☆【今日の画像】:マッド・アマノ作
大人は小さい頃から受けてきた教育で「真実」が見えなくされていることを
(詩『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』より)
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。
本日火曜日（11月04日)午後4時から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 69分53秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/114290029
No1
☆ 【座右の銘】：
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)
②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり。(西郷隆盛の言葉)
③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶
対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは
絶対にない。
New!④貧乏な人とは、少ししか物を持っていない人ではなく、無限の欲があり、いくらあ っても満足しない人のことだ。 (古代ギリシャ哲学者エピクロスの言葉)
New!⑤お金をたくさん持っている人は、政治の世界から追放されるべきだ。
(ウルグアイ・ホセ・ムヒカ大統領の言葉)
☆【今日のひとこと】:『いま日本に必要なのはことNo54,No55,No56』
54)完全な地方自治を保障するために、総務省などの中央官庁から官僚を地方自治体に派 遣することを禁止すること。
55)完全な地方自治を保障するために、中央官庁の官僚経験者が地方自治体の選挙へ立候 補することを禁止すること。
56)利権・特権の享受を禁止するために、中央官庁の官僚及び官僚経験者の天下りを禁止 すること。
☆【今日のお知らせ】:
①自主制作CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないこと
がある』（制作：音楽工房Amakane、\1,000)が発売さ れました！
私が４年前に書いた詩【大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければな
らないことがある】に作曲家高橋喜治さんが曲を、７名の音楽家が歌と 演奏
を、CDブックレットの３枚の絵をパロディ作家マッド・アマノさんが担当してCD
化が実現しました。
★ CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。
総合案内：http://goo.gl/TU7em2
1)サイト
http://haruan37shop.cart.fc2.com/
2)メール
amakane@mac.com
3)ファックス
045-345-4469
☆(1)今日のメインテーマ：
5年ぶりに毎日新聞との単独インタビューに応じた作家の村上春樹氏が語った二つの指摘は今の日本の現象をとらえているだけで、なぜそのようなったのかの分析もなく、解決策の提案もないのだ！
①「終戦後には結局、過ちを犯した人は誰もいないとされた。過ちを犯したのは（戦前の）軍閥であり、天皇も利用され、国民も全てだまされ、ひどい目に遭ったという論理だ」
②「（日本人）全てが犠牲者、被害者になってしまった。そのため、中国人や韓国人の怒りを買うことになった。日本人は自らが加害者だったという発想が基本的に希薄だが、そのような傾向が次第に強まっている」
彼が言うべきことは次のことなのだ。
①先の戦争は自衛戦争でも解放戦争でもなく、アジア・太平洋諸国に対する日本の侵略戦 争だった。
②この侵略戦争を立案し実行した最高責任者は【天皇制軍事独裁体制】を率いた昭和天皇だった。昭和天皇は戦後米国支配層(GHQ)によって助命・免責され、【象徴天皇制】という名の【天皇制】が現在まで温存されたのだ。
③この侵略戦争の【戦争犯罪人】である政治家、軍人、官僚、財界人、マスコミ、宗教組織、右翼・暴力団のほとんどは、戦後米国支配層(GHQ)によって免責され、米国への従属を条件に戦後日本の政界、官界、経済界、マスコミ、学会,宗教界、右翼・暴力団に復帰して自民党の長期独裁政治を支えたのだ。
④戦前の治安維持法による国民弾圧を主導した特高官僚や内務官僚のほとんどは、戦後米国支配層(GHQ)によって免責にされ、米国への従属を条件に戦後日本の政界、官界、経済界、マスコミ、学会に復帰して自民党の長期独裁政治を支えたのだ。
⑤安倍晋三が首相就任後２年足らずで、1)【日本国憲法】の廃棄、2)【大日本帝国憲法】と【天皇制軍事独裁体制】の復活、3)平和国家から戦争国家への大転換、4)国民と中小零細企業と地方の富の収奪と富裕層と大企業と中央への富の移転、という一連の政策を強行を許しているのは、我々国民が昭和天皇をはじめとする戦争犯罪人と国民弾圧の特高官僚の犯罪を追及して来なかった付けが回ってきたからなのだ。
我々国民は遅きに失したが、今からでも国民自らお手で戦争犯罪人と国民弾圧犯罪人と米国への売国奴の責任を追及し懲罰しなければならないのだ。
【関連情報１】
▲村上春樹氏「日本人は戦争責任を回避」
「加害者意識が次第に希薄化し、韓国人や中国人の怒りを買っている」
2014/11/04 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/11/04/2014110400912.html
世界的に有名な日本の小説家、村上春樹氏が、戦争責任を否定しようとする日本社会に対し「自己責任の回避」と批判した。
村上氏は3日付の毎日新聞とのインタビューで、来年に終戦70周年を迎えることに関し「戦争と原発事故に共通する日本の問題として『自己責任の回避』が挙 げられる」と述べた。第2次世界大戦の敗戦と、2011年に起こった福島第一原発事故の両方で「誰もが自らの責任を取ろうとしない」とい うわけだ。
戦争責任について村上氏は「終戦後には結局、過ちを犯した人は誰もいないとされた。過ちを犯したのは（戦前の）軍閥であり、天皇も利 用され、国民も全てだまされ、ひどい目に遭ったという論理だ」と語った。
その上で「（日本人）全てが犠牲者、被害者になってしまった。そのため、中国人や韓国人の怒りを買うことになった。日本人は自らが加害者だったという発想が基本的に希薄だが、そのような傾向が次第に強まっている」と指摘した。
東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員
【関連情報２】
▲村上春樹さん:インタビュー 楽観を目指す姿勢「若者に伝えたい」
毎日新聞 2014年11月03日
http://mainichi.jp/shimen/news/20141103ddm001040190000c.html
作家、村上春樹さん（６５）が東京都内で本紙の単独インタビューに応じ、国際的な評価や最新作について語った。本紙の取材に応えるのは ２００９年以来、５年ぶり。
デビューから３５年を迎えた今年、自作が初めて米紙でベストセラー１位になった。１９９０年代初め、米国へ渡り独力で読者を開拓した苦労 に触れ、「だんだん実績を積み重ねてきた」と振り返った。
村上さんは６０年代後半に大学紛争を経験した世代に当たる。当時あった理想主義を今の若い人々へ、フィクションを通し「新しい形に変換して引き渡 していく」重要さに言及。「ある程度、人は楽観的になろうという姿勢を持たなくてはいけない」と自身の考えを述べ、先行きを悲観しがちな「若い世代に向けても小説を書きたい」と話した。
また、来年で７０年となる「戦後」に関連し、慎重な表現ながらも、戦争と原発事故に共通する日本の問題として「自己責任の回避」を指摘した。【大井浩一】
☆(2)今日のトッピックス
①オバマ氏に「最後の審判」 米中間選挙、民主劣勢で議席減へ
2014年11月3日 共同通信
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014110301001422.html
【ワシントン共同】米国の上下両院議員などを選ぶ中間選挙が４日、投開票される。オバマ大統領の政権運営の実績を問う最後の機会。与 党民主党は上 下両院選いずれも劣勢で、議席減は必至の情勢だ。オバマ氏は求心力が一層低下する恐れがあり、選挙結果は２０１６年の次期大統領選に影響 する可能性もあ る。
投票前の最後の日曜日となった２日、全米各地で候補者らは支持を訴えた。オバマ氏は東部コネティカット州ブリッジポートなどで演説し 民主、共和両党が訴える「二つの異なる米国像」の選択だと指摘。国民皆保険を目指す医療保険改革など政権の政策に支持を要請、投票を呼び かけた。
②円急落、一時１１４円台 ６年１０カ月ぶり安値
2014年11月4日 共同通信
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014110301001678.html
【ニューヨーク、ロンドン共同】３日のニューヨーク、ロンドン外国為替市場で円相場は急落し、一時１ドル＝１１４円台をつけ、 ２００７年１２月下 旬以来、約６年１０カ月ぶりの安値を記録した。日銀が追加の金融緩和策を決め、円売りドル買いが優勢となった前週末の流れを引き継いだ。 邦銀筋によると、 円は１ドル＝１１４円０５銭まで売られる場面があった。
日銀が追加緩和策を発表する前日の１０月３０日と比べると、ニューヨーク市場で５円近く円安が進んだことになる。
ニューヨーク時間午前８時半現在は前週末比１円３８銭円安ドル高の１ドル＝１１３円６４～７４銭。
③尊厳死予告の29歳女性が死亡 最期のメッセージは「さようなら、世界のみなさん」
The Huffington Post | 執筆者： Alana Horowitz
2014年11月03日 ハフィントンポスト日本語版
http://www.huffingtonpost.jp/2014/11/03/brittany-maynard-death-with-dignity-advocate-dies-at-29_n_6091954.html?utm_hp_ref=japan
アメリカ・オレゴン州在住の女性、ブリタニー・メイナードさんは、末期の脳腫瘍という診断を受け、 尊厳死の選択という患者の権利を積極的に提唱してきた。地元紙「オレゴニアン」によると、ブリトニーさんは11月1日、自宅で医師から処方された薬を服用 し、家族に見守られながら29歳で死去した。
「愛する友人たち、そして家族の皆さん、さようなら」。雑誌「ピープル」によると、彼女はフェイスブックにこのように投稿している。
「本 日は、末期の脳腫瘍を患う私が、尊厳をもって死ぬために選んだ日です。世界は美しいところです。旅が私の最高の師であり、また身近な友人や家 族は多くのも のを私に捧げてくれました。さようなら、世界のみなさん。良いエネルギーを広げていってください。次につなげていきましょう！」
■ 「尊厳死」の直前には揺れ動く思いを吐露
2014年前半、ブリトニーさんは神経膠芽腫という悪性の脳腫瘍の診断を受け、余命わずか6か月であるという宣告を受けた。疾患の最終段階に体がどのような影響を受けるかを知らされ、彼女は自身の死に ついて自ら判断を下すことに決めた。
ブリトニーさんと、その家族である夫のダン・ディアスさん、そして母親のデビー・ジグラーさんはオレゴン州へと移住した。オレゴン州では尊厳死法が成立しており、何百もの末期症状患者が医師に処方された薬剤で自ら命を絶ってい る。ブリトニーさんは、10月下旬の夫の誕生日後の11月1日を、自らの命を絶つ日として選んだ。
それ以来、ブリトニーさんは尊厳死法、そして彼女と同様の立場にいる患者の擁護者として、尊厳死支援団体「コン パッション・アンド・チョイセズ (Compassion and Choices) 」で活動してきた。
「私には自殺願望があるわけではありません」と彼女はCNN.comのブログ投稿サイトに書いている。「私は死にたくはありません。ですが、わた しはもうすぐ死にます。だとしたら、自分の思う通りに死にたいのです」。
10月29日、ブリトニーさんは新しい動画を公表したが、それは命を絶つ日を延期するかもしれないと思わせる内容であった。
「11月2日が来て私が亡くなっていたら、それでも家族が私のこと、そして私の選択した道を誇らしく思うことを願います。11月2日がきて 私がまだ生きていたら、それは互いに対する愛情のために私たちはまだ前進しているということで、決定は後になって下されるでしょう」。
ブリトニーさんは最近になって、バケツリスト(生きているうちにやっておきたいリスト)の最後の項目を成し遂げた。それはグランドキャニオンに旅行する、というものであった。病気になる前のメイナードさんは、活動的な旅行家、そして冒険家であった。南西アジアに1年住んだ経験がある。また、キリマンジャロにも一度登って いる。
☆(3)今日の【安倍自公ファシスト政権】
①鹿児島・川内原発:再稼働、県同意へ 経産相訪問評価
毎日新聞 2014年11月04日
http://mainichi.jp/shimen/news/20141104ddm001040122000c.html
九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）を巡り、県議会（定数５１、欠員２）が再稼働を認める公算が大きいことが３日、毎日 新聞の取 材で明らかになった。同日鹿児島入りした宮沢洋一経済産業相の要請を受けた伊藤祐一郎知事も、県議会の容認後に、再稼働に同意する見通し。
県議会の臨時議会は５日に開会し、６日の原子力安全対策等特別委員会（１５人）で再稼働に賛成、反対それぞれの立場から出ている陳情を審 議する。取材に対し、委員の過半数が再稼働を求める陳情を支持する考えを示した。
その後、７日の本会議最終日に、同様に陳情を審議、採決する。最大会派の自民党県議団（３５人）は４日に総会を開き、会派としての方針を 決める が、再稼働を認める方向でまとまる見通し。取材には所属県議の大多数が「国策で推進したエネルギー」などと再稼働に賛成するか、「会派の方針 に従う」と述 べた。公明党県議団（３人）も同意方針を明らかにしている。
この結果、県議全体でも容認派が過半数に達し、本会議で再稼働賛成陳情が採択されるのがほぼ確実となった。ただ、自民党県議団の一部には 再稼働に反対の姿勢を示す県議もいて、流動的な要素も残っている。
一方、宮沢経産相は３日、川内原発視察後に鹿児島県庁を訪れ、伊藤知事や池畑憲一議長らと会談した。経産相は国のエネルギー政策やエネル ギー事情 などを説明した上で、川内原発の再稼働を進めるという国の方針を改めて伝えた。さらに「再稼働後、万が一事故が起きた場合には国が先頭に立っ て責任を果た すと約束する」と述べて、再稼働への協力を求めた。伊藤知事は会談後の会見で「国が最終的に責任を持つという言葉をいただいた」と話し、国の姿勢を高く評価した。
知事が同意すれば一連の地元同意手続きは終了する。ただし、地元手続きと並行して原子力規制委員会が審査している工事計画などの補正書に 不備が指摘されており、再稼働は年明けになるとみられる。【津島史人、宝満志郎、杣谷健太】
②国認定 環境カウンセラー「原発の必要性」研修計画 講師は九電広報担当
2014年11月4日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014110490071057.html
環境問題への意識を高めてもらおうと、環境省が認定する「環境カウンセラー」に受講が義務付けられる研修で、九州地方環境事務所（熊 本市）が、原 発の必要性を説明する講習を計画していることが分かった。講師は川内（せんだい）原発（鹿児島県）の再稼働を目指す九州電力の広報担当 で、違う立場の講師 は招かれない。一方的とも取れるやり方に、現役カウンセラーから疑念の声が上がる。（荒井六貴、山川剛史）
研修は、環境省の出先機関である地方環境事務所計八カ所で十一～十二月に開かれるが、十一月十七日開催の九州での内容は異質さが際だっている。
九州地方環境事務所によると、午前中は、受講者全員が九州大教授による「放射能と放射線の基礎知識」と題する講演を聴く。午後は四分科会に分かれ、それぞれ講師を囲み議論する。
参加申し込みのある四十人のうち、約三十人が出席する第一分科会のテーマは「原発の必要性」。九電の広報担当者が、原発は電力の安定供給 や二酸化炭素削減 に役立ち、環境問題の「回答」になると強調するという。残る三分科会のテーマは地球温暖化や生物多様性、大気汚染。グループ討論の中で、 九電の言い分とは 違う結論に流れる可能性もあるが、第一分科会を選んだ人は、原発関連の内容しか学ばないことになる。
九州以外の環境事務所での研修内容は、バイオマス熱利用や環境教育など。福島会場は現地の最大の環境問題である放射能汚染がテーマで 「完了が見えない現場」として除染問題を議論する。
本紙の取材に、九州地方環境事務所の担当者は「誘導する意図はない。川内原発の再稼働にからめて時事的な問題を扱った。九電の話を聞 いて『考え方は違う』という議論が起きるかもしれない」と話した。
環境省環境教育推進室は「内容を承知していないので答えられない。今回の研修は『持続可能な開発』のための視点を入れてもらいたいと いう依頼はしたが、原発の必要性をテーマにするようには言っていない」とコメントした。
一方、森林保全などの活動に取り組んできた環境カウンセラーの女性（６７）は「とてつもない環境破壊をしたのは原発。世界が再生可能エネ ルギー導入に注力 する中で、こんな講習をやっていては世界から冷笑される。真っ先に再生エネの買い取りを中断した九電を講師とする感覚も信じがたい」と 怒った。
＜環境カウンセラー＞ 学校や地域の環境学習で講師を務めたり、企業の環境保全活動のアドバイス役を担う。
国家資格ではないが、環境分野での活動実績が４年以上ある人を対象に、環境省が論文と面接で審査し、合格すると登録される。昨年度の合格 率は約３５％。登 録期間は３年で更新手続きが必要。最初の更新には、今回のような研修の受講を義務付けられる。生態系や公害、資源・エネルギーなど１２分 野で約３８００人 が登録されている。
☆(4)世界の情報
1)日本
①＜社説＞年金積立金 「山椒魚」にならないか
2014年11月2日 琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-233996-storytopic-11.html
老後の生活を支える年金は国民にとって「虎の子」だ。掛け替えのない資産であり、成長戦略として「賭け」に投じるのは危険だ。
厚生年金と国民年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は年金積立金の投資先を見直すと発表した。国債を大幅に減らして国内株式を大幅に増やすという。
株にリスクはつきもので、運用に失敗すれば「虎の子」の年金が失われる。その場合、誰がどう責任を取るのか。ＧＰＩＦのトップが引責辞任したり減給になったりしても、消えた年金が戻ってくるわけではない。つまり責任は取りようがないのだ。
そもそも年金積立金は政府のものでなく国民のものだ。リスクをどの程度引き受けるのかは所有者たる国民が決めるのが筋だ。厚労省とＧＰＩＦは方針を撤回し、国会の内外で広く議論すべきだ。
発端は安倍晋三首相のダボス会議での宣言だった。「ＧＰＩＦの資産構成割合を見直し、成長への投資に貢献する」と述べたのだ。年金積立金の投資先変更を成長戦略にすると率直に表明した形だ。
「年金積立金の政治利用だ」との批判が上がると、今度は「年金財政の安定が目的だ」と述べた。
アベノミクスで作為的なインフレが生じているが、インフレだと長期金利が上昇し国債価格は下落するから、ＧＰＩＦが持つ国債も目減りする。目減りは困るから国債を放出し、日銀が引き受ける。ＧＰＩＦはその分、株を買う。「安定」とはそういう意味だ。
すると、アベノミクスの失敗を年金積立金で取り繕うことになる。それならまさに政治利用だ。
ＧＰＩＦの運用額は１２７兆円だが、公務員の共済年金や独立行政法人の資産も連動する。すると２００兆円だ。見直しにより株式の比率は最小６％から最大で３４％となる。最大で６８兆円もの巨額を市場に投入できるから、政府のさじ加減でいくらでも株価上昇を演出できる。政権の人気取りに利用されかねない。
ＧＰＩＦは日本の株式市場に比して巨大過ぎる。買う時はいいが、売るときには巨大過ぎて暴落の危険を伴う。すると売るに売れない状態になる。井伏鱒二の小説の山椒魚（さんしょううお）は川の中の穴にいたが、大きくなって穴の出口に頭がつかえ、抜け出せなくなる。ＧＰＩＦも株式市場に深入りすると、抜け出せない「山椒魚」にならないか。
2)中東(イスラエルを除く)
①イスラム国:スンニ派３５０人を処刑…他部族けん制
毎日新聞 2014年11月04日
http://mainichi.jp/select/news/20141104k0000e030176000c.html
【カイロ秋山信一】ロイター通信は３日、イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」がイラク西部アンバル県でスンニ派部族の住民３６人を新たに処刑したと報じた。過去１週間で処刑された人数は３５０人を超えたという。イスラム国は、同じスンニ派でも敵対する勢力には残忍な対応をとることで知られ、大量の処刑は他のスンニ派部族への見せしめにする狙いがあるとみられる。
ロイターによると、イスラム国は１０月下旬、アンバル県の県都ラマディの西約２０キロにあるアルブニムル部族の村落を戦闘の末に制圧し、直後から女性や子供を含む部族民を至近距離からの銃撃などによって処刑し始めた。イスラム国は８月にシリア東部デリゾール県でも敵対するスンニ派部族７００人以上を処刑したとされる。
アンバル県は広範囲にわたってイスラム国の実効支配下にあり、イラク政府が奪還するにはスンニ派部族との協力が不可欠だ。２００６～０７年には米軍が部族との連携に成功し、イスラム国の前身組織を弱体化させた実績もある。イスラム国には、政府側についた部族を虐殺し、他のスンニ派部族が政府側になびくのをけん制する狙いがありそうだ。
3)北朝鮮・韓国
①北朝鮮軍:１６７人が降格 金正恩氏視察で「練度低い」
毎日新聞 2014年11月04日
http://mainichi.jp/shimen/news/20141104ddm007030088000c.html
北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）第１書記が今年４月、軍の砲撃訓練を視察し練度の低さを叱責した後、この部隊を解散させ上部部隊のトッ プら １６７人を降格させていたことが３日、毎日新聞の入手した軍機関紙から分かった。部隊解散や大量処分という異例の措置は、金第１書記が軍の掌 握に自信を 持っていることの表れとみられる。一方、記事からは兵士の生活向上のための「副業」が、訓練水準に深刻な影響を及ぼしていることも読み取れ る。
軍機関紙「朝鮮人民軍」は、国外への持ち出しが厳しく制限されている。４月２６日の紙面で、金第１書記が朝鮮人民軍第６８１軍部隊傘下の 砲兵部隊 を視察して叱責し、２５日付で実施された部隊解散や降格人事を詳報した。叱責については国営の朝鮮中央通信が報じたが、処分の事実は触れてい なかった。
機関紙には降格された幹部１６７人全員の名簿も掲載。第６８１部隊の上部部隊である第３１３軍部隊の軍団長は、上将から少将に２階級降格 された。
北朝鮮軍の動向に詳しい聖学院大の宮本悟特任教授は「部隊を解散させ、大量に降格人事を発令した事例は今まで見たことがない。反発 を抑える自信があるからできることだ」と指摘する。これに連動し、軍内で大規模な幹部人事が実施された可能性が高いという。
一方、機関紙によると、練度不足の理由を金第１書記は「一部の指揮官は軍人たちを別の作業に動員させていた」と指摘。そのうえで「もちろ ん軍人生 活改善のために副業もして、富強祖国建設にも貢献しなければならない」とも述べたという。食糧や資材不足を補うため、軍隊が副業に精を出すの はやむを得な いと認めた格好だ。
ただ、金第１書記は「指揮官たちは祖国保衛も社会主義建設も人民軍隊が全て引き受ける、というスローガンの本当の意味を認識しなければな らない」とも強調。軍に訓練と経済活動の両方をしっかりやるよう要求した。【米村耕一】
4)アフリカ
①ナイジェリアで自爆、２３人死亡 ボコ・ハラムの犯行か
2014年11月4日 共同通信
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014110401001027.html
【ラゴス共同】ナイジェリア北東部ヨベ州で３日、イスラム教シーア派の祭典の最中に自爆テロがあり、少なくとも２３人が死亡した。ス ンニ派のイスラム過激派ボコ・ハラムによる犯行とみられている。ロイター通信などが伝えた。
また中部コギ州では２日、武装した男らが刑務所をダイナマイトで爆破し、受刑者が逃亡。フランス公共ラジオによると、１３人が再び拘 束されるなどしたが、１３２人の行方が分かっていない。
ボコ・ハラムは２０１２年にこの刑務所を襲撃しており、組織の戦闘員が数多く収監されていたとされ、関与が疑われている。
5)アングロサクソン(英国・米国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド)
①米入管、日本人らの審査厳格化 テロ対策
2014年11月4日 共同通信
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014110401001074.html
【ワシントン共同】米国土安全保障省は３日、米国への短期入国者に査証（ビザ）を免除している日本などの国に対し、審査を厳格化する 方針を発表、即日施行した。渡航申請時の質問項目を増やす。過激派「イスラム国」に加わったテロリストの流入を防ぐ措置としている。
米国のビザが免除されているのは日本のほか、韓国や台湾、英国、フランス、ドイツなど３８カ国・地域。ただし渡航前にはＥＳＴＡと呼ばれ る電子渡航認証シ ステムに必要事項を記入し、承認を受ける必要がある。今回の措置ではＥＳＴＡの質問項目に、詳しい出生地や両親の名前、勤務先の情報など が加えられた。
6)EU(英国を除く))
①独首相、英のＥＵ離脱容認と報道 移民規制をけん制
2014年11月3日 共同通信
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014110301001701.html
【ベルリン共同】ドイツ週刊誌シュピーゲルは３日までに、メルケル首相がキャメロン英首相に対し、英国が移民規制を強めて欧州連合 （ＥＵ）加盟国の市民も規制対象に加えるなら、英国のＥＵ離脱もやむを得ないとの考えを伝えたと報じた。
英国ではＥＵへの不満の高まりから離脱論も出ているが、メルケル氏はこれまで英国のＥＵ残留を強く支持していた。しかし「人の移動の自由」はＥＵの基本理念で、報道が事実なら、英国がこれに反する措置に踏み切った場合、引き留めは困難と判断したもようだ。
☆(5)今日の重要情報
① 民主党の政治資金問題は「内 調」の仕込み！日本版CIAが安倍政権下で肥大
【この記事のキーワード】安倍晋三, 読売新聞, 警察, 野尻民夫
2014.11.02Litera
http://lite-ra.com/2014/11/post-598.html
やっぱりこうきたか。安倍内閣の閣僚の政治資金問題噴出を受け、今度は野党幹部の政治資金収支報告書記載漏れ、不正がどんどん報 道され始めた。民主党の枝野幸男幹事長、福山哲郎政調会長、大畠章宏前幹事長、近藤洋介衆院議員、さらには維新の党の江田憲司共同代 表……。
「野党議員の政治資金問題はほとんどが読売新聞が第一報ですが、大元の情報はすべて官邸、菅義偉官房長官、今井尚哉首相秘書官の周辺から流されていると考 えていいでしょう。読売はいまや完全に官邸の広報紙と化していますからね」（全国紙政治部記者）
ただし、こうした野党の不正を直接調査したのは自民党や官邸スタッフではない。内閣に設置されている我が国唯一の情報機関、内閣情報調査室（内調）が調べあげたものだという。
実は小渕優子や松島みどりの問題が噴き出した直後から、内調が民主党議員の政治資金を調べているという情報が流れていた。
「組閣の際に閣僚の“身体検査”を取り仕切っているのが内調なんです。ところが、今回、内調が“シロ”と判定した小渕、松島に相次いで問題が発覚。内調の トップである北村（滋）内閣情報官が菅官房長官から厳しく叱責される事態になったらしい。それで失点挽回のために、必死で民主党のネ タを探し始めたという 訳です。なんでも全国で民主党議員の収支報告書の開示請求を行っていたらしいですよ」（同）
しかし、内閣情報調査室といえば、国家を揺るがすような重要政策や海外情勢、経済情報の調査をする機関で“日本版CIA”ともよ ばれているのでは なかったのか。それが、民主党のちまちました政治資金問題を調べていたとは……。だが、内調の内部事情をよく知る政府関係者はこう笑 う。
「内調は日本のCIAなんていわれていますが、とんでもない。ほとんどが他省庁からの出向者で、しかも、警察出身者が中心。実際は警備公安の出先機関と化しているといってもいい。ですから、政策問題の情報分析能力なんてまったくないし、経済や国際情勢なんて、新聞や雑誌をスクラップするくらいのことしかし ていません（笑）。その一方で、彼らが一番熱心に取り組んでいるのは、定期的に新聞や週刊誌の記者と会って接待し、内閣や与党の不祥事を報道する動きがないかをチェックすること。それと、逆に野党のスキャンダルを流すことです」
ようするに、内調はもともとが政権の情報謀略がメインの仕事だったというわけだ。しかも、内調のスタッフは200人弱と少ないた め、事実上の調査は彼らの出身母体の公安警察に丸投げしているのが現状だという。
実は、警察には政治家の情報を収集する目的で作られた「IS」と呼ばれる秘密組織がある。
「公安警察はISの存在自体を認めていないので、現在でもその正体はベールに包まれたままです。正式な名称もインテリジェンス・サポートとか、インテリ ジェンス・セキュリティ、はたまた当時の警備局幹部でエースと言われた石川正一郎（現・内閣官房拉致問題対策本部事務局長）のイニ シャルをつけたなどの諸 説がとびかっているほど。しかし、ISは確実に全国の警察に配置されていて、自民党も民主党も共産党も関係なく片っ端から政治家の情 報をかき集めている。 組閣の際も、この組織が内調から指示を受け、入閣候補者の地元で身辺調査を行っています」（公安担当記者）
しかし、その情報は内調にそのまま上がってくるとは限らない。例えば、政治家の女性スキャンダルを握っても、「何かあった時」のた めの隠し球として隠蔽してしまうこともあるという。
「そもそもISは90年代は冷戦体制の終焉以降、公安警察の存在意義が薄れる中で、余剰人員を有効活用するためにつくられたんですが、警察組織に批判が向 いた時のために政治家の急所を抑えておこうという目的があるんです。ですから、政権への忠誠というより、警察にいかに有利に情報を使 うか、ということしか 考えていない。むしろ、IS＝公安が内調を操っているというのが実情でしょう」（同）
“日本版CIA”のとんでもない実態が次々浮かび上がってくるが、しかし、こんな内情にも関わらず、安倍政権下で内調は権限や組織を一気に拡大しそうな気 配だという。
その引き金となるのが、年内に予定されている国家安全保障会議（日本版NSC）の設置だ。これが整備されれば、情報の一括管理の 必要性から、内調 の予算や人員、そして権限を強化されることが見込まれている。実際、8月30日の朝日新聞は、内調を「内閣情報局」に、そしてトップ の内閣情報官を「内閣 情報監」に格上げすると報じている。
さらに、目前に施行が迫った特定秘密保護法でも、内調＝公安警察の権限が驚異的に増大するのではないかといわれている。
「もともと特定秘密保護法案作成の事務局は内調の中にあり、法案成立を裏から糸を引いていたのも内調なんです。そのため、警察に一番有利なように法律を制定させたといわれている。その最大のものが他の官庁では大臣が秘密を指定しますが、警察だけは警察庁長官がこれを指定する。これでは 自分の都合の悪い情報をいくらでも隠せることになるし、チェック機能も働かない。例えばテロ対策という名目で警察はいくらでも情報を隠蔽できてしまう」 （同）
「安全保障」や「危機管理」という言葉の裏で、安倍政権と公安警察は自分たちの権益を守るためにどんな謀略でもできるような体制をつくりあげつつある。こ の暴挙をストップしないと、日本は本当にとんでもないことになるのではないだろうか。
（野尻民夫）
☆(6)今日の注目情報
①嫌韓が吹き荒れる日本出版界に立ち向かう『週刊金曜日』
2014.11.02 ハンギョレ新聞日本語版
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/18677.html
嫌韓に対抗し「平和・人権を取り戻そう」をスローガン
出版社23社が集まり良い本を発掘・紹介
「敗戦後の反省に対する国民の議論が不足」
市民1000人「ヘイト反対」東京行進も
秋雨が降った1日午前、東京の代表的書店街である神田では、今年で55回目を迎える‘神田古本祭り’が開かれていた。 人波をかきわけて日本の代表的な書店「三省堂」に立ち寄り、先週のベストセラー目録を確認してみた。 ‘嫌韓熱風’を反映するかのように産経新聞社が『朝日新聞』の慰安婦関連報道の嘘を討つとして出版した『歴史戦』が人文書籍2位、既存の嫌韓書籍とは次元 が違うという点を強調した新たな嫌韓書籍である『哀しき半島国家 韓国の結末』が新刊書籍部門で1位を記録していた。
日本の出版業界関係者は、書店街の嫌韓熱風に対してどう思っているだろうか。 返事は、三省堂から歩いて3分の距離にある神保町のある建物で開かれた「戦争前夜 本の街で『平和』を考える」図書展で確認できた。 この日の行事は「言語の力で平和と人権を取り戻そう」というスローガンの下、日本の進歩週刊誌『週刊金曜日』が中・小規模出版社23社を呼び集めて開いた 一日図書展だった。
行事会場で会った北村肇『週刊金曜日』社長兼発行人は「日本の書店には過去の歴史を歪曲する単行本や雑誌が氾濫している現実を、出版業界が どのようにす れば変えられるか考えた末に今回の企画展を開くことにした」と話した。 3月にはこれとは別に「ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会」が結成され、最近『NOヘイト! 出版の製造者責任を考える』という本を出すなど、嫌韓熱風に対する真剣な反省が進行中だ。
北村社長は、日本で嫌韓熱風が続く原因を「1945年8月の敗戦以後、過去の侵略戦争に対する反省と平和国家樹立に対する国民的議論がなされなかったため」と話した。 そうした状況で米国の力に頼り、受動的に社会改革が進行され、侵略戦争を否定する勢力が生き残ったし、彼らが1980年代後半から力を増し2012年末の安倍政権スタートで「毒の花を咲かせた」というのだ。 彼は「日本の左派陣営も中国や韓国に対して優越感を持っていたために、彼らと手を握って協力しようという認識が不足していた」として「そのような意味で右派や国家主義者を批判するだけでは不十分だ」と指摘した。
今回の行事を企画した北村肇『週刊金曜日』社長兼発行人//ハンギョレ 新聞社
この日の企画展は、嫌韓熱風の中で読者に無視された良い本を発掘し紹介することだ。 行事会場の一方の壁には、先月29日に発行された『週刊金曜日』の「従軍慰安婦問題」特別号が展示されていて、出版社別に分かれた図書台の上には主な懸案 である△慰安婦△憲法9条△ヘイト スピーチ△集団的自衛権△脱核△沖縄問題などに関する多様な書籍が展示されていた。 行事会場の一画では意味ある本を読者に知らせ購買を誘導するための講演も行われた。
韓国人・朝鮮人に対する人種差別を助長する‘ヘイト スピーチ’に対する日本社会の反撃も進行中だ。 2日午後、東京新宿中央公園では民族・人種差別に反対する「NOヘイト、東京大行進2014」が開かれた。 この日の行事に参加した約1000人は、新宿中央公園を出発して「差別のない世界を子供たちに」等のスローガンが書かれた横断幕・プラカードを持って行進 した。 東京大行進は人種差別のない世の中を夢見たマーティン・ルーサー・キング牧師の演説「私には夢がある」で有名になった1963年のワシントン大行進をまね て、昨年始まり今年で2回目をむかえた。
東京/文・写真 キル・ユンヒョン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2014/11/02 20:32
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/662588.html 訳J.S(1813字)
★(7)昨日の情報発信結果
①ネットTV放送前日総視聴者数:965
②ネットTV放送前日のコメント数:39
③ネットTV放送TV総視聴者数:249,005
④ネットTV放送総コメント数: 28,231
⑤ネット放送サポーター数:689
⑥ネット放送ライブ回数：1,768
⑦ネット放送通知登録数：1,454
⑧ブログ前日閲覧者数（PV):3,257
⑨ブログ前日訪問者数（IP):1,147
⑩ブログトータル閲覧者数（PV):9,627,875
⑪ブログトータル訪問者数（IP):3,633,541
★(8)今日の情報発受信媒体
①メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
②ツイッター：https://twitter.com/chateaux1000
③フェースブック：http://www.facebook.com/yasuhiko.yamazaki.98
④ブログ１：http://blog.goo.ne.jp/yampr7
⑤ブログ２：http://7614yama.blog.fc2.com/
⑥ネットTV放送【YYNewsLive】:http://twitcasting.tv/chateaux1000
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
大人は小さい頃から受けてきた教育で「真実」が見えなくされていることを
(詩『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』より)
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。
本日火曜日（11月04日)午後4時から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 69分53秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/114290029
No1
☆ 【座右の銘】：
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)
②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり。(西郷隆盛の言葉)
③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶
対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは
絶対にない。
New!④貧乏な人とは、少ししか物を持っていない人ではなく、無限の欲があり、いくらあ っても満足しない人のことだ。 (古代ギリシャ哲学者エピクロスの言葉)
New!⑤お金をたくさん持っている人は、政治の世界から追放されるべきだ。
(ウルグアイ・ホセ・ムヒカ大統領の言葉)
☆【今日のひとこと】:『いま日本に必要なのはことNo54,No55,No56』
54)完全な地方自治を保障するために、総務省などの中央官庁から官僚を地方自治体に派 遣することを禁止すること。
55)完全な地方自治を保障するために、中央官庁の官僚経験者が地方自治体の選挙へ立候 補することを禁止すること。
56)利権・特権の享受を禁止するために、中央官庁の官僚及び官僚経験者の天下りを禁止 すること。
☆【今日のお知らせ】:
①自主制作CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないこと
がある』（制作：音楽工房Amakane、\1,000)が発売さ れました！
私が４年前に書いた詩【大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければな
らないことがある】に作曲家高橋喜治さんが曲を、７名の音楽家が歌と 演奏
を、CDブックレットの３枚の絵をパロディ作家マッド・アマノさんが担当してCD
化が実現しました。
★ CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。
総合案内：http://goo.gl/TU7em2
1)サイト
http://haruan37shop.cart.fc2.com/
2)メール
amakane@mac.com
3)ファックス
045-345-4469
☆(1)今日のメインテーマ：
5年ぶりに毎日新聞との単独インタビューに応じた作家の村上春樹氏が語った二つの指摘は今の日本の現象をとらえているだけで、なぜそのようなったのかの分析もなく、解決策の提案もないのだ！
①「終戦後には結局、過ちを犯した人は誰もいないとされた。過ちを犯したのは（戦前の）軍閥であり、天皇も利用され、国民も全てだまされ、ひどい目に遭ったという論理だ」
②「（日本人）全てが犠牲者、被害者になってしまった。そのため、中国人や韓国人の怒りを買うことになった。日本人は自らが加害者だったという発想が基本的に希薄だが、そのような傾向が次第に強まっている」
彼が言うべきことは次のことなのだ。
①先の戦争は自衛戦争でも解放戦争でもなく、アジア・太平洋諸国に対する日本の侵略戦 争だった。
②この侵略戦争を立案し実行した最高責任者は【天皇制軍事独裁体制】を率いた昭和天皇だった。昭和天皇は戦後米国支配層(GHQ)によって助命・免責され、【象徴天皇制】という名の【天皇制】が現在まで温存されたのだ。
③この侵略戦争の【戦争犯罪人】である政治家、軍人、官僚、財界人、マスコミ、宗教組織、右翼・暴力団のほとんどは、戦後米国支配層(GHQ)によって免責され、米国への従属を条件に戦後日本の政界、官界、経済界、マスコミ、学会,宗教界、右翼・暴力団に復帰して自民党の長期独裁政治を支えたのだ。
④戦前の治安維持法による国民弾圧を主導した特高官僚や内務官僚のほとんどは、戦後米国支配層(GHQ)によって免責にされ、米国への従属を条件に戦後日本の政界、官界、経済界、マスコミ、学会に復帰して自民党の長期独裁政治を支えたのだ。
⑤安倍晋三が首相就任後２年足らずで、1)【日本国憲法】の廃棄、2)【大日本帝国憲法】と【天皇制軍事独裁体制】の復活、3)平和国家から戦争国家への大転換、4)国民と中小零細企業と地方の富の収奪と富裕層と大企業と中央への富の移転、という一連の政策を強行を許しているのは、我々国民が昭和天皇をはじめとする戦争犯罪人と国民弾圧の特高官僚の犯罪を追及して来なかった付けが回ってきたからなのだ。
我々国民は遅きに失したが、今からでも国民自らお手で戦争犯罪人と国民弾圧犯罪人と米国への売国奴の責任を追及し懲罰しなければならないのだ。
【関連情報１】
▲村上春樹氏「日本人は戦争責任を回避」
「加害者意識が次第に希薄化し、韓国人や中国人の怒りを買っている」
2014/11/04 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/11/04/2014110400912.html
世界的に有名な日本の小説家、村上春樹氏が、戦争責任を否定しようとする日本社会に対し「自己責任の回避」と批判した。
村上氏は3日付の毎日新聞とのインタビューで、来年に終戦70周年を迎えることに関し「戦争と原発事故に共通する日本の問題として『自己責任の回避』が挙 げられる」と述べた。第2次世界大戦の敗戦と、2011年に起こった福島第一原発事故の両方で「誰もが自らの責任を取ろうとしない」とい うわけだ。
戦争責任について村上氏は「終戦後には結局、過ちを犯した人は誰もいないとされた。過ちを犯したのは（戦前の）軍閥であり、天皇も利 用され、国民も全てだまされ、ひどい目に遭ったという論理だ」と語った。
その上で「（日本人）全てが犠牲者、被害者になってしまった。そのため、中国人や韓国人の怒りを買うことになった。日本人は自らが加害者だったという発想が基本的に希薄だが、そのような傾向が次第に強まっている」と指摘した。
東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員
【関連情報２】
▲村上春樹さん:インタビュー 楽観を目指す姿勢「若者に伝えたい」
毎日新聞 2014年11月03日
http://mainichi.jp/shimen/news/20141103ddm001040190000c.html
作家、村上春樹さん（６５）が東京都内で本紙の単独インタビューに応じ、国際的な評価や最新作について語った。本紙の取材に応えるのは ２００９年以来、５年ぶり。
デビューから３５年を迎えた今年、自作が初めて米紙でベストセラー１位になった。１９９０年代初め、米国へ渡り独力で読者を開拓した苦労 に触れ、「だんだん実績を積み重ねてきた」と振り返った。
村上さんは６０年代後半に大学紛争を経験した世代に当たる。当時あった理想主義を今の若い人々へ、フィクションを通し「新しい形に変換して引き渡 していく」重要さに言及。「ある程度、人は楽観的になろうという姿勢を持たなくてはいけない」と自身の考えを述べ、先行きを悲観しがちな「若い世代に向けても小説を書きたい」と話した。
また、来年で７０年となる「戦後」に関連し、慎重な表現ながらも、戦争と原発事故に共通する日本の問題として「自己責任の回避」を指摘した。【大井浩一】
☆(2)今日のトッピックス
①オバマ氏に「最後の審判」 米中間選挙、民主劣勢で議席減へ
2014年11月3日 共同通信
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014110301001422.html
【ワシントン共同】米国の上下両院議員などを選ぶ中間選挙が４日、投開票される。オバマ大統領の政権運営の実績を問う最後の機会。与 党民主党は上 下両院選いずれも劣勢で、議席減は必至の情勢だ。オバマ氏は求心力が一層低下する恐れがあり、選挙結果は２０１６年の次期大統領選に影響 する可能性もあ る。
投票前の最後の日曜日となった２日、全米各地で候補者らは支持を訴えた。オバマ氏は東部コネティカット州ブリッジポートなどで演説し 民主、共和両党が訴える「二つの異なる米国像」の選択だと指摘。国民皆保険を目指す医療保険改革など政権の政策に支持を要請、投票を呼び かけた。
②円急落、一時１１４円台 ６年１０カ月ぶり安値
2014年11月4日 共同通信
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014110301001678.html
【ニューヨーク、ロンドン共同】３日のニューヨーク、ロンドン外国為替市場で円相場は急落し、一時１ドル＝１１４円台をつけ、 ２００７年１２月下 旬以来、約６年１０カ月ぶりの安値を記録した。日銀が追加の金融緩和策を決め、円売りドル買いが優勢となった前週末の流れを引き継いだ。 邦銀筋によると、 円は１ドル＝１１４円０５銭まで売られる場面があった。
日銀が追加緩和策を発表する前日の１０月３０日と比べると、ニューヨーク市場で５円近く円安が進んだことになる。
ニューヨーク時間午前８時半現在は前週末比１円３８銭円安ドル高の１ドル＝１１３円６４～７４銭。
③尊厳死予告の29歳女性が死亡 最期のメッセージは「さようなら、世界のみなさん」
The Huffington Post | 執筆者： Alana Horowitz
2014年11月03日 ハフィントンポスト日本語版
http://www.huffingtonpost.jp/2014/11/03/brittany-maynard-death-with-dignity-advocate-dies-at-29_n_6091954.html?utm_hp_ref=japan
アメリカ・オレゴン州在住の女性、ブリタニー・メイナードさんは、末期の脳腫瘍という診断を受け、 尊厳死の選択という患者の権利を積極的に提唱してきた。地元紙「オレゴニアン」によると、ブリトニーさんは11月1日、自宅で医師から処方された薬を服用 し、家族に見守られながら29歳で死去した。
「愛する友人たち、そして家族の皆さん、さようなら」。雑誌「ピープル」によると、彼女はフェイスブックにこのように投稿している。
「本 日は、末期の脳腫瘍を患う私が、尊厳をもって死ぬために選んだ日です。世界は美しいところです。旅が私の最高の師であり、また身近な友人や家 族は多くのも のを私に捧げてくれました。さようなら、世界のみなさん。良いエネルギーを広げていってください。次につなげていきましょう！」
■ 「尊厳死」の直前には揺れ動く思いを吐露
2014年前半、ブリトニーさんは神経膠芽腫という悪性の脳腫瘍の診断を受け、余命わずか6か月であるという宣告を受けた。疾患の最終段階に体がどのような影響を受けるかを知らされ、彼女は自身の死に ついて自ら判断を下すことに決めた。
ブリトニーさんと、その家族である夫のダン・ディアスさん、そして母親のデビー・ジグラーさんはオレゴン州へと移住した。オレゴン州では尊厳死法が成立しており、何百もの末期症状患者が医師に処方された薬剤で自ら命を絶ってい る。ブリトニーさんは、10月下旬の夫の誕生日後の11月1日を、自らの命を絶つ日として選んだ。
それ以来、ブリトニーさんは尊厳死法、そして彼女と同様の立場にいる患者の擁護者として、尊厳死支援団体「コン パッション・アンド・チョイセズ (Compassion and Choices) 」で活動してきた。
「私には自殺願望があるわけではありません」と彼女はCNN.comのブログ投稿サイトに書いている。「私は死にたくはありません。ですが、わた しはもうすぐ死にます。だとしたら、自分の思う通りに死にたいのです」。
10月29日、ブリトニーさんは新しい動画を公表したが、それは命を絶つ日を延期するかもしれないと思わせる内容であった。
「11月2日が来て私が亡くなっていたら、それでも家族が私のこと、そして私の選択した道を誇らしく思うことを願います。11月2日がきて 私がまだ生きていたら、それは互いに対する愛情のために私たちはまだ前進しているということで、決定は後になって下されるでしょう」。
ブリトニーさんは最近になって、バケツリスト(生きているうちにやっておきたいリスト)の最後の項目を成し遂げた。それはグランドキャニオンに旅行する、というものであった。病気になる前のメイナードさんは、活動的な旅行家、そして冒険家であった。南西アジアに1年住んだ経験がある。また、キリマンジャロにも一度登って いる。
☆(3)今日の【安倍自公ファシスト政権】
①鹿児島・川内原発:再稼働、県同意へ 経産相訪問評価
毎日新聞 2014年11月04日
http://mainichi.jp/shimen/news/20141104ddm001040122000c.html
九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）を巡り、県議会（定数５１、欠員２）が再稼働を認める公算が大きいことが３日、毎日 新聞の取 材で明らかになった。同日鹿児島入りした宮沢洋一経済産業相の要請を受けた伊藤祐一郎知事も、県議会の容認後に、再稼働に同意する見通し。
県議会の臨時議会は５日に開会し、６日の原子力安全対策等特別委員会（１５人）で再稼働に賛成、反対それぞれの立場から出ている陳情を審 議する。取材に対し、委員の過半数が再稼働を求める陳情を支持する考えを示した。
その後、７日の本会議最終日に、同様に陳情を審議、採決する。最大会派の自民党県議団（３５人）は４日に総会を開き、会派としての方針を 決める が、再稼働を認める方向でまとまる見通し。取材には所属県議の大多数が「国策で推進したエネルギー」などと再稼働に賛成するか、「会派の方針 に従う」と述 べた。公明党県議団（３人）も同意方針を明らかにしている。
この結果、県議全体でも容認派が過半数に達し、本会議で再稼働賛成陳情が採択されるのがほぼ確実となった。ただ、自民党県議団の一部には 再稼働に反対の姿勢を示す県議もいて、流動的な要素も残っている。
一方、宮沢経産相は３日、川内原発視察後に鹿児島県庁を訪れ、伊藤知事や池畑憲一議長らと会談した。経産相は国のエネルギー政策やエネル ギー事情 などを説明した上で、川内原発の再稼働を進めるという国の方針を改めて伝えた。さらに「再稼働後、万が一事故が起きた場合には国が先頭に立っ て責任を果た すと約束する」と述べて、再稼働への協力を求めた。伊藤知事は会談後の会見で「国が最終的に責任を持つという言葉をいただいた」と話し、国の姿勢を高く評価した。
知事が同意すれば一連の地元同意手続きは終了する。ただし、地元手続きと並行して原子力規制委員会が審査している工事計画などの補正書に 不備が指摘されており、再稼働は年明けになるとみられる。【津島史人、宝満志郎、杣谷健太】
②国認定 環境カウンセラー「原発の必要性」研修計画 講師は九電広報担当
2014年11月4日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014110490071057.html
環境問題への意識を高めてもらおうと、環境省が認定する「環境カウンセラー」に受講が義務付けられる研修で、九州地方環境事務所（熊 本市）が、原 発の必要性を説明する講習を計画していることが分かった。講師は川内（せんだい）原発（鹿児島県）の再稼働を目指す九州電力の広報担当 で、違う立場の講師 は招かれない。一方的とも取れるやり方に、現役カウンセラーから疑念の声が上がる。（荒井六貴、山川剛史）
研修は、環境省の出先機関である地方環境事務所計八カ所で十一～十二月に開かれるが、十一月十七日開催の九州での内容は異質さが際だっている。
九州地方環境事務所によると、午前中は、受講者全員が九州大教授による「放射能と放射線の基礎知識」と題する講演を聴く。午後は四分科会に分かれ、それぞれ講師を囲み議論する。
参加申し込みのある四十人のうち、約三十人が出席する第一分科会のテーマは「原発の必要性」。九電の広報担当者が、原発は電力の安定供給 や二酸化炭素削減 に役立ち、環境問題の「回答」になると強調するという。残る三分科会のテーマは地球温暖化や生物多様性、大気汚染。グループ討論の中で、 九電の言い分とは 違う結論に流れる可能性もあるが、第一分科会を選んだ人は、原発関連の内容しか学ばないことになる。
九州以外の環境事務所での研修内容は、バイオマス熱利用や環境教育など。福島会場は現地の最大の環境問題である放射能汚染がテーマで 「完了が見えない現場」として除染問題を議論する。
本紙の取材に、九州地方環境事務所の担当者は「誘導する意図はない。川内原発の再稼働にからめて時事的な問題を扱った。九電の話を聞 いて『考え方は違う』という議論が起きるかもしれない」と話した。
環境省環境教育推進室は「内容を承知していないので答えられない。今回の研修は『持続可能な開発』のための視点を入れてもらいたいと いう依頼はしたが、原発の必要性をテーマにするようには言っていない」とコメントした。
一方、森林保全などの活動に取り組んできた環境カウンセラーの女性（６７）は「とてつもない環境破壊をしたのは原発。世界が再生可能エネ ルギー導入に注力 する中で、こんな講習をやっていては世界から冷笑される。真っ先に再生エネの買い取りを中断した九電を講師とする感覚も信じがたい」と 怒った。
＜環境カウンセラー＞ 学校や地域の環境学習で講師を務めたり、企業の環境保全活動のアドバイス役を担う。
国家資格ではないが、環境分野での活動実績が４年以上ある人を対象に、環境省が論文と面接で審査し、合格すると登録される。昨年度の合格 率は約３５％。登 録期間は３年で更新手続きが必要。最初の更新には、今回のような研修の受講を義務付けられる。生態系や公害、資源・エネルギーなど１２分 野で約３８００人 が登録されている。
☆(4)世界の情報
1)日本
①＜社説＞年金積立金 「山椒魚」にならないか
2014年11月2日 琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-233996-storytopic-11.html
老後の生活を支える年金は国民にとって「虎の子」だ。掛け替えのない資産であり、成長戦略として「賭け」に投じるのは危険だ。
厚生年金と国民年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は年金積立金の投資先を見直すと発表した。国債を大幅に減らして国内株式を大幅に増やすという。
株にリスクはつきもので、運用に失敗すれば「虎の子」の年金が失われる。その場合、誰がどう責任を取るのか。ＧＰＩＦのトップが引責辞任したり減給になったりしても、消えた年金が戻ってくるわけではない。つまり責任は取りようがないのだ。
そもそも年金積立金は政府のものでなく国民のものだ。リスクをどの程度引き受けるのかは所有者たる国民が決めるのが筋だ。厚労省とＧＰＩＦは方針を撤回し、国会の内外で広く議論すべきだ。
発端は安倍晋三首相のダボス会議での宣言だった。「ＧＰＩＦの資産構成割合を見直し、成長への投資に貢献する」と述べたのだ。年金積立金の投資先変更を成長戦略にすると率直に表明した形だ。
「年金積立金の政治利用だ」との批判が上がると、今度は「年金財政の安定が目的だ」と述べた。
アベノミクスで作為的なインフレが生じているが、インフレだと長期金利が上昇し国債価格は下落するから、ＧＰＩＦが持つ国債も目減りする。目減りは困るから国債を放出し、日銀が引き受ける。ＧＰＩＦはその分、株を買う。「安定」とはそういう意味だ。
すると、アベノミクスの失敗を年金積立金で取り繕うことになる。それならまさに政治利用だ。
ＧＰＩＦの運用額は１２７兆円だが、公務員の共済年金や独立行政法人の資産も連動する。すると２００兆円だ。見直しにより株式の比率は最小６％から最大で３４％となる。最大で６８兆円もの巨額を市場に投入できるから、政府のさじ加減でいくらでも株価上昇を演出できる。政権の人気取りに利用されかねない。
ＧＰＩＦは日本の株式市場に比して巨大過ぎる。買う時はいいが、売るときには巨大過ぎて暴落の危険を伴う。すると売るに売れない状態になる。井伏鱒二の小説の山椒魚（さんしょううお）は川の中の穴にいたが、大きくなって穴の出口に頭がつかえ、抜け出せなくなる。ＧＰＩＦも株式市場に深入りすると、抜け出せない「山椒魚」にならないか。
2)中東(イスラエルを除く)
①イスラム国:スンニ派３５０人を処刑…他部族けん制
毎日新聞 2014年11月04日
http://mainichi.jp/select/news/20141104k0000e030176000c.html
【カイロ秋山信一】ロイター通信は３日、イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」がイラク西部アンバル県でスンニ派部族の住民３６人を新たに処刑したと報じた。過去１週間で処刑された人数は３５０人を超えたという。イスラム国は、同じスンニ派でも敵対する勢力には残忍な対応をとることで知られ、大量の処刑は他のスンニ派部族への見せしめにする狙いがあるとみられる。
ロイターによると、イスラム国は１０月下旬、アンバル県の県都ラマディの西約２０キロにあるアルブニムル部族の村落を戦闘の末に制圧し、直後から女性や子供を含む部族民を至近距離からの銃撃などによって処刑し始めた。イスラム国は８月にシリア東部デリゾール県でも敵対するスンニ派部族７００人以上を処刑したとされる。
アンバル県は広範囲にわたってイスラム国の実効支配下にあり、イラク政府が奪還するにはスンニ派部族との協力が不可欠だ。２００６～０７年には米軍が部族との連携に成功し、イスラム国の前身組織を弱体化させた実績もある。イスラム国には、政府側についた部族を虐殺し、他のスンニ派部族が政府側になびくのをけん制する狙いがありそうだ。
3)北朝鮮・韓国
①北朝鮮軍:１６７人が降格 金正恩氏視察で「練度低い」
毎日新聞 2014年11月04日
http://mainichi.jp/shimen/news/20141104ddm007030088000c.html
北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）第１書記が今年４月、軍の砲撃訓練を視察し練度の低さを叱責した後、この部隊を解散させ上部部隊のトッ プら １６７人を降格させていたことが３日、毎日新聞の入手した軍機関紙から分かった。部隊解散や大量処分という異例の措置は、金第１書記が軍の掌 握に自信を 持っていることの表れとみられる。一方、記事からは兵士の生活向上のための「副業」が、訓練水準に深刻な影響を及ぼしていることも読み取れ る。
軍機関紙「朝鮮人民軍」は、国外への持ち出しが厳しく制限されている。４月２６日の紙面で、金第１書記が朝鮮人民軍第６８１軍部隊傘下の 砲兵部隊 を視察して叱責し、２５日付で実施された部隊解散や降格人事を詳報した。叱責については国営の朝鮮中央通信が報じたが、処分の事実は触れてい なかった。
機関紙には降格された幹部１６７人全員の名簿も掲載。第６８１部隊の上部部隊である第３１３軍部隊の軍団長は、上将から少将に２階級降格 された。
北朝鮮軍の動向に詳しい聖学院大の宮本悟特任教授は「部隊を解散させ、大量に降格人事を発令した事例は今まで見たことがない。反発 を抑える自信があるからできることだ」と指摘する。これに連動し、軍内で大規模な幹部人事が実施された可能性が高いという。
一方、機関紙によると、練度不足の理由を金第１書記は「一部の指揮官は軍人たちを別の作業に動員させていた」と指摘。そのうえで「もちろ ん軍人生 活改善のために副業もして、富強祖国建設にも貢献しなければならない」とも述べたという。食糧や資材不足を補うため、軍隊が副業に精を出すの はやむを得な いと認めた格好だ。
ただ、金第１書記は「指揮官たちは祖国保衛も社会主義建設も人民軍隊が全て引き受ける、というスローガンの本当の意味を認識しなければな らない」とも強調。軍に訓練と経済活動の両方をしっかりやるよう要求した。【米村耕一】
4)アフリカ
①ナイジェリアで自爆、２３人死亡 ボコ・ハラムの犯行か
2014年11月4日 共同通信
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014110401001027.html
【ラゴス共同】ナイジェリア北東部ヨベ州で３日、イスラム教シーア派の祭典の最中に自爆テロがあり、少なくとも２３人が死亡した。ス ンニ派のイスラム過激派ボコ・ハラムによる犯行とみられている。ロイター通信などが伝えた。
また中部コギ州では２日、武装した男らが刑務所をダイナマイトで爆破し、受刑者が逃亡。フランス公共ラジオによると、１３人が再び拘 束されるなどしたが、１３２人の行方が分かっていない。
ボコ・ハラムは２０１２年にこの刑務所を襲撃しており、組織の戦闘員が数多く収監されていたとされ、関与が疑われている。
5)アングロサクソン(英国・米国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド)
①米入管、日本人らの審査厳格化 テロ対策
2014年11月4日 共同通信
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014110401001074.html
【ワシントン共同】米国土安全保障省は３日、米国への短期入国者に査証（ビザ）を免除している日本などの国に対し、審査を厳格化する 方針を発表、即日施行した。渡航申請時の質問項目を増やす。過激派「イスラム国」に加わったテロリストの流入を防ぐ措置としている。
米国のビザが免除されているのは日本のほか、韓国や台湾、英国、フランス、ドイツなど３８カ国・地域。ただし渡航前にはＥＳＴＡと呼ばれ る電子渡航認証シ ステムに必要事項を記入し、承認を受ける必要がある。今回の措置ではＥＳＴＡの質問項目に、詳しい出生地や両親の名前、勤務先の情報など が加えられた。
6)EU(英国を除く))
①独首相、英のＥＵ離脱容認と報道 移民規制をけん制
2014年11月3日 共同通信
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014110301001701.html
【ベルリン共同】ドイツ週刊誌シュピーゲルは３日までに、メルケル首相がキャメロン英首相に対し、英国が移民規制を強めて欧州連合 （ＥＵ）加盟国の市民も規制対象に加えるなら、英国のＥＵ離脱もやむを得ないとの考えを伝えたと報じた。
英国ではＥＵへの不満の高まりから離脱論も出ているが、メルケル氏はこれまで英国のＥＵ残留を強く支持していた。しかし「人の移動の自由」はＥＵの基本理念で、報道が事実なら、英国がこれに反する措置に踏み切った場合、引き留めは困難と判断したもようだ。
☆(5)今日の重要情報
① 民主党の政治資金問題は「内 調」の仕込み！日本版CIAが安倍政権下で肥大
【この記事のキーワード】安倍晋三, 読売新聞, 警察, 野尻民夫
2014.11.02Litera
http://lite-ra.com/2014/11/post-598.html
やっぱりこうきたか。安倍内閣の閣僚の政治資金問題噴出を受け、今度は野党幹部の政治資金収支報告書記載漏れ、不正がどんどん報 道され始めた。民主党の枝野幸男幹事長、福山哲郎政調会長、大畠章宏前幹事長、近藤洋介衆院議員、さらには維新の党の江田憲司共同代 表……。
「野党議員の政治資金問題はほとんどが読売新聞が第一報ですが、大元の情報はすべて官邸、菅義偉官房長官、今井尚哉首相秘書官の周辺から流されていると考 えていいでしょう。読売はいまや完全に官邸の広報紙と化していますからね」（全国紙政治部記者）
ただし、こうした野党の不正を直接調査したのは自民党や官邸スタッフではない。内閣に設置されている我が国唯一の情報機関、内閣情報調査室（内調）が調べあげたものだという。
実は小渕優子や松島みどりの問題が噴き出した直後から、内調が民主党議員の政治資金を調べているという情報が流れていた。
「組閣の際に閣僚の“身体検査”を取り仕切っているのが内調なんです。ところが、今回、内調が“シロ”と判定した小渕、松島に相次いで問題が発覚。内調の トップである北村（滋）内閣情報官が菅官房長官から厳しく叱責される事態になったらしい。それで失点挽回のために、必死で民主党のネ タを探し始めたという 訳です。なんでも全国で民主党議員の収支報告書の開示請求を行っていたらしいですよ」（同）
しかし、内閣情報調査室といえば、国家を揺るがすような重要政策や海外情勢、経済情報の調査をする機関で“日本版CIA”ともよ ばれているのでは なかったのか。それが、民主党のちまちました政治資金問題を調べていたとは……。だが、内調の内部事情をよく知る政府関係者はこう笑 う。
「内調は日本のCIAなんていわれていますが、とんでもない。ほとんどが他省庁からの出向者で、しかも、警察出身者が中心。実際は警備公安の出先機関と化しているといってもいい。ですから、政策問題の情報分析能力なんてまったくないし、経済や国際情勢なんて、新聞や雑誌をスクラップするくらいのことしかし ていません（笑）。その一方で、彼らが一番熱心に取り組んでいるのは、定期的に新聞や週刊誌の記者と会って接待し、内閣や与党の不祥事を報道する動きがないかをチェックすること。それと、逆に野党のスキャンダルを流すことです」
ようするに、内調はもともとが政権の情報謀略がメインの仕事だったというわけだ。しかも、内調のスタッフは200人弱と少ないた め、事実上の調査は彼らの出身母体の公安警察に丸投げしているのが現状だという。
実は、警察には政治家の情報を収集する目的で作られた「IS」と呼ばれる秘密組織がある。
「公安警察はISの存在自体を認めていないので、現在でもその正体はベールに包まれたままです。正式な名称もインテリジェンス・サポートとか、インテリ ジェンス・セキュリティ、はたまた当時の警備局幹部でエースと言われた石川正一郎（現・内閣官房拉致問題対策本部事務局長）のイニ シャルをつけたなどの諸 説がとびかっているほど。しかし、ISは確実に全国の警察に配置されていて、自民党も民主党も共産党も関係なく片っ端から政治家の情 報をかき集めている。 組閣の際も、この組織が内調から指示を受け、入閣候補者の地元で身辺調査を行っています」（公安担当記者）
しかし、その情報は内調にそのまま上がってくるとは限らない。例えば、政治家の女性スキャンダルを握っても、「何かあった時」のた めの隠し球として隠蔽してしまうこともあるという。
「そもそもISは90年代は冷戦体制の終焉以降、公安警察の存在意義が薄れる中で、余剰人員を有効活用するためにつくられたんですが、警察組織に批判が向 いた時のために政治家の急所を抑えておこうという目的があるんです。ですから、政権への忠誠というより、警察にいかに有利に情報を使 うか、ということしか 考えていない。むしろ、IS＝公安が内調を操っているというのが実情でしょう」（同）
“日本版CIA”のとんでもない実態が次々浮かび上がってくるが、しかし、こんな内情にも関わらず、安倍政権下で内調は権限や組織を一気に拡大しそうな気 配だという。
その引き金となるのが、年内に予定されている国家安全保障会議（日本版NSC）の設置だ。これが整備されれば、情報の一括管理の 必要性から、内調 の予算や人員、そして権限を強化されることが見込まれている。実際、8月30日の朝日新聞は、内調を「内閣情報局」に、そしてトップ の内閣情報官を「内閣 情報監」に格上げすると報じている。
さらに、目前に施行が迫った特定秘密保護法でも、内調＝公安警察の権限が驚異的に増大するのではないかといわれている。
「もともと特定秘密保護法案作成の事務局は内調の中にあり、法案成立を裏から糸を引いていたのも内調なんです。そのため、警察に一番有利なように法律を制定させたといわれている。その最大のものが他の官庁では大臣が秘密を指定しますが、警察だけは警察庁長官がこれを指定する。これでは 自分の都合の悪い情報をいくらでも隠せることになるし、チェック機能も働かない。例えばテロ対策という名目で警察はいくらでも情報を隠蔽できてしまう」 （同）
「安全保障」や「危機管理」という言葉の裏で、安倍政権と公安警察は自分たちの権益を守るためにどんな謀略でもできるような体制をつくりあげつつある。こ の暴挙をストップしないと、日本は本当にとんでもないことになるのではないだろうか。
（野尻民夫）
☆(6)今日の注目情報
①嫌韓が吹き荒れる日本出版界に立ち向かう『週刊金曜日』
2014.11.02 ハンギョレ新聞日本語版
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/18677.html
嫌韓に対抗し「平和・人権を取り戻そう」をスローガン
出版社23社が集まり良い本を発掘・紹介
「敗戦後の反省に対する国民の議論が不足」
市民1000人「ヘイト反対」東京行進も
秋雨が降った1日午前、東京の代表的書店街である神田では、今年で55回目を迎える‘神田古本祭り’が開かれていた。 人波をかきわけて日本の代表的な書店「三省堂」に立ち寄り、先週のベストセラー目録を確認してみた。 ‘嫌韓熱風’を反映するかのように産経新聞社が『朝日新聞』の慰安婦関連報道の嘘を討つとして出版した『歴史戦』が人文書籍2位、既存の嫌韓書籍とは次元 が違うという点を強調した新たな嫌韓書籍である『哀しき半島国家 韓国の結末』が新刊書籍部門で1位を記録していた。
日本の出版業界関係者は、書店街の嫌韓熱風に対してどう思っているだろうか。 返事は、三省堂から歩いて3分の距離にある神保町のある建物で開かれた「戦争前夜 本の街で『平和』を考える」図書展で確認できた。 この日の行事は「言語の力で平和と人権を取り戻そう」というスローガンの下、日本の進歩週刊誌『週刊金曜日』が中・小規模出版社23社を呼び集めて開いた 一日図書展だった。
行事会場で会った北村肇『週刊金曜日』社長兼発行人は「日本の書店には過去の歴史を歪曲する単行本や雑誌が氾濫している現実を、出版業界が どのようにす れば変えられるか考えた末に今回の企画展を開くことにした」と話した。 3月にはこれとは別に「ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会」が結成され、最近『NOヘイト! 出版の製造者責任を考える』という本を出すなど、嫌韓熱風に対する真剣な反省が進行中だ。
北村社長は、日本で嫌韓熱風が続く原因を「1945年8月の敗戦以後、過去の侵略戦争に対する反省と平和国家樹立に対する国民的議論がなされなかったため」と話した。 そうした状況で米国の力に頼り、受動的に社会改革が進行され、侵略戦争を否定する勢力が生き残ったし、彼らが1980年代後半から力を増し2012年末の安倍政権スタートで「毒の花を咲かせた」というのだ。 彼は「日本の左派陣営も中国や韓国に対して優越感を持っていたために、彼らと手を握って協力しようという認識が不足していた」として「そのような意味で右派や国家主義者を批判するだけでは不十分だ」と指摘した。
今回の行事を企画した北村肇『週刊金曜日』社長兼発行人//ハンギョレ 新聞社
この日の企画展は、嫌韓熱風の中で読者に無視された良い本を発掘し紹介することだ。 行事会場の一方の壁には、先月29日に発行された『週刊金曜日』の「従軍慰安婦問題」特別号が展示されていて、出版社別に分かれた図書台の上には主な懸案 である△慰安婦△憲法9条△ヘイト スピーチ△集団的自衛権△脱核△沖縄問題などに関する多様な書籍が展示されていた。 行事会場の一画では意味ある本を読者に知らせ購買を誘導するための講演も行われた。
韓国人・朝鮮人に対する人種差別を助長する‘ヘイト スピーチ’に対する日本社会の反撃も進行中だ。 2日午後、東京新宿中央公園では民族・人種差別に反対する「NOヘイト、東京大行進2014」が開かれた。 この日の行事に参加した約1000人は、新宿中央公園を出発して「差別のない世界を子供たちに」等のスローガンが書かれた横断幕・プラカードを持って行進 した。 東京大行進は人種差別のない世の中を夢見たマーティン・ルーサー・キング牧師の演説「私には夢がある」で有名になった1963年のワシントン大行進をまね て、昨年始まり今年で2回目をむかえた。
東京/文・写真 キル・ユンヒョン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2014/11/02 20:32
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/662588.html 訳J.S(1813字)
★(7)昨日の情報発信結果
①ネットTV放送前日総視聴者数:965
②ネットTV放送前日のコメント数:39
③ネットTV放送TV総視聴者数:249,005
④ネットTV放送総コメント数: 28,231
⑤ネット放送サポーター数:689
⑥ネット放送ライブ回数：1,768
⑦ネット放送通知登録数：1,454
⑧ブログ前日閲覧者数（PV):3,257
⑨ブログ前日訪問者数（IP):1,147
⑩ブログトータル閲覧者数（PV):9,627,875
⑪ブログトータル訪問者数（IP):3,633,541
★(8)今日の情報発受信媒体
①メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
②ツイッター：https://twitter.com/chateaux1000
③フェースブック：http://www.facebook.com/yasuhiko.yamazaki.98
④ブログ１：http://blog.goo.ne.jp/yampr7
⑤ブログ２：http://7614yama.blog.fc2.com/
⑥ネットTV放送【YYNewsLive】:http://twitcasting.tv/chateaux1000
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
