/
★(9)今日の海外情報：2014.01.23
①シリア和平会議、非難応酬 政権と反体制派、初の対話
2014年1月22日 共同通信
【モントルー共同】シリア内戦の政治解決を目指す和平国際会議が２２日、スイス西部モントルーで始まった。初めて対話のテーブルに着いたアサド政権と反体制派は、アサド大統領退陣の是非などをめぐり、激しい非難を応酬、溝が鮮明になった。米国やロシアは一部地域での限定的停戦などを提案しているが、２４日から行われる直接協議の難航は必至だ。
２２日の会議には米ロや近隣国の外相、岸田文雄外相も参加。潘基文国連事務総長は冒頭、アサド政権、反体制派の双方が「この場にいることが希望だ」と述べ、移行政府樹立に向けた対話を促した。
★(10)今日の国内情報:2014.01.23
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
ブログ：http://blog.goo.ne.jp/yampr7
ツイッター：https://twitter.com/chateaux1000
フェースブック：http://www.facebook.com/yasuhiko.yamazaki.98
ネットTV放送［YYNewsLive今日の一言］://twitcasting.tv/chateaux1000
ブログ前日閲覧者数（PV):3,903
ブログ前日訪問者数（IP):1,344
ブログトータル閲覧者数（PV):8,382,241
ブログトータル訪問者数（IP):3,262,209
ネットTV放送前日総視聴者数:791
ネットTV放送前日のコメント数:78
ネットTV放送TV総視聴者数:210,244
ネットTV放送総コメント数: 23,210
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
