■本日金曜日（１月０４日）正午からの放送しました［YYNewsLive今日の一言］をご覧ください！
① No1 72分45秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/8251183
No1
(1)今日のトピックス：
①NHKEテレで再放送されたドキュメンタリー番組【日本人は何を考えてきたのか】の第一話「日本はどこへゆくのか ～福澤諭吉と中江兆民～」第二話「自由民権東北で始まる」第４話「非戦と平等を求めて～幸徳秋水と堺利彦～」」がYoutube中国版「Youku」で視聴できます。
(1)第１話「日本はどこへゆくのか ～福澤諭吉と中江兆民～
http://v.youku.com/v_show/id_XMzU2MzU5NDc2.html
(2)第２話「自由民権東北で始まる」
http://v.youku.com/v_show/id_XMzU1NzkwMDg4.html
(3)第４話「非戦と平等を求めて～幸徳秋水と堺利彦～」
http://v.youku.com/v_show/id_XMzU1NzQyMDUy.html
③火曜日午後５時より再放送されたＮＨＫＢＳ世界のドキュメンタリー「世界の貧困・パーク・アベニュー格差社会アメリカ」が「Youku」で視聴できます。
http://v.youku.com/v_show/id_XNDg4Nzg3NTY0.html
(2)今日のテーマ：「少子高齢化」が長期不況の真の原因なのか？
日本の長期不況の真の原因は「少子高齢化」であり最優先課題は「人口増」の政策の推進であると主張される方が意外と多いので私の意見を述べさせていただきます。
私は日本経済の衰退の「原因」は、「少子高齢化」ではなく２つの「信用創造特権」の「結果」だと思っています。
1971年8月15日当時のニクソン大統領が突然ドルと金との兌換を停止し世界中に衝撃を与えました。この「ニクソンショック」以来、以下のような先進国に共通な現象が起こっています。
１）安定した分厚い中産階級が没落し貧困化し１％の富裕層と９９％の貧困層に分離し大 格差社会が出現した
２) 個人も企業も地方自治体も政府もすべてが借金漬けになっている
３）正社員の数が減り年収２００万以下の非正規労働者とワーキング・プアーが
激増した
５）高学歴の若者の失業が増えまともな収入がないので結婚できない「結婚難
民」が増えた
６）結婚しても所得が低いために子供を産まないカップルが増えた
なぜこのような現象がますます強くなっているのか、その根本原因は1971年の「ニクソンショック」によって米国が金との連動を切り離し何の価値の保証もないドル紙幣を政府とＦＲＢが好き勝手に増刷して世界中にばらまくことが可能となったからです。
ＦＲＢのみならず中央銀行にのみ与えられた「信用創造特権」によって、日銀が円紙幣を、ＥＣＢ（ヨーロッパ中央銀行）がユーロ紙幣を勝手に増刷して市場に流すことがきることです。
さらに民間銀行のみに与えられた「信用創造特権」によって、毎日膨大な額の「偽りのマネー」＝「通帳マネー」が「投機マネー」として「創造」され、個人や企業や地方自治体や国を借金づけにして「実体経済」＝国民経済を破壊していることこそ「真の原因」なです。
私は今私たちが生活している時代は「金融資本主義」の時代が過ぎて「通帳マネー」＝「投機マネー」が実体経済に寄生して破壊する「超金融資本主義」の時代と規定しています。
全世界の「実体経済」の規模は各国のGDPを総計した約５０００兆円といわれていますが世界規模での不景気で各国のGDPは毎年減少していますが、他方メガバンクや投資銀行やファンドが運用する「投機マネー」の総額は「実体経済」の数十倍の規模まで膨張しています。
2002-2007年の米国「サブプライム住宅バブル」の際に全世界中に販売された金融派生商品（デりバテイブ）は約６京円（６万兆円）と言われ依然として巨額な残高を抱えている金融機関にとっていつ不良債権化して爆発するかわからない「地雷」となっています。
民間銀行が毎日生み出す巨額な「通帳マネー」＝「投機マネー」の一部は「実体経済」に流され国民経済の活性化に役立っていますが、大部分は投資銀行やファンドに流れて「実体経済」に「投機」され栄養分＝利益をかすめ取った後に破壊する「悪性がん」となっているのです。
先進国のみならず全世界の国民生活に共通したこれらの現象の真の原因は、「少子高齢化」やグローバリゼーションではなく、「実体経済」を破壊して肥大化する「通帳マネー」＝「投機マネー」の存在であることを理解すべきです。
これら共通した現象を解決する第一の方法は、中央銀行にのみ与えらえている「紙幣増刷特権」である「信用創造特権」を国有化によって剥奪することです。第二の方法は、商業銀行のみに許された「偽りのマネー」＝「投機マネー」を創造する「信用創造特権」をはく奪しすることです。そして実体経済に「本物のマネー」のみを流通させることです。
もしも我々がこれら二つの「信用創造特権」のはく奪に成功すれば、世界は全く別の世界に激変すると思われます。
１）景気循環がなくなり経済活動が安定する
２）バブルの発生もバブルの崩壊もなくなる
３）投機マネーがなくなり投機による買い占めと価格暴騰がなくなる
４）貸し付け専門銀行が金利１ー２％で現金を貸し付けるので借金漬けがなくなる
５）国民経済が安定し失業が減り貧困や格差がなくなる
６）「少子高齢化」が止まり人口が増える
(4)今日の海外情報:2013.1.04
① 節税で移住検討の仏俳優ドパルデュー、ロシアが市民権付与へ
2013年 01月 4日 ロイター
１月３日、ロシアのプーチン大統領は、フランス人俳優ジェラール・ドパルデューさんにロシアの市民権を付与する大統領令に署名した。
［モスクワ ３日 ロイター］ ロシアのプーチン大統領は、フランス人俳優ジェラール・ドパルデューさん（６３）にロシアの市民権を付与する大統領令に署名した。同国政府がウェブサイトで３日、明らかにした。
ドパルデューさんはフランスのオランド政権の富裕層に対する増税に抗議し、フランスを離れる意向を示していた。
ロシア国営テレビのウェブサイトが引用した書簡によると、ドパルデューさんはロシアの市民権が認められることになるこの措置を歓迎しており、「私の父は当時、共産主義者でモスクワのラジオを聴いていた。私の文化でもある」と述べた。
プーチン大統領は先月、ドパルデューさんがロシアの在留許可、または旅券を希望するのであれば、発行は可能だとの考えを示していた。
ロシアの所得税率は一律１３％。一方、フランスは２０１３年の所得税の最高税率を７５％にする法案を提出していたが、先月に違憲判断が下され、オランド大統領は法案を修正し、改めて提出する方針を示している。
(5)今日の国内情報:2013.1.04
①首相の謝罪見直し「深刻な過ち」ＮＹタイムズが強く批判
2013年1月4日 共同・東京新聞
【ニューヨーク共同】３日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、安倍晋三首相が、従軍慰安婦問題を謝罪した河野洋平官房長官談話の見直しなどを示唆していることについて、「日本の歴史を否定する新たな試み」で、日韓関係を極度に悪化させかねない「深刻な過ち」だなどと強い言葉で批判する社説を掲載した。
社説は、昨年１２月３１日付の産経新聞に掲載された安倍氏の単独インタビュー記事の内容を紹介。従軍慰安婦問題をめぐる河野官房長官談話に関して、強制性を示す直接的証拠が見つからなかったと述べたとした。
②未来の党 嘉田代表辞任へ
2013年1月4日 東京新聞
嘉田由紀子滋賀県知事は政治団体「日本未来の党」の代表から退く意向を固め、嘉田氏を支持する地域政党「対話の会」の関係者らに伝えた。四日の記者会見で表明する見通しだ。
関係者によると、嘉田氏は顧問などの形で未来の党に関与し、実質的な運営は、社民党を離党し合流した阿部知子衆院議員（比例南関東ブロック）に任せる意向だという。
知事職と政党の役職との兼務をめぐっては、滋賀県議会が先月二十六日、嘉田氏に兼職解消を求める決議を賛成多数で可決。嘉田氏は「国政に地方の声を届けるためにも党の活動は継続するつもりだが、軸足はあくまで滋賀県」と理解を求めていた。
二〇一三年度予算を審議する県議会二月定例会を控え、円滑な県政運営を図るため代表を退く判断をしたとみられる。
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① No1 72分45秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/8251183
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(1)今日のトピックス：
①NHKEテレで再放送されたドキュメンタリー番組【日本人は何を考えてきたのか】の第一話「日本はどこへゆくのか ～福澤諭吉と中江兆民～」第二話「自由民権東北で始まる」第４話「非戦と平等を求めて～幸徳秋水と堺利彦～」」がYoutube中国版「Youku」で視聴できます。
(1)第１話「日本はどこへゆくのか ～福澤諭吉と中江兆民～
http://v.youku.com/v_show/id_XMzU2MzU5NDc2.html
(2)第２話「自由民権東北で始まる」
http://v.youku.com/v_show/id_XMzU1NzkwMDg4.html
(3)第４話「非戦と平等を求めて～幸徳秋水と堺利彦～」
http://v.youku.com/v_show/id_XMzU1NzQyMDUy.html
③火曜日午後５時より再放送されたＮＨＫＢＳ世界のドキュメンタリー「世界の貧困・パーク・アベニュー格差社会アメリカ」が「Youku」で視聴できます。
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(2)今日のテーマ：「少子高齢化」が長期不況の真の原因なのか？
日本の長期不況の真の原因は「少子高齢化」であり最優先課題は「人口増」の政策の推進であると主張される方が意外と多いので私の意見を述べさせていただきます。
私は日本経済の衰退の「原因」は、「少子高齢化」ではなく２つの「信用創造特権」の「結果」だと思っています。
1971年8月15日当時のニクソン大統領が突然ドルと金との兌換を停止し世界中に衝撃を与えました。この「ニクソンショック」以来、以下のような先進国に共通な現象が起こっています。
１）安定した分厚い中産階級が没落し貧困化し１％の富裕層と９９％の貧困層に分離し大 格差社会が出現した
２) 個人も企業も地方自治体も政府もすべてが借金漬けになっている
３）正社員の数が減り年収２００万以下の非正規労働者とワーキング・プアーが
激増した
５）高学歴の若者の失業が増えまともな収入がないので結婚できない「結婚難
民」が増えた
６）結婚しても所得が低いために子供を産まないカップルが増えた
なぜこのような現象がますます強くなっているのか、その根本原因は1971年の「ニクソンショック」によって米国が金との連動を切り離し何の価値の保証もないドル紙幣を政府とＦＲＢが好き勝手に増刷して世界中にばらまくことが可能となったからです。
ＦＲＢのみならず中央銀行にのみ与えられた「信用創造特権」によって、日銀が円紙幣を、ＥＣＢ（ヨーロッパ中央銀行）がユーロ紙幣を勝手に増刷して市場に流すことがきることです。
さらに民間銀行のみに与えられた「信用創造特権」によって、毎日膨大な額の「偽りのマネー」＝「通帳マネー」が「投機マネー」として「創造」され、個人や企業や地方自治体や国を借金づけにして「実体経済」＝国民経済を破壊していることこそ「真の原因」なです。
私は今私たちが生活している時代は「金融資本主義」の時代が過ぎて「通帳マネー」＝「投機マネー」が実体経済に寄生して破壊する「超金融資本主義」の時代と規定しています。
全世界の「実体経済」の規模は各国のGDPを総計した約５０００兆円といわれていますが世界規模での不景気で各国のGDPは毎年減少していますが、他方メガバンクや投資銀行やファンドが運用する「投機マネー」の総額は「実体経済」の数十倍の規模まで膨張しています。
2002-2007年の米国「サブプライム住宅バブル」の際に全世界中に販売された金融派生商品（デりバテイブ）は約６京円（６万兆円）と言われ依然として巨額な残高を抱えている金融機関にとっていつ不良債権化して爆発するかわからない「地雷」となっています。
民間銀行が毎日生み出す巨額な「通帳マネー」＝「投機マネー」の一部は「実体経済」に流され国民経済の活性化に役立っていますが、大部分は投資銀行やファンドに流れて「実体経済」に「投機」され栄養分＝利益をかすめ取った後に破壊する「悪性がん」となっているのです。
先進国のみならず全世界の国民生活に共通したこれらの現象の真の原因は、「少子高齢化」やグローバリゼーションではなく、「実体経済」を破壊して肥大化する「通帳マネー」＝「投機マネー」の存在であることを理解すべきです。
これら共通した現象を解決する第一の方法は、中央銀行にのみ与えらえている「紙幣増刷特権」である「信用創造特権」を国有化によって剥奪することです。第二の方法は、商業銀行のみに許された「偽りのマネー」＝「投機マネー」を創造する「信用創造特権」をはく奪しすることです。そして実体経済に「本物のマネー」のみを流通させることです。
もしも我々がこれら二つの「信用創造特権」のはく奪に成功すれば、世界は全く別の世界に激変すると思われます。
１）景気循環がなくなり経済活動が安定する
２）バブルの発生もバブルの崩壊もなくなる
３）投機マネーがなくなり投機による買い占めと価格暴騰がなくなる
４）貸し付け専門銀行が金利１ー２％で現金を貸し付けるので借金漬けがなくなる
５）国民経済が安定し失業が減り貧困や格差がなくなる
６）「少子高齢化」が止まり人口が増える
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① 節税で移住検討の仏俳優ドパルデュー、ロシアが市民権付与へ
2013年 01月 4日 ロイター
１月３日、ロシアのプーチン大統領は、フランス人俳優ジェラール・ドパルデューさんにロシアの市民権を付与する大統領令に署名した。
［モスクワ ３日 ロイター］ ロシアのプーチン大統領は、フランス人俳優ジェラール・ドパルデューさん（６３）にロシアの市民権を付与する大統領令に署名した。同国政府がウェブサイトで３日、明らかにした。
ドパルデューさんはフランスのオランド政権の富裕層に対する増税に抗議し、フランスを離れる意向を示していた。
ロシア国営テレビのウェブサイトが引用した書簡によると、ドパルデューさんはロシアの市民権が認められることになるこの措置を歓迎しており、「私の父は当時、共産主義者でモスクワのラジオを聴いていた。私の文化でもある」と述べた。
プーチン大統領は先月、ドパルデューさんがロシアの在留許可、または旅券を希望するのであれば、発行は可能だとの考えを示していた。
ロシアの所得税率は一律１３％。一方、フランスは２０１３年の所得税の最高税率を７５％にする法案を提出していたが、先月に違憲判断が下され、オランド大統領は法案を修正し、改めて提出する方針を示している。
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①首相の謝罪見直し「深刻な過ち」ＮＹタイムズが強く批判
2013年1月4日 共同・東京新聞
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②未来の党 嘉田代表辞任へ
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嘉田由紀子滋賀県知事は政治団体「日本未来の党」の代表から退く意向を固め、嘉田氏を支持する地域政党「対話の会」の関係者らに伝えた。四日の記者会見で表明する見通しだ。
関係者によると、嘉田氏は顧問などの形で未来の党に関与し、実質的な運営は、社民党を離党し合流した阿部知子衆院議員（比例南関東ブロック）に任せる意向だという。
知事職と政党の役職との兼務をめぐっては、滋賀県議会が先月二十六日、嘉田氏に兼職解消を求める決議を賛成多数で可決。嘉田氏は「国政に地方の声を届けるためにも党の活動は継続するつもりだが、軸足はあくまで滋賀県」と理解を求めていた。
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