いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。
本日水曜日（11月05日)午後3時半分から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 30分 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/114532744
No1
2)No2 41分 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/114537406
No2
☆ 【座右の銘】：
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)
②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られぬなり。(西郷隆盛の言葉)
③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶
対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは
絶対にない。
New!④貧乏な人とは、少ししか物を持っていない人ではなく、無限の欲があり、いくらあっても満足しない人のことだ。 (古代ギリシャ哲学者エピクロスの言葉)
New!⑤お金をたくさん持っている人は、政治の世界から追放されるべきだ。
(ウルグアイ・ホセ・ムヒカ大統領の言葉)
☆【今日の画像】:警視庁[天下り]リスト！
☆【今日のひとこと】:『いま日本に必要なのはことNo57』
57)いま日本に必要なのは,全ての政治家の政治団体の世襲を禁止することだ！
☆【今日のお知らせ】:
①自主制作CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』（制作：音楽工房Amakane、\1,000)が発売さ れました！
私が４年前に書いた詩【大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある】に作曲家高橋喜治さんが曲を、７名の音楽家が歌と 演奏を、CDブックレットの３枚の絵をパロディ作家マッド・アマノさんが担当してCD化が実現しました。
★ CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。
総合案内：http://goo.gl/TU7em2
1)サイト
http://haruan37shop.cart.fc2.com/
2)メール
amakane@mac.com
3)ファックス
045-345-4469
②11月8日(土)から11月11日(火)まで4日間の遅い夏休みを取りますので放送はお休みです。11月12日(水)から再開します。
③11月16日(日)から11月30日(日)までパリに移動します。パリからの放送は11月24日(月) からの予定です。
☆(1)今日のメインテーマ：
世界を実質支配しているロスチャイルド金融マフィアとネオコン・シオニスト軍事マフィアの【支配パターン】は①でっちあげ②マッチで放火③ポンプで消すの３つだろう！
①でっちあげ：世界を【２極対立の構図】にでっちあげる！
1)資本主義 対 共産主義
1848年マルクスとエンゲルスによって『共産党宣言』が書かれた。
2)ファシズム独裁 対 自由民主主義
(1)ドイツナチス 対 米英連合
(2)日本の天皇制ファシズム 対 米国
3)キリスト教(西洋)文明 対 イスラム文明
米国防次官を務めていたネオコンの司令塔ユダヤ人のポール・ウォルフォウィッツが1992年に作成した「ウォルフォウィッツ・ドクトリン]。ソ連崩壊後の米国を「唯一の超大国」と位置づけ石油利権を維持するために軍事力の増強するという方針。
(1) 【アルカイダ】 対 米国
(2) 【イスラム国】 対 米有志連合
4)白人 対 黒人
5)民主党 対 共和党 (2大政党)
②マッチで放火：【２極対立】を意図的に激化させる！
1)アフガニスタンに侵略したソ連軍を攻撃するために米国はイスラム原理主義の【アルカイダ】を育成し2001年9月11日【米国同時テロ】を彼らを使って自作自演した。
2)【イスラム国】【ボコハラム】などのイスラム過激派を育成し、指導者、イデオロギー 、資金、武器を与えて【イスラム原理主義】【反欧米文明】で暴れさせている。
3)細菌兵器【エボラ出血熱ウイルス】を開発し、石油、天然ガス、ダイヤなどの天然資源 豊富な西アフリカ諸国にバラマキ多数の死者を出す。
③ポンプで消す：対立がある局面に達すると【人道救援】の名目で軍時介入して敵を壊滅 し支配する！
1)【米国同時テロ】の主犯を【アルカイダ】にでっち上げアフガニスタンとイラクへの 侵略戦争を開始。
2)【イスラム国】がシリアとイラクの広範な領土と石油施設を支配し無差別殺戮や誘拐・人身売買が暴露され世界的な非難が起こるとオバマ政権はイラクとシリアで爆撃を開始。
3)【エボラ出血熱ウイルス】が欧米に伝播した段階で抗ウイルス薬の開発・販売を発表。
☆(2)今日のサブテーマ：企業と日本国憲法(第1条-8条天皇制は除く)
【日本国憲法】は国の最高法規であり国民の価値基準や行動規範になるべきものだが、企業にとっても日本国憲法が企業理念や企業運営の指針になるべきものである。
【日本国憲法】の４つの基本理念に沿って運営している企業ははたして日本に存在するのか？
①主権在民
②反戦平和
③個人の自由と基本的人権の尊重
④他国との平和共存の
私が良く利用する【無印良品】(株式会社良品計画)の衣料品や家具や文具や食品を見ていると、自然指向、個人志向、明るい、軽い、おしゃれ、エコー、シンプル、健康指向、平和志向、割安などの基本コンセプトが貫かれています。
【無印良品】の経営者が【日本国憲法】を意識して会社運営をやっているとは思わないが、【無印良品】の商品や価格や店舗運営や商品開発などを見ていると【日本国憲法】の基本理念に一番近いところで商売をしているのではないかと私には思われる。
【関連情報１】
▲無印良品とは？(Wikipediaより抜粋)
①1980年西友のプライベートブランドとして始まった。発案はセゾングループを率いる堤清二とデザイナー田中一光である。既存ブランドに対する対抗（アンチ）を基本コンセプトとして英語のノーブランド グッズ（no brand goods）を直訳して日暮真三と田中一光によって付けられた名称である。「わけあって安い」という当初のキャッチコピーは小池一子。
②2011年（平成23年）2月末現在で下記の数の店舗を展開している。国内で最大の店舗は有楽町店である。無印良品西友東松山店など、西友の営業時間に合わせて24時間営業を行う店舗もある。
日本国内
国内直営店238店舗
LS（ライセンスストア）・西友インショップ121店舗
日本国外
イギリス11店舗
フランス12店舗
イタリア9店舗
ドイツ5店舗
アイルランド1店舗
スウェーデン7店舗
ノルウェー6店舗
スペイン4店舗
トルコ2店舗
ポーランド1店舗
ポルトガル1店舗
アメリカ合衆国（ニューヨーク）4店舗（他にニューヨーク近代美術館内の2店舗）
香港12店舗
シンガポール4店舗
韓国8店舗
中国126店舗
台湾28店舗
タイ8店舗
インドネシア1店舗
フィリピン2店舗
合計284店舗 found MUJI 香港 1店舗 found MUJI* 台湾1店舗 計found MUJI 286店舗
③本社所在地 〒170-8424東京都豊島区東池袋4丁目26番3号
設立 1979年（昭和54年）5月18日（株式会社魚力）（注1）
業種 小売業
事業内容 「無印良品」の企画・卸売・小売
代表者 松井忠三（代表取締役会長兼執行役員）
金井政明（代表取締役社長兼執行役員）
資本金 67億6625万円（2010年2月末日現在）
発行済株式総数 28,078,000株（2010年2月末日現在）
売上高 連結1,643億円 単独1,427億円（2010年2月期）
営業利益 連結141億円 単独127億円（2010年2月期）
純利益 連結75億円 単独68億円（2010年2月期）
純資産 連結770億円 単独744億円（2010年2月末日現在）
総資産 連結993億円 単独32億円（2010年2月末日現在）
従業員数 単独1,218人（ほかパートタイム3,462人、2010年2月末日現在）
決算期 2月末日
主要株主 （旧セゾングループではクレディセゾン 2.25% とファミリマート 3.24% が株主、2010年2月末日現在）
【関連情報２】
▲良品計画会長松井忠三(まつい・ただみつ)とは？
①プロフィール
松井忠三、まつい・ただみつ。日本の経営者。ファッション・生活雑貨の無印良品を展開する良品計画社長。東京教育大学（のちの筑波大 学）体育学部卒 業後、西友ストアー（のちの西友）に入社。同社のプライベートブランドだった無印良品が独立したのち良品計画に出向し、そのまま入社す る。良品計画取締 役、常務、専務、アール・ケイ・トラック社長、ムジ・ネット社長などを経て良品計画社長に就任。「残業禁止」や社内総ぐるみの「作業の標準化」などを進 め、同社の業績を大きく伸ばした経営者。
②松井語録
1) 社員の意識を根本から変えたいなら、訓示を垂れたりするよりも、仕組みを作るほうが効果的です。行動を変えざるを得ない環境を、まず作ってしまえば良いのです。 [松井忠三の名言｜社員の意識を根本から変えるには]
2)私のビジネス人生は、言うなれば修羅場の繰り返しだったといえます。修羅場で逃げずに解決までこぎ着けたからこそ、次のポジションが与えられ、それがやる気や励みの源になる。その繰り返しです。 [松井忠三の名言｜修羅場で逃げずに解決すれば次のポジションが与えられる]
3)店長の数だけ正解があると、会社の意思として標準的なお店をつくっていくことができません。そんな非効率な組織で競争に勝てるわけがない。それでセゾングループはイトーヨーカドーやジャスコに負けたんです。 [松井忠三の名言｜非効率な組織で競争に勝てるわけがない]
4)リーダーは「努力をすれば結果を出せる仕組み」を考えなければならない。 [松井忠三の名言｜リーダーがすべきこと]
5)社長に就任したとき、断崖絶壁に立っているという意識でした。「ここで踏ん張らないと、もうあとはない。会社自体の存続も危ぶまれる」とまで考えていました。私自身のプレッシャーも相当なもので、ストレス太りで体重が８０キロを超えた時期もありました。確かに大変でした。 [松井忠三の名言｜崖っぷちの社長就任]
6)「自分は大きな目標がない」という人も、目の前の課題に正面から取り組むべきです。どうしたら解決できるのか、その問題の本質を考えて、諦めないで最後までやりきる。そうすれば、より大きな目標もおのずと見えてくるものです。 [松井忠三の名言｜大きな目標を見つけるには]
7)売上や利益が落ちている原因の本質を徹底的に考えるということを怠り、目標設定の仕方を誤ってしまうと失敗します。
☆(3)今日のトッピックス
①米中間選、オバマ民主は下院敗北 上院の議席減も確定
2014年11月5日 共同通信
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014110501000776.html
【ワシントン共同】オバマ米政権の残り任期２年余りの行方を左右する中間選挙の上下両院選の開票が４日夜（日本時間５日朝）、始まった。米主要メディアによると、野党共和党が順調に議席を上積みし、下院の多数派を維持することが確実となった。上院でも与党民主党の議席減が確定し、共和党が８年ぶりの上院奪還による両院支配へ向けて議席数を伸ばした。選挙結果は２０１６年の次期大統領選にも影響する。
共和党は１０年の下院奪還後、オバマ政権の主要政策に激しく抵抗。「チェンジ（変革）」の約束を破ったとしてオバマ大統領の人気が低迷し、最後まで民主党への逆風が続いた。
②私服警官、京大でつかまる 大学「通告なく立ち入り遺憾」
2014.11.04 京都新聞
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20141104000159
４日午後０時２０分ごろ、京都市左京区吉田二本松町の京都大吉田南構内で、京都府警の男性警官１人が学生とみられる男性に取り押さえられる騒ぎがあった。大学関係者も加わり話し合った結果警官は約３時間後に大学を退去した。
府警の説明では、警官は極左暴力集団などの犯罪捜査に当たる警備２課の巡査部長で別の捜査員とともに私服で勤務中だった。構内では、２日に東京都内でデモ行進していた京大生が警視庁に公務執行妨害の疑いで逮捕されたとして、抗議活動が行われていた、という。
京大の学生担当理事の杉万俊夫副学長によると、学生からの連絡で駆け付けると、警官は吉田南構内の講義室におり、２０～３０人の学生がいたという。杉万副学長が警官から事情を聴いたが、詳しいやりとりは「明かせない」としている。
京大は、警官が大学構内に立ち入る場合は府警から事前に通告を受け、大学職員か学生が立ち会う取り決めにしているという。杉万副学長は「事前通告なしに立ち入ることは誠に遺憾。事実関係を調査し、府警に申し入れをする可能性もある」としている。
府警は「捜査の内容や構内に立ち入った経緯は明らかにできない」とした上で、「捜査の都合上、大学への通告なしに構内に立ち入ることはある。捜査員から事情を聴いている」としている。警官が構内にいる間、京大付近に一時、数十人の機動隊員を乗せた車両が待機した。
③在日朝鮮人 女性が在特会を提訴――“複合差別”を指摘
2014年10月31日 週刊金曜日
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=4775
ヘイト・スピーチ（差別煽動表現）で精神的苦痛を受けたとして、在日朝鮮人でライターの李信恵さん（43歳）が「在日特権を許さない市 民の会」（在 特会）と同会の桜井誠（本名・高田誠）会長に対して５５０万円の損害賠償を求めた訴訟の第一回口頭弁論が、10月７日、大阪地裁で開かれ た。被告側は欠席 のまま、原告の代理人が訴状を読み上げた。
訴状によると、桜井会長は昨年１月から今年７月、神戸市内で街頭宣伝中に李さんの面前で「朝鮮人のババア」と発言したほか、インター ネット上で「不 逞鮮人」などの書き込みを繰り返した。これらの行為は李さんへの名誉毀損、侮辱、脅迫、業務妨害だけでなく、「在日朝鮮人」に対する人種 差別に当たるとし ている。
ヘイト・スピーチをめぐって個人が在特会などを相手に提訴するのは本件が初めて。法人や団体が名誉毀損などで在特会の違法性を訴えた裁 判としては、 今年７月の大阪高裁判決で原告の京都朝鮮第一初級学校（現、京都朝鮮初級学校）が勝訴した。だが、被害者が不特定多数の場合はその個人が 特定されない限 り、現行法で裁判に訴えることが難しい。このため、今回は李さんが「不特定多数」を代表して提訴に踏み切った。
また、本件は原告が女性であることから、性差別をともなう“複合差別”であることも注目される。弁護団によると、ネットでは李さんの容 姿を揶揄するものが多いと言う。
閉廷後は「李信恵さんの裁判を支える会」の発足を兼ねた支援集会が開かれ、約１３０人の支援者らが「京都朝鮮初級学校の裁判に続こう」 「女性一人を矢面に立たせることはしない」と激励した。
在特会とは別に「保守速報」（インターネット・サイト）運営者に２２００万円の損害賠償を求めた訴訟は、10月30日に第一回口頭弁論 が行なわれる。
（平野次郎・フリーライター、10月17日号）
☆(4)今日の【安倍自公ファシスト政権】
①首相、予算委で野党質問に激高 審議が一時中断
2014年11月4日 中日新聞/共同通信
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014110401002076.html
安倍晋三首相が４日の参院予算委員会集中審議で、週刊誌やインターネットの記事に基づく自身への野党質問に声を荒らげ激高する一幕が あった。審議は一時中断した。
社民党の吉田忠智党首は２００７年９月に週刊誌が報じた「３億円脱税疑惑」の記事を取り上げ「時効だが自発的に納税するべきだ」と 迫った。
これに対し首相は「今の質問は見逃すことができない。重大な名誉毀損だ」と切り出し「週刊誌記事だけで誹謗中傷するのは議員として恥 ずかしい。全くの捏造だ。まるで犯罪者扱いではないか」と色をなし反論した。
吉田氏は「断定的に申し上げたのは申し訳ない」と陳謝した。
【関連情報１】
▲「３億円脱税疑惑」のポイント！
・故安倍晋太郎氏は、晋三氏を外相秘書官にした'82年から病没する'91年までの10年間に、自らの政治団体である「晋太郎会」に2億 5985万円、「晋和会」に2億5897万円、「夏冬会」にー億1940万円、3団体合計で6億3823万円もの巨額の個人献金をしていた。
・3つの団体はいずれも「指定団体」である。指定団体とは当時の政治資金規正法に則って届け出をした政治団体のことで、政治家はこの指定団体に寄付すると、その額に応じて所得控除を受けることができた。しかも控除額は青天井だったのである。
・晋太郎氏は、政治家にしか使えないこの所得控除制度をフルに活用していたのだ。これだけの巨額の個人献金をする一方で、自らの申告所得額は極端に少なかった。同じ10年間で1000万円以上の高額納税者名簿に掲載されたのは、病気療養中の'90年の納税額3524万円、わずか一度だけだった。 その間に6億3000万円以上も献金をしているのに、である。
・そして問題なのは、この政治団体がそのまま息子の晋三に引き継がれ、相続税逃れに使われたことだ。
・実際に本誌で調べたところ、安倍晋太郎氏の生前に作られた「安倍系団体」と呼ぶべき団体は、タニマチ的なものも含めて、66団体にものぼった。さらに調べると、晋太郎氏は'91年5月に亡くなっているが、その直前の'90年末時点で、それらの団体には合計で6億6896万円もの巨額の繰越金があった。
・安倍首相は父親の死後、政治団体を引き継ぐのと同時にそれら巨額の繰越金をもそっくり引き継いだのである。調べてみると、父の死の直後、 '91年末時点で は22団体が解散し、44団体になっている。資金残高も4億円余りに滅ってはいる。ところが、解散などに伴って整理された資産などの行方を 追っていくと、 どこに献金したかが不明になっている「消えた寄付金」が、合計で1億8522万円もあったのだ。2億円近い巨額なカネはいったいどこに消えて しまったのか。
・財務省主税局の相続税担当の幹部に、連結収支報告書の数字を示しながら聞いた。政治 団体を通じた巨額の資産相続に違法性はないのか?
「政治団体に個人献金した資金が使われずに相続されれば、それは相続税法上の課税対象資産に該当します。政治団体がいくつもある場合は、合 算した資産残高のうち献金された分が課税対象になります。たとえ首相でも、法律の適用は同じです」
そう説明した幹部は、連結収支報告書の数字を見比べてきっぱり言った。
「この通りなら、これは脱税ですね」
仮に、政治団体を通じて相続した遺産が6億円とすれば、当時の税制ではー億円以上の 最高税率50%が適用されて、相続税額は約3億円になる計算だ。
【関連情報２】
▲動画・安倍晋三首相激高「犯罪者扱い」社民党・吉田忠智党首「相続税３億円脱税疑 惑」質問 4日参院予算委員会
http://www.youtube.com/watch?v=DlYweWiR0tE
【関連情報２】
▲（１）本誌が追い詰めた安倍晋三首相「相続税3億円脱税」疑惑
亡き父・晋太郎の「遺産」6億円と“出資者不明”の巨額献金
ジャーナリスト 高瀬真実と本誌取材班
週刊現代2007年9月29日号 P26～30
http://www.asyura2.com/07/senkyo41/msg/1134.html
発売前から永田町は騒然
「なぜ参議院選挙大敗の責任を取らなかったのに、内閣改造のおわったいま辞任するのか」
「インド洋の給油活動延長に職を賭す、といっていたのに逃げではないのか」
「所信表明をした直後で辞めるのは前代未聞」
9月12日午後2時より開かれた安倍晋三首相(52歳)の記者会見では、本会議の直前までやる気を見せていた首相が突然、心変わりした理 由は何か、納得のいかない記者たちから質問が相次いだ。しかし、最後まで首相は納得のいく説明ができなかった。
その同日、首相の辞任を知らせる毎日新聞夕刊は、その辞任理由を「今週末発売の一部週刊誌が安倍首相に関連するスキャンダルを報じる予定だっ たとの情報も ある」とー面で報じた。一部週刊誌とはいささか失礼な表現ではあるが、社会面にははっきり『週刊現代』と名前が出ている。
そう、安倍首相を辞任に追い込んだスキャンダルとは、本誌が9月12日中に回答するように安倍事務所に質問をつきつけた「相続税3億円脱 税疑惑」のことなのである。政治団体をつかった悪質な税金逃れの手口を詳細に突きつけられて首相は観念したというわけだ。
実は、本誌は安倍首相の政治団体に関してー年にわたる徹底調査をしてきた。そのキッカケは、ベテランの政治記者から聞いたあるウワサだっ た。
「安倍首相の父親である安倍晋太郎外相(当時)は総理総裁を目指して巨額の資金を用意していた。ところが闘病の末の逝去でそれが宙に浮い てしまった。そのカネはいったいどこへ行ってしまったのだろうか。晋三氏への相続に不透明なところが、あるのではないか」
晋太郎が率いた安倍派時代を知る自民党のある古参秘書に、この語をぶつけたところ声をひそめていった。
「'91年5月に父親が亡くなったときは、まだ中選挙区制なので補選はなく、'93年7月に総選挙で初当選するまで晋三さんは、秘書を解雇したり事務所も滅らしたり、リストラに大変だった。『なかなか政治資金が集まらない』と金庫番の秘書がよく派閥の事務所に相談に来ていました。晋太郎氏の派 閥を引き継いだ三塚派会長(当時)の三塚(博）さんが見るに見かねて、お世話になった晋太郎さんの三回忌を兼ねた励ます会を計画して、派閥ぐるみでパー ティー券を売っ たのです。それが、フタを開けたら晋三さんが集金カトッブですからね。派閥の秘書仲間たちはみんなひっくり返りました」
そのパーティーとは、'93年4月15日、首相の指定団体(当時)の「晋和会」が赤坂ブリンスホテルで開いた「安倍晋太郎先生を偲び安倍晋三君を育てる会」 だ。2万円の パーティー券を1万4766人に売り、2億9636万円の収入があった。費用5300万円を差し引いて2億4300万円余りのボロ儲けだ。
しかし、ベテラン秘書が腰を抜かしたのは、それだけではなかった。
安倍首相が初当選した'93年、「晋和会」と「緑晋会」という二つの政治団体だけで、その収入は9億1067万円。新人議員でありながら、2位の橋本龍太 郎政調会長(当時)らを抑えて、集金力で政界トップに立ったのだ。細川政権の誕生で自民党が野党に転落し、ベテラン議員もカネ集めに四苦八苦する中で、その突出ぶりは際立った。
この年から始まった政治団体の資産公開でも、安倍首相は預金6億8949万円で、金満家で有名な糸山英太郎衆院議員一当時)らに次いでいきなり4位にランクされている。
そのカラクリは何か。当時注目を集めたのは、前述の「緑晋会」という団体だ。
'93年の収支報告書では、年間収入4億9595万円の93.8%にあたる4億6508万円の内訳が、1件あたり100万円以下のため「献金者を明示しない企業団体献金」として記載され
ていたのである。
4億円以上もの献金者とは誰か。企業献金が集まらないと一言っていた安倍事務所にふってわいた巨額献金の出所をめぐって、「安倍晋太郎の隠し資産が出てきた」(ベテラン秘書)というウワサが駆け巡ったという。
晋太郎氏から晋三氏への相続に政治団体が悪用されているのではないか――。この疑惑にせまるべく、本誌はあらためて安倍ファミリーの政治 団体をすべて洗い直すことにした。
節税術をフル活用
安倍首相が神戸製鋼所を辞めて、第一次中曽根内閣で外相に就任した父の大臣秘書官になったのは、'82年12月6日のこと。ポスト中曽根 をニューリーダーの「安竹宮」(安倍晋太郎、竹下登、宮澤喜一の三氏)で争い始めたころだ。
「晋太郎先生は、派閥の事務所に来ては『晋三を頼むよ』と。もう後継は決まりだと誰もが思いましたね」
清和会のベテラン秘書が当時を振り返る。
秘書官当時、安倍首相は父の外遊にいつも同行し、帝王学を徹底的に叩き込まれた。そして、外相だった父が息子に遺したものは、政治や外交にあたるものが身につけるべき教訓だけではなかった。
大手新聞の当時の番記者はいう。
「旧制6高（現・岡山大学）OBの財界人でつくる『六晋会』や『化学晋和会』『住宅晋和会』などの業種別後援会や、派閥の議員の地元に作られたという『千葉晋 和会』『岡山晋和会』などの地方後援会。ニューリーダーと呼ばれるにふさわしく、政治活動の基盤を支える政治団体の数も当時の議員でトツプでした」
本誌は、当時の関係者の証言をもとに、全国の収支報告書を集め、連結収支報告書を作り、分析した。その結果、多数の政治団体を使った驚くべき資産相続の実態が明らかになった。
故安倍晋太郎氏は、晋三氏を外相秘書官にした'82年から病没する'91年までの10年間に、自らの政治団体である「晋太郎会」に2億 5985万円、「晋和会」に2億5897万円、「夏冬会」にー億1940万円、3団体合計で6億3823万円もの巨額の個人献金をしていた。
3つの団体はいずれも「指定団体」である。指定団体とは当時の政治資金規正法に則って届け出をした政治団体のことで、政治家はこの指定団体に寄付すると、その額に応じて所得控除を受けることができた。しかも控除額は青天井だったのである。
晋太郎氏は、政治家にしか使えないこの所得控除制度をフルに活用していたのだ。これだけの巨額の個人献金をする一方で、自らの申告所得額は極端に少なかった。同じ10年間で1000万円以上の高額納税者名簿に掲載されたのは、病気療養中の'90年の納税額3524万円、わずか一度だけだった。 その間に6億3000万円以上も献金をしているのに、である。
そして問題なのは、この政治団体がそのまま息子の晋三に引き継がれ、相続税逃れに使われたことだ。
晋太郎時代から安倍事務所に出入りしていた全国紙の記者は言う。
「晋太郎先生のときは、議員会館裏にある『TBR永田町』と『山王グランドビル』にそれぞれ個人事務所があり、赤坂ブリンスの派閥事務所とあわせて3ヵ所に金庫番の秘書がいました。さらにそれぞれの金庫番が管理する政治団体が、地方もふくめていくつもあったのです。
晋三さんはそれをそのまま引き継ぎました。代替わりしてからは、『TBR』の事務所は閉めて、親父の代の金庫番は全員解雇しました。金庫番 を一人にするために、政治団体もかなり整理しましたが……」
実際に本誌で調べたところ、安倍晋太郎氏の生前に作られた「安倍系団体」と呼ぶべき団体は、タニマチ的なものも含めて、66団体にものぼった。さらに調べると、晋太郎氏は'91年5月に亡くなっているが、その直前の'90年末時点で、それらの団体には合計で6億6896万円もの巨額の繰越金があった。
安倍首相は父親の死後、政治団体を引き継ぐのと同時にそれら巨額の繰越金をもそっくり引き継いだのである。調べてみると、父の死の直後、 '91年末時点で は22団体が解散し、44団体になっている。資金残高も4億円余りに滅ってはいる。ところが、解散などに伴って整理された資産などの行方を 追っていくと、 どこに献金したかが不明になっている「消えた寄付金」が、合計で1億8522万円もあったのだ。2億円近い巨額なカネはいったいどこに消えて しまったの か。
国税幹部は「脱税」と断言
繰り返しになるが、これらの「消えた寄付金」を含めると、首相は、亡父が政治団体に寄付した6億円の個人献金を政治団体ごとそっくり相続したことになるのだ。
安倍首相は、これまで主な相続資産は、山口県長門市の実家と下関市の自宅のみとしてきた。相続した'91年以降の高額納税者名簿には首相の名前はない。
政治団体に投じられた6億円の献金が、そのまま晋三氏に渡っていれば、これは政治活動に名を借りた明白な脱税行為ではないのか。
財務省主税局の相続税担当の幹部に、連結収支報告書の数字を示しながら聞いた。政治団体を通じた巨額の資産相続に違法性はないのか?
「政治団体に個人献金した資金が使われずに相続されれば、それは相続税法上の課税対象資産に該当します。政治団体がいくつもある場合は、合 算した資産残高のうち献金された分が課税対象になります。たとえ首相でも、法律の適用は同じです」
そう説明した幹部は、連結収支報告書の数字を見比べてきっぱり言った。
「この通りなら、これは脱税ですね」
仮に、政治団体を通じて相続した遺産が6億円とすれば、当時の税制ではー億円以上の最高税率50%が適用されて、相続税額は約3億円になる計算だ。
もちろん、税法上は相続税の脱税の時効は最大で7年。首相が罪に問われることはない。しかし、これまでー億円以上の脱税は、政治家でも逮 捕されてきた。重大な犯罪であることに変わりはない。
主税局幹部は、個人的な意見と断って、こう言った。
「本来は、国税庁がきちんと見つけておくべき問題ですが、時効になった今は、税法上の徴税はできません。しかし、財政の窮状を行政の長として考えて、ぜひ時効の利益を放棄して、自発的に納税していただきたいですね」
政治資金を国に寄付することは、公職選挙法で禁止されているが、過去に未納分の納税をする場合は、適用外なのだという。
実は先の「緑晋会」は、'97年に名称を「東京政経研究会」と変えて今も平河町の首相の個人事務所として機能している。'05年末時点の東京政経研究会の預金残高は3億円ある。3億円の納税にちょうど困らない。
本誌は政治資金報告書などから作成した資料を示したうえで、安倍事務所にこの相続のカラクリを指摘し、どのような処理をしたのか、脱税ではな いのか、とい うA4にして5枚の質問状を送った。そして回答期限が迫った12日の午後2時、安倍首相は突然、辞任を表明したのである。しかし、いまもって質問状への回答はない。
内閣改造に際して、首相は「政治とカネに関して十分な説明ができない閣僚は去ってもらう」と言い放った。その言葉が自らにはねかえってく るとは、安倍首相もゆめゆめ思ってはいな
かったのだろう。（了）
② 沖縄知事選 劣勢の仲井真自民がまた持ち出す「アメ玉作戦」
2014年11月1日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154589/2
沖縄県知事選が３０日、告示され、安倍自民党のなりふり構わぬ選挙戦が始まった。
今度の県知事選は現職の仲井真弘多知事（７５＝自民党推薦）と前那覇市長の翁長雄志（６４）の事実上の一騎打ち。争点は言うまでもなく、辺 野古埋め立て、米軍永久基地化の是非である。
世論調査は当たり前の話だが、埋め立て容認派の仲井真知事の劣勢。で、仲井真陣営は例によって、沖縄振興策というアメを持ち出してきた。今 度のメニュー は沖縄を南北に貫く縦貫鉄道建設とユニバーサルスタジオジャパン（ＵＳＪ）の誘致である。仲井真知事の第一声はこうだった。
「南北縦貫鉄道は調査が終わっております。安倍総理に話をしております。今日は自民党の幹事長さんもお見えですから、一つ、よろしくお伝えく ださい（拍手）。そして、ユニバーサルスタジオジャパンの誘致もいたします。どうぞ皆さんのご支援をよろしくお願いいたします」
応援に駆け付けた自民党の谷垣幹事長に、鉄道建設を本気で進める気なのかどうかを聞いて みたら、「それはしっかりとバックアップしていかないといけないと思います」と答えていた。
■事業費７０００億円
この鉄道建設は那覇市と名護市を結ぶ壮大な計画で、今年１月の名護市長選の時も自民党推薦候補が訴えた。しかし、７０００億円という莫大な 事業費がかか るため、「実現性が低いアドバルーン」扱いされたシロモノだ。そんな計画をまたぞろ、持ち出してきた自民党。仲井真知事はカジノ誘致も訴えて いるから、ホ ント、札束で票を買う選挙である。
ついでに言うと、７５歳の仲井真知事の印象を若返らせる演出で、次女を隣に立たせていた。「候補者の娘」というタスキをかけて、支持者と握 手をし、街宣 車の上に一緒に並んだ。４年前も同じ手法を使った選挙のプロがついていて、「最初は劣勢だが、それはいつものこと。十分、逆転できる」と語っ ていた。自民党は沖縄をなめているとしか思えない。
（取材協力＝ジャーナリスト・横田一）
☆(5)世界の情報
1)イスラエル
①イスラエルは世界中のメディアを支配しパレスチナで実際に行われていることが隠されている。このビデオをぜひ見て情報拡散してほしい！
Mohammed Zeyara
Israel in the Media vs. Reality. Please share this video
https://www.facebook.com/video.php?v=608918679227157&set=vb.118863654899331&type=2&theater
2)ロシア、ウクライナ
①【ウクライナ発】「分離主義者は夜動く」ゲリラ戦で戦略要衝陥れるロシア
2014年11月1日 田中龍作ジャーナル
ドネツク州の州都ドネツク市周辺を制圧した親露武装勢力が次に狙うのは、戦略要衝マリウポリだ。
マリウポリから北へ60キロのボルノボハ村（人口2万3千人）は、ウクライナ軍が前線基地を置く。
戦争の実相を知るには前線を見ておかねばならない。通訳が同行を拒否したため、筆者は名うてのドライバーと2人で前線まで出かけた。
村のチェックポイントに着くと、間もなくパトロールを終えたウクライナ軍の部隊が基地に戻って来た。兵士は20人弱。１個小隊か。
兵士たちは抱き合い、最後には戦車をバックに記念写真を撮った。大戦に勝利したような熱狂だ。
パトロールを終えたくらいで何故こんなに喜んでいるのか？ 部隊の小隊長と見られる兵士に「掃討作戦を行ったのか？」と聞いた。
小隊長は「分離主義者は夜動く。今は別段なにもなかったが、時々、チェックポイントで武器・弾薬が見つかる。気を抜けない」と緊張気味に語った。（※）
「分離主義者は夜動く」がすべてを言い表していた。
ドネツク州はウクライナ系とロシア系の民族比が拮抗する。半分はロシア系だ。日頃は普通の村人が、武器を手に背後から襲ってくる可能性があるのだ。ゲリラ戦である。
ロシアは多少時間をかけてでもゲリラ戦でマリウポリを陥れるつもりだ。正攻法と比べたら国際的批判は小さい。
マリウポリは黒海艦隊が基地を置くクリミア半島とこれまた海軍基地のあるオデッサに真っ直ぐつながる。
ロシアが戦略要衝のマリウポリを放っておくはずがない。
◇
（※）
小隊長は筆者のインタビューに英語で答えてくれたが、ロシア語はネイティヴだった。米軍事会社の傭兵ではないようだ。
3)バチカン
①バチカンが「尊厳死」を批判 米女性の死亡めぐり
2014年11月4日 共同通信
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014110401002251.html
【ローマ共同】ローマ法王庁（バチカン）で生命倫理問題を担当する生命アカデミーのカラスコ・デ・パウラ会長は４日、米西部オレゴン 州のブリタニー・メイナードさんが「尊厳死」として死亡したことについて「尊厳というのは自分の人生を終わらすことではない」と批判し た。
ＡＮＳＡ通信が伝えた。メイナードさんは末期の脳腫瘍で余命わずかと宣告され、医師から処方された薬を服用し死亡した。カトリック教 会では自殺は罪と見なされている。
会長は、自殺は「自分の人生の拒否」と指摘。メイナードさんの行為は「不条理」で「非難すべきことだ」と強調し、自殺に反対の立場を 明確にした。
☆(6)今日の重要情報
① 【ブログ記事】新型インフルエンザと覚せい剤と米軍基地
2009-08-26 杉並からの情報発信です
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/5ec0335cbab1a240b6aec17c57fddddf
新型インフルエンザの感染が猛烈な勢いで全国に拡大しています。
その中で沖縄県での1医療機関当たりの患者数が２９．６人で二位奈良県の２．
９６人、全国平均１．６９人と比べるとそれぞれ１０倍、１７．５倍と異常な高さになっています。
専門家はその理由として「治外法権の米軍基地が集中しているからだ」と話して
います。
下記に2009年8月22日掲載の日刊ゲンダイ記事【「感染拡大は米軍基地が原因」と専門家】を転載しますのでお読みください。
米軍基地と言えば、今マスコミが騒いでいる酒井法子さんの覚せい剤所持・使用容疑事件でも大きな供給元の一つとして横須賀、横田、三沢、岩国などの米軍基地が挙げられています。
覚せい剤汚染は一説では日本に２００万人の中毒者がいると言われているほど一般社会の奥深く広がっています。
新型インフルエンザ感染や覚せい剤汚染の拡大を止めるには大きな供給元ともいわれる米軍基地を一日も早く撤去するのが一番です。
米軍基地を日本から撤去するのは複雑でも難しいことでもありません。
米軍基地を許している唯一の法的根拠であります日米安保条約をする日本側から米国に「破棄通告」を一方的に通告すればよいのです。
通告日から数えて一年後には日米安保条約は失効しますので全国７５の米軍基地・施設は撤去されることになります。
来る総選挙で民主党が自公政権を打倒し政権交代した暁には日米安保条約を破棄するように要求しましょう。
日米安保条約破棄で本当の意味の日本の独立が勝ち取れるのです。
■「感染拡大は米軍基地が原因」と専門家
2009年8月25日 ネタりか (2009年8月22日掲載 日刊ゲンダイ)
http://netallica.yahoo.co.jp/news/90512
●沖縄だけじゃなかった
新型インフルエンザ（H1N1型）がついに「流行期」に突入した。国立感染症研
究所（感染研）によると、全国の受診患者はこの1週間で11万人に上る。目立つのは、国内初の死亡例が確認され、1医療機関当たりの患者数が 29．60人と全国最多の沖縄県だ。
感染研によると、1医療機関当たりの平均患者数は1．69人。19日に「インフル
エンザ流行警報」を発令した沖縄に次ぐ奈良は2．96人で、以下、滋賀2．48人、福島2．45人、東京2．14人となっており、沖縄の患者数は 群を抜いている。
観光客が多く、本土と比べて空気が乾燥――といった説も飛び交っているが、こ
の数値は異常だ。一体なぜ患者が集中しているのか。医事ジャーナリストの志村岳氏はこうみる。
「米軍基地が集中しているからでしょう。国内は水際対策で検疫強化や監視態勢
の徹底を促したが、米軍基地内は治外法権です。空母や基地など、閉ざされた施設内で長期間過ごせば感染が広がる可能性も高く、仮に感染者が基地外 の飲食店などに行けば、接触した日本人が感染するリスクも必然的に高くなるからです」
沖縄県は「基地と新型インフルエンザ流行の因果関係は不明」（医務課）とし
つつも、「基地が集中している中部地区で感染者が多い」とも言う。
沖縄県以外で米軍基地のある各地の感染状況をみると、神奈川県横須賀市では
衆院選出馬中の民主新人候補やラグビーサークルの子供59人が確認されているほか、山口県岩国市でも小学生や40代女性に感染が見つかっている。
偶然とも考えられるが、国は米軍基地にもきちんと新型インフルエンザ対策を求めているのか。
厚労省に聞くと「基地については各都道府県が対応しているはず」（インフルエンザ対策推進本部）と言い、感染者数の把握さえしていない。外務省も「米軍基地に何らかの対応を求めることはない」（海外安全相談センター）と 説明。新 型インフルエンザ発生当初、海外からの帰国者に検疫を強要し、施設に隔離までした“水際作戦”がウソのようなザル対応だ。
舛添厚労相は新型インフルエンザの流行を「国民の慢心」と言って責任を押し付けていたが、怠慢だったのは自分の方じゃないか。
☆(7)今日の注目情報
①工藤会、脱退希望の相談急増 福岡、幹部逮捕受け
2014年11月4日 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASGC466K4GC4TIPE02K.html
指定暴力団工藤会（本部・北九州市）で、組織トップで総裁の野村 悟被告（６７）ら幹部が組織犯罪処罰法違反（組織的な殺人未遂）罪などで逮捕、起訴されたことを受け、工藤会系組員から福岡県警に、組を脱退し暴力団員を辞 めたいとの相談が相次いでいる。
県警組織犯罪対策課によると、９月の野村被告らの逮捕以後、数十人の工藤会系組員から離脱についての相談が 寄せられたという。県警は、県やハローワークなどと会合を開き、脱退者の受け入れ先企業の拡大など、暴力団を辞めた人たちの就労支援態勢 の充実をはかる方針だ。
県警は９月に野村被告らを逮捕し、１０月には計１６人の工藤会幹部を逮捕した。県警の樋口真人 本部長は４日、これらの逮捕で「離脱を決意したり、離脱をほのめかしたりする組員の声が数多く聞かれるようになった」と述べた。
☆(8)今日の【東京新聞『こちら特報部』】
①こちら特報部 「裏切りの勧め」日本版司法取引 刑事司法改革 法制審提言（上）
2014.10.30 特報１面
https://dbs.g-search.or.jp/aps/QTKO/main.jsp?ssid=20141104092333558gsh-ap04
取引というのは、お互いが平等な立場でないと成り立たない。一方の言い値だけがまかり通ることを取引とは呼ばない。しかし、法制審議会 （法制審） が先月十八日、法相に提言した法改正要綱にある日本版「司法取引」は明らかに不平等な取引だ。容疑者は取調官に誘導されかねず、「売られる」 のは他人。冤 罪（えんざい）排除のために始まった刑事司法改革が、冤罪の温床を生み出しかねない状況だ。（篠ケ瀬祐司、林啓太）
「新たな冤罪の温床に」
取引の可否 捜査側判断供述誘導の恐れ
「冤罪事件の連続で捜査側は信用できないということで始まった刑事司法改革の議論が結局、『捜査側を信用してくれ』という結論に落ち着いてしまった」
日本弁護士連合会（日弁連）刑事法制委員会で、「新たな刑事手続対策部会」の部会長を務める岩村智文（のりふみ）弁護士はそう皮肉った。
法制審の要綱は、取り調べの全面可視化の導入を否定し、捜査手法の拡大が盛り込まれた。警察による盗聴の拡大とともに、司法取引の導入も 提言された。
司法取引は容疑者や被告が他人の犯罪を供述などすれば、処分の軽減や取り消しを得られる制度。だが、岩村弁護士は「司法取引は公正な商取引とは似て非なるものだ」と断じる。
対象犯罪は、取り調べの録音・録画が導入される裁判員制度対象事件ではない汚職や詐欺などの経済財政事件や組織的犯罪になる。
要綱を読んだ岩村弁護士は、こう指摘する。
「まず、容疑者は取調官よりも不利な立場。警察施設に拘束されてほぼ連日、取り調べを受ける。そうした状況下で、他人の犯罪を証言したら 罪が軽くなると誘われれば、応じたくなりがちだ。捜査側もそこに付け込み、利益誘導する」
(以下略)
②こちら特報部 「裏切りの勧め」日本版司法取引 刑事司法改革 法制審提言（下） 共謀罪導入 地ならしか 他人の犯罪捜査に力点 米では証言経緯 を記録
2014.10.30 特報２面
ただ、日本でも司法取引という言葉は意外となじんでいる。欧米のドラマなどを通じ、紹介されているためだ。被告が自分の犯罪の重要事実を 明らかに し、刑を軽くしてもらう場面が登場する。米国で司法取引といえば、一般的にこれを指す。時間と労力がかかる陪審裁判を回避するために、という のが主な理由 だ。
しかし、要綱にある日本版「司法取引」はこれとは異なる。他人の犯罪捜査に協力した容疑者や被告に、検察側が起訴見送りなどの見返りを与え、証言させることに力点が置かれた。
もちろん、米国にも同様の仕組みがある。しかし、扱いは慎重だ。外国の司法取引を調査した大阪大の水谷規男教授（刑事法学）によると、米国で は虚偽証言の 可能性が強く指摘されており、事後にチェックできるよう、証言の経緯などの記録を残す州もあるという。だが、法制審の要綱に記録義務は見当たらない。
(以下略)
★(9)昨日の情報発信結果
①ネットTV放送前日総視聴者数:658
②ネットTV放送前日のコメント数:25
③ネットTV放送TV総視聴者数:249,068
④ネットTV放送総コメント数: 28,237
⑤ネット放送サポーター数:689
⑥ネット放送ライブ回数：1,788
⑦ネット放送通知登録数：1,454
⑧ブログ前日閲覧者数（PV):3,746
⑨ブログ前日訪問者数（IP):1,256
⑩ブログトータル閲覧者数（PV):9,631,621
⑪ブログトータル訪問者数（IP):3,634,797
★(10)今日の情報発受信媒体
①メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
②ツイッター：https://twitter.com/chateaux1000
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④ブログ１：http://blog.goo.ne.jp/yampr7
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⑥ネットTV放送【YYNewsLive】:http://twitcasting.tv/chateaux1000
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
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【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。
本日水曜日（11月05日)午後3時半分から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 30分 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/114532744
No1
2)No2 41分 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/114537406
No2
☆ 【座右の銘】：
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)
②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られぬなり。(西郷隆盛の言葉)
③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶
対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは
絶対にない。
New!④貧乏な人とは、少ししか物を持っていない人ではなく、無限の欲があり、いくらあっても満足しない人のことだ。 (古代ギリシャ哲学者エピクロスの言葉)
New!⑤お金をたくさん持っている人は、政治の世界から追放されるべきだ。
(ウルグアイ・ホセ・ムヒカ大統領の言葉)
☆【今日の画像】:警視庁[天下り]リスト！
☆【今日のひとこと】:『いま日本に必要なのはことNo57』
57)いま日本に必要なのは,全ての政治家の政治団体の世襲を禁止することだ！
☆【今日のお知らせ】:
①自主制作CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』（制作：音楽工房Amakane、\1,000)が発売さ れました！
私が４年前に書いた詩【大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある】に作曲家高橋喜治さんが曲を、７名の音楽家が歌と 演奏を、CDブックレットの３枚の絵をパロディ作家マッド・アマノさんが担当してCD化が実現しました。
★ CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。
総合案内：http://goo.gl/TU7em2
1)サイト
http://haruan37shop.cart.fc2.com/
2)メール
amakane@mac.com
3)ファックス
045-345-4469
②11月8日(土)から11月11日(火)まで4日間の遅い夏休みを取りますので放送はお休みです。11月12日(水)から再開します。
③11月16日(日)から11月30日(日)までパリに移動します。パリからの放送は11月24日(月) からの予定です。
☆(1)今日のメインテーマ：
世界を実質支配しているロスチャイルド金融マフィアとネオコン・シオニスト軍事マフィアの【支配パターン】は①でっちあげ②マッチで放火③ポンプで消すの３つだろう！
①でっちあげ：世界を【２極対立の構図】にでっちあげる！
1)資本主義 対 共産主義
1848年マルクスとエンゲルスによって『共産党宣言』が書かれた。
2)ファシズム独裁 対 自由民主主義
(1)ドイツナチス 対 米英連合
(2)日本の天皇制ファシズム 対 米国
3)キリスト教(西洋)文明 対 イスラム文明
米国防次官を務めていたネオコンの司令塔ユダヤ人のポール・ウォルフォウィッツが1992年に作成した「ウォルフォウィッツ・ドクトリン]。ソ連崩壊後の米国を「唯一の超大国」と位置づけ石油利権を維持するために軍事力の増強するという方針。
(1) 【アルカイダ】 対 米国
(2) 【イスラム国】 対 米有志連合
4)白人 対 黒人
5)民主党 対 共和党 (2大政党)
②マッチで放火：【２極対立】を意図的に激化させる！
1)アフガニスタンに侵略したソ連軍を攻撃するために米国はイスラム原理主義の【アルカイダ】を育成し2001年9月11日【米国同時テロ】を彼らを使って自作自演した。
2)【イスラム国】【ボコハラム】などのイスラム過激派を育成し、指導者、イデオロギー 、資金、武器を与えて【イスラム原理主義】【反欧米文明】で暴れさせている。
3)細菌兵器【エボラ出血熱ウイルス】を開発し、石油、天然ガス、ダイヤなどの天然資源 豊富な西アフリカ諸国にバラマキ多数の死者を出す。
③ポンプで消す：対立がある局面に達すると【人道救援】の名目で軍時介入して敵を壊滅 し支配する！
1)【米国同時テロ】の主犯を【アルカイダ】にでっち上げアフガニスタンとイラクへの 侵略戦争を開始。
2)【イスラム国】がシリアとイラクの広範な領土と石油施設を支配し無差別殺戮や誘拐・人身売買が暴露され世界的な非難が起こるとオバマ政権はイラクとシリアで爆撃を開始。
3)【エボラ出血熱ウイルス】が欧米に伝播した段階で抗ウイルス薬の開発・販売を発表。
☆(2)今日のサブテーマ：企業と日本国憲法(第1条-8条天皇制は除く)
【日本国憲法】は国の最高法規であり国民の価値基準や行動規範になるべきものだが、企業にとっても日本国憲法が企業理念や企業運営の指針になるべきものである。
【日本国憲法】の４つの基本理念に沿って運営している企業ははたして日本に存在するのか？
①主権在民
②反戦平和
③個人の自由と基本的人権の尊重
④他国との平和共存の
私が良く利用する【無印良品】(株式会社良品計画)の衣料品や家具や文具や食品を見ていると、自然指向、個人志向、明るい、軽い、おしゃれ、エコー、シンプル、健康指向、平和志向、割安などの基本コンセプトが貫かれています。
【無印良品】の経営者が【日本国憲法】を意識して会社運営をやっているとは思わないが、【無印良品】の商品や価格や店舗運営や商品開発などを見ていると【日本国憲法】の基本理念に一番近いところで商売をしているのではないかと私には思われる。
【関連情報１】
▲無印良品とは？(Wikipediaより抜粋)
①1980年西友のプライベートブランドとして始まった。発案はセゾングループを率いる堤清二とデザイナー田中一光である。既存ブランドに対する対抗（アンチ）を基本コンセプトとして英語のノーブランド グッズ（no brand goods）を直訳して日暮真三と田中一光によって付けられた名称である。「わけあって安い」という当初のキャッチコピーは小池一子。
②2011年（平成23年）2月末現在で下記の数の店舗を展開している。国内で最大の店舗は有楽町店である。無印良品西友東松山店など、西友の営業時間に合わせて24時間営業を行う店舗もある。
日本国内
国内直営店238店舗
LS（ライセンスストア）・西友インショップ121店舗
日本国外
イギリス11店舗
フランス12店舗
イタリア9店舗
ドイツ5店舗
アイルランド1店舗
スウェーデン7店舗
ノルウェー6店舗
スペイン4店舗
トルコ2店舗
ポーランド1店舗
ポルトガル1店舗
アメリカ合衆国（ニューヨーク）4店舗（他にニューヨーク近代美術館内の2店舗）
香港12店舗
シンガポール4店舗
韓国8店舗
中国126店舗
台湾28店舗
タイ8店舗
インドネシア1店舗
フィリピン2店舗
合計284店舗 found MUJI 香港 1店舗 found MUJI* 台湾1店舗 計found MUJI 286店舗
③本社所在地 〒170-8424東京都豊島区東池袋4丁目26番3号
設立 1979年（昭和54年）5月18日（株式会社魚力）（注1）
業種 小売業
事業内容 「無印良品」の企画・卸売・小売
代表者 松井忠三（代表取締役会長兼執行役員）
金井政明（代表取締役社長兼執行役員）
資本金 67億6625万円（2010年2月末日現在）
発行済株式総数 28,078,000株（2010年2月末日現在）
売上高 連結1,643億円 単独1,427億円（2010年2月期）
営業利益 連結141億円 単独127億円（2010年2月期）
純利益 連結75億円 単独68億円（2010年2月期）
純資産 連結770億円 単独744億円（2010年2月末日現在）
総資産 連結993億円 単独32億円（2010年2月末日現在）
従業員数 単独1,218人（ほかパートタイム3,462人、2010年2月末日現在）
決算期 2月末日
主要株主 （旧セゾングループではクレディセゾン 2.25% とファミリマート 3.24% が株主、2010年2月末日現在）
【関連情報２】
▲良品計画会長松井忠三(まつい・ただみつ)とは？
①プロフィール
松井忠三、まつい・ただみつ。日本の経営者。ファッション・生活雑貨の無印良品を展開する良品計画社長。東京教育大学（のちの筑波大 学）体育学部卒 業後、西友ストアー（のちの西友）に入社。同社のプライベートブランドだった無印良品が独立したのち良品計画に出向し、そのまま入社す る。良品計画取締 役、常務、専務、アール・ケイ・トラック社長、ムジ・ネット社長などを経て良品計画社長に就任。「残業禁止」や社内総ぐるみの「作業の標準化」などを進 め、同社の業績を大きく伸ばした経営者。
②松井語録
1) 社員の意識を根本から変えたいなら、訓示を垂れたりするよりも、仕組みを作るほうが効果的です。行動を変えざるを得ない環境を、まず作ってしまえば良いのです。 [松井忠三の名言｜社員の意識を根本から変えるには]
2)私のビジネス人生は、言うなれば修羅場の繰り返しだったといえます。修羅場で逃げずに解決までこぎ着けたからこそ、次のポジションが与えられ、それがやる気や励みの源になる。その繰り返しです。 [松井忠三の名言｜修羅場で逃げずに解決すれば次のポジションが与えられる]
3)店長の数だけ正解があると、会社の意思として標準的なお店をつくっていくことができません。そんな非効率な組織で競争に勝てるわけがない。それでセゾングループはイトーヨーカドーやジャスコに負けたんです。 [松井忠三の名言｜非効率な組織で競争に勝てるわけがない]
4)リーダーは「努力をすれば結果を出せる仕組み」を考えなければならない。 [松井忠三の名言｜リーダーがすべきこと]
5)社長に就任したとき、断崖絶壁に立っているという意識でした。「ここで踏ん張らないと、もうあとはない。会社自体の存続も危ぶまれる」とまで考えていました。私自身のプレッシャーも相当なもので、ストレス太りで体重が８０キロを超えた時期もありました。確かに大変でした。 [松井忠三の名言｜崖っぷちの社長就任]
6)「自分は大きな目標がない」という人も、目の前の課題に正面から取り組むべきです。どうしたら解決できるのか、その問題の本質を考えて、諦めないで最後までやりきる。そうすれば、より大きな目標もおのずと見えてくるものです。 [松井忠三の名言｜大きな目標を見つけるには]
7)売上や利益が落ちている原因の本質を徹底的に考えるということを怠り、目標設定の仕方を誤ってしまうと失敗します。
☆(3)今日のトッピックス
①米中間選、オバマ民主は下院敗北 上院の議席減も確定
2014年11月5日 共同通信
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014110501000776.html
【ワシントン共同】オバマ米政権の残り任期２年余りの行方を左右する中間選挙の上下両院選の開票が４日夜（日本時間５日朝）、始まった。米主要メディアによると、野党共和党が順調に議席を上積みし、下院の多数派を維持することが確実となった。上院でも与党民主党の議席減が確定し、共和党が８年ぶりの上院奪還による両院支配へ向けて議席数を伸ばした。選挙結果は２０１６年の次期大統領選にも影響する。
共和党は１０年の下院奪還後、オバマ政権の主要政策に激しく抵抗。「チェンジ（変革）」の約束を破ったとしてオバマ大統領の人気が低迷し、最後まで民主党への逆風が続いた。
②私服警官、京大でつかまる 大学「通告なく立ち入り遺憾」
2014.11.04 京都新聞
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20141104000159
４日午後０時２０分ごろ、京都市左京区吉田二本松町の京都大吉田南構内で、京都府警の男性警官１人が学生とみられる男性に取り押さえられる騒ぎがあった。大学関係者も加わり話し合った結果警官は約３時間後に大学を退去した。
府警の説明では、警官は極左暴力集団などの犯罪捜査に当たる警備２課の巡査部長で別の捜査員とともに私服で勤務中だった。構内では、２日に東京都内でデモ行進していた京大生が警視庁に公務執行妨害の疑いで逮捕されたとして、抗議活動が行われていた、という。
京大の学生担当理事の杉万俊夫副学長によると、学生からの連絡で駆け付けると、警官は吉田南構内の講義室におり、２０～３０人の学生がいたという。杉万副学長が警官から事情を聴いたが、詳しいやりとりは「明かせない」としている。
京大は、警官が大学構内に立ち入る場合は府警から事前に通告を受け、大学職員か学生が立ち会う取り決めにしているという。杉万副学長は「事前通告なしに立ち入ることは誠に遺憾。事実関係を調査し、府警に申し入れをする可能性もある」としている。
府警は「捜査の内容や構内に立ち入った経緯は明らかにできない」とした上で、「捜査の都合上、大学への通告なしに構内に立ち入ることはある。捜査員から事情を聴いている」としている。警官が構内にいる間、京大付近に一時、数十人の機動隊員を乗せた車両が待機した。
③在日朝鮮人 女性が在特会を提訴――“複合差別”を指摘
2014年10月31日 週刊金曜日
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=4775
ヘイト・スピーチ（差別煽動表現）で精神的苦痛を受けたとして、在日朝鮮人でライターの李信恵さん（43歳）が「在日特権を許さない市 民の会」（在 特会）と同会の桜井誠（本名・高田誠）会長に対して５５０万円の損害賠償を求めた訴訟の第一回口頭弁論が、10月７日、大阪地裁で開かれ た。被告側は欠席 のまま、原告の代理人が訴状を読み上げた。
訴状によると、桜井会長は昨年１月から今年７月、神戸市内で街頭宣伝中に李さんの面前で「朝鮮人のババア」と発言したほか、インター ネット上で「不 逞鮮人」などの書き込みを繰り返した。これらの行為は李さんへの名誉毀損、侮辱、脅迫、業務妨害だけでなく、「在日朝鮮人」に対する人種 差別に当たるとし ている。
ヘイト・スピーチをめぐって個人が在特会などを相手に提訴するのは本件が初めて。法人や団体が名誉毀損などで在特会の違法性を訴えた裁 判としては、 今年７月の大阪高裁判決で原告の京都朝鮮第一初級学校（現、京都朝鮮初級学校）が勝訴した。だが、被害者が不特定多数の場合はその個人が 特定されない限 り、現行法で裁判に訴えることが難しい。このため、今回は李さんが「不特定多数」を代表して提訴に踏み切った。
また、本件は原告が女性であることから、性差別をともなう“複合差別”であることも注目される。弁護団によると、ネットでは李さんの容 姿を揶揄するものが多いと言う。
閉廷後は「李信恵さんの裁判を支える会」の発足を兼ねた支援集会が開かれ、約１３０人の支援者らが「京都朝鮮初級学校の裁判に続こう」 「女性一人を矢面に立たせることはしない」と激励した。
在特会とは別に「保守速報」（インターネット・サイト）運営者に２２００万円の損害賠償を求めた訴訟は、10月30日に第一回口頭弁論 が行なわれる。
（平野次郎・フリーライター、10月17日号）
☆(4)今日の【安倍自公ファシスト政権】
①首相、予算委で野党質問に激高 審議が一時中断
2014年11月4日 中日新聞/共同通信
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014110401002076.html
安倍晋三首相が４日の参院予算委員会集中審議で、週刊誌やインターネットの記事に基づく自身への野党質問に声を荒らげ激高する一幕が あった。審議は一時中断した。
社民党の吉田忠智党首は２００７年９月に週刊誌が報じた「３億円脱税疑惑」の記事を取り上げ「時効だが自発的に納税するべきだ」と 迫った。
これに対し首相は「今の質問は見逃すことができない。重大な名誉毀損だ」と切り出し「週刊誌記事だけで誹謗中傷するのは議員として恥 ずかしい。全くの捏造だ。まるで犯罪者扱いではないか」と色をなし反論した。
吉田氏は「断定的に申し上げたのは申し訳ない」と陳謝した。
【関連情報１】
▲「３億円脱税疑惑」のポイント！
・故安倍晋太郎氏は、晋三氏を外相秘書官にした'82年から病没する'91年までの10年間に、自らの政治団体である「晋太郎会」に2億 5985万円、「晋和会」に2億5897万円、「夏冬会」にー億1940万円、3団体合計で6億3823万円もの巨額の個人献金をしていた。
・3つの団体はいずれも「指定団体」である。指定団体とは当時の政治資金規正法に則って届け出をした政治団体のことで、政治家はこの指定団体に寄付すると、その額に応じて所得控除を受けることができた。しかも控除額は青天井だったのである。
・晋太郎氏は、政治家にしか使えないこの所得控除制度をフルに活用していたのだ。これだけの巨額の個人献金をする一方で、自らの申告所得額は極端に少なかった。同じ10年間で1000万円以上の高額納税者名簿に掲載されたのは、病気療養中の'90年の納税額3524万円、わずか一度だけだった。 その間に6億3000万円以上も献金をしているのに、である。
・そして問題なのは、この政治団体がそのまま息子の晋三に引き継がれ、相続税逃れに使われたことだ。
・実際に本誌で調べたところ、安倍晋太郎氏の生前に作られた「安倍系団体」と呼ぶべき団体は、タニマチ的なものも含めて、66団体にものぼった。さらに調べると、晋太郎氏は'91年5月に亡くなっているが、その直前の'90年末時点で、それらの団体には合計で6億6896万円もの巨額の繰越金があった。
・安倍首相は父親の死後、政治団体を引き継ぐのと同時にそれら巨額の繰越金をもそっくり引き継いだのである。調べてみると、父の死の直後、 '91年末時点で は22団体が解散し、44団体になっている。資金残高も4億円余りに滅ってはいる。ところが、解散などに伴って整理された資産などの行方を 追っていくと、 どこに献金したかが不明になっている「消えた寄付金」が、合計で1億8522万円もあったのだ。2億円近い巨額なカネはいったいどこに消えて しまったのか。
・財務省主税局の相続税担当の幹部に、連結収支報告書の数字を示しながら聞いた。政治 団体を通じた巨額の資産相続に違法性はないのか?
「政治団体に個人献金した資金が使われずに相続されれば、それは相続税法上の課税対象資産に該当します。政治団体がいくつもある場合は、合 算した資産残高のうち献金された分が課税対象になります。たとえ首相でも、法律の適用は同じです」
そう説明した幹部は、連結収支報告書の数字を見比べてきっぱり言った。
「この通りなら、これは脱税ですね」
仮に、政治団体を通じて相続した遺産が6億円とすれば、当時の税制ではー億円以上の 最高税率50%が適用されて、相続税額は約3億円になる計算だ。
【関連情報２】
▲動画・安倍晋三首相激高「犯罪者扱い」社民党・吉田忠智党首「相続税３億円脱税疑 惑」質問 4日参院予算委員会
http://www.youtube.com/watch?v=DlYweWiR0tE
【関連情報２】
▲（１）本誌が追い詰めた安倍晋三首相「相続税3億円脱税」疑惑
亡き父・晋太郎の「遺産」6億円と“出資者不明”の巨額献金
ジャーナリスト 高瀬真実と本誌取材班
週刊現代2007年9月29日号 P26～30
http://www.asyura2.com/07/senkyo41/msg/1134.html
発売前から永田町は騒然
「なぜ参議院選挙大敗の責任を取らなかったのに、内閣改造のおわったいま辞任するのか」
「インド洋の給油活動延長に職を賭す、といっていたのに逃げではないのか」
「所信表明をした直後で辞めるのは前代未聞」
9月12日午後2時より開かれた安倍晋三首相(52歳)の記者会見では、本会議の直前までやる気を見せていた首相が突然、心変わりした理 由は何か、納得のいかない記者たちから質問が相次いだ。しかし、最後まで首相は納得のいく説明ができなかった。
その同日、首相の辞任を知らせる毎日新聞夕刊は、その辞任理由を「今週末発売の一部週刊誌が安倍首相に関連するスキャンダルを報じる予定だっ たとの情報も ある」とー面で報じた。一部週刊誌とはいささか失礼な表現ではあるが、社会面にははっきり『週刊現代』と名前が出ている。
そう、安倍首相を辞任に追い込んだスキャンダルとは、本誌が9月12日中に回答するように安倍事務所に質問をつきつけた「相続税3億円脱 税疑惑」のことなのである。政治団体をつかった悪質な税金逃れの手口を詳細に突きつけられて首相は観念したというわけだ。
実は、本誌は安倍首相の政治団体に関してー年にわたる徹底調査をしてきた。そのキッカケは、ベテランの政治記者から聞いたあるウワサだっ た。
「安倍首相の父親である安倍晋太郎外相(当時)は総理総裁を目指して巨額の資金を用意していた。ところが闘病の末の逝去でそれが宙に浮い てしまった。そのカネはいったいどこへ行ってしまったのだろうか。晋三氏への相続に不透明なところが、あるのではないか」
晋太郎が率いた安倍派時代を知る自民党のある古参秘書に、この語をぶつけたところ声をひそめていった。
「'91年5月に父親が亡くなったときは、まだ中選挙区制なので補選はなく、'93年7月に総選挙で初当選するまで晋三さんは、秘書を解雇したり事務所も滅らしたり、リストラに大変だった。『なかなか政治資金が集まらない』と金庫番の秘書がよく派閥の事務所に相談に来ていました。晋太郎氏の派 閥を引き継いだ三塚派会長(当時)の三塚(博）さんが見るに見かねて、お世話になった晋太郎さんの三回忌を兼ねた励ます会を計画して、派閥ぐるみでパー ティー券を売っ たのです。それが、フタを開けたら晋三さんが集金カトッブですからね。派閥の秘書仲間たちはみんなひっくり返りました」
そのパーティーとは、'93年4月15日、首相の指定団体(当時)の「晋和会」が赤坂ブリンスホテルで開いた「安倍晋太郎先生を偲び安倍晋三君を育てる会」 だ。2万円の パーティー券を1万4766人に売り、2億9636万円の収入があった。費用5300万円を差し引いて2億4300万円余りのボロ儲けだ。
しかし、ベテラン秘書が腰を抜かしたのは、それだけではなかった。
安倍首相が初当選した'93年、「晋和会」と「緑晋会」という二つの政治団体だけで、その収入は9億1067万円。新人議員でありながら、2位の橋本龍太 郎政調会長(当時)らを抑えて、集金力で政界トップに立ったのだ。細川政権の誕生で自民党が野党に転落し、ベテラン議員もカネ集めに四苦八苦する中で、その突出ぶりは際立った。
この年から始まった政治団体の資産公開でも、安倍首相は預金6億8949万円で、金満家で有名な糸山英太郎衆院議員一当時)らに次いでいきなり4位にランクされている。
そのカラクリは何か。当時注目を集めたのは、前述の「緑晋会」という団体だ。
'93年の収支報告書では、年間収入4億9595万円の93.8%にあたる4億6508万円の内訳が、1件あたり100万円以下のため「献金者を明示しない企業団体献金」として記載され
ていたのである。
4億円以上もの献金者とは誰か。企業献金が集まらないと一言っていた安倍事務所にふってわいた巨額献金の出所をめぐって、「安倍晋太郎の隠し資産が出てきた」(ベテラン秘書)というウワサが駆け巡ったという。
晋太郎氏から晋三氏への相続に政治団体が悪用されているのではないか――。この疑惑にせまるべく、本誌はあらためて安倍ファミリーの政治 団体をすべて洗い直すことにした。
節税術をフル活用
安倍首相が神戸製鋼所を辞めて、第一次中曽根内閣で外相に就任した父の大臣秘書官になったのは、'82年12月6日のこと。ポスト中曽根 をニューリーダーの「安竹宮」(安倍晋太郎、竹下登、宮澤喜一の三氏)で争い始めたころだ。
「晋太郎先生は、派閥の事務所に来ては『晋三を頼むよ』と。もう後継は決まりだと誰もが思いましたね」
清和会のベテラン秘書が当時を振り返る。
秘書官当時、安倍首相は父の外遊にいつも同行し、帝王学を徹底的に叩き込まれた。そして、外相だった父が息子に遺したものは、政治や外交にあたるものが身につけるべき教訓だけではなかった。
大手新聞の当時の番記者はいう。
「旧制6高（現・岡山大学）OBの財界人でつくる『六晋会』や『化学晋和会』『住宅晋和会』などの業種別後援会や、派閥の議員の地元に作られたという『千葉晋 和会』『岡山晋和会』などの地方後援会。ニューリーダーと呼ばれるにふさわしく、政治活動の基盤を支える政治団体の数も当時の議員でトツプでした」
本誌は、当時の関係者の証言をもとに、全国の収支報告書を集め、連結収支報告書を作り、分析した。その結果、多数の政治団体を使った驚くべき資産相続の実態が明らかになった。
故安倍晋太郎氏は、晋三氏を外相秘書官にした'82年から病没する'91年までの10年間に、自らの政治団体である「晋太郎会」に2億 5985万円、「晋和会」に2億5897万円、「夏冬会」にー億1940万円、3団体合計で6億3823万円もの巨額の個人献金をしていた。
3つの団体はいずれも「指定団体」である。指定団体とは当時の政治資金規正法に則って届け出をした政治団体のことで、政治家はこの指定団体に寄付すると、その額に応じて所得控除を受けることができた。しかも控除額は青天井だったのである。
晋太郎氏は、政治家にしか使えないこの所得控除制度をフルに活用していたのだ。これだけの巨額の個人献金をする一方で、自らの申告所得額は極端に少なかった。同じ10年間で1000万円以上の高額納税者名簿に掲載されたのは、病気療養中の'90年の納税額3524万円、わずか一度だけだった。 その間に6億3000万円以上も献金をしているのに、である。
そして問題なのは、この政治団体がそのまま息子の晋三に引き継がれ、相続税逃れに使われたことだ。
晋太郎時代から安倍事務所に出入りしていた全国紙の記者は言う。
「晋太郎先生のときは、議員会館裏にある『TBR永田町』と『山王グランドビル』にそれぞれ個人事務所があり、赤坂ブリンスの派閥事務所とあわせて3ヵ所に金庫番の秘書がいました。さらにそれぞれの金庫番が管理する政治団体が、地方もふくめていくつもあったのです。
晋三さんはそれをそのまま引き継ぎました。代替わりしてからは、『TBR』の事務所は閉めて、親父の代の金庫番は全員解雇しました。金庫番 を一人にするために、政治団体もかなり整理しましたが……」
実際に本誌で調べたところ、安倍晋太郎氏の生前に作られた「安倍系団体」と呼ぶべき団体は、タニマチ的なものも含めて、66団体にものぼった。さらに調べると、晋太郎氏は'91年5月に亡くなっているが、その直前の'90年末時点で、それらの団体には合計で6億6896万円もの巨額の繰越金があった。
安倍首相は父親の死後、政治団体を引き継ぐのと同時にそれら巨額の繰越金をもそっくり引き継いだのである。調べてみると、父の死の直後、 '91年末時点で は22団体が解散し、44団体になっている。資金残高も4億円余りに滅ってはいる。ところが、解散などに伴って整理された資産などの行方を 追っていくと、 どこに献金したかが不明になっている「消えた寄付金」が、合計で1億8522万円もあったのだ。2億円近い巨額なカネはいったいどこに消えて しまったの か。
国税幹部は「脱税」と断言
繰り返しになるが、これらの「消えた寄付金」を含めると、首相は、亡父が政治団体に寄付した6億円の個人献金を政治団体ごとそっくり相続したことになるのだ。
安倍首相は、これまで主な相続資産は、山口県長門市の実家と下関市の自宅のみとしてきた。相続した'91年以降の高額納税者名簿には首相の名前はない。
政治団体に投じられた6億円の献金が、そのまま晋三氏に渡っていれば、これは政治活動に名を借りた明白な脱税行為ではないのか。
財務省主税局の相続税担当の幹部に、連結収支報告書の数字を示しながら聞いた。政治団体を通じた巨額の資産相続に違法性はないのか?
「政治団体に個人献金した資金が使われずに相続されれば、それは相続税法上の課税対象資産に該当します。政治団体がいくつもある場合は、合 算した資産残高のうち献金された分が課税対象になります。たとえ首相でも、法律の適用は同じです」
そう説明した幹部は、連結収支報告書の数字を見比べてきっぱり言った。
「この通りなら、これは脱税ですね」
仮に、政治団体を通じて相続した遺産が6億円とすれば、当時の税制ではー億円以上の最高税率50%が適用されて、相続税額は約3億円になる計算だ。
もちろん、税法上は相続税の脱税の時効は最大で7年。首相が罪に問われることはない。しかし、これまでー億円以上の脱税は、政治家でも逮 捕されてきた。重大な犯罪であることに変わりはない。
主税局幹部は、個人的な意見と断って、こう言った。
「本来は、国税庁がきちんと見つけておくべき問題ですが、時効になった今は、税法上の徴税はできません。しかし、財政の窮状を行政の長として考えて、ぜひ時効の利益を放棄して、自発的に納税していただきたいですね」
政治資金を国に寄付することは、公職選挙法で禁止されているが、過去に未納分の納税をする場合は、適用外なのだという。
実は先の「緑晋会」は、'97年に名称を「東京政経研究会」と変えて今も平河町の首相の個人事務所として機能している。'05年末時点の東京政経研究会の預金残高は3億円ある。3億円の納税にちょうど困らない。
本誌は政治資金報告書などから作成した資料を示したうえで、安倍事務所にこの相続のカラクリを指摘し、どのような処理をしたのか、脱税ではな いのか、とい うA4にして5枚の質問状を送った。そして回答期限が迫った12日の午後2時、安倍首相は突然、辞任を表明したのである。しかし、いまもって質問状への回答はない。
内閣改造に際して、首相は「政治とカネに関して十分な説明ができない閣僚は去ってもらう」と言い放った。その言葉が自らにはねかえってく るとは、安倍首相もゆめゆめ思ってはいな
かったのだろう。（了）
② 沖縄知事選 劣勢の仲井真自民がまた持ち出す「アメ玉作戦」
2014年11月1日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154589/2
沖縄県知事選が３０日、告示され、安倍自民党のなりふり構わぬ選挙戦が始まった。
今度の県知事選は現職の仲井真弘多知事（７５＝自民党推薦）と前那覇市長の翁長雄志（６４）の事実上の一騎打ち。争点は言うまでもなく、辺 野古埋め立て、米軍永久基地化の是非である。
世論調査は当たり前の話だが、埋め立て容認派の仲井真知事の劣勢。で、仲井真陣営は例によって、沖縄振興策というアメを持ち出してきた。今 度のメニュー は沖縄を南北に貫く縦貫鉄道建設とユニバーサルスタジオジャパン（ＵＳＪ）の誘致である。仲井真知事の第一声はこうだった。
「南北縦貫鉄道は調査が終わっております。安倍総理に話をしております。今日は自民党の幹事長さんもお見えですから、一つ、よろしくお伝えく ださい（拍手）。そして、ユニバーサルスタジオジャパンの誘致もいたします。どうぞ皆さんのご支援をよろしくお願いいたします」
応援に駆け付けた自民党の谷垣幹事長に、鉄道建設を本気で進める気なのかどうかを聞いて みたら、「それはしっかりとバックアップしていかないといけないと思います」と答えていた。
■事業費７０００億円
この鉄道建設は那覇市と名護市を結ぶ壮大な計画で、今年１月の名護市長選の時も自民党推薦候補が訴えた。しかし、７０００億円という莫大な 事業費がかか るため、「実現性が低いアドバルーン」扱いされたシロモノだ。そんな計画をまたぞろ、持ち出してきた自民党。仲井真知事はカジノ誘致も訴えて いるから、ホ ント、札束で票を買う選挙である。
ついでに言うと、７５歳の仲井真知事の印象を若返らせる演出で、次女を隣に立たせていた。「候補者の娘」というタスキをかけて、支持者と握 手をし、街宣 車の上に一緒に並んだ。４年前も同じ手法を使った選挙のプロがついていて、「最初は劣勢だが、それはいつものこと。十分、逆転できる」と語っ ていた。自民党は沖縄をなめているとしか思えない。
（取材協力＝ジャーナリスト・横田一）
☆(5)世界の情報
1)イスラエル
①イスラエルは世界中のメディアを支配しパレスチナで実際に行われていることが隠されている。このビデオをぜひ見て情報拡散してほしい！
Mohammed Zeyara
Israel in the Media vs. Reality. Please share this video
https://www.facebook.com/video.php?v=608918679227157&set=vb.118863654899331&type=2&theater
2)ロシア、ウクライナ
①【ウクライナ発】「分離主義者は夜動く」ゲリラ戦で戦略要衝陥れるロシア
2014年11月1日 田中龍作ジャーナル
ドネツク州の州都ドネツク市周辺を制圧した親露武装勢力が次に狙うのは、戦略要衝マリウポリだ。
マリウポリから北へ60キロのボルノボハ村（人口2万3千人）は、ウクライナ軍が前線基地を置く。
戦争の実相を知るには前線を見ておかねばならない。通訳が同行を拒否したため、筆者は名うてのドライバーと2人で前線まで出かけた。
村のチェックポイントに着くと、間もなくパトロールを終えたウクライナ軍の部隊が基地に戻って来た。兵士は20人弱。１個小隊か。
兵士たちは抱き合い、最後には戦車をバックに記念写真を撮った。大戦に勝利したような熱狂だ。
パトロールを終えたくらいで何故こんなに喜んでいるのか？ 部隊の小隊長と見られる兵士に「掃討作戦を行ったのか？」と聞いた。
小隊長は「分離主義者は夜動く。今は別段なにもなかったが、時々、チェックポイントで武器・弾薬が見つかる。気を抜けない」と緊張気味に語った。（※）
「分離主義者は夜動く」がすべてを言い表していた。
ドネツク州はウクライナ系とロシア系の民族比が拮抗する。半分はロシア系だ。日頃は普通の村人が、武器を手に背後から襲ってくる可能性があるのだ。ゲリラ戦である。
ロシアは多少時間をかけてでもゲリラ戦でマリウポリを陥れるつもりだ。正攻法と比べたら国際的批判は小さい。
マリウポリは黒海艦隊が基地を置くクリミア半島とこれまた海軍基地のあるオデッサに真っ直ぐつながる。
ロシアが戦略要衝のマリウポリを放っておくはずがない。
◇
（※）
小隊長は筆者のインタビューに英語で答えてくれたが、ロシア語はネイティヴだった。米軍事会社の傭兵ではないようだ。
3)バチカン
①バチカンが「尊厳死」を批判 米女性の死亡めぐり
2014年11月4日 共同通信
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014110401002251.html
【ローマ共同】ローマ法王庁（バチカン）で生命倫理問題を担当する生命アカデミーのカラスコ・デ・パウラ会長は４日、米西部オレゴン 州のブリタニー・メイナードさんが「尊厳死」として死亡したことについて「尊厳というのは自分の人生を終わらすことではない」と批判し た。
ＡＮＳＡ通信が伝えた。メイナードさんは末期の脳腫瘍で余命わずかと宣告され、医師から処方された薬を服用し死亡した。カトリック教 会では自殺は罪と見なされている。
会長は、自殺は「自分の人生の拒否」と指摘。メイナードさんの行為は「不条理」で「非難すべきことだ」と強調し、自殺に反対の立場を 明確にした。
☆(6)今日の重要情報
① 【ブログ記事】新型インフルエンザと覚せい剤と米軍基地
2009-08-26 杉並からの情報発信です
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/5ec0335cbab1a240b6aec17c57fddddf
新型インフルエンザの感染が猛烈な勢いで全国に拡大しています。
その中で沖縄県での1医療機関当たりの患者数が２９．６人で二位奈良県の２．
９６人、全国平均１．６９人と比べるとそれぞれ１０倍、１７．５倍と異常な高さになっています。
専門家はその理由として「治外法権の米軍基地が集中しているからだ」と話して
います。
下記に2009年8月22日掲載の日刊ゲンダイ記事【「感染拡大は米軍基地が原因」と専門家】を転載しますのでお読みください。
米軍基地と言えば、今マスコミが騒いでいる酒井法子さんの覚せい剤所持・使用容疑事件でも大きな供給元の一つとして横須賀、横田、三沢、岩国などの米軍基地が挙げられています。
覚せい剤汚染は一説では日本に２００万人の中毒者がいると言われているほど一般社会の奥深く広がっています。
新型インフルエンザ感染や覚せい剤汚染の拡大を止めるには大きな供給元ともいわれる米軍基地を一日も早く撤去するのが一番です。
米軍基地を日本から撤去するのは複雑でも難しいことでもありません。
米軍基地を許している唯一の法的根拠であります日米安保条約をする日本側から米国に「破棄通告」を一方的に通告すればよいのです。
通告日から数えて一年後には日米安保条約は失効しますので全国７５の米軍基地・施設は撤去されることになります。
来る総選挙で民主党が自公政権を打倒し政権交代した暁には日米安保条約を破棄するように要求しましょう。
日米安保条約破棄で本当の意味の日本の独立が勝ち取れるのです。
■「感染拡大は米軍基地が原因」と専門家
2009年8月25日 ネタりか (2009年8月22日掲載 日刊ゲンダイ)
http://netallica.yahoo.co.jp/news/90512
●沖縄だけじゃなかった
新型インフルエンザ（H1N1型）がついに「流行期」に突入した。国立感染症研
究所（感染研）によると、全国の受診患者はこの1週間で11万人に上る。目立つのは、国内初の死亡例が確認され、1医療機関当たりの患者数が 29．60人と全国最多の沖縄県だ。
感染研によると、1医療機関当たりの平均患者数は1．69人。19日に「インフル
エンザ流行警報」を発令した沖縄に次ぐ奈良は2．96人で、以下、滋賀2．48人、福島2．45人、東京2．14人となっており、沖縄の患者数は 群を抜いている。
観光客が多く、本土と比べて空気が乾燥――といった説も飛び交っているが、こ
の数値は異常だ。一体なぜ患者が集中しているのか。医事ジャーナリストの志村岳氏はこうみる。
「米軍基地が集中しているからでしょう。国内は水際対策で検疫強化や監視態勢
の徹底を促したが、米軍基地内は治外法権です。空母や基地など、閉ざされた施設内で長期間過ごせば感染が広がる可能性も高く、仮に感染者が基地外 の飲食店などに行けば、接触した日本人が感染するリスクも必然的に高くなるからです」
沖縄県は「基地と新型インフルエンザ流行の因果関係は不明」（医務課）とし
つつも、「基地が集中している中部地区で感染者が多い」とも言う。
沖縄県以外で米軍基地のある各地の感染状況をみると、神奈川県横須賀市では
衆院選出馬中の民主新人候補やラグビーサークルの子供59人が確認されているほか、山口県岩国市でも小学生や40代女性に感染が見つかっている。
偶然とも考えられるが、国は米軍基地にもきちんと新型インフルエンザ対策を求めているのか。
厚労省に聞くと「基地については各都道府県が対応しているはず」（インフルエンザ対策推進本部）と言い、感染者数の把握さえしていない。外務省も「米軍基地に何らかの対応を求めることはない」（海外安全相談センター）と 説明。新 型インフルエンザ発生当初、海外からの帰国者に検疫を強要し、施設に隔離までした“水際作戦”がウソのようなザル対応だ。
舛添厚労相は新型インフルエンザの流行を「国民の慢心」と言って責任を押し付けていたが、怠慢だったのは自分の方じゃないか。
☆(7)今日の注目情報
①工藤会、脱退希望の相談急増 福岡、幹部逮捕受け
2014年11月4日 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASGC466K4GC4TIPE02K.html
指定暴力団工藤会（本部・北九州市）で、組織トップで総裁の野村 悟被告（６７）ら幹部が組織犯罪処罰法違反（組織的な殺人未遂）罪などで逮捕、起訴されたことを受け、工藤会系組員から福岡県警に、組を脱退し暴力団員を辞 めたいとの相談が相次いでいる。
県警組織犯罪対策課によると、９月の野村被告らの逮捕以後、数十人の工藤会系組員から離脱についての相談が 寄せられたという。県警は、県やハローワークなどと会合を開き、脱退者の受け入れ先企業の拡大など、暴力団を辞めた人たちの就労支援態勢 の充実をはかる方針だ。
県警は９月に野村被告らを逮捕し、１０月には計１６人の工藤会幹部を逮捕した。県警の樋口真人 本部長は４日、これらの逮捕で「離脱を決意したり、離脱をほのめかしたりする組員の声が数多く聞かれるようになった」と述べた。
☆(8)今日の【東京新聞『こちら特報部』】
①こちら特報部 「裏切りの勧め」日本版司法取引 刑事司法改革 法制審提言（上）
2014.10.30 特報１面
https://dbs.g-search.or.jp/aps/QTKO/main.jsp?ssid=20141104092333558gsh-ap04
取引というのは、お互いが平等な立場でないと成り立たない。一方の言い値だけがまかり通ることを取引とは呼ばない。しかし、法制審議会 （法制審） が先月十八日、法相に提言した法改正要綱にある日本版「司法取引」は明らかに不平等な取引だ。容疑者は取調官に誘導されかねず、「売られる」 のは他人。冤 罪（えんざい）排除のために始まった刑事司法改革が、冤罪の温床を生み出しかねない状況だ。（篠ケ瀬祐司、林啓太）
「新たな冤罪の温床に」
取引の可否 捜査側判断供述誘導の恐れ
「冤罪事件の連続で捜査側は信用できないということで始まった刑事司法改革の議論が結局、『捜査側を信用してくれ』という結論に落ち着いてしまった」
日本弁護士連合会（日弁連）刑事法制委員会で、「新たな刑事手続対策部会」の部会長を務める岩村智文（のりふみ）弁護士はそう皮肉った。
法制審の要綱は、取り調べの全面可視化の導入を否定し、捜査手法の拡大が盛り込まれた。警察による盗聴の拡大とともに、司法取引の導入も 提言された。
司法取引は容疑者や被告が他人の犯罪を供述などすれば、処分の軽減や取り消しを得られる制度。だが、岩村弁護士は「司法取引は公正な商取引とは似て非なるものだ」と断じる。
対象犯罪は、取り調べの録音・録画が導入される裁判員制度対象事件ではない汚職や詐欺などの経済財政事件や組織的犯罪になる。
要綱を読んだ岩村弁護士は、こう指摘する。
「まず、容疑者は取調官よりも不利な立場。警察施設に拘束されてほぼ連日、取り調べを受ける。そうした状況下で、他人の犯罪を証言したら 罪が軽くなると誘われれば、応じたくなりがちだ。捜査側もそこに付け込み、利益誘導する」
(以下略)
②こちら特報部 「裏切りの勧め」日本版司法取引 刑事司法改革 法制審提言（下） 共謀罪導入 地ならしか 他人の犯罪捜査に力点 米では証言経緯 を記録
2014.10.30 特報２面
ただ、日本でも司法取引という言葉は意外となじんでいる。欧米のドラマなどを通じ、紹介されているためだ。被告が自分の犯罪の重要事実を 明らかに し、刑を軽くしてもらう場面が登場する。米国で司法取引といえば、一般的にこれを指す。時間と労力がかかる陪審裁判を回避するために、という のが主な理由 だ。
しかし、要綱にある日本版「司法取引」はこれとは異なる。他人の犯罪捜査に協力した容疑者や被告に、検察側が起訴見送りなどの見返りを与え、証言させることに力点が置かれた。
もちろん、米国にも同様の仕組みがある。しかし、扱いは慎重だ。外国の司法取引を調査した大阪大の水谷規男教授（刑事法学）によると、米国で は虚偽証言の 可能性が強く指摘されており、事後にチェックできるよう、証言の経緯などの記録を残す州もあるという。だが、法制審の要綱に記録義務は見当たらない。
(以下略)
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