■本日木曜日（１月０３日）正午からの放送しました［YYNewsLive今日の一言］をご覧ください！
① No1 47分51秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/8228744
No1
(1)今日のトピックス：
①昨夜深夜NHKEテレで再放送されたドキュメンタリー番組【日本人は何を考えてきたのか 】の第一話「日本はどこへゆくのか ～福澤諭吉と中江兆民～」と第二話「自由民権東北で始まる」を見た。
１福澤諭吉は英国の２大政党による議院内閣制をめざし、中江兆民はルソーの影響を受け 直接民主制を民主主義のモデルと考えた。
２）しかし明治政府は伊藤博文・井上毅らを中心にプロイセン等の憲法をもとに明治憲法を制定し天皇と政府に強い権限を与えた。
３）明治10年代、国会開設を求めて全国に自由民権運動が広がった。福島は高知と並んで運動が盛り上がり河野広中らを中心に地方分権を求める声が高まり士族から豪農そして農民へとその担い手は拡大していく。しかし1882年の福島・喜多方事件では三島通庸（みしまみちつね）福島県令によって厳しい弾圧を受ける。
４）この頃植木枝盛を初め民間でも多くの私擬憲法草案が作られた。東北では五日市憲法を起草した宮城出身の千葉卓三郎、岩手出身の小田為綱らがいた。植木枝盛の憲法試案では民衆の抵抗権、革命権を認めている。
▲ 植木枝盛「東洋大日本国国憲按」抜粋
第１条
日本国ハ日本国憲法ニシタガッテコレヲタテルコトヲ持ス
第５条
日本ノ国家ハ日本各人ノ自由権利ヲ殺減スル規則ヲ作リテ之ヲ行フヲ得ス
第４２条
日本人民ハ法律上ニ於テ平等トナス
第４９条
日本人民ハ思想ノ自由ヲ有ス
第７０条
政府国憲ニ違背スルトキハ日本人民ハ之二従ハザルコトヲ得
第７１条
政府官吏圧制ヲ為ストキハ日本人民ハ之ヲ排斥スルヲ得
第７２条
政府恣（ほしいまま）ニ国憲二背キ、擅（ほしいまま）ニ人民ノ自由権利ヲ侵害シ、建国ノ旨趣（ししゅ）ヲ妨タルトキハ…‥新政府ヲ建設スルコトヲ得
▲植木枝盛（１８５７～１８９２）
１８５７ (安政４) 年、土佐（現在の高知市井口町）に生まれる。２１歳の若さで立志社に入り、以後独学で自らの自由民権理論を確立、ジャーナリストとして立志社最初の機関誌である「海南新誌」をはじめ、「土陽新聞」「高知新聞」「愛国志林」「愛国新誌」などを編集発行、主筆として論陣を張り、自由民権思想の普及に大きな役割を果たすとともに、板垣退助らとともに国会開設運動・自由党結成に尽力した。
②１月２６日開催予定の「生活の党」党大会について
プロの政治家だけ参加して決定する党大会ではなく、比例３４０万人の支持者の代表１０００人を党大会に参加させて徹底的に「大敗北の総括」をすべきだ。それなくしては参議院選挙は再度敗北するだろう。
(2)新企画：「日本と世界の支配構造」を打ち破るために！（続４）
▲戦後初めて「本格的なファシスト政権」が誕生した日本で今必要なことは、結集軸を明 確にして「反ファシスト統一戦線」を広く結成して「平和で搾取の ない真の主権在民社 会」を実現することだろう！
⑲日本国民のために１兆ドルの米国債の償還と売却を進めること。
⑳大手企業がため込んだいる２４０兆円の内部留保に課税して財源とすること。
【結集軸】
①米国の植民地支配からの解放：日米安保条約と日米地位協定の破棄
②利権特権階層である「官僚」「政治屋」「裁判官」による「支配を打破して「真の主権 在民社会」を目指す。
③「大手マスコミ」による情報遮断、情報操作、世論誘導報道に対して正面から戦うこと
④大手マスコミに対抗して「ネットメデア」こそが自分たちの主要メデイアであると位置づけて全面的に活用すること
⑤一連の「小沢事件」は小沢政権誕生を阻止するために仕組まれた「戦後最大の政治謀略」であることを訴えて反撃すること。
⑥今回の年内総選挙の強行もまた準備と資金不足の「国民の生活第一」を壊滅させるために野田首相と安倍自民党総裁と大手マスコミが仕組んだ政治謀略であったことを訴えて反撃すること。
⑦今回の年内総選挙では、有権者の２５％の得票で７９％の議席を独占する現行の「小選挙区制」は巨大独裁政党を出現させる間違った選挙制度であることが暴露された。民意を正確に反映する「全国一区比例完全代表制」に変更すべきこと訴えて実現を目指すこと。
⑧福島第一原発の４つの事故原子炉からは毎日２億４０００万ベクレルの放射性物質が放出されている。「脱原発・原発ゼロ」は１０年後に実現すべき問題ではなく今現在解決すべき問題である。「原発事故の完全封じ込め」と「１００万福島県民の集団移住」はいくら金がかかろうが直ちに取り掛かるべき最高最大の問題であることをと国民に訴え実現を目指す。
⑨実体経済を破壊しすべてを借金漬けにする「投機マネー」「通帳マネー」を生み出す商 業銀行にのみ与えられている「信用創造特権」をはく奪すること
⑩中央銀行にのみ与えられている「紙幣増刷」の「信用創造特権」を国有化によってはく奪ること。
⑪「日本国憲法」の基本理念である「反戦平和」「基本的自由」「基本的人権」「平和的 共存」を学び「闘いの武器」として活用すること
⑫「フツーの市民」が議員に当選させないための現行「公職選挙法」を全面改正すること
⑬カルト巨大宗教組織による大衆収奪と大衆洗脳と権力支配を止めさせること。
宗教法人への課税、カルト宗教禁止法の制定、政教分離の徹底など
⑭大企業と富裕層への課税強化により格差社会を撲滅すること。
⑮国家公務員と地方公務員の高額報酬の大幅削減と公務員特権の廃止。
公務員の平均年収７５０万円を半分にして年間１５兆円を教育の無償化へ転用すること
⑯年間３５０億円の政党助成金は廃止すること。
⑰年間１億９０００万円の税金が使われている現行の国会議員報酬を欧米先進校
並みに８００－１０００万円に大幅減額し議員特権を廃止すること。
⑱政党と政治家個人に対する企業・団体献金を禁止すること。政治活動費は上限
を設けてすべて実費精算として公開すること。
(４)今日の海外情報:2013.1.03
①国連高官、アサド政権をけん制 死者６万人との分析で
2013年1月3日 共同・東京新聞
【カイロ共同】内戦中のシリアでの死者が６万人を超えたとの新たな分析を明らかにした国連のピレイ人権高等弁務官は２日、この分析が今後「正義の実現と遺族への賠償に役立つことになる」と述べ、シリア反体制派への武力弾圧を続けるアサド政権をけん制した。
ピレイ氏は「死者数はわれわれが予測していたよりはるかに多く、大きな衝撃だ」と強調した。
シリア人権監視団（英国）によると、シリアでは各地でアサド政権側部隊と反体制派の激しい戦闘があり、この日の全土での死者は約１５０人に上った。うち一般市民が７２人含まれるという。
(５)今日の国内情報:2013.1.03
①３年連続年収ダウン、平均４４２万円に 転職支援登録の正社員
2013.1.2 共同・東京新聞
転職支援サービス「ＤＯＤＡ（デューダ）」がサービスの登録者を対象にした２０１２年の調査で、正社員の平均年収が３年連続で減り、４４２万円になったことが２日、分かった。
１１年１０月から１２年９月末にサービスに登録した２０歳～５９歳の正社員の男女約１０万人のデータから算出した。調査結果によると、０９年の４５４万円の後、３年続けて減少。０７年の最初の調査結果との比較で、１６万円減り、年代別の減少幅は６７０万円から６２万円減った４０代が最も大きかった。
職種別の前年比較では、販売・サービス系（前年比１０万円減、３３１万円）や企画・事務系のアシスタント職（同８万円減、３１２万円）で、特に減少が目立った。
一方、スマートフォン（多機能携帯電話）の普及などで業績が好調なＩＴ系の技術職は増加が顕著で、前年比５万円増の４７４万円。３年連続で増加した。
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① No1 47分51秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/8228744
No1
(1)今日のトピックス：
①昨夜深夜NHKEテレで再放送されたドキュメンタリー番組【日本人は何を考えてきたのか 】の第一話「日本はどこへゆくのか ～福澤諭吉と中江兆民～」と第二話「自由民権東北で始まる」を見た。
１福澤諭吉は英国の２大政党による議院内閣制をめざし、中江兆民はルソーの影響を受け 直接民主制を民主主義のモデルと考えた。
２）しかし明治政府は伊藤博文・井上毅らを中心にプロイセン等の憲法をもとに明治憲法を制定し天皇と政府に強い権限を与えた。
３）明治10年代、国会開設を求めて全国に自由民権運動が広がった。福島は高知と並んで運動が盛り上がり河野広中らを中心に地方分権を求める声が高まり士族から豪農そして農民へとその担い手は拡大していく。しかし1882年の福島・喜多方事件では三島通庸（みしまみちつね）福島県令によって厳しい弾圧を受ける。
４）この頃植木枝盛を初め民間でも多くの私擬憲法草案が作られた。東北では五日市憲法を起草した宮城出身の千葉卓三郎、岩手出身の小田為綱らがいた。植木枝盛の憲法試案では民衆の抵抗権、革命権を認めている。
▲ 植木枝盛「東洋大日本国国憲按」抜粋
第１条
日本国ハ日本国憲法ニシタガッテコレヲタテルコトヲ持ス
第５条
日本ノ国家ハ日本各人ノ自由権利ヲ殺減スル規則ヲ作リテ之ヲ行フヲ得ス
第４２条
日本人民ハ法律上ニ於テ平等トナス
第４９条
日本人民ハ思想ノ自由ヲ有ス
第７０条
政府国憲ニ違背スルトキハ日本人民ハ之二従ハザルコトヲ得
第７１条
政府官吏圧制ヲ為ストキハ日本人民ハ之ヲ排斥スルヲ得
第７２条
政府恣（ほしいまま）ニ国憲二背キ、擅（ほしいまま）ニ人民ノ自由権利ヲ侵害シ、建国ノ旨趣（ししゅ）ヲ妨タルトキハ…‥新政府ヲ建設スルコトヲ得
▲植木枝盛（１８５７～１８９２）
１８５７ (安政４) 年、土佐（現在の高知市井口町）に生まれる。２１歳の若さで立志社に入り、以後独学で自らの自由民権理論を確立、ジャーナリストとして立志社最初の機関誌である「海南新誌」をはじめ、「土陽新聞」「高知新聞」「愛国志林」「愛国新誌」などを編集発行、主筆として論陣を張り、自由民権思想の普及に大きな役割を果たすとともに、板垣退助らとともに国会開設運動・自由党結成に尽力した。
②１月２６日開催予定の「生活の党」党大会について
プロの政治家だけ参加して決定する党大会ではなく、比例３４０万人の支持者の代表１０００人を党大会に参加させて徹底的に「大敗北の総括」をすべきだ。それなくしては参議院選挙は再度敗北するだろう。
(2)新企画：「日本と世界の支配構造」を打ち破るために！（続４）
▲戦後初めて「本格的なファシスト政権」が誕生した日本で今必要なことは、結集軸を明 確にして「反ファシスト統一戦線」を広く結成して「平和で搾取の ない真の主権在民社 会」を実現することだろう！
⑲日本国民のために１兆ドルの米国債の償還と売却を進めること。
⑳大手企業がため込んだいる２４０兆円の内部留保に課税して財源とすること。
【結集軸】
①米国の植民地支配からの解放：日米安保条約と日米地位協定の破棄
②利権特権階層である「官僚」「政治屋」「裁判官」による「支配を打破して「真の主権 在民社会」を目指す。
③「大手マスコミ」による情報遮断、情報操作、世論誘導報道に対して正面から戦うこと
④大手マスコミに対抗して「ネットメデア」こそが自分たちの主要メデイアであると位置づけて全面的に活用すること
⑤一連の「小沢事件」は小沢政権誕生を阻止するために仕組まれた「戦後最大の政治謀略」であることを訴えて反撃すること。
⑥今回の年内総選挙の強行もまた準備と資金不足の「国民の生活第一」を壊滅させるために野田首相と安倍自民党総裁と大手マスコミが仕組んだ政治謀略であったことを訴えて反撃すること。
⑦今回の年内総選挙では、有権者の２５％の得票で７９％の議席を独占する現行の「小選挙区制」は巨大独裁政党を出現させる間違った選挙制度であることが暴露された。民意を正確に反映する「全国一区比例完全代表制」に変更すべきこと訴えて実現を目指すこと。
⑧福島第一原発の４つの事故原子炉からは毎日２億４０００万ベクレルの放射性物質が放出されている。「脱原発・原発ゼロ」は１０年後に実現すべき問題ではなく今現在解決すべき問題である。「原発事故の完全封じ込め」と「１００万福島県民の集団移住」はいくら金がかかろうが直ちに取り掛かるべき最高最大の問題であることをと国民に訴え実現を目指す。
⑨実体経済を破壊しすべてを借金漬けにする「投機マネー」「通帳マネー」を生み出す商 業銀行にのみ与えられている「信用創造特権」をはく奪すること
⑩中央銀行にのみ与えられている「紙幣増刷」の「信用創造特権」を国有化によってはく奪ること。
⑪「日本国憲法」の基本理念である「反戦平和」「基本的自由」「基本的人権」「平和的 共存」を学び「闘いの武器」として活用すること
⑫「フツーの市民」が議員に当選させないための現行「公職選挙法」を全面改正すること
⑬カルト巨大宗教組織による大衆収奪と大衆洗脳と権力支配を止めさせること。
宗教法人への課税、カルト宗教禁止法の制定、政教分離の徹底など
⑭大企業と富裕層への課税強化により格差社会を撲滅すること。
⑮国家公務員と地方公務員の高額報酬の大幅削減と公務員特権の廃止。
公務員の平均年収７５０万円を半分にして年間１５兆円を教育の無償化へ転用すること
⑯年間３５０億円の政党助成金は廃止すること。
⑰年間１億９０００万円の税金が使われている現行の国会議員報酬を欧米先進校
並みに８００－１０００万円に大幅減額し議員特権を廃止すること。
⑱政党と政治家個人に対する企業・団体献金を禁止すること。政治活動費は上限
を設けてすべて実費精算として公開すること。
(４)今日の海外情報:2013.1.03
①国連高官、アサド政権をけん制 死者６万人との分析で
2013年1月3日 共同・東京新聞
【カイロ共同】内戦中のシリアでの死者が６万人を超えたとの新たな分析を明らかにした国連のピレイ人権高等弁務官は２日、この分析が今後「正義の実現と遺族への賠償に役立つことになる」と述べ、シリア反体制派への武力弾圧を続けるアサド政権をけん制した。
ピレイ氏は「死者数はわれわれが予測していたよりはるかに多く、大きな衝撃だ」と強調した。
シリア人権監視団（英国）によると、シリアでは各地でアサド政権側部隊と反体制派の激しい戦闘があり、この日の全土での死者は約１５０人に上った。うち一般市民が７２人含まれるという。
(５)今日の国内情報:2013.1.03
①３年連続年収ダウン、平均４４２万円に 転職支援登録の正社員
2013.1.2 共同・東京新聞
転職支援サービス「ＤＯＤＡ（デューダ）」がサービスの登録者を対象にした２０１２年の調査で、正社員の平均年収が３年連続で減り、４４２万円になったことが２日、分かった。
１１年１０月から１２年９月末にサービスに登録した２０歳～５９歳の正社員の男女約１０万人のデータから算出した。調査結果によると、０９年の４５４万円の後、３年続けて減少。０７年の最初の調査結果との比較で、１６万円減り、年代別の減少幅は６７０万円から６２万円減った４０代が最も大きかった。
職種別の前年比較では、販売・サービス系（前年比１０万円減、３３１万円）や企画・事務系のアシスタント職（同８万円減、３１２万円）で、特に減少が目立った。
一方、スマートフォン（多機能携帯電話）の普及などで業績が好調なＩＴ系の技術職は増加が顕著で、前年比５万円増の４７４万円。３年連続で増加した。
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