■本日土曜日（１月０５日）正午からの放送しました［YYNewsLive今日の一言］をご覧ください！
① No1 63分06秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/8274947
No1
(1)今日のトピックス：
① 思想家・東浩紀氏によるプロジェクト『福島第一原発観光地化計画』について
2012/12/04 CINRA Net(Culture News Online)
http://www.cinra.net/news/2012/12/04/185426.php
思想家・東浩紀によるプロジェクト『福島第一原発観光地化計画』のポータルサイトが、12月3日にオープンした。
『福島第一原発観光地化計画』は、25年後に福島第一原発の事故跡地で除染が十分進んでいることを前提に、同地の「観光地化」の可能性について考える計画。被災地の状況を風化させることなく未来に伝えていくために何をするべきかを考えながら、同プロジェクトの主旨に賛同する各分野の専門家や被災地の人々と連携し、調査や研究、提案などを進めていく。最終的には、民間発のユニークな復興案のひとつとして、現実の復興計画に活かされることを目的としていくという。ポータルサイトでは、プロジェクトの活動レポートや調査の結果報告、メディア掲載情報などが随時公開されるほか、2013年夏刊行予定の言論誌『思想地図β vol.4』でも発表される。
同プロジェクトの中心メンバーは、東浩紀（思想家、株式会社ゲンロン代表、早稲田大学教授）、津田大介（メディアアクティビスト）、清水亮（株式会社ユビキタスエンターテインメント代表取締役社長）、速水健朗（ライター）、藤村龍至（建築家、東洋大学理工学部建築学科専任講師）、開沼博（社会学者、毎日出版文化賞受賞）、梅沢和木（アーティスト）。
東浩紀氏の略歴（Wikipediayより)
東浩紀（あずまひろき、1971年（昭和46年）5月9日 - ）は、日本の思想家[1]、小説家[2]、批評家[3][4]。専門は、哲学、情報社会論、表象文化論[5]。学位は博士 (学術)（東京大学・1998年）。東京工業大学世界文明センター人文学院特任教授、早稲田大学文学学術院教授。思想地図を刊行する出版社、ゲンロン代表取締役社長。愛称は「あずまん」。東京大学大学院情報学環客員助教授、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター副所長・教授などを歴任。
【私の意見】
このプロジェクトの「25年後に福島第一原発の事故跡地で除染が十分進んでいること」という前提自体が間違っている。１９８６年のチュルノブイリ原発の爆発事故から２６年経過してもウクライナやベラルーシの放射能汚染地帯の除染作業は全然進んでいない事実、事故後汚染地帯で生まれた青少年の健康被害が増大している事実を東浩紀氏は完全に無視している。
福島第一原発事故の３つの原子炉の核燃料計約３００トンが冷却装置の破壊によってメルトダウン・メルトスルーして現在格納容器の底を破って格納容器を支えるコンクリート支柱の上に大きな塊となって燃え続けている。冷却水の注入で辛うじて「封じ込め」られている」が毎日２億４０００万ベクレルの放射性物質が空気中に放出されている。原子炉から１００ｋｍ圏内の住民約１００万人が日々放射線被に曝されている現実に東浩紀氏は目をつぶっている。
「福島第一原発観光地化計画」なるプロジェクトを今立ち上げる意図は一体何なのか？
「放射能は怖くない。放射能とは危機管理すれば共存できる」と主張する「福島エイトス」運動と同じく、このプロジェクトは「原発推進」勢力が仕掛ける「真相隠し」「争点隠し」の一つと思われる。
②NHK Eテレドキュメンタリー番組「日本人は何を考えてきたのか 第3回・森と水と共に生きる～田中正造と南方熊楠～」の中で「足尾銅山の鉱毒事件」の原因調査で政府に派遣された東京大学学術調査隊が発表した調査結果と福島第一原発事故で東大や東工大の学者たちが述べたとの見解はまったく同じ。買収された学者が「真実」を隠して国民をだました。
東京大学学術調査隊が発表した「足尾銅山の鉱毒事件」調査結果：
「健康被害との直接の因果関係は見つけられなかった。むしろ少量の銅は健康に良い」
福島第一原発事故で東大、東工大、京大、東北大、名古屋大などの学者たちが述べた事：
「直ちに健康を害する心配はない」
http://v.youku.com/v_show/id_XMzQ4MzU1MTA4.html
(2)今日のお知らせ：
①1月17日(木) オリンパス第３次訴訟/第１回口頭弁論 AM１０：００～東京地裁５２７号法廷
原告：オリンパス社員 浜田正晴氏
被告：K総務人事本部長（個人の責任を求める）
被告：オリンパス株式会社（代表者：笹宏行社長）
古久保正人裁判長，伊良原恵吾裁判官，内藤寿彦裁判官（民事第１９部合議B係労働部）
公益通報支援センター HPリンク
http://www006.upp.so-net.ne.jp/pisa/2012/pisa20121201.html
訴状
http://www006.upp.so-net.ne.jp/pisa/2012/pisa20121201t.pdf
②２月１日（金）オリンパス第２次訴訟/第３回口頭弁論 午前１０：３０～東京地裁４１５号法廷
原告：浜田正晴氏
被告：オリンパス株式会社（代表者：笹宏行社長）
渡部勇次裁判長，塚原聡裁判官，中村玲子裁判官（民事第１部 合議1係）
公益通報支援センター HPリンク
http://www006.upp.so-net.ne.jp/pisa/2012/pisa20120909.html
訴状
http://www006.upp.so-net.ne.jp/pisa/2012/pisa20120909t.pdf
第１次訴訟 最高裁－社員勝訴確定 平成２４年６月２８日
http://www006.upp.so-net.ne.jp/pisa/2012/pisa20120803t.pdf
第１次訴訟 東京高裁－確定判決文 オリンパス社員逆転勝訴 H２３．８．３１判決
http://www006.upp.so-net.ne.jp/pisa/2011/pisa20110901t.pdf
第１次訴訟 東京高裁－社員逆転勝訴 NNN 日本テレビニュース
http://www.news24.jp/articles/2011/08/31/07189629.html
③１月19日(土)「草の根勉強討論会 in 四日市」午後1:00～4:30
テーマ「ネットメデイアと主権在民社会」ゲスト山崎康彦
会場：四日市市勤労者、市民交流センター本館研修室
三重県四日市市日永東１丁目２－２５
tel:059-347-3000
最寄駅:日永駅[出口]から徒歩約11分
http://loco.yahoo.co.jp/place/1535fa945a44e058a8cc805577aef2114d9027a5/
ネット中継：【YYNewsLive】http://twitcasting.tv/chateaux1000
④１月26日(土）「日曜勉強討論会」午後12:30-15:30テーマ「洗脳とは何か」「統一教会 とはないか」ゲストは「やや日刊カルト新聞」副代表鈴木エイト氏です。
*「日曜勉強討論会」は通常日曜日の午後２時からの開催ですが、今回は会場のルノアー ル新宿区役所横店の予約が満杯でやむおえず前日の土曜日午後12:30からの開催となり ますのでご了承ください。
会場：場所：ルノアール新宿区役所横店２F４号室
東京都新宿区歌舞伎町1-3-5 相模ビル 03-3209-6175
地図：http://p.tl/Qwpp
テーマ：「洗脳とは何か」「統一教会 とは何か」
ゲスト：「やや日刊カルト新聞」副代表鈴木エイト氏
http://dailycult.blogspot.jp/
主催：ネットメデイアと主権在民を考える会
http://www.netshuken.info/
ネット中継：【YYNewsLive】http://twitcasting.tv/chateaux1000
(３)今日の海外情報:2013.1.05
① 節税で移住検討の仏俳優ドパルデュー、ロシアが市民権付与へ
2013年 01月 4日 ロイター
１月３日、ロシアのプーチン大統領は、フランス人俳優ジェラール・ドパルデューさんにロシアの市民権を付与する大統領令に署名した。
［モスクワ ３日 ロイター］ ロシアのプーチン大統領は、フランス人俳優ジェラール・ドパルデューさん（６３）にロシアの市民権を付与する大統領令に署名した。同国政府がウェブサイトで３日、明らかにした。
ドパルデューさんはフランスのオランド政権の富裕層に対する増税に抗議し、フランスを離れる意向を示していた。
ロシア国営テレビのウェブサイトが引用した書簡によると、ドパルデューさんはロシアの市民権が認められることになるこの措置を歓迎しており、「私の父は当時、共産主義者でモスクワのラジオを聴いていた。私の文化でもある」と述べた。
プーチン大統領は先月、ドパルデューさんがロシアの在留許可、または旅券を希望するのであれば、発行は可能だとの考えを示していた。
ロシアの所得税率は一律１３％。一方、フランスは２０１３年の所得税の最高税率を７５％にする法案を提出していたが、先月に違憲判断が下され、オランド大統領は法案を修正し、改めて提出する方針を示している。
② 安倍首相は村山・河野談話を否定し何を狙うのか
2013/01/03 朝鮮日報社説
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/01/03/2013010300636.html
安倍晋三首相は先ごろ産経新聞とのインタビューで、日本政府が植民地支配を謝罪した1995年の「村山談話」に代わる「21世紀にふさわしい安倍内閣としての談話」を出したいと語った。また、慰安婦問題について、旧日本軍による募集の強制性と関与を認めた93年の「河野談話」は閣議決定されていない談話だと指摘し、自身が首相を務めていた2007年に閣議決定した「政府が発見した資料の中には軍や官憲による強制連行を直接示す記述はなかった」という答弁書の内容を加味して現内閣の方針を示していくと述べた。
1993年、当時の河野洋平内閣官房長官は日本の警察庁や防衛庁（防衛省の前身）などの資料、米国国立公文書館の資料、日本・韓国・中国の当事者たちの証言を基に「日本軍の要請で慰安所が設置され、慰安所の設置、管理および慰安婦の移送に日本軍が直接・間接的に関与した」と認めた。
村山富市首相が第2次世界大戦の終戦50年を迎え、95年8月15日に発表した談話も「植民地支配と侵略により多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」と謝罪している。安倍首相は日本政府が過去を認め、反省したこの二つの談話を覆そうというのだ。
安倍首相は最初に首相に就任した翌年の07年、「河野談話」を否定する発言で中国や韓国など周辺国の反発を招いたが、姿勢を変えなかった。同年4月にようやく、日米首脳会談という場違いな席で「慰安婦たちが経験した大きな困難に心から同情している。申し訳ない思いだ」と謝罪した。米議会下院は同年7月、日本政府に慰安婦の強制連行を認めて謝罪するよう求める決議案を採択した。被害国に対しては過ちを認めず傲慢（ごうまん）な態度を貫く一方、米国の前では小さくなる安倍首相の姿は、日本の道徳性にまたしても泥を塗った。
安倍政権が今回も過去と同じ態度を取れば、次に起こることは分かりきっている。韓国や中国など周辺国の首脳たちとの会談が難しくなるだけでなく、日本の侵略で苦痛を被った東南アジア諸国も日本への認識を変えるだろう。日本の未来の世代にも手に余る重荷を背負わせることになる。朴槿恵（パク・クンヘ）次期大統領に4日に特使を送るとしておきながら、それに先立ちマスコミに過去の談話を改悪・破棄する意向を示した安倍首相の本心をはかりかねる。
(４)今日の国内情報:2013.1.05
①電力業界 ８国大に寄付 原子力工学などに１７億円
2013年1月4日 東京新聞
原子力関連の研究に取り組む東京大や東北大、名古屋大など八国立大が、電力会社や原子炉メーカー、核燃料加工会社など電力・原子力業界から二〇一一年度までの五年間に計約十七億四千四百万円の寄付を受け取っていたことが三日、共同通信による各大学への情報公開請求で分かった。
大学側が受け取った寄付金はほとんどが提供先を指定されており、原子力工学などの研究者に渡った。原発の新たな安全基準を検討する原子力規制委員会の会合に参加する研究者も含まれていた。原子力規制行政に詳しい専門家からは「国の安全規制に影響する危険性があり、徹底的な検証が必要だ」との声が上がっている。
情報公開請求の対象は北海道大、東北大、東京大、東京工業大、名古屋大、京都大、大阪大、九州大。過去に旧原子力安全・保安院の専門家会議などに参加した研究者が所属する研究科や研究所を中心に、電力会社や関連する企業などからの寄付の状況を調べた。
五年間で受入額が最も多かったのは東大の約五億六千万円。東北大の約四億一千七百万円、名大の約二億五千百万円、京大の約二億一千二百万円が続いた。東工大は約一億四百万円、九大約八千三百万円、阪大約七千九百万円、北大約三千八百万円だった。
大学関係者らによると、寄付金は学会に参加するための旅費や備品の購入のほか、寄付講座の開設に使われたという。
寄付したのは原発を持つ東京電力や日本原子力発電など電力八社のほか、電力会社関連企業・団体、三菱重工業や日立ＧＥニュークリア・エナジーなどの原子炉メーカー、原子燃料工業などの核燃料加工会社。
大学に寄付する理由について業界側は「優秀な人材育成のため」（東電）と説明、寄付を受けた側で規制委の会合に参加する大学教授は「（規制委では）合理的な根拠に基づいて議論するため他の要素が入る余地はない」としている。
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① No1 63分06秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/8274947
No1
(1)今日のトピックス：
① 思想家・東浩紀氏によるプロジェクト『福島第一原発観光地化計画』について
2012/12/04 CINRA Net(Culture News Online)
http://www.cinra.net/news/2012/12/04/185426.php
思想家・東浩紀によるプロジェクト『福島第一原発観光地化計画』のポータルサイトが、12月3日にオープンした。
『福島第一原発観光地化計画』は、25年後に福島第一原発の事故跡地で除染が十分進んでいることを前提に、同地の「観光地化」の可能性について考える計画。被災地の状況を風化させることなく未来に伝えていくために何をするべきかを考えながら、同プロジェクトの主旨に賛同する各分野の専門家や被災地の人々と連携し、調査や研究、提案などを進めていく。最終的には、民間発のユニークな復興案のひとつとして、現実の復興計画に活かされることを目的としていくという。ポータルサイトでは、プロジェクトの活動レポートや調査の結果報告、メディア掲載情報などが随時公開されるほか、2013年夏刊行予定の言論誌『思想地図β vol.4』でも発表される。
同プロジェクトの中心メンバーは、東浩紀（思想家、株式会社ゲンロン代表、早稲田大学教授）、津田大介（メディアアクティビスト）、清水亮（株式会社ユビキタスエンターテインメント代表取締役社長）、速水健朗（ライター）、藤村龍至（建築家、東洋大学理工学部建築学科専任講師）、開沼博（社会学者、毎日出版文化賞受賞）、梅沢和木（アーティスト）。
東浩紀氏の略歴（Wikipediayより)
東浩紀（あずまひろき、1971年（昭和46年）5月9日 - ）は、日本の思想家[1]、小説家[2]、批評家[3][4]。専門は、哲学、情報社会論、表象文化論[5]。学位は博士 (学術)（東京大学・1998年）。東京工業大学世界文明センター人文学院特任教授、早稲田大学文学学術院教授。思想地図を刊行する出版社、ゲンロン代表取締役社長。愛称は「あずまん」。東京大学大学院情報学環客員助教授、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター副所長・教授などを歴任。
【私の意見】
このプロジェクトの「25年後に福島第一原発の事故跡地で除染が十分進んでいること」という前提自体が間違っている。１９８６年のチュルノブイリ原発の爆発事故から２６年経過してもウクライナやベラルーシの放射能汚染地帯の除染作業は全然進んでいない事実、事故後汚染地帯で生まれた青少年の健康被害が増大している事実を東浩紀氏は完全に無視している。
福島第一原発事故の３つの原子炉の核燃料計約３００トンが冷却装置の破壊によってメルトダウン・メルトスルーして現在格納容器の底を破って格納容器を支えるコンクリート支柱の上に大きな塊となって燃え続けている。冷却水の注入で辛うじて「封じ込め」られている」が毎日２億４０００万ベクレルの放射性物質が空気中に放出されている。原子炉から１００ｋｍ圏内の住民約１００万人が日々放射線被に曝されている現実に東浩紀氏は目をつぶっている。
「福島第一原発観光地化計画」なるプロジェクトを今立ち上げる意図は一体何なのか？
「放射能は怖くない。放射能とは危機管理すれば共存できる」と主張する「福島エイトス」運動と同じく、このプロジェクトは「原発推進」勢力が仕掛ける「真相隠し」「争点隠し」の一つと思われる。
②NHK Eテレドキュメンタリー番組「日本人は何を考えてきたのか 第3回・森と水と共に生きる～田中正造と南方熊楠～」の中で「足尾銅山の鉱毒事件」の原因調査で政府に派遣された東京大学学術調査隊が発表した調査結果と福島第一原発事故で東大や東工大の学者たちが述べたとの見解はまったく同じ。買収された学者が「真実」を隠して国民をだました。
東京大学学術調査隊が発表した「足尾銅山の鉱毒事件」調査結果：
「健康被害との直接の因果関係は見つけられなかった。むしろ少量の銅は健康に良い」
福島第一原発事故で東大、東工大、京大、東北大、名古屋大などの学者たちが述べた事：
「直ちに健康を害する心配はない」
http://v.youku.com/v_show/id_XMzQ4MzU1MTA4.html
(2)今日のお知らせ：
①1月17日(木) オリンパス第３次訴訟/第１回口頭弁論 AM１０：００～東京地裁５２７号法廷
原告：オリンパス社員 浜田正晴氏
被告：K総務人事本部長（個人の責任を求める）
被告：オリンパス株式会社（代表者：笹宏行社長）
古久保正人裁判長，伊良原恵吾裁判官，内藤寿彦裁判官（民事第１９部合議B係労働部）
公益通報支援センター HPリンク
http://www006.upp.so-net.ne.jp/pisa/2012/pisa20121201.html
訴状
http://www006.upp.so-net.ne.jp/pisa/2012/pisa20121201t.pdf
②２月１日（金）オリンパス第２次訴訟/第３回口頭弁論 午前１０：３０～東京地裁４１５号法廷
原告：浜田正晴氏
被告：オリンパス株式会社（代表者：笹宏行社長）
渡部勇次裁判長，塚原聡裁判官，中村玲子裁判官（民事第１部 合議1係）
公益通報支援センター HPリンク
http://www006.upp.so-net.ne.jp/pisa/2012/pisa20120909.html
訴状
http://www006.upp.so-net.ne.jp/pisa/2012/pisa20120909t.pdf
第１次訴訟 最高裁－社員勝訴確定 平成２４年６月２８日
http://www006.upp.so-net.ne.jp/pisa/2012/pisa20120803t.pdf
第１次訴訟 東京高裁－確定判決文 オリンパス社員逆転勝訴 H２３．８．３１判決
http://www006.upp.so-net.ne.jp/pisa/2011/pisa20110901t.pdf
第１次訴訟 東京高裁－社員逆転勝訴 NNN 日本テレビニュース
http://www.news24.jp/articles/2011/08/31/07189629.html
③１月19日(土)「草の根勉強討論会 in 四日市」午後1:00～4:30
テーマ「ネットメデイアと主権在民社会」ゲスト山崎康彦
会場：四日市市勤労者、市民交流センター本館研修室
三重県四日市市日永東１丁目２－２５
tel:059-347-3000
最寄駅:日永駅[出口]から徒歩約11分
http://loco.yahoo.co.jp/place/1535fa945a44e058a8cc805577aef2114d9027a5/
ネット中継：【YYNewsLive】http://twitcasting.tv/chateaux1000
④１月26日(土）「日曜勉強討論会」午後12:30-15:30テーマ「洗脳とは何か」「統一教会 とはないか」ゲストは「やや日刊カルト新聞」副代表鈴木エイト氏です。
*「日曜勉強討論会」は通常日曜日の午後２時からの開催ですが、今回は会場のルノアー ル新宿区役所横店の予約が満杯でやむおえず前日の土曜日午後12:30からの開催となり ますのでご了承ください。
会場：場所：ルノアール新宿区役所横店２F４号室
東京都新宿区歌舞伎町1-3-5 相模ビル 03-3209-6175
地図：http://p.tl/Qwpp
テーマ：「洗脳とは何か」「統一教会 とは何か」
ゲスト：「やや日刊カルト新聞」副代表鈴木エイト氏
http://dailycult.blogspot.jp/
主催：ネットメデイアと主権在民を考える会
http://www.netshuken.info/
ネット中継：【YYNewsLive】http://twitcasting.tv/chateaux1000
(３)今日の海外情報:2013.1.05
① 節税で移住検討の仏俳優ドパルデュー、ロシアが市民権付与へ
2013年 01月 4日 ロイター
１月３日、ロシアのプーチン大統領は、フランス人俳優ジェラール・ドパルデューさんにロシアの市民権を付与する大統領令に署名した。
［モスクワ ３日 ロイター］ ロシアのプーチン大統領は、フランス人俳優ジェラール・ドパルデューさん（６３）にロシアの市民権を付与する大統領令に署名した。同国政府がウェブサイトで３日、明らかにした。
ドパルデューさんはフランスのオランド政権の富裕層に対する増税に抗議し、フランスを離れる意向を示していた。
ロシア国営テレビのウェブサイトが引用した書簡によると、ドパルデューさんはロシアの市民権が認められることになるこの措置を歓迎しており、「私の父は当時、共産主義者でモスクワのラジオを聴いていた。私の文化でもある」と述べた。
プーチン大統領は先月、ドパルデューさんがロシアの在留許可、または旅券を希望するのであれば、発行は可能だとの考えを示していた。
ロシアの所得税率は一律１３％。一方、フランスは２０１３年の所得税の最高税率を７５％にする法案を提出していたが、先月に違憲判断が下され、オランド大統領は法案を修正し、改めて提出する方針を示している。
② 安倍首相は村山・河野談話を否定し何を狙うのか
2013/01/03 朝鮮日報社説
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/01/03/2013010300636.html
安倍晋三首相は先ごろ産経新聞とのインタビューで、日本政府が植民地支配を謝罪した1995年の「村山談話」に代わる「21世紀にふさわしい安倍内閣としての談話」を出したいと語った。また、慰安婦問題について、旧日本軍による募集の強制性と関与を認めた93年の「河野談話」は閣議決定されていない談話だと指摘し、自身が首相を務めていた2007年に閣議決定した「政府が発見した資料の中には軍や官憲による強制連行を直接示す記述はなかった」という答弁書の内容を加味して現内閣の方針を示していくと述べた。
1993年、当時の河野洋平内閣官房長官は日本の警察庁や防衛庁（防衛省の前身）などの資料、米国国立公文書館の資料、日本・韓国・中国の当事者たちの証言を基に「日本軍の要請で慰安所が設置され、慰安所の設置、管理および慰安婦の移送に日本軍が直接・間接的に関与した」と認めた。
村山富市首相が第2次世界大戦の終戦50年を迎え、95年8月15日に発表した談話も「植民地支配と侵略により多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」と謝罪している。安倍首相は日本政府が過去を認め、反省したこの二つの談話を覆そうというのだ。
安倍首相は最初に首相に就任した翌年の07年、「河野談話」を否定する発言で中国や韓国など周辺国の反発を招いたが、姿勢を変えなかった。同年4月にようやく、日米首脳会談という場違いな席で「慰安婦たちが経験した大きな困難に心から同情している。申し訳ない思いだ」と謝罪した。米議会下院は同年7月、日本政府に慰安婦の強制連行を認めて謝罪するよう求める決議案を採択した。被害国に対しては過ちを認めず傲慢（ごうまん）な態度を貫く一方、米国の前では小さくなる安倍首相の姿は、日本の道徳性にまたしても泥を塗った。
安倍政権が今回も過去と同じ態度を取れば、次に起こることは分かりきっている。韓国や中国など周辺国の首脳たちとの会談が難しくなるだけでなく、日本の侵略で苦痛を被った東南アジア諸国も日本への認識を変えるだろう。日本の未来の世代にも手に余る重荷を背負わせることになる。朴槿恵（パク・クンヘ）次期大統領に4日に特使を送るとしておきながら、それに先立ちマスコミに過去の談話を改悪・破棄する意向を示した安倍首相の本心をはかりかねる。
(４)今日の国内情報:2013.1.05
①電力業界 ８国大に寄付 原子力工学などに１７億円
2013年1月4日 東京新聞
原子力関連の研究に取り組む東京大や東北大、名古屋大など八国立大が、電力会社や原子炉メーカー、核燃料加工会社など電力・原子力業界から二〇一一年度までの五年間に計約十七億四千四百万円の寄付を受け取っていたことが三日、共同通信による各大学への情報公開請求で分かった。
大学側が受け取った寄付金はほとんどが提供先を指定されており、原子力工学などの研究者に渡った。原発の新たな安全基準を検討する原子力規制委員会の会合に参加する研究者も含まれていた。原子力規制行政に詳しい専門家からは「国の安全規制に影響する危険性があり、徹底的な検証が必要だ」との声が上がっている。
情報公開請求の対象は北海道大、東北大、東京大、東京工業大、名古屋大、京都大、大阪大、九州大。過去に旧原子力安全・保安院の専門家会議などに参加した研究者が所属する研究科や研究所を中心に、電力会社や関連する企業などからの寄付の状況を調べた。
五年間で受入額が最も多かったのは東大の約五億六千万円。東北大の約四億一千七百万円、名大の約二億五千百万円、京大の約二億一千二百万円が続いた。東工大は約一億四百万円、九大約八千三百万円、阪大約七千九百万円、北大約三千八百万円だった。
大学関係者らによると、寄付金は学会に参加するための旅費や備品の購入のほか、寄付講座の開設に使われたという。
寄付したのは原発を持つ東京電力や日本原子力発電など電力八社のほか、電力会社関連企業・団体、三菱重工業や日立ＧＥニュークリア・エナジーなどの原子炉メーカー、原子燃料工業などの核燃料加工会社。
大学に寄付する理由について業界側は「優秀な人材育成のため」（東電）と説明、寄付を受けた側で規制委の会合に参加する大学教授は「（規制委では）合理的な根拠に基づいて議論するため他の要素が入る余地はない」としている。
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