いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【日本国憲法・一人一冊運動】【7.21運動】【山崎塾】【憲法勉強会】主宰の山崎康彦です。
本日月曜日（10月28日)午後放送した内容の詳しい台本です。
★【私の座右の銘１】
世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない（宮沢賢治)
★New!【私の座右の銘２】
「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり」(西郷隆盛)
★【私の座右の銘３】
ナチ党が共産主義を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった
ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった
ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった
ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた
(『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩）
★【私の座右の銘４】
わたしは若い読者に言いたい。「危機を恐れない勇気を持て」と。勇気をもって、国家のため同じ日本に住む老若男女のために、すすんで身を投げ出せ、と。
金を買うと儲かるという経済学者がたくさんいる。かれらは日本国家に金を備蓄しろとはけっして言わないのである。こういう経済学者たちは、どこかの国の御用学者ではないのか。
もうひとつ、私は若い読者に言いたい。
マルクス、ケインズ、フリードマン、サムエルソン、クルーグマン・・・こういうユダヤ経済学を捨ててもらいたい。
君たちは二宮金次郎に学べ。「貧しい農村の生活をいかに改善するか」に一生を捧げた彼の経済学に学べ。
経済に道徳を採り入れた新しい経済学を作り出してほしい。正直に働く人々、貧しい人々、体の不自由な人々、老いた人々を救いだす経済学を作り出してほしい。美しい国日本を未来に残すべく努力してほしい。卑しい経済学にさよならしようではないか。
私は新しい経済学を「共生経済学」と名づけたい。貧しくてもよい。共にその貧しさを分け合って生きる経済学の創造を期待したい。
（ノンフィクション作家鬼塚英明氏の言葉）
★【YYNewsLive日本語】の放送開始は毎日午後２時からです。
The japansese broadcasting of 【YYNewsLive】starts everyday at 13:00.
★【YYNewsLiveフランス語】の放送開始は毎週土曜日午後8時からです。
L'emmission televisee de【YYNewsLive】en francais commence tous les samedis a 20:00.
★【YYNewsLive英語語】の放送開始は毎週水曜日午後8時からです。
The english broadcasting of【YYNewsLive】starts every wensday at 20:00.
■安倍晋三ファシスト首相は尊敬する祖父岸信介元首相の悪行と血を引き継いでいる！
本日月曜日（10月28日)午後放送した内容です！
1)No1 68分56秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/23635127
No1
★【ツイキャス】で再生できない場合は以下のブログから再生可能です！
1)【杉並からの情報発信です】：http://blog.goo.ne.jp/yampr7
【杉並からの情報発信です】
2)【杉並からの情報発信です２】：http://7614yama.blog.fc2.com/
【杉並からの情報発信です２】
★(1)今日のテーマ
安倍晋三ファシスト首相は尊敬する祖父岸信介元首相の悪行と血を引き継いでいる！
安倍晋三ファシスト首相の祖父岸信介元首相は、アジア太平洋侵略戦争の【A級戦犯】の戦争犯罪人であり、戦後は命と引き換えに米国CIAのスパイとなり日本の国家秘密を米国に売り渡した【秘密保護法】違反で真っ先に逮捕・起訴すべき売国奴である。
岸信介は1941年の対米宣戦布告時の東条英機内閣の商工大臣を努め戦後A級戦犯として巣鴨刑務所に抑留されていたが1948年12月命と引き換えにCIAのスパイとなることを条件に1釈放された。その後岸信介はCIAからの多額の資金援助と人脈・ネットワークを武器に戦前の侵略戦争を指導・加担した右翼政治家や官僚、ジャーナリスト、経済人たちを集めて釈放から７年後の1955年に自民党と民主党の【保守合同】を成功させ1957年には戦犯容疑者が日本の首相へと上り詰めたのだ。
岸信介と自民党はCIAから巨額の秘密資金をもらい1955年に保守合同を実現させ1957年には岸信介が首相となり1960年には【日米安保条約】と【日米地位協定】を国民の大反対を押し切って批准・成立させた。
岸信介は現在も続いている【日本を米国の植民地】にした最悪の売国政治家の一人なのだ！
岸信介の孫の安倍晋三が会社員から国会議員となり首相になれたのは、彼がずば抜けた能力の持ち主だったかではなく、CIAのスパイとして国家機密を米国に売り渡しCIAから莫大な秘密資金援助をもらって戦犯容疑者の身でありながら巣鴨刑務所から釈放後たった９年で日本の最高権力者にまで登りつめた祖父の岸信介のおかげであり、CIAのおかげであり、米国支配層のおかげなのだ！
★(2)【今日のブログ記事】
【極右過激派】安倍晋三ヒットラー首相とその一派が今国会で強行成立させようとしている【秘密保護法】は【平和憲法】を否定し【集団的自衛権行使】を容認し【日本を米軍の支配下で侵略戦争に参戦する】ことを前提にした【戦時立法】である！
このことを理解しないでただ単に【国民の知る権利】や【報道の自由】や【議会の国政調査権】を否定し無視しているとの理由だけで反対するのは余りにも弱すぎる！
もしもこの【秘密保護法】が成立すれば、【安倍自公ファシスト売国カルト宗教政権】は【情報遮断】で国民に一切の重要情報を流さず国民を【無知な状態】に置き【世論操作】によって戦争と独裁に向けて国民を【与論誘導】するだろう！
そして【安倍自公ファシスト売国カルト宗教政権】はこれに反対する全ての国民を警察と検察と裁判所を使って【秘密保護法】違反で逮捕、拷問、起訴し１０年の長期実刑判決で刑務所に送りこむだろう！
そして【安倍自公ファシスト売国カルト宗教政権】は【専守防衛】の自衛隊を【外国侵略】の国防軍に改編し、【徴兵制】を導入して１８歳以上の全ての男女を徴兵して男女の区別なく米軍が始める【対テロ戦争】の最前線に送り込むだろう。【出動命令】を拒否する兵士は非公開の【軍法会議】で【死刑】判決を受け処刑されるだろう。
以下に【週刊金曜日】2013.10.11号に掲載された関東学院大学教授足立昌勝氏へのインタビューを元に編集部の成澤宗男氏がまとめた【新たな［戦前］が始まろうとしている！】というタイトルの記事を全文掲載します。情報拡散をお願いします！
▲【秘密保護法案】安倍首相が狙う［戦争ができる国家］に向けた法案 新たな［戦前］が始まろうとしている！ 関東学院大学教授足立昌勝氏
【週刊金曜日】2013.10.11号より
日本では戦後、憲法の平和主義に反して日米安全保障条約が締結され、米軍の軍事機密を保護する刑事特別法とMDA秘密保護法(=日米相互防衛援助協定,1954年）が制定された。さらに2001年には自衛隊法が改定され、初めて［防衛秘密］が指定され(96条)たのみならず、その遺漏や、遺漏に向けた［共謀、教唆、扇動、にも懲役刑が科せられる(121条)ようになりました。
今回秘密保護法がとうじょうしたのは、将来的に防衛を中心としたこの国のあり方が秘密の要素を多分にもつようになるため、現行法では不十分だと政府が考えているのではないか。具体的に言えば［戦争のできる国家］にするため、秘密保護法が必要になっているということです。
安倍首相は、米国に乗っかった形で集団的自衛権の行使による海外での戦争を狙っており、そうなれば文字通り［地球の裏側］での戦闘行為にまで発展するのは避けられません。集団的自衛権の行使に、地理的限定など存在しませんから。当然そこでは作戦計画がより広範に、かつそこに投入する兵器がより高度になるのは避けられず、防衛秘密も一挙に拡大っするでしょう。
事実、安倍内閣が上程を狙う集団的自衛権の行使を可能とする国家安全基本法案でも［我が国の平和と安全を確保する上で必要な秘密が適切に保護されるよう、法律上・制度上必要な処置を講ずる］という規定があり、国家安全保障会議設置法案にも、ほぼ同じ規定があります。より重層的に、かつ細かく［秘密の防衛］が図られているのです。
国民主権国家に［秘密］とは
しかしながら、これは［いつかきた道］に他なりません。明治期にも軍機保護法や要塞地帯法が制定され、［軍事機密の保護］や［スパイの処罰］等が規定されていました。それが大陸侵略を拡大し、１５年戦争が勃発して国家総動員体制の確立が進むと、軍機保護法が1941年に大改訂されて軍 事秘密の範囲が一挙に機密の範囲が一挙に広がり、さらに同年に国防保安法という軍事のみならず外交や財政、経済まで［秘密］の対象にした新たな法律も制定されたのです。
国家権力による秘密の拡大と［保護］という名の国民抑圧のエスカレートを、私たちは1945年8月で断ち切ったはずでした。ところが、また同じプ ロセスが始まっている。違うのは、その範囲となったのが戦前は体外侵略でしたが、現在は集団的自衛権の行使という点です。
だが、戦前は天皇主権の国家であったのと違って、現在は国民主権です。国民が主人公であり、政府は国民の意思を付託されて運営している以上、そこに秘密があること自体があってはならないはずです。「秘密保護法は国民のしれ権利や報道の自由を脅かすから問題だ」というのでは、反対の論理としては弱わすぎはしまいか。知る権利や報道の自由があれば「秘密」をつくっていい、という話にはならないはずで、むしろ秘密を生むような国家のあり方自体を党視点が必要ではないでしょうか。
並行して治安立法の強化も
無論、外交交渉の過程等では秘密事項が生じるでしょう。しかしながら仮に秘密があったとしても国民にとって納得できるものに限定されるべきで、公開がまず原則とされるべきです。そうでないと内容が公にされたら4秘密ではなくなるため、秘密保護法ができると戦前のように裁判をひこうｋじゃいにしたり、場合によっては国会の委員会にも秘密会を設定するような事態も想定されます。
社会も大きく変質します。戦前は軍機機密法や国防保安法により取締は、治安維持法のような治安立法の許可と並行していましたが、今日も極めて憂慮すべき動きが進行しています。一つは、法制審議会の特別部会作業文科会が審議中の犯罪捜査のための通知傍受に関する法律（盗聴法、1999年)の改訂です。それによって盗聴が現在のように通信事業者の施設ではなく警察内で可能になるほか、秘密裏に事務所等に侵入して盗聴器を仕掛ける「室内盗聴」も実現しようとしています。
次に、そこでは「新しい捜査手法」という名目で米国並みに司法取引や潜入捜査も検討されており、これらすべてが秘密保護法の執行にとって強力な「武器」となることは言うまでもありません。その結果、管理社会化が進行し、治安弾圧がより公然化するのは避けがたいでしょう。
このように秘密保護法は、国家と社会のあり方を大きく変えるものです。平和憲法の下でもここまで自衛隊が肥大化した現在、明日にでも防衛秘密をなくすすのは不可能ですが、長期的には近隣諸国との友好を確固としたものにしながら、可能な限り軍事によらない安全保障を追求し、秘密など必要としないような国家を構築していく努力こそ求められていると思います。
（終わり）
★(3)今日のトピックス
①昨日日曜日(10月27日)午後３時半ー６時半東京四谷で６名参加で開催されました【7.21運動・10月例会】のライブ中継録画です！
1)No1 23分46秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/23541496
2)No2 107分59 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/23541496
②昨日日曜日(10月27日)午後7時東京渋谷ハチ公広場で開催されました【反TPP・反秘密保護法日曜演説会】のライブ中継録画です！
1)No1 4分34秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/23560659
2)No2 22分29秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/23561383
★(4)今日の「大手マスコミが報道しない真実」
▲消費税アップでハケンが急増するぞ!
2013/10/26 日刊ゲンダイ
消費税アップによってハケン社員が急増する――という懸念が浮上している。消費税率が3%から5%にアップした後も、非正規雇用が急増しているのだ。
企業が納める消費税は、販売先から受け取った「受取消費税」から、仕入れ時に払った「支払消費税」を差し引いた額を納税する。
たとえば仕入れに100万円を使った場合、支払消費税は5万円、売り上げが200万円なら、受取消費税は10万円だから、納税額は5万円になる。
ポイントは、企業にとってハケン社員は経理上「仕入れ」扱いになるため、ハケン社員を増やせば増やすほど、納める消費税を少なくできるメリットがあることだ。
それに比べ、正社員に給与を払っても当然、納税する消費税は減額されない。そこで消費税率のアップをきっかけに、正社員をクビにして「仕入れ」扱いにできるハケン社員に置き換える企業が続出しかねない、と心配されているのだ。労働総研研究員の木地孝之氏(経済統計)がこう言う。
「最大の懸念は、ハケン労働者にシワ寄せがいきかねないことです。消費税率が8%、10%とアップしても、派遣会社は立場が弱いために、増税分を転嫁できないと思う。となると、ハケン労働者の賃金を引き下げるしかない。ハケン労働者の生活はさらに苦しくなりますよ」
いまや非正規雇用は、労働者の36%を占めている。来年4月以降、ニッチもサッチもいかなくなる国民が続出するのは必至だ。
(転載終わり）
▲(5)今日のお知らせ
★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください！
★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい！
yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp
①11月3日(日)午後２時ー５時【憲法勉強会・第一回】
会場：ルノアール四谷店３FB会議室
テーマ：【憲法勉強会】の目的と具体的テーマ
②11月10日(日)午後２時ー５時【若者討論会・１１月例会】
会場：ルノアール四谷店３FA会議室
テーマ：若者の未来はどうなるのか？（仮題）
③11月29日（金）映画「渡されたバトン～さよなら原発」上映会 in 春日部
ブログ「」放射能から子どもの未来を守ろう～5年後10年後子どもたちが健やかに育つ会・春日部」よりの転載です。
http://blog.goo.ne.jp/kodomo2011/e/5b5b74e48f7ef5b1dc27e6341f2a77ba
（以下転載）
11月29日（金）映画「渡されたバトン～さよなら原発～」の上映会をします！
たくさんの皆さんでみられるようお声かけをお願いします。
① 10時半～
② 14時～
③ 19時～
チケット：前売り1000円 （当日 1200円）
場所：春日部文化会館 小ホール
主催：「渡されたバトン」を見る会
チケットのお申込み・お問合せ：山本 080-3507-0176
FAX 048-738-5081
後援：春日部市教育委員会 春日部市文化振興会
★(5)今日の海外情報：2013.10.28
①メルケル氏盗聴 １０年超す 独で報道 米大統領は承知か
2013年10月28日 東京新聞
【ベルリン支局】ドイツの週刊誌シュピーゲル（電子版）は二十六日、メルケル首相が二〇〇二年から米国家安全保障局（ＮＳＡ）の監視対象者リストに載り、十年以上にわたって携帯電話を盗聴されていたとの疑惑を報じた。事実とすれば、〇五年の首相就任前から盗聴が行われていたことになる。
同誌が入手したＮＳＡの資料によると、メルケル氏の電話番号は「ＧＥ メルケル首相」の名前で登録されていた。盗聴は、今年六月にオバマ米大統領がベルリンを訪問する数週間前まで続けられたという。盗聴が始まったとされる〇二年当時、メルケル氏は野党、キリスト教民主同盟の党首だった。
盗聴活動の拠点となったベルリンの米大使館には高感度アンテナが設置され、ＮＳＡと米中央情報局（ＣＩＡ）の要員が盗聴に関わった。
ＮＳＡとＣＩＡの盗聴拠点は一九七〇年代終わりから世界各地にでき始め、二〇一〇年時点で約八十カ所あるという。うち十九が欧州で、ベルリンのほかフランクフルト、パリ、マドリード、ローマ、プラハ、ジュネーブなどに置かれている。
同誌によると、メルケル氏と二十三日に電話会談したオバマ氏は、盗聴活動について何も知らなかったと述べ、もし知っていたら直ちにやめさせたと釈明した。
一方、ドイツ大衆紙ビルト日曜版は二十七日、オバマ氏が一〇年にＮＳＡのアレグザンダー局長からメルケル氏への盗聴活動を知らされていたと報じた。ＮＳＡ高官は同紙に「大統領は（盗聴を）やめさせず、むしろ続けさせた」と話した。事実ならオバマ氏の釈明内容と大きく食い違いドイツ側が強く反発する可能性がある。
前任のシュレーダー前首相も盗聴対象になっており、〇二年にシュレーダー氏が米国のイラク攻撃に反対を表明したことが、盗聴を始めるきっかけだったという。
②米、法整備を「歓迎」
2013年10月26日 東京新聞
【ワシントン＝竹内洋一】米政府は日本政府が二十五日、特定秘密保護法案を閣議決定したことを歓迎している。米国は「同盟では情報交換が極めて重要だ」（ズムワルト国務副次官補）と強調。情報共有を推進する前提として日本に情報管理強化の法整備を年来、働きかけてきた。
今月三日の安全保障協議委員会（２プラス２）の共同声明では、情報保全の強化で「両国間の情報共有が質量双方の面でより幅広いものとなり続ける」と指摘した。
日米は二〇〇七年、「軍事情報包括保護協定」（ＧＳＯＭＩＡ）を締結。協定は機密情報に米国と「同等の保護」を求めた。漏えいに対する罰則を懲役十年以下とし、国家公務員法の懲役一年以下より格段に重くする特定秘密保護法案の内容も、米国内法にならった。
米側の要望の源流は〇〇年にさかのぼる。アーミテージ元国務副長官（共和党）、ナイ元国防次官補（民主党）ら超党派の報告書が機密保持の立法を日本に求めた。この報告書は日本に集団的自衛権の行使解禁を促しており、機密保護強化は日米防衛協力とセットになっていた。
その後、日米防衛協力は実態として進んできた。昨年夏に公表された第三次の報告書は「日本の現在の機密保全の法的枠組みは、米国の水準に達していない」と、より具体的な要望に踏み込んだ。
★(6)今日の国内情報:2013.10.28
①秘密保護法反対が半数超 慎重審議求める意見８２％
2013年10月27日 共同・東京新聞
共同通信社が２６、２７両日に実施した全国電話世論調査によると、政府が今国会に提出した特定秘密保護法案に反対が５０・６％と半数を超えた。賛成は３５・９％だった。慎重審議を求める意見は８２・７％を占め、今国会で成立させるべきだとする１２・９％を上回った。東京電力福島第１原発の汚染水漏れに関し「全体として状況はコントロールされている」との安倍晋三首相の説明を「信頼できない」とした人は８３・８％で、「信頼できる」は１１・７％だった。
②ＳＣ法案実質審議入り 政府、早期成立目指す
2013年10月28日 共同・東京新聞
外交・安全保障政策の司令塔となる日本版「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」創設関連法案は２８日午前、衆院国家安全保障特別委員会で実質審議入りした。菅義偉官房長官が提案理由を説明。政府は日本を取り巻く安全保障環境の変化を踏まえ、法案の早期成立を目指している。
この日は与党の３人が質問に立ち、トップバッターの公明党の遠山清彦政調副会長はＮＳＣ創設の意義などを尋ねる。
続く自民党の岩屋毅安全保障調査会長、小池百合子元防衛相は首相らが構成メンバーとなり新設する４者会合の役割などで見解を問う予定だ。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
★１０００万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して【山崎塾】を始めます!
安倍自公ファシスト売国政権による［日本国憲法改悪］「自衛隊の国防軍化」が公然と進められ日本全体が急激に右傾化しています。この流れを止め［日本国憲法］を守り国民生活を守っていくには従来のプロの政治勢力に頼っていては到底勝利することはきないでしょう。
プロの政治家に頼らず時間がかかっても良いから我々［フツー市民］が立ち上がり１０００万人の［自立した賢明な国民］を育てあげその中から［利権 特権］に与しない本物の政治家を議会に送り出だす必要があります。
【山崎塾】は地方議会と衆参議院の過半数を確保して以下６つの目的を平和裏に実現することを目指します。
①植民地日本を【米国から独立】させること。
②「実体経済」の１００倍規模に肥大化し「実体経済」を破壊することで延命するユダヤ金融資本支配の「金融経済」とそれを可能にする以下の二つの［信用創造特権］を廃止すること。
1)第１の［信用創造特権］：民間銀行が預金の１％を中央銀行に預託することで瞬時に１００倍の「信用」を「創造」する特権！
民間銀行は預金の１％を中央銀行に預託することで瞬時に１００倍の「信用」が「創造」される。この「打ち出の小槌」そのものの「信用創造特権」によって民間銀行は他人のカネをもとに毎日膨大な額の「価値のない信用」を「創造」している。民間銀行は創造された「信用」を個人、企業、地方自治体、政府に高い利子をつけて貸し付け彼らに「価値のある現金」として返済させているのだ。
2)第２の［信用創造特権］：各国中央銀行が独占する「紙幣増刷権」
ロスチャイルド金融資本系列の民間銀行は各国中央銀行を実質的に支配管理し何の法的根拠もなく「紙幣増刷権」を独占している。増刷した紙幣は政府予算に組み込まれることなく彼らの仲間のメガバンクに供給され巨額の利益をもたらしている。各国中央銀行を選挙で選ばれた国会議員で構成される国会に常設機関として国有化ではなく「国民化」することで「信用創造特権」を廃止すること。
③搾取や格差のない［実体経済］中心の［主権在民社会］を実現すること
④日本国憲法第２１条【集会・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】の理念【国民の基本的人権】と【国民の基本的自由】を保障すること。
⑤ネオコンの戦争誘導策動を暴露し粉砕し日本国憲法第９条【反戦平和】の理念を実現すること。
⑥大手マスコミによる世論誘導目的の情報独占、情報遮断、情報操作を禁止し【国民の知る権利】を保障すること。
［山崎塾］はこの明確な目的を実現するために［講演会］を全国各地で開催したいと思います。［山崎塾]の塾生を広く募集します。詳しくは以下のURLをクリックしてお読みください！
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/c/73d6b0a4f6e342bdc4af80a6c15b9d75
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
ブログ：http://blog.goo.ne.jp/yampr7
ツイッター：https://twitter.com/chateaux1000
フェースブック：http://www.facebook.com/yasuhiko.yamazaki.98
ネットTV放送［YYNewsLive今日の一言］://twitcasting.tv/chateaux1000
ブログ前日閲覧者数（PV)： 3,726
ブログ前日訪問者数（IP): 1,176 ブログトータル閲覧者数（PV): 8,071,179
ブログトータル訪問者数（IP)：3,162,946
ネットTV放送前日総視聴者数: 1,398
ネットTV放送前日のコメント数: 205
ネットTV放送TV総視聴者数: 176,411
ネットTV放送総コメント数: 19,166
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【日本国憲法・一人一冊運動】【7.21運動】【山崎塾】【憲法勉強会】主宰の山崎康彦です。
本日月曜日（10月28日)午後放送した内容の詳しい台本です。
★【私の座右の銘１】
世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない（宮沢賢治)
★New!【私の座右の銘２】
「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり」(西郷隆盛)
★【私の座右の銘３】
ナチ党が共産主義を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった
ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった
ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった
ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた
(『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩）
★【私の座右の銘４】
わたしは若い読者に言いたい。「危機を恐れない勇気を持て」と。勇気をもって、国家のため同じ日本に住む老若男女のために、すすんで身を投げ出せ、と。
金を買うと儲かるという経済学者がたくさんいる。かれらは日本国家に金を備蓄しろとはけっして言わないのである。こういう経済学者たちは、どこかの国の御用学者ではないのか。
もうひとつ、私は若い読者に言いたい。
マルクス、ケインズ、フリードマン、サムエルソン、クルーグマン・・・こういうユダヤ経済学を捨ててもらいたい。
君たちは二宮金次郎に学べ。「貧しい農村の生活をいかに改善するか」に一生を捧げた彼の経済学に学べ。
経済に道徳を採り入れた新しい経済学を作り出してほしい。正直に働く人々、貧しい人々、体の不自由な人々、老いた人々を救いだす経済学を作り出してほしい。美しい国日本を未来に残すべく努力してほしい。卑しい経済学にさよならしようではないか。
私は新しい経済学を「共生経済学」と名づけたい。貧しくてもよい。共にその貧しさを分け合って生きる経済学の創造を期待したい。
（ノンフィクション作家鬼塚英明氏の言葉）
★【YYNewsLive日本語】の放送開始は毎日午後２時からです。
The japansese broadcasting of 【YYNewsLive】starts everyday at 13:00.
★【YYNewsLiveフランス語】の放送開始は毎週土曜日午後8時からです。
L'emmission televisee de【YYNewsLive】en francais commence tous les samedis a 20:00.
★【YYNewsLive英語語】の放送開始は毎週水曜日午後8時からです。
The english broadcasting of【YYNewsLive】starts every wensday at 20:00.
■安倍晋三ファシスト首相は尊敬する祖父岸信介元首相の悪行と血を引き継いでいる！
本日月曜日（10月28日)午後放送した内容です！
1)No1 68分56秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/23635127
No1
★【ツイキャス】で再生できない場合は以下のブログから再生可能です！
1)【杉並からの情報発信です】：http://blog.goo.ne.jp/yampr7
【杉並からの情報発信です】
2)【杉並からの情報発信です２】：http://7614yama.blog.fc2.com/
【杉並からの情報発信です２】
★(1)今日のテーマ
安倍晋三ファシスト首相は尊敬する祖父岸信介元首相の悪行と血を引き継いでいる！
安倍晋三ファシスト首相の祖父岸信介元首相は、アジア太平洋侵略戦争の【A級戦犯】の戦争犯罪人であり、戦後は命と引き換えに米国CIAのスパイとなり日本の国家秘密を米国に売り渡した【秘密保護法】違反で真っ先に逮捕・起訴すべき売国奴である。
岸信介は1941年の対米宣戦布告時の東条英機内閣の商工大臣を努め戦後A級戦犯として巣鴨刑務所に抑留されていたが1948年12月命と引き換えにCIAのスパイとなることを条件に1釈放された。その後岸信介はCIAからの多額の資金援助と人脈・ネットワークを武器に戦前の侵略戦争を指導・加担した右翼政治家や官僚、ジャーナリスト、経済人たちを集めて釈放から７年後の1955年に自民党と民主党の【保守合同】を成功させ1957年には戦犯容疑者が日本の首相へと上り詰めたのだ。
岸信介と自民党はCIAから巨額の秘密資金をもらい1955年に保守合同を実現させ1957年には岸信介が首相となり1960年には【日米安保条約】と【日米地位協定】を国民の大反対を押し切って批准・成立させた。
岸信介は現在も続いている【日本を米国の植民地】にした最悪の売国政治家の一人なのだ！
岸信介の孫の安倍晋三が会社員から国会議員となり首相になれたのは、彼がずば抜けた能力の持ち主だったかではなく、CIAのスパイとして国家機密を米国に売り渡しCIAから莫大な秘密資金援助をもらって戦犯容疑者の身でありながら巣鴨刑務所から釈放後たった９年で日本の最高権力者にまで登りつめた祖父の岸信介のおかげであり、CIAのおかげであり、米国支配層のおかげなのだ！
★(2)【今日のブログ記事】
【極右過激派】安倍晋三ヒットラー首相とその一派が今国会で強行成立させようとしている【秘密保護法】は【平和憲法】を否定し【集団的自衛権行使】を容認し【日本を米軍の支配下で侵略戦争に参戦する】ことを前提にした【戦時立法】である！
このことを理解しないでただ単に【国民の知る権利】や【報道の自由】や【議会の国政調査権】を否定し無視しているとの理由だけで反対するのは余りにも弱すぎる！
もしもこの【秘密保護法】が成立すれば、【安倍自公ファシスト売国カルト宗教政権】は【情報遮断】で国民に一切の重要情報を流さず国民を【無知な状態】に置き【世論操作】によって戦争と独裁に向けて国民を【与論誘導】するだろう！
そして【安倍自公ファシスト売国カルト宗教政権】はこれに反対する全ての国民を警察と検察と裁判所を使って【秘密保護法】違反で逮捕、拷問、起訴し１０年の長期実刑判決で刑務所に送りこむだろう！
そして【安倍自公ファシスト売国カルト宗教政権】は【専守防衛】の自衛隊を【外国侵略】の国防軍に改編し、【徴兵制】を導入して１８歳以上の全ての男女を徴兵して男女の区別なく米軍が始める【対テロ戦争】の最前線に送り込むだろう。【出動命令】を拒否する兵士は非公開の【軍法会議】で【死刑】判決を受け処刑されるだろう。
以下に【週刊金曜日】2013.10.11号に掲載された関東学院大学教授足立昌勝氏へのインタビューを元に編集部の成澤宗男氏がまとめた【新たな［戦前］が始まろうとしている！】というタイトルの記事を全文掲載します。情報拡散をお願いします！
▲【秘密保護法案】安倍首相が狙う［戦争ができる国家］に向けた法案 新たな［戦前］が始まろうとしている！ 関東学院大学教授足立昌勝氏
【週刊金曜日】2013.10.11号より
日本では戦後、憲法の平和主義に反して日米安全保障条約が締結され、米軍の軍事機密を保護する刑事特別法とMDA秘密保護法(=日米相互防衛援助協定,1954年）が制定された。さらに2001年には自衛隊法が改定され、初めて［防衛秘密］が指定され(96条)たのみならず、その遺漏や、遺漏に向けた［共謀、教唆、扇動、にも懲役刑が科せられる(121条)ようになりました。
今回秘密保護法がとうじょうしたのは、将来的に防衛を中心としたこの国のあり方が秘密の要素を多分にもつようになるため、現行法では不十分だと政府が考えているのではないか。具体的に言えば［戦争のできる国家］にするため、秘密保護法が必要になっているということです。
安倍首相は、米国に乗っかった形で集団的自衛権の行使による海外での戦争を狙っており、そうなれば文字通り［地球の裏側］での戦闘行為にまで発展するのは避けられません。集団的自衛権の行使に、地理的限定など存在しませんから。当然そこでは作戦計画がより広範に、かつそこに投入する兵器がより高度になるのは避けられず、防衛秘密も一挙に拡大っするでしょう。
事実、安倍内閣が上程を狙う集団的自衛権の行使を可能とする国家安全基本法案でも［我が国の平和と安全を確保する上で必要な秘密が適切に保護されるよう、法律上・制度上必要な処置を講ずる］という規定があり、国家安全保障会議設置法案にも、ほぼ同じ規定があります。より重層的に、かつ細かく［秘密の防衛］が図られているのです。
国民主権国家に［秘密］とは
しかしながら、これは［いつかきた道］に他なりません。明治期にも軍機保護法や要塞地帯法が制定され、［軍事機密の保護］や［スパイの処罰］等が規定されていました。それが大陸侵略を拡大し、１５年戦争が勃発して国家総動員体制の確立が進むと、軍機保護法が1941年に大改訂されて軍 事秘密の範囲が一挙に機密の範囲が一挙に広がり、さらに同年に国防保安法という軍事のみならず外交や財政、経済まで［秘密］の対象にした新たな法律も制定されたのです。
国家権力による秘密の拡大と［保護］という名の国民抑圧のエスカレートを、私たちは1945年8月で断ち切ったはずでした。ところが、また同じプ ロセスが始まっている。違うのは、その範囲となったのが戦前は体外侵略でしたが、現在は集団的自衛権の行使という点です。
だが、戦前は天皇主権の国家であったのと違って、現在は国民主権です。国民が主人公であり、政府は国民の意思を付託されて運営している以上、そこに秘密があること自体があってはならないはずです。「秘密保護法は国民のしれ権利や報道の自由を脅かすから問題だ」というのでは、反対の論理としては弱わすぎはしまいか。知る権利や報道の自由があれば「秘密」をつくっていい、という話にはならないはずで、むしろ秘密を生むような国家のあり方自体を党視点が必要ではないでしょうか。
並行して治安立法の強化も
無論、外交交渉の過程等では秘密事項が生じるでしょう。しかしながら仮に秘密があったとしても国民にとって納得できるものに限定されるべきで、公開がまず原則とされるべきです。そうでないと内容が公にされたら4秘密ではなくなるため、秘密保護法ができると戦前のように裁判をひこうｋじゃいにしたり、場合によっては国会の委員会にも秘密会を設定するような事態も想定されます。
社会も大きく変質します。戦前は軍機機密法や国防保安法により取締は、治安維持法のような治安立法の許可と並行していましたが、今日も極めて憂慮すべき動きが進行しています。一つは、法制審議会の特別部会作業文科会が審議中の犯罪捜査のための通知傍受に関する法律（盗聴法、1999年)の改訂です。それによって盗聴が現在のように通信事業者の施設ではなく警察内で可能になるほか、秘密裏に事務所等に侵入して盗聴器を仕掛ける「室内盗聴」も実現しようとしています。
次に、そこでは「新しい捜査手法」という名目で米国並みに司法取引や潜入捜査も検討されており、これらすべてが秘密保護法の執行にとって強力な「武器」となることは言うまでもありません。その結果、管理社会化が進行し、治安弾圧がより公然化するのは避けがたいでしょう。
このように秘密保護法は、国家と社会のあり方を大きく変えるものです。平和憲法の下でもここまで自衛隊が肥大化した現在、明日にでも防衛秘密をなくすすのは不可能ですが、長期的には近隣諸国との友好を確固としたものにしながら、可能な限り軍事によらない安全保障を追求し、秘密など必要としないような国家を構築していく努力こそ求められていると思います。
（終わり）
★(3)今日のトピックス
①昨日日曜日(10月27日)午後３時半ー６時半東京四谷で６名参加で開催されました【7.21運動・10月例会】のライブ中継録画です！
1)No1 23分46秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/23541496
2)No2 107分59 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/23541496
②昨日日曜日(10月27日)午後7時東京渋谷ハチ公広場で開催されました【反TPP・反秘密保護法日曜演説会】のライブ中継録画です！
1)No1 4分34秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/23560659
2)No2 22分29秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/23561383
★(4)今日の「大手マスコミが報道しない真実」
▲消費税アップでハケンが急増するぞ!
2013/10/26 日刊ゲンダイ
消費税アップによってハケン社員が急増する――という懸念が浮上している。消費税率が3%から5%にアップした後も、非正規雇用が急増しているのだ。
企業が納める消費税は、販売先から受け取った「受取消費税」から、仕入れ時に払った「支払消費税」を差し引いた額を納税する。
たとえば仕入れに100万円を使った場合、支払消費税は5万円、売り上げが200万円なら、受取消費税は10万円だから、納税額は5万円になる。
ポイントは、企業にとってハケン社員は経理上「仕入れ」扱いになるため、ハケン社員を増やせば増やすほど、納める消費税を少なくできるメリットがあることだ。
それに比べ、正社員に給与を払っても当然、納税する消費税は減額されない。そこで消費税率のアップをきっかけに、正社員をクビにして「仕入れ」扱いにできるハケン社員に置き換える企業が続出しかねない、と心配されているのだ。労働総研研究員の木地孝之氏(経済統計)がこう言う。
「最大の懸念は、ハケン労働者にシワ寄せがいきかねないことです。消費税率が8%、10%とアップしても、派遣会社は立場が弱いために、増税分を転嫁できないと思う。となると、ハケン労働者の賃金を引き下げるしかない。ハケン労働者の生活はさらに苦しくなりますよ」
いまや非正規雇用は、労働者の36%を占めている。来年4月以降、ニッチもサッチもいかなくなる国民が続出するのは必至だ。
(転載終わり）
▲(5)今日のお知らせ
★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください！
★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい！
yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp
①11月3日(日)午後２時ー５時【憲法勉強会・第一回】
会場：ルノアール四谷店３FB会議室
テーマ：【憲法勉強会】の目的と具体的テーマ
②11月10日(日)午後２時ー５時【若者討論会・１１月例会】
会場：ルノアール四谷店３FA会議室
テーマ：若者の未来はどうなるのか？（仮題）
③11月29日（金）映画「渡されたバトン～さよなら原発」上映会 in 春日部
ブログ「」放射能から子どもの未来を守ろう～5年後10年後子どもたちが健やかに育つ会・春日部」よりの転載です。
http://blog.goo.ne.jp/kodomo2011/e/5b5b74e48f7ef5b1dc27e6341f2a77ba
（以下転載）
11月29日（金）映画「渡されたバトン～さよなら原発～」の上映会をします！
たくさんの皆さんでみられるようお声かけをお願いします。
① 10時半～
② 14時～
③ 19時～
チケット：前売り1000円 （当日 1200円）
場所：春日部文化会館 小ホール
主催：「渡されたバトン」を見る会
チケットのお申込み・お問合せ：山本 080-3507-0176
FAX 048-738-5081
後援：春日部市教育委員会 春日部市文化振興会
★(5)今日の海外情報：2013.10.28
①メルケル氏盗聴 １０年超す 独で報道 米大統領は承知か
2013年10月28日 東京新聞
【ベルリン支局】ドイツの週刊誌シュピーゲル（電子版）は二十六日、メルケル首相が二〇〇二年から米国家安全保障局（ＮＳＡ）の監視対象者リストに載り、十年以上にわたって携帯電話を盗聴されていたとの疑惑を報じた。事実とすれば、〇五年の首相就任前から盗聴が行われていたことになる。
同誌が入手したＮＳＡの資料によると、メルケル氏の電話番号は「ＧＥ メルケル首相」の名前で登録されていた。盗聴は、今年六月にオバマ米大統領がベルリンを訪問する数週間前まで続けられたという。盗聴が始まったとされる〇二年当時、メルケル氏は野党、キリスト教民主同盟の党首だった。
盗聴活動の拠点となったベルリンの米大使館には高感度アンテナが設置され、ＮＳＡと米中央情報局（ＣＩＡ）の要員が盗聴に関わった。
ＮＳＡとＣＩＡの盗聴拠点は一九七〇年代終わりから世界各地にでき始め、二〇一〇年時点で約八十カ所あるという。うち十九が欧州で、ベルリンのほかフランクフルト、パリ、マドリード、ローマ、プラハ、ジュネーブなどに置かれている。
同誌によると、メルケル氏と二十三日に電話会談したオバマ氏は、盗聴活動について何も知らなかったと述べ、もし知っていたら直ちにやめさせたと釈明した。
一方、ドイツ大衆紙ビルト日曜版は二十七日、オバマ氏が一〇年にＮＳＡのアレグザンダー局長からメルケル氏への盗聴活動を知らされていたと報じた。ＮＳＡ高官は同紙に「大統領は（盗聴を）やめさせず、むしろ続けさせた」と話した。事実ならオバマ氏の釈明内容と大きく食い違いドイツ側が強く反発する可能性がある。
前任のシュレーダー前首相も盗聴対象になっており、〇二年にシュレーダー氏が米国のイラク攻撃に反対を表明したことが、盗聴を始めるきっかけだったという。
②米、法整備を「歓迎」
2013年10月26日 東京新聞
【ワシントン＝竹内洋一】米政府は日本政府が二十五日、特定秘密保護法案を閣議決定したことを歓迎している。米国は「同盟では情報交換が極めて重要だ」（ズムワルト国務副次官補）と強調。情報共有を推進する前提として日本に情報管理強化の法整備を年来、働きかけてきた。
今月三日の安全保障協議委員会（２プラス２）の共同声明では、情報保全の強化で「両国間の情報共有が質量双方の面でより幅広いものとなり続ける」と指摘した。
日米は二〇〇七年、「軍事情報包括保護協定」（ＧＳＯＭＩＡ）を締結。協定は機密情報に米国と「同等の保護」を求めた。漏えいに対する罰則を懲役十年以下とし、国家公務員法の懲役一年以下より格段に重くする特定秘密保護法案の内容も、米国内法にならった。
米側の要望の源流は〇〇年にさかのぼる。アーミテージ元国務副長官（共和党）、ナイ元国防次官補（民主党）ら超党派の報告書が機密保持の立法を日本に求めた。この報告書は日本に集団的自衛権の行使解禁を促しており、機密保護強化は日米防衛協力とセットになっていた。
その後、日米防衛協力は実態として進んできた。昨年夏に公表された第三次の報告書は「日本の現在の機密保全の法的枠組みは、米国の水準に達していない」と、より具体的な要望に踏み込んだ。
★(6)今日の国内情報:2013.10.28
①秘密保護法反対が半数超 慎重審議求める意見８２％
2013年10月27日 共同・東京新聞
共同通信社が２６、２７両日に実施した全国電話世論調査によると、政府が今国会に提出した特定秘密保護法案に反対が５０・６％と半数を超えた。賛成は３５・９％だった。慎重審議を求める意見は８２・７％を占め、今国会で成立させるべきだとする１２・９％を上回った。東京電力福島第１原発の汚染水漏れに関し「全体として状況はコントロールされている」との安倍晋三首相の説明を「信頼できない」とした人は８３・８％で、「信頼できる」は１１・７％だった。
②ＳＣ法案実質審議入り 政府、早期成立目指す
2013年10月28日 共同・東京新聞
外交・安全保障政策の司令塔となる日本版「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」創設関連法案は２８日午前、衆院国家安全保障特別委員会で実質審議入りした。菅義偉官房長官が提案理由を説明。政府は日本を取り巻く安全保障環境の変化を踏まえ、法案の早期成立を目指している。
この日は与党の３人が質問に立ち、トップバッターの公明党の遠山清彦政調副会長はＮＳＣ創設の意義などを尋ねる。
続く自民党の岩屋毅安全保障調査会長、小池百合子元防衛相は首相らが構成メンバーとなり新設する４者会合の役割などで見解を問う予定だ。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
★１０００万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して【山崎塾】を始めます!
安倍自公ファシスト売国政権による［日本国憲法改悪］「自衛隊の国防軍化」が公然と進められ日本全体が急激に右傾化しています。この流れを止め［日本国憲法］を守り国民生活を守っていくには従来のプロの政治勢力に頼っていては到底勝利することはきないでしょう。
プロの政治家に頼らず時間がかかっても良いから我々［フツー市民］が立ち上がり１０００万人の［自立した賢明な国民］を育てあげその中から［利権 特権］に与しない本物の政治家を議会に送り出だす必要があります。
【山崎塾】は地方議会と衆参議院の過半数を確保して以下６つの目的を平和裏に実現することを目指します。
①植民地日本を【米国から独立】させること。
②「実体経済」の１００倍規模に肥大化し「実体経済」を破壊することで延命するユダヤ金融資本支配の「金融経済」とそれを可能にする以下の二つの［信用創造特権］を廃止すること。
1)第１の［信用創造特権］：民間銀行が預金の１％を中央銀行に預託することで瞬時に１００倍の「信用」を「創造」する特権！
民間銀行は預金の１％を中央銀行に預託することで瞬時に１００倍の「信用」が「創造」される。この「打ち出の小槌」そのものの「信用創造特権」によって民間銀行は他人のカネをもとに毎日膨大な額の「価値のない信用」を「創造」している。民間銀行は創造された「信用」を個人、企業、地方自治体、政府に高い利子をつけて貸し付け彼らに「価値のある現金」として返済させているのだ。
2)第２の［信用創造特権］：各国中央銀行が独占する「紙幣増刷権」
ロスチャイルド金融資本系列の民間銀行は各国中央銀行を実質的に支配管理し何の法的根拠もなく「紙幣増刷権」を独占している。増刷した紙幣は政府予算に組み込まれることなく彼らの仲間のメガバンクに供給され巨額の利益をもたらしている。各国中央銀行を選挙で選ばれた国会議員で構成される国会に常設機関として国有化ではなく「国民化」することで「信用創造特権」を廃止すること。
③搾取や格差のない［実体経済］中心の［主権在民社会］を実現すること
④日本国憲法第２１条【集会・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】の理念【国民の基本的人権】と【国民の基本的自由】を保障すること。
⑤ネオコンの戦争誘導策動を暴露し粉砕し日本国憲法第９条【反戦平和】の理念を実現すること。
⑥大手マスコミによる世論誘導目的の情報独占、情報遮断、情報操作を禁止し【国民の知る権利】を保障すること。
［山崎塾］はこの明確な目的を実現するために［講演会］を全国各地で開催したいと思います。［山崎塾]の塾生を広く募集します。詳しくは以下のURLをクリックしてお読みください！
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/c/73d6b0a4f6e342bdc4af80a6c15b9d75
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
ブログ：http://blog.goo.ne.jp/yampr7
ツイッター：https://twitter.com/chateaux1000
フェースブック：http://www.facebook.com/yasuhiko.yamazaki.98
ネットTV放送［YYNewsLive今日の一言］://twitcasting.tv/chateaux1000
ブログ前日閲覧者数（PV)： 3,726
ブログ前日訪問者数（IP): 1,176 ブログトータル閲覧者数（PV): 8,071,179
ブログトータル訪問者数（IP)：3,162,946
ネットTV放送前日総視聴者数: 1,398
ネットTV放送前日のコメント数: 205
ネットTV放送TV総視聴者数: 176,411
ネットTV放送総コメント数: 19,166
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
