■ 「生活の党」が憲法９条に武力行使を伴う国連平和維持活動（ＰＫＯ）への参加を認める条項を新設すること完全に間違っている！本日木曜日（５月０２日)【YYNewsLive】をご覧ください！
1)No1 49分 06秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/12310998
(1)今日のトピックス:
①「生活の党」が憲法９条に【武力行使を伴う国連平和維持活動（ＰＫＯ）への参加を認める条項】を新設すること完全に間違っている！もしも「生活の党」が憲法第９条第３項にこの条項を入れた憲法改正案を正式に決定し今夏の参議院選に臨めば今まで生活の党を支持してきた反戦派、リベラル派は離反し壊滅的な敗北を喫しするだろう！
その理由
1)自衛隊を国連軍の一員として参加させ「国際平和を乱す勢力」を壊滅させることが「日本国憲法」の理念の一つである「国際協調」であるとの小沢代表の持論は間違っている。なぜならば、今の国連安保理事会では「国際平和を乱す勢力」と決めつけ国連軍の武力介入を決定するのは国連安保理事会常任理事国５か国（米、英、仏、中、ロシア）でありその中心である米国にとって不都合な国や勢力が「国際平和を乱す勢力」と断定され武力で排除されるからである。
▲【新聞記事】生活の党が憲法改正案の原案、９６条はそのまま
2013.04.24 読売新聞
生活の党は２４日の総合政策会議で、党の憲法改正案の原案をまとめた。
憲法改正の発議要件を定めた９６条については改正せず、衆参各院の３分の２以上の賛成を求める現行規定を維持するとした。９条を巡っては、武力行使を伴う国連平和維持活動（ＰＫＯ）への参加を認める条項を新設する方向を示した。このほか、衆参両院の機能分担の見直しや、災害発生時などの緊急事態に関する条項の追加を検討するとした。
小沢代表は会議の冒頭、「憲法に不都合な部分が生じてきたのであれば、時代に合ったものに変えていくことは当然だ」と述べた。
今後、具体的な条文案も含めて議論を重ね、夏の参院選の公約にも反映させる方針だ。
②安倍首相の「改憲前のめり状態」は国内反対派と国際社会の反発の前に頓挫するだろう！
【新聞記事】改憲手続き緩和 賛成３８％、反対５４％ 世論調査
2013年05月02日 朝日新聞
憲法記念日を前に朝日新聞社は全国郵送世論調査を行い、憲法に関する有権者の意識を探った。それによると、憲法９６条を変え、改憲の提案に必要な衆参各院の議員の賛成を３分の２以上から過半数に緩める自民党の主張について、反対の５４％が賛成の３８％を上回った。９条についても「変えない方がよい」が５２％で、「変える方がよい」の３９％より多かった。
雨宮処凛さん「人間１人の思考なら矛盾」森達也さん「９条変えない意見多いのは意外」浦部法穂さん「今の議員に憲法いじる資格ない」
９６条の改正要件緩和については、自民党が昨年作った憲法改正草案で主張。最近は安倍政権も唱えているが、有権者は慎重であることが浮かび上がった。
衆院と参院の一票の格差が是正されない状態で選ばれた議員が改憲の提案をすることについて尋ねると、「問題だ」が５４％、「問題ではない」が３８％。改憲手続き緩和の自民党の主張に賛成の層でも、４４％が「問題だ」と答えた。
一方、９条については、昨年４月下旬に実施した電話調査でも「変えない方がよい」が５５％、「変える方がよい」３０％だった。調査方法が違い、質問文もやや異なるため単純に比較できないが、「変えない方がよい」という人が多い傾向は続いている。
参院比例区の投票先で自民を挙げた人は４９％に達したが、自民投票層でも、９条を「変える」が４５％、「変えない」が４６％とほぼ並んだ。自民党は９条を変えるべきだと主張しているが、変えない方がよいという人でも「景気や雇用」などを重視して自民に投票するという構図だ。
また、今の憲法を「変える必要がある」は５４％、「変える必要はない」が３７％だった。質問文がやや異なるが、過去の電話や面接調査では１９９０年代後半以降、改憲派が多い。
調査は３月中旬～４月下旬に実施。有効回答２１９４件、回収率７３％。
〈憲法９６条〉 憲法改正を国会が発議するには、衆参両院それぞれで総議員の３分の２以上の賛成が必要だと規定した条文。発議された改正の承認には、国民投票で過半数の賛成が必要だとも定めている。自民党や日本維新の会などは、発議の要件を過半数に緩和するべきだと主張。共産、社民両党などは要件緩和に反対している。
(2)今日のテーマ：すべての宗教は「排他性」と「残虐性」を持っている！
「温和な仏教国」とのイメージが強いミャンマーでは今多数派の仏教徒がバングラデイシュから迫害された難民である少数派イスラム教徒「ロヒンギャ」を襲って人々を殺し住宅を焼き払っている。
キリスト教やイスラム教は「一神教」であるがゆえに他宗教を排斥し攻撃する傾向が強いと言われるが、ミャンマーの惨劇を見れば本来「多神教」であり「寛容」である仏教も「一神教」化して他宗教を排斥攻撃しているのだ。
▲【報道記事】ミャンマー 宗教の違いで襲撃も(豪ABC )
ミャンマー中部で１日、多数派の仏教徒による少数派のイスラム教徒への襲撃事件があり、１人が死亡しました。いわゆる「ロヒンギャ」の問題をめぐり、ミャンマー政府は軍の兵士を派遣するなどして双方の衝突防止に乗り出そうとしていますが、依然としてロヒンギャをミャンマー国民とは認めず、不法移民だとする立場は崩していません。
ロヒンギャ（英: Rohingya、またはロヒンジャー）とは、ミャンマーのヤカイン州とバングラデシュのチッタゴン管区に跨って暮らすベンガル系ムスリム集団である。
ロヒンギャは、ミャンマーにおいては多数派である仏教徒のビルマ族から弾圧され、バングラデシュにおいても不法滞在者として冷遇されているため、周辺諸国への難民化が顕著である。なお、ロヒンギャが民族グループ、宗教団体、政治結社のいずれであるのか判明していない現在、本頁ではロヒンギャに民族グループ的意味合いを持つ「族」を付加しない。
(3)今日の「大手マスコミが報道しない真実」
▲今の日本で何が起きているか 安倍政権はこの国を米国に売った
日刊ゲンダイ2013/4/30掲載記事 （「日々坦々」資料ブログより転載）
高支持率に浮かれる安倍政権はやりたい放題をエスカレートさせているが、先日、神戸女学院大名誉教授の内田樹氏(フランス現代思想)が毎日新聞(24日夕刊)でまさに正鵠を射る指摘をしていた。
ズバリ、「安倍首相よ、国家は株式会社ではないぞ!」という趣旨の論評だ。
〈安倍政権は日本のグローバル化を進めています。要は株式会社の論理で国家を運営しようとしている〉〈株式会社の平均寿命は日本で7年、米国で5年。その寿命を基準に政策判断する〉〈一方、国民国家は少なくとも100年スパンで政策判断する〉
改めて言うまでもないが、国家の運営と株式会社の経営とは違うのである。
自然を守り、医療、教育を充実させ、社会と国民を豊かにするためにはどうしたらいいのか。それを考えるのが政治なのに内田氏はこう書いた。
〈安倍政権はそうではない〉
〈目先の利益に飛びつく。安倍自民党のこの態度こそグローバリスト的です〉
◆やることなすこと全ては保身のため
実際、日銀の出口戦略なき量的緩和なんて、目先の利益追求の最たるものだ。一時的な株高を演出するために、中央銀行の信用を丁半バクチに賭けたのだ。当然、実体経済の回復には結びつかず、1年もたたないうちにバケの皮が剥がれるだろうが、その時、円の信用は失墜し、日本経済はボロボロになってしまう。多くの専門家が指摘していることだが、安倍はヘッチャラだ。今期の決算さえ良ければいい、とこんな発想だからだ。今度の参院選まで株高が続いて、有権者を騙せりゃいいのである。
内田樹氏は「原発再稼働」や「TPP」も同じ発想だと断じた。
〈安価な電力を求める財界の要請を受けて再稼働させようとする。目先の金を将来の国民の健康より優先させる。環太平洋パートナーシップ協定も同じ。農林水産業が壊滅し、日本の山河が失われた後どうなるか。結果が出るのは30年後、50年後ですが、そんな未来はグローバル資本主義者たちは考えない〉
〈安倍自民党が最優先するのは政権保持です。それには自由貿易を国是とする米国に好感されることが必須。だから過剰なまでに親米的であろうとする〉
安倍がやろうとしていることはすべて、目先の利益、保身のためということだ。
こうやって財界に恩を売れば、政権の後ろ盾になってもらえる。TPPに参加すれば、米国に感謝される。そうなれば、政権が維持できる。そのために、国と国民を差し出すわけだ。
こんな首相に任せていたら、間違いなく国と国民生活はぶっ壊されてしまうことになる。
◆TPP事前交渉はミズーリ艦上降伏文書に等しい
中でも見過ごせないのが安倍の対米隷属ぶりだ。TPP交渉なんて、国民が知らない間にとんでもない展開になっている。安倍は3月に交渉参加を決意表明した際、「交渉参加は国家百年の計だ。日本の主権は断固として守り、国益を踏まえた最善の道を実現する」と大見えを切った。
ところが、今月12日、日米の事前協議で合意した中身はというと、「米国の自動車関税は当面維持」「撤廃時期は最大限遅らせる」「猶予期間は米韓FTA5～10年よりも長くなる」「米国車については簡易輸入許可手続きによって輸入できる台数を2倍以上にする」「日本郵政の保険業務については、がん保険および単独の医療保険を認可しない」などというもの。しかも、これらの譲歩は交渉の結果、余儀なくされたことではなく、日本側が自ら通告してきたことだという。少なくとも米国USTRの公式文書にはそう書かれている。これを読んだ山田正彦元農相は〈こんな屈辱的な、一方的な「合意」は戦後最大! ミズーリ艦上降伏文書に等しいものではないでしょうか〉とブログにつづっていたが、本当だ。東大教授の鈴木宣弘氏(農政)もこう言った。
「何が国家百年の計ですか。ウソッパチもいいところです。事前協議で米国は自動車の関税を維持すると言った。それじゃあ、日本の農業は守られるのかというと、何の約束もない。保険や食の安全はどうかというと、これからTPP交渉と並行して2国間協議を続けるのです。TPPとは、米国がこれまで日本に要求してのませられなかったことを強引にのませるためのからめ手です。交渉に参加したが最後、日本の農業だけでなく、食の安全、医療、地域社会も壊されてしまう。それなのに、安倍政権は米国に譲歩することで政権維持をもくろみ、経団連などの大企業は目先の利益のためにTPPに賛成している。そんなことをしたところで、政権がどれだけ伸びるのか。肝心の日本国民と経済がヘタっても大企業はいいのか。今だけ、カネだけ、自分のために国を売るなんてあり得ない話です」
今の日本で今、何が起きているのか。首相と大企業による“国家破壊”みたいなものなのだ。
◆米国のために改憲し国防軍をつくるのか?
それにしても、安倍はなぜ、かくも対米追随路線を加速化させているのか。小泉政権の対米ポチぶりもヒドかったが、安倍はそれ以上だ。それも悪びれるどころか、居直っている。あまりにも露骨であからさまだ。元外交官の天木直人氏はこう言った。
「米国でも格差反対のデモが起こっている。グローバル資本主義者は危機感を募らせている。そこに安倍政権が誕生したのです。野党暮らしを経験した自民党政権は二度と政権を手放したくない。そこで米国に擦り寄る。米国は待ってましたでしょう。日本をグローバル資本主義の枠組みに組み込むことは、米国の利益になるからです。しかも、安倍首相は歴史認識で危うい発言をしている。そこを脅しに使えば、ますます、言いなりにさせられる。本来の保守とは自分の国の主権を守るために軍隊を持ちたがるものですが、安倍首相の場合、米国のために憲法を改正して国防軍を持ちたいのではないか。政権維持、保身のための保守にしか見えません」
日本を戦争する国にして、米国に差し出す。安倍がやろうとしているのは、こういうことだ。違うと言うなら、TPP交渉で席を蹴って出てきてみろよ、だ。
このままでは日本市場は米国グローバル企業の草刈り場となり、自衛隊は国防軍という名の下、米軍の先兵にされてしまう。これじゃあ、植民地よりも酷いが、恐ろしいのは、この国のマスコミがまったく、こうした真相を報じないことだ。
「ここまで売国奴的な政権をなぜ、大メディアは批判せずに支持するのか。本来であれば、倒閣運動が起きていなければおかしい」と筑波大名誉教授の小林弥六氏は憤る。内田樹氏は〈米国の国益を優先すれば国民国家が解体するリスクが高い。(しかし)大きな変化があって社会不安が高まれば情報へのニーズが高まる〉として、メディアもまた、〈「商売になる」から〉、安倍政権の真相を伝えないのだと指摘した。メディアが金欲しさで破滅を待っているのだとすれば、何も知らない国民は踏んだり蹴ったりと言うしかない。
（転載終わり）
(4)今日の推薦本：佐藤真言著「粉飾 特捜に狙われた元銀行員の告発」（毎日新聞社\1575)
【内容紹介】転載
「私は刑務所に入ることなどしていない! 」
“粉飾詐欺"で懲役2年4ヵ月―最高裁で争う元銀行員が明かす、この国の検察、
裁判所の矛盾。粉飾決算に手を染めざるをえない中小企業の現実に真正面から踏み込んだ問題作。
郷原信郎弁護士推薦! !
第一章 疑われたコンサルタント
第二章 銀行員時代
第三章 中小企業の社長を支えて
第四章 逮捕
第五章 奪われた日常
「中小企業のために、まだできることがあるはずだ」
経営コンサルタントとして第二の人生を歩み始めた男が目のあたりにしたのは、
明日の資金繰りにも頭を抱え、やむにやまれず粉飾決算に手を染める中小企業の
姿だった。懸命に社長に寄り添う日々に生きがいを見いだしていくが、突然、自
宅が特捜検事らの強制捜査を受けることになり……。
ついに東京地検特捜部が、一般市民に刃を向けた!
今まさに上告審を争う厳しい状況の中で、一人の市民が実体験を基に書き下ろし
た、経済事件ノンフィクション。取調室における特捜検事との会話からは、粉飾
決算に手を染めざるをえない日本の中小企業の実態と、事件を組み立てる検察の
“独善的な論理"とのズレがありありと浮かび上がる。
(5)今日の推薦映画：
1)「船を編む」
新宿ピカデリーなどで上映中
【解説】転載
出版社の辞書編集部を舞台に、新しい辞書づくりに取り組む人々の姿を描き、2012年本屋大賞で第1位を獲得した三浦しをんの同名小説を映画化。玄武書房の営業部に勤める馬締光也は、独特の視点で言葉を捉える能力を買われ、新しい辞書「大渡海（だいとかい）」を編纂する辞書編集部に迎えられる。個性的な編集部の面々に囲まれ、辞書づくりに没頭する馬締は、ある日、林香具矢という女性に出会い、心ひかれる。言葉を扱う仕事をしながらも、香具矢に気持ちを伝える言葉が見つからない馬締だったが……。馬締役で松田龍平、香具矢役で宮崎あおいが出演。監督は「川の底からこんにちは」「ハラがコレなんで」の俊英・石井裕也。
2)『１００年の谺（こだま）』
ポレポレ東中野で上映
公開初日～上映最終日 4/27 ～ ～ ～ 5/10
作品データ 2012/90分/日本/カラー
タイムテーブル
18:30
【ストーリー】転載
大逆事件から１００年を過ぎた今、日本という国家と私たちの関係はまた、新たな１００年に向かってはじまったという人もいる。
もし、そうだとしたら、同じ事を繰り返さないように、これからの１００年をじっくりと練り直す必要があるのかもしれない。
「―幸徳ノ為メニ弁ゴ士ノ御世話ヲ切ニ願フ 六月九日 彼ハ何ニモ知ラヌノデス」。
映画は100年前、大逆事件に連座した紅一点、管野須賀子が獄中から密かに託した針文字の手紙で始まる。しかし当時の刑法73条、皇室に対する大逆罪で幸徳秋水以下12名が死刑に、12名が無期懲役になった。
20世紀初頭、日露開戦へと世論が沸騰する中、幸徳秋水と堺利彦の二人によって平民社が設立され、平民新聞が創刊された。自由・平等・博愛と社会主義を掲げ、「非戦」の旗手として登場した平民新聞は、政府の弾圧によりまもなく廃刊となるが、次々と後継紙を産み、社会問題に関心を持つ人々の心をつかんでいった。その中には、新聞記者として公娼廃止や女性の地位向上を訴えた管野須賀子、和歌山で貧しい人々の医療に力を尽くした医師・大石誠之助、被差別の門徒への差別と向き合った僧侶・木顕明、岡山で農事改良に取り組んだ森近運平など多彩な人々がいた。
しかし軍事国家への道を突き進む明治政府は、自由な言論活動を厳しく取り締まり、思想統制を強化していく。これに対して信州明科の労働者宮下太吉は、天皇へのテロで人々の目を覚まそうと短絡的に考え、自ら爆弾を作り実験するに至る。やがてそれは警察の知るところとなり、宮下と接点があった平民社の仲間たちが次々と検挙され、検察による巨大な陰謀物語へとフレームアップされていく。
この映画では、彼らが何を考え、何をしようとしていたかを明らかにするとともに、事件に対する日本の文学者達の数少ない反響を、当時フランスで起きたドレフュス事件との対比でみていく。
戦後になっても大逆事件は再審の厚い壁に阻まれてきたが、事件の真相が明らかになるにつれ、各地で犠牲者の名誉回復や顕彰活動が生まれ現在に至っている。国家と司法、国家と人権、国家と私たち・・・
大逆事件は、100年経った今も私たちの胸に重い問いとして谺（こだま）し続けている。
3)『映画 日本国憲法』
ポレポレ東中野で上映
公開初日～上映最終日 4/27 ～ ～ ～ 5/10
『映画 日本国憲法』
記録映画／DVD・ビデオ／78分／2005年
『ベアテの贈りもの』
ドキュメンタリー／DVD上映／92分／2004年
12:50 『映画 日本国憲法』
14:45 『ベアテの贈りもの』
16:50 『映画 日本国憲法』
【説明】転載
日本国憲法が施行されたのは1947年5月3日。 当時の吉田茂首相は「主権在民」「戦力の不保持と交戦権を放棄する平 和主義」「不可侵の基本的人権」を3大原則とする現行憲法を「世界に 比類 なき憲法である」と述べました。
それから66年、政治の舞台ではその憲法が争点として注目を集めていますが、私たちの普段の生活において、憲法が意識にのぼることはあま りないように思います。
私たちにとって憲法がどのような意味をもつのか？ 憲法のことを考え、憲法について語る。
今年の憲法記念日にはそんな時間を過ごしてみませんか？
『映画 日本国憲法』
記録映画／DVD・ビデオ／78分／2005年
戦後60年目を迎えた2005年、自衛隊のイラク派兵をきっかけに憲法についての踏み込んだ議論が始まりました。国内の余りに性急な改憲への動きを、世界に視野を広げて見つめ直す、それがこの映画の出発点でした。憲法とは誰のためのものか、戦争の放棄を誓った前文や第9条をどう考えるのか。憲法制定の経緯や平和憲法の意義について、世界的な知の巨人たちの語った貴重なインタビュー集です。
2005年キネマ旬報ベスト・テン「文化映画」部門 第1位
企画・製作 ： 山上徹二郎
監督・編集 ： ジャン・ユンカーマン
撮影 ： 大津幸四郎
(6)今日のお知らせ:【勉強討論会・講演会・取材・裁判】
①５月５日（日）午後２時―５時「若者討論会」５月例会。テーマ「保障されている権利を学ぼう！」教材：「日本国憲法」「日米地位協定入門」「戦後史の正体」「自民党の憲法改正草案」
★ネット中継します。
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
【YYNewsLive】
会場：ルノアール新宿区役所横店１Ｆ８号室
地図：http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2006
参加費：場所代＋ソフトドリンク約＠\1,000
②【必見】シリーズ オリバー・ストーンが語る「もうひとつのアメリカ史」
【放送予定】
第5回 5/06 24：00? アイゼンハワーと核兵器（仮）
第6回 5/07 24：00? J.F.ケネディ ～全面核戦争の瀬戸際～（仮）
第7回 5/08 24：00? ベトナム戦争 運命の暗転（仮）
③５月１９日（日）午後２時―５時【草の根勉強会 in 杉並＆中野】テーマ【とんでもない自民党憲法改正草案④】
会場：セシオン杉並第４集会室
杉並区梅里1丁目22番32号
交通手段：丸ノ内線東高円寺駅下車徒歩5分または新高円寺駅下車徒歩7分
地図：http://mappage.jp/popup/popmap.php?MAP.x=290&MAP.y=184&X=2.4374799339995&Y =0.62297382930012&L=12
参加費：@\300
★ネット中継します。
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
【YYNewsLive】
④５月１９日（日）午後６時―９時「粉飾 特捜に狙われた元銀行員の告発」著者佐藤真言氏インタビュー＆トーク、テーマ「私は刑務所に入ることなどしていない!
今回インタビューは「市民ネットメデイアグループ」の共同取材＆共同配信の第三弾です。インタビューに参加したいと思われる方は事前に山崎宛にメールにてご連絡ください。
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
会場：ルノアール新宿区役所横店２Ｆ７号室
参加費：場所代＋ソフトドリンク代＝約＠￥１０００
★ネット中継【YYNewsLiveインタビュー＆トーク】をします。
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
【YYNewsLive】
（以下略)
1)No1 49分 06秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/12310998
(1)今日のトピックス:
①「生活の党」が憲法９条に【武力行使を伴う国連平和維持活動（ＰＫＯ）への参加を認める条項】を新設すること完全に間違っている！もしも「生活の党」が憲法第９条第３項にこの条項を入れた憲法改正案を正式に決定し今夏の参議院選に臨めば今まで生活の党を支持してきた反戦派、リベラル派は離反し壊滅的な敗北を喫しするだろう！
その理由
1)自衛隊を国連軍の一員として参加させ「国際平和を乱す勢力」を壊滅させることが「日本国憲法」の理念の一つである「国際協調」であるとの小沢代表の持論は間違っている。なぜならば、今の国連安保理事会では「国際平和を乱す勢力」と決めつけ国連軍の武力介入を決定するのは国連安保理事会常任理事国５か国（米、英、仏、中、ロシア）でありその中心である米国にとって不都合な国や勢力が「国際平和を乱す勢力」と断定され武力で排除されるからである。
▲【新聞記事】生活の党が憲法改正案の原案、９６条はそのまま
2013.04.24 読売新聞
生活の党は２４日の総合政策会議で、党の憲法改正案の原案をまとめた。
憲法改正の発議要件を定めた９６条については改正せず、衆参各院の３分の２以上の賛成を求める現行規定を維持するとした。９条を巡っては、武力行使を伴う国連平和維持活動（ＰＫＯ）への参加を認める条項を新設する方向を示した。このほか、衆参両院の機能分担の見直しや、災害発生時などの緊急事態に関する条項の追加を検討するとした。
小沢代表は会議の冒頭、「憲法に不都合な部分が生じてきたのであれば、時代に合ったものに変えていくことは当然だ」と述べた。
今後、具体的な条文案も含めて議論を重ね、夏の参院選の公約にも反映させる方針だ。
②安倍首相の「改憲前のめり状態」は国内反対派と国際社会の反発の前に頓挫するだろう！
【新聞記事】改憲手続き緩和 賛成３８％、反対５４％ 世論調査
2013年05月02日 朝日新聞
憲法記念日を前に朝日新聞社は全国郵送世論調査を行い、憲法に関する有権者の意識を探った。それによると、憲法９６条を変え、改憲の提案に必要な衆参各院の議員の賛成を３分の２以上から過半数に緩める自民党の主張について、反対の５４％が賛成の３８％を上回った。９条についても「変えない方がよい」が５２％で、「変える方がよい」の３９％より多かった。
雨宮処凛さん「人間１人の思考なら矛盾」森達也さん「９条変えない意見多いのは意外」浦部法穂さん「今の議員に憲法いじる資格ない」
９６条の改正要件緩和については、自民党が昨年作った憲法改正草案で主張。最近は安倍政権も唱えているが、有権者は慎重であることが浮かび上がった。
衆院と参院の一票の格差が是正されない状態で選ばれた議員が改憲の提案をすることについて尋ねると、「問題だ」が５４％、「問題ではない」が３８％。改憲手続き緩和の自民党の主張に賛成の層でも、４４％が「問題だ」と答えた。
一方、９条については、昨年４月下旬に実施した電話調査でも「変えない方がよい」が５５％、「変える方がよい」３０％だった。調査方法が違い、質問文もやや異なるため単純に比較できないが、「変えない方がよい」という人が多い傾向は続いている。
参院比例区の投票先で自民を挙げた人は４９％に達したが、自民投票層でも、９条を「変える」が４５％、「変えない」が４６％とほぼ並んだ。自民党は９条を変えるべきだと主張しているが、変えない方がよいという人でも「景気や雇用」などを重視して自民に投票するという構図だ。
また、今の憲法を「変える必要がある」は５４％、「変える必要はない」が３７％だった。質問文がやや異なるが、過去の電話や面接調査では１９９０年代後半以降、改憲派が多い。
調査は３月中旬～４月下旬に実施。有効回答２１９４件、回収率７３％。
〈憲法９６条〉 憲法改正を国会が発議するには、衆参両院それぞれで総議員の３分の２以上の賛成が必要だと規定した条文。発議された改正の承認には、国民投票で過半数の賛成が必要だとも定めている。自民党や日本維新の会などは、発議の要件を過半数に緩和するべきだと主張。共産、社民両党などは要件緩和に反対している。
(2)今日のテーマ：すべての宗教は「排他性」と「残虐性」を持っている！
「温和な仏教国」とのイメージが強いミャンマーでは今多数派の仏教徒がバングラデイシュから迫害された難民である少数派イスラム教徒「ロヒンギャ」を襲って人々を殺し住宅を焼き払っている。
キリスト教やイスラム教は「一神教」であるがゆえに他宗教を排斥し攻撃する傾向が強いと言われるが、ミャンマーの惨劇を見れば本来「多神教」であり「寛容」である仏教も「一神教」化して他宗教を排斥攻撃しているのだ。
▲【報道記事】ミャンマー 宗教の違いで襲撃も(豪ABC )
ミャンマー中部で１日、多数派の仏教徒による少数派のイスラム教徒への襲撃事件があり、１人が死亡しました。いわゆる「ロヒンギャ」の問題をめぐり、ミャンマー政府は軍の兵士を派遣するなどして双方の衝突防止に乗り出そうとしていますが、依然としてロヒンギャをミャンマー国民とは認めず、不法移民だとする立場は崩していません。
ロヒンギャ（英: Rohingya、またはロヒンジャー）とは、ミャンマーのヤカイン州とバングラデシュのチッタゴン管区に跨って暮らすベンガル系ムスリム集団である。
ロヒンギャは、ミャンマーにおいては多数派である仏教徒のビルマ族から弾圧され、バングラデシュにおいても不法滞在者として冷遇されているため、周辺諸国への難民化が顕著である。なお、ロヒンギャが民族グループ、宗教団体、政治結社のいずれであるのか判明していない現在、本頁ではロヒンギャに民族グループ的意味合いを持つ「族」を付加しない。
(3)今日の「大手マスコミが報道しない真実」
▲今の日本で何が起きているか 安倍政権はこの国を米国に売った
日刊ゲンダイ2013/4/30掲載記事 （「日々坦々」資料ブログより転載）
高支持率に浮かれる安倍政権はやりたい放題をエスカレートさせているが、先日、神戸女学院大名誉教授の内田樹氏(フランス現代思想)が毎日新聞(24日夕刊)でまさに正鵠を射る指摘をしていた。
ズバリ、「安倍首相よ、国家は株式会社ではないぞ!」という趣旨の論評だ。
〈安倍政権は日本のグローバル化を進めています。要は株式会社の論理で国家を運営しようとしている〉〈株式会社の平均寿命は日本で7年、米国で5年。その寿命を基準に政策判断する〉〈一方、国民国家は少なくとも100年スパンで政策判断する〉
改めて言うまでもないが、国家の運営と株式会社の経営とは違うのである。
自然を守り、医療、教育を充実させ、社会と国民を豊かにするためにはどうしたらいいのか。それを考えるのが政治なのに内田氏はこう書いた。
〈安倍政権はそうではない〉
〈目先の利益に飛びつく。安倍自民党のこの態度こそグローバリスト的です〉
◆やることなすこと全ては保身のため
実際、日銀の出口戦略なき量的緩和なんて、目先の利益追求の最たるものだ。一時的な株高を演出するために、中央銀行の信用を丁半バクチに賭けたのだ。当然、実体経済の回復には結びつかず、1年もたたないうちにバケの皮が剥がれるだろうが、その時、円の信用は失墜し、日本経済はボロボロになってしまう。多くの専門家が指摘していることだが、安倍はヘッチャラだ。今期の決算さえ良ければいい、とこんな発想だからだ。今度の参院選まで株高が続いて、有権者を騙せりゃいいのである。
内田樹氏は「原発再稼働」や「TPP」も同じ発想だと断じた。
〈安価な電力を求める財界の要請を受けて再稼働させようとする。目先の金を将来の国民の健康より優先させる。環太平洋パートナーシップ協定も同じ。農林水産業が壊滅し、日本の山河が失われた後どうなるか。結果が出るのは30年後、50年後ですが、そんな未来はグローバル資本主義者たちは考えない〉
〈安倍自民党が最優先するのは政権保持です。それには自由貿易を国是とする米国に好感されることが必須。だから過剰なまでに親米的であろうとする〉
安倍がやろうとしていることはすべて、目先の利益、保身のためということだ。
こうやって財界に恩を売れば、政権の後ろ盾になってもらえる。TPPに参加すれば、米国に感謝される。そうなれば、政権が維持できる。そのために、国と国民を差し出すわけだ。
こんな首相に任せていたら、間違いなく国と国民生活はぶっ壊されてしまうことになる。
◆TPP事前交渉はミズーリ艦上降伏文書に等しい
中でも見過ごせないのが安倍の対米隷属ぶりだ。TPP交渉なんて、国民が知らない間にとんでもない展開になっている。安倍は3月に交渉参加を決意表明した際、「交渉参加は国家百年の計だ。日本の主権は断固として守り、国益を踏まえた最善の道を実現する」と大見えを切った。
ところが、今月12日、日米の事前協議で合意した中身はというと、「米国の自動車関税は当面維持」「撤廃時期は最大限遅らせる」「猶予期間は米韓FTA5～10年よりも長くなる」「米国車については簡易輸入許可手続きによって輸入できる台数を2倍以上にする」「日本郵政の保険業務については、がん保険および単独の医療保険を認可しない」などというもの。しかも、これらの譲歩は交渉の結果、余儀なくされたことではなく、日本側が自ら通告してきたことだという。少なくとも米国USTRの公式文書にはそう書かれている。これを読んだ山田正彦元農相は〈こんな屈辱的な、一方的な「合意」は戦後最大! ミズーリ艦上降伏文書に等しいものではないでしょうか〉とブログにつづっていたが、本当だ。東大教授の鈴木宣弘氏(農政)もこう言った。
「何が国家百年の計ですか。ウソッパチもいいところです。事前協議で米国は自動車の関税を維持すると言った。それじゃあ、日本の農業は守られるのかというと、何の約束もない。保険や食の安全はどうかというと、これからTPP交渉と並行して2国間協議を続けるのです。TPPとは、米国がこれまで日本に要求してのませられなかったことを強引にのませるためのからめ手です。交渉に参加したが最後、日本の農業だけでなく、食の安全、医療、地域社会も壊されてしまう。それなのに、安倍政権は米国に譲歩することで政権維持をもくろみ、経団連などの大企業は目先の利益のためにTPPに賛成している。そんなことをしたところで、政権がどれだけ伸びるのか。肝心の日本国民と経済がヘタっても大企業はいいのか。今だけ、カネだけ、自分のために国を売るなんてあり得ない話です」
今の日本で今、何が起きているのか。首相と大企業による“国家破壊”みたいなものなのだ。
◆米国のために改憲し国防軍をつくるのか?
それにしても、安倍はなぜ、かくも対米追随路線を加速化させているのか。小泉政権の対米ポチぶりもヒドかったが、安倍はそれ以上だ。それも悪びれるどころか、居直っている。あまりにも露骨であからさまだ。元外交官の天木直人氏はこう言った。
「米国でも格差反対のデモが起こっている。グローバル資本主義者は危機感を募らせている。そこに安倍政権が誕生したのです。野党暮らしを経験した自民党政権は二度と政権を手放したくない。そこで米国に擦り寄る。米国は待ってましたでしょう。日本をグローバル資本主義の枠組みに組み込むことは、米国の利益になるからです。しかも、安倍首相は歴史認識で危うい発言をしている。そこを脅しに使えば、ますます、言いなりにさせられる。本来の保守とは自分の国の主権を守るために軍隊を持ちたがるものですが、安倍首相の場合、米国のために憲法を改正して国防軍を持ちたいのではないか。政権維持、保身のための保守にしか見えません」
日本を戦争する国にして、米国に差し出す。安倍がやろうとしているのは、こういうことだ。違うと言うなら、TPP交渉で席を蹴って出てきてみろよ、だ。
このままでは日本市場は米国グローバル企業の草刈り場となり、自衛隊は国防軍という名の下、米軍の先兵にされてしまう。これじゃあ、植民地よりも酷いが、恐ろしいのは、この国のマスコミがまったく、こうした真相を報じないことだ。
「ここまで売国奴的な政権をなぜ、大メディアは批判せずに支持するのか。本来であれば、倒閣運動が起きていなければおかしい」と筑波大名誉教授の小林弥六氏は憤る。内田樹氏は〈米国の国益を優先すれば国民国家が解体するリスクが高い。(しかし)大きな変化があって社会不安が高まれば情報へのニーズが高まる〉として、メディアもまた、〈「商売になる」から〉、安倍政権の真相を伝えないのだと指摘した。メディアが金欲しさで破滅を待っているのだとすれば、何も知らない国民は踏んだり蹴ったりと言うしかない。
（転載終わり）
(4)今日の推薦本：佐藤真言著「粉飾 特捜に狙われた元銀行員の告発」（毎日新聞社\1575)
【内容紹介】転載
「私は刑務所に入ることなどしていない! 」
“粉飾詐欺"で懲役2年4ヵ月―最高裁で争う元銀行員が明かす、この国の検察、
裁判所の矛盾。粉飾決算に手を染めざるをえない中小企業の現実に真正面から踏み込んだ問題作。
郷原信郎弁護士推薦! !
第一章 疑われたコンサルタント
第二章 銀行員時代
第三章 中小企業の社長を支えて
第四章 逮捕
第五章 奪われた日常
「中小企業のために、まだできることがあるはずだ」
経営コンサルタントとして第二の人生を歩み始めた男が目のあたりにしたのは、
明日の資金繰りにも頭を抱え、やむにやまれず粉飾決算に手を染める中小企業の
姿だった。懸命に社長に寄り添う日々に生きがいを見いだしていくが、突然、自
宅が特捜検事らの強制捜査を受けることになり……。
ついに東京地検特捜部が、一般市民に刃を向けた!
今まさに上告審を争う厳しい状況の中で、一人の市民が実体験を基に書き下ろし
た、経済事件ノンフィクション。取調室における特捜検事との会話からは、粉飾
決算に手を染めざるをえない日本の中小企業の実態と、事件を組み立てる検察の
“独善的な論理"とのズレがありありと浮かび上がる。
(5)今日の推薦映画：
1)「船を編む」
新宿ピカデリーなどで上映中
【解説】転載
出版社の辞書編集部を舞台に、新しい辞書づくりに取り組む人々の姿を描き、2012年本屋大賞で第1位を獲得した三浦しをんの同名小説を映画化。玄武書房の営業部に勤める馬締光也は、独特の視点で言葉を捉える能力を買われ、新しい辞書「大渡海（だいとかい）」を編纂する辞書編集部に迎えられる。個性的な編集部の面々に囲まれ、辞書づくりに没頭する馬締は、ある日、林香具矢という女性に出会い、心ひかれる。言葉を扱う仕事をしながらも、香具矢に気持ちを伝える言葉が見つからない馬締だったが……。馬締役で松田龍平、香具矢役で宮崎あおいが出演。監督は「川の底からこんにちは」「ハラがコレなんで」の俊英・石井裕也。
2)『１００年の谺（こだま）』
ポレポレ東中野で上映
公開初日～上映最終日 4/27 ～ ～ ～ 5/10
作品データ 2012/90分/日本/カラー
タイムテーブル
18:30
【ストーリー】転載
大逆事件から１００年を過ぎた今、日本という国家と私たちの関係はまた、新たな１００年に向かってはじまったという人もいる。
もし、そうだとしたら、同じ事を繰り返さないように、これからの１００年をじっくりと練り直す必要があるのかもしれない。
「―幸徳ノ為メニ弁ゴ士ノ御世話ヲ切ニ願フ 六月九日 彼ハ何ニモ知ラヌノデス」。
映画は100年前、大逆事件に連座した紅一点、管野須賀子が獄中から密かに託した針文字の手紙で始まる。しかし当時の刑法73条、皇室に対する大逆罪で幸徳秋水以下12名が死刑に、12名が無期懲役になった。
20世紀初頭、日露開戦へと世論が沸騰する中、幸徳秋水と堺利彦の二人によって平民社が設立され、平民新聞が創刊された。自由・平等・博愛と社会主義を掲げ、「非戦」の旗手として登場した平民新聞は、政府の弾圧によりまもなく廃刊となるが、次々と後継紙を産み、社会問題に関心を持つ人々の心をつかんでいった。その中には、新聞記者として公娼廃止や女性の地位向上を訴えた管野須賀子、和歌山で貧しい人々の医療に力を尽くした医師・大石誠之助、被差別の門徒への差別と向き合った僧侶・木顕明、岡山で農事改良に取り組んだ森近運平など多彩な人々がいた。
しかし軍事国家への道を突き進む明治政府は、自由な言論活動を厳しく取り締まり、思想統制を強化していく。これに対して信州明科の労働者宮下太吉は、天皇へのテロで人々の目を覚まそうと短絡的に考え、自ら爆弾を作り実験するに至る。やがてそれは警察の知るところとなり、宮下と接点があった平民社の仲間たちが次々と検挙され、検察による巨大な陰謀物語へとフレームアップされていく。
この映画では、彼らが何を考え、何をしようとしていたかを明らかにするとともに、事件に対する日本の文学者達の数少ない反響を、当時フランスで起きたドレフュス事件との対比でみていく。
戦後になっても大逆事件は再審の厚い壁に阻まれてきたが、事件の真相が明らかになるにつれ、各地で犠牲者の名誉回復や顕彰活動が生まれ現在に至っている。国家と司法、国家と人権、国家と私たち・・・
大逆事件は、100年経った今も私たちの胸に重い問いとして谺（こだま）し続けている。
3)『映画 日本国憲法』
ポレポレ東中野で上映
公開初日～上映最終日 4/27 ～ ～ ～ 5/10
『映画 日本国憲法』
記録映画／DVD・ビデオ／78分／2005年
『ベアテの贈りもの』
ドキュメンタリー／DVD上映／92分／2004年
12:50 『映画 日本国憲法』
14:45 『ベアテの贈りもの』
16:50 『映画 日本国憲法』
【説明】転載
日本国憲法が施行されたのは1947年5月3日。 当時の吉田茂首相は「主権在民」「戦力の不保持と交戦権を放棄する平 和主義」「不可侵の基本的人権」を3大原則とする現行憲法を「世界に 比類 なき憲法である」と述べました。
それから66年、政治の舞台ではその憲法が争点として注目を集めていますが、私たちの普段の生活において、憲法が意識にのぼることはあま りないように思います。
私たちにとって憲法がどのような意味をもつのか？ 憲法のことを考え、憲法について語る。
今年の憲法記念日にはそんな時間を過ごしてみませんか？
『映画 日本国憲法』
記録映画／DVD・ビデオ／78分／2005年
戦後60年目を迎えた2005年、自衛隊のイラク派兵をきっかけに憲法についての踏み込んだ議論が始まりました。国内の余りに性急な改憲への動きを、世界に視野を広げて見つめ直す、それがこの映画の出発点でした。憲法とは誰のためのものか、戦争の放棄を誓った前文や第9条をどう考えるのか。憲法制定の経緯や平和憲法の意義について、世界的な知の巨人たちの語った貴重なインタビュー集です。
2005年キネマ旬報ベスト・テン「文化映画」部門 第1位
企画・製作 ： 山上徹二郎
監督・編集 ： ジャン・ユンカーマン
撮影 ： 大津幸四郎
(6)今日のお知らせ:【勉強討論会・講演会・取材・裁判】
①５月５日（日）午後２時―５時「若者討論会」５月例会。テーマ「保障されている権利を学ぼう！」教材：「日本国憲法」「日米地位協定入門」「戦後史の正体」「自民党の憲法改正草案」
★ネット中継します。
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
【YYNewsLive】
会場：ルノアール新宿区役所横店１Ｆ８号室
地図：http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2006
参加費：場所代＋ソフトドリンク約＠\1,000
②【必見】シリーズ オリバー・ストーンが語る「もうひとつのアメリカ史」
【放送予定】
第5回 5/06 24：00? アイゼンハワーと核兵器（仮）
第6回 5/07 24：00? J.F.ケネディ ～全面核戦争の瀬戸際～（仮）
第7回 5/08 24：00? ベトナム戦争 運命の暗転（仮）
③５月１９日（日）午後２時―５時【草の根勉強会 in 杉並＆中野】テーマ【とんでもない自民党憲法改正草案④】
会場：セシオン杉並第４集会室
杉並区梅里1丁目22番32号
交通手段：丸ノ内線東高円寺駅下車徒歩5分または新高円寺駅下車徒歩7分
地図：http://mappage.jp/popup/popmap.php?MAP.x=290&MAP.y=184&X=2.4374799339995&Y =0.62297382930012&L=12
参加費：@\300
★ネット中継します。
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
【YYNewsLive】
④５月１９日（日）午後６時―９時「粉飾 特捜に狙われた元銀行員の告発」著者佐藤真言氏インタビュー＆トーク、テーマ「私は刑務所に入ることなどしていない!
今回インタビューは「市民ネットメデイアグループ」の共同取材＆共同配信の第三弾です。インタビューに参加したいと思われる方は事前に山崎宛にメールにてご連絡ください。
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
会場：ルノアール新宿区役所横店２Ｆ７号室
参加費：場所代＋ソフトドリンク代＝約＠￥１０００
★ネット中継【YYNewsLiveインタビュー＆トーク】をします。
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
【YYNewsLive】
（以下略)
