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杉並からの情報発信です

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 7.11参議院選挙の結果何が見えたのか?

2010年07月14日 22時41分03秒 | 政治・社会
先週日曜日深夜に確定した参議院選挙の結果に少なからずショックを受けて気力が萎えてしまいましたが、「この選挙結果をどのようにとらえるべ きか」を以下の記事にまとめましたのでお読みください。

日本は今歴史的な転換点に立っていると思います。

ただ単に日本人の運命が変わるだけでなく、世界中の人々の運命にまで影響を与えるほど重要な局面に立っていると思います。

ここで我々が負ければ、戦争、ファシズム、貧困、弾圧の暗黒の世界に一気に突き進むでしょう。

ここで我々が勝てば、記事の最後に書きましたが、日本と世界が抱える深刻な問題の90%は解決されるものと確信しています。

■ 7.11参議院選挙の結果何が見えたのか?

▼ 民主党は議席では大敗したが得票数では自民党に勝っている

7月11日に行われた参議院選挙の結果「民主党」は54→44議席で10議席失い歴史的な大敗を喫しました。

「自民党」は38→51議席で13議席増やし改選第一党で大勝しました。

「みんなの党」も0→10議席で大躍進しました。

「公明党」は11→9議席、「共産党」は4→3議席、「社民党」は3→2議席、「国民新党」は3→0議席と既成政党はどこも議席を減らしました。

自民党から分離した新党は、舛添氏の「改革新党」が5→1議席、平沼・与謝野氏の「たちあがれ日本」が1→1議席、山田前杉並区長の「日本創 新党」が0議席と、どこも存在感を示せず「泡沫政党」化しました。

獲得得票数では、選挙区で「民主党」が23百万票(39%)、「自民党」19百万票(33%)、比例区で「民主党」19百万票(32%)、 「自民党」14百万票(24%)と、「民主党」は「自民党」よりも選挙区で400万票、比例区で500万票多く獲得しています。

議席数で勝った「自民党」は得票数では「民主党」に負けていますので「自民党」の衰退傾向は変わっていないのです。

「自民党」は「民主党」の「オウンボール」で勝っただけであり「自民党」が自分の力で復活したとはとても言えない状況です。

▼「民主党」大敗の原因は菅首相による「消費税増税誘導」と「小沢派排除」

多くの人が指摘していますように今回の参議院選挙で「民主党」が大敗した原因は菅首相による「消費税増税誘導」と「小沢前幹事長排除」だと思 います。

「消費税増税誘導」については、菅首相が党内論議も経ずに唐突に「消費税を10%へ」と言いだしたことで有権者の「民主党」への不信が増大しました。

デフレスパイラルから抜け出せない不況の日本に消費税を上げればさらなる不況に陥るのは誰でもわかることです。

「経済音痴」で世界情勢に疎い菅首相は前任の財務大臣の時に「消費税増税」を悲願とする財務官僚と「日本の財政は危機的であり増税で財政再建 しないとギリシャみたいに国家破綻する」と強弁する御用学者に洗脳されたのです。

多くの国民は「草の根市民運動」出身の菅首相に「政権交代の成果」を期待しましたが、国民が現在どのような状況に置かれ何が問題で何を期待し ているのかが全く見えないほど、菅首相は永田町と霞が関の「権力と利権」に明け暮れる「政治屋」になり下がっていたのです。

「小沢派排除」に関しては、小沢前幹事長が参議院単独過半数獲得のために準備した参議院の選挙態勢を小沢前幹事長を排除したことで自ら破壊し ました。

特に29ある一人選挙区で8勝21敗と自民党に完全に敗北したのは、地方の自民党支持基盤を切り崩して昨年8月30日の総選挙で民主党を大勝 させた小沢前幹事長本人が党運営から排除されて全然動けなかった事が原因です。

小沢前幹事長が二人選挙区で二人目に擁立した候補者は民主党選対本からの支援を受けられず孤立無援のまま選挙戦を戦わざるを得ず敗退しました。

小沢前幹事長は昨年8月30日の総選挙で「国民の生活が第一」「増税でなく無駄排除」を掲げて大勝し日本の歴史上はじめての国民の手による 「政権交代」を実現し「日本革命」の事業を開始しました。

菅首相は一年もたたな い内に「政権交代」の最大の功労者を排除し政権公約を反故にして真逆の「無駄排除ではなく増税」で選挙を闘ったのですから大敗するのは目に見 えていました。

今回の民主党の歴史的敗北は、鳩山前首相と小沢前幹事長をダブル辞任させた「6.2クーデター」で支持率急回復に有頂天になった菅首相が自ら 主導した「財政危機を煽って消費税増税に持っていくこと」が原因です。

せっかく開始された「日本革命」をとん挫させた責任は重大です。

菅首相及と仙石官房長官、枝野幹事長、玄葉政調会長、安住選対委員長などの民主党執行部はA級戦犯として9月5日予定の民主党代表選直後に辞 任すべきなのです。

▼ 7.11参議院選挙の結果何が見えたのか?

今回の選挙結果で三つの事がはっきり見えてきました。

一つは、多くの国民は政府や自民党や大手マスコミが宣伝・報道する「大きな嘘」をたやすく信じて世論誘導されているという現実です。

「大きな嘘」に関しましては私の個人ブログの記事がありますので以下のURLでお読みください。

【菅首相と財務省と大手マスコミが流す五つの「大きな嘘」に騙されるな!】

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/d6d92f8440aa8004718a2c328afe8407

二つ目は、ほとんどの国民は日本が敗戦後から現在まで一貫して米国の植民地として米国と米国エージェントの日本人によって洗脳され、支配さ れ、搾取されてきたことに気づいていないということです。

「米国による日本支配」に関しましてはマンガ「美味しんぼ」の作者雁屋哲氏の秀逸な記事がありますので以下のURLでお読みください。

【鳩山由紀夫氏から菅直人氏へ(2)】雁屋哲の美味しんぼ日記

http://kariyatetsu.com/nikki/1254.php

三つ目は、多くの国民は「新自由主義」という「市場原理主義経済政策」が国民生活を破壊したのだという事実をよく理解していないことです。

「小泉構造改革が不徹底だったから日本経済はダメになった」と主張する「みんなの党」がこれほど支持されたことは、彼らの正体を見抜けない人 が多いことを物語っています。

「小泉構造改革」に関しましては私がJanJanに投稿した記事がありますので下記のURLでお読みください。

【「小泉構造改革」は弱者を見殺しにする】

http://www.news.janjan.jp/living/0801/0712308210/1.php

▼ 民主党は「政権交代」の原点に戻るべき

今の「民主党」は政治目標が異なる二つの政治勢力がもはや統合が不可能なほど分裂しています。

今まで民主党内で部分的に対立していた二つの政治潮流が菅首相の登場で全面的な対立に変化したのです。

一つの勢力は、菅首相、前原氏、仙石氏、枝野氏など現在の民主党執行部権力を掌握している「市場原理主義」勢力です。

辞任直前の鳩山前首相や現在の菅首相の言動を見ていますと、かつての自民党・公明党の「対米従属」「官僚主導」「大企業・大都市擁護」」に舞 い戻った印象を受けます。

菅首相が政権維持に固執して参議院の「ねじれ」解消に動けば、「みんなの党」との連携から始まり最後は「自民党」との大連立に突き進まざるを 得ないと思われます。

もうひとつの勢力は、昨年9月に「政権交代」を実現した小沢前幹事長を中心とする「対等な日米関係」「政治主導」「中小零細・地方重視」を目 指す「国民生活第一」の勢力です。

「国民生活第一」の勢力は昨年の「政権交代」を実現した3000万の支持者に「日本革命」の工程表を示して社民党や国民新党をはじめとする広 範なリベラル派、護憲派、保守派を糾合することが不可欠と思われます。

▼ そして我々は何をなすべきか?

一つは、ネットを使って大手マスコミが撒き散らす「大きな嘘」を暴露して「真実」を多くの国民に情報発信することです。

現在大手マスコミの「嘘情報」に惑わされず自分でネットを駆使して「隠された真実」を追い求めている人はおそらく10万人程度だと推測されま す。

これらの人々が100万人単位まで拡大すれば大手マスコミの「大本営発表世論」に対抗する「ネット世論」が本格的に形成されるでしょう。

二つ目は、ネットでの情報発信にとどまらず家族や友人や知人が集まって「真実はいったいどこにあるのか」を議論し追及する「草の根勉強会」を 広く組織することです。

4-5人が自宅や喫茶店に集まって「マスコミが言っていることは本当なのか」「真実は一体何のか」を議論し追及していく作業は今後絶対に必要 だと思います。

家族であれば子どもも入れて家族全員が忌憚なく話すことは今までにないユニークなことでしょう。

三つ目は、昨年の9月に実現した小沢民主党による「政権交代」で開始された「日本革命」を着実に実行するために「対米独立」と「国民生活第 一」を正面から掲げる全国政党「国民生活第一・独立党」(仮称)を結成して政権を取ることです。

この件に関しましては個人ブログで提起していますの下記のURLでお読みください。

【小沢一郎氏を代表にした「反米独立・国民生活第一党」を結成して「日本革命」を成就しよう!】

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/58c09ef9b9af04359bd9734afe1fcbee

もしも我々が米国の支配から独立し我々自身で物事を自由に決定できるようになれば、現在日本が抱えている問題のおそらく90%は解決されるの ではないかと思います。

もしも我々が米国の軍事支配と金融支配から世界を解放できるのであれば、現在世界が抱えている戦争や貧困や経済不況や環境破壊などの問題のお そらく90%は解決されるのではないかと思います。

(終わり)











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