今週の日曜日５月２３日午後１時４５分より「言論サミット～世界は周辺から変わる～メディアに政権交代を！～」という討論集会が渋谷神宮前の「東京ウイメンズプラザ・ホール」で下記の要領で開催されます。
大手マスコミが独占する「第一言論」に対抗して我々は「第二言論」をどのように作っていくのかを討論する集会です。
総勢２４名の発言者が各々６分の時間制限内で自分のテーマを語ります。
私もそのうちの一人として「大本営発表世論」対「草の根ネット世論」のテーマで話すことになっています。
お時間がありますれば是非ご参集ください。
■第二言論サミット～世界は周辺から変わる～メディアに政権交代を！～
【日時】 2010年5月23日（日）13；20開場13：45開演16：40終
【場所】 東京ウイメンズプラザ・ホール
渋谷区神宮前5-53-67
【交通】 ＪＲ渋谷12分 地下鉄表参道7分
【参加費】 500円（前売券販売中）
【主催】 第二言論サミット実行委員会
協賛 （社）マスコミ世論研究所・草の実アカデミー
その時に話す内容を簡単にまとめましたので以下に転載いたします。
■ 「大本営発表世論」対「草の根ネット世論」
私はここ３年ほどブロガーとして「紙」と「電波」媒体を独占する大手マスコミが意図的に作る「大本営発表世論」の嘘や欺瞞を暴露してより、多くの国民に真実を伝える「草の根ネット世論」の興隆を図ってきました。
メール、ＭＬ、ホームページ、Blog、Twitterなどのインターネット情報発受信技術やGoogle、Youtube、Wikipediaなどの検索、映像投稿、百科事典機能の充実によって、個人でも情報発信・情報受信・情報収集が簡単に安く広範囲に出来るようになりました。
▼ 戦前と今の違い
戦前の日本は「軍部」が独裁体制を敷いて「紙」と「電波」を大手マスコミに独占させて大本営発表情報をそのまま流させて「大本営発表世論」を形成させました。その結果真実を知らされない大多数の国民は軍部の計画する侵略戦争へと易々と動員されたのです。
今の日本は戦後の最強権力である「検察」に代わっただけで、権力が大手マスコミを使って流す「大本営発表」情報で彼らに都合のよい「大本営発表世論」を形成している事に変わりはありません。
戦前と今の日本で唯一異なっているのは「ネット媒体」が民衆の手にしっかりと握られていることです。
▼ 現在の状況をどのように捉えるのか
昨年８月３０日の総選挙で３０００万票を獲得した鳩山民主党は「反自民」の政権交代を実現しました。この鳩山民主党による「政権交代」は戦後日本の政治を独占してきた自民党政治を否定する「無血革命」でありました。
この「無血革命」の「革命性」に死ぬほど驚愕したのは、政権交代を実現した民主党政治家や支持した国民ではなく、政権を奪われた自民党とそれまでの特権や利権を一挙に失う危機に立たされた「旧支配階層」だったのです。
「旧支配階層」はどんな手段を使ってでも鳩山民主党政権を崩壊させ権力を取り戻そうとしています。鳩山民主党が有効な反撃に出られない最大の理由はこの「無知」と「危機感の無さ」にあると思います。
「旧支配階層」とは次の５つです。
① 戦後日本の政治を独占し日本を米国の属国状態にして自らの特権と利権で肥え太ってきた自民党政治家特に清和会の政治家たち
② 表向き「政治主導」を演出し実は全てを「官僚主導」で政策決定してきた検察をトップとする対米従属の霞が関特権官僚たち
③ 米国発の「新自由主義経済政策」を導入して労働者の犠牲の上で莫大な利益を得たトヨタ、キャノンなどの「市場原理主義」経団連大企業
④ 便宜供与された「記者クラブ制」で情報を独占し「クロスオーナー制」で紙と電波を独占し「大本営発表報道」で世論誘導する大手マスコミ
⑤ 戦後一貫して日本を「植民地」として日本人の富を略奪し日本人の生活を破壊してきた米国支配層
▼「革命」と「反革命」
「革命」に対して「反革命」が当然ながら起こります。
１９７３年９月１１日チリのアジェンデ社会党政権は米国ＣＩＡとピノシェット将軍率いる親米極右軍人による軍事クーデターで倒されました。
今の日本で自衛隊が鳩山民主党政権を軍事クーデターで転覆させることは考えにくいですが、「世論」という大義名分を使った様々な「合法的」な攻撃がなされています。
一つは検察による「検察テロ」です。
昨年３月東京地検特捜部は「西松建設献金疑惑」で大久保秘書を「政治資金規正法違反」で逮捕・起訴し小沢民主党代表を辞任に追い込みました。今回の「越山会土地購入資金疑惑」では石川衆議院議員と秘書２名を「政治資金規正法違反」で逮捕・起訴しましたが小沢幹事長を起訴できませんでした。
１年間１００名の検察官を動員して大がかりな強制捜査しても起訴出来なかった検察は、「検察審査会」を使って「市民目線」「民意」の大義名分で「起訴相当」の議決を出させて是が非でも起訴したいのです。何年か先に裁判で無罪になったとしても小沢幹事長の政治生命は起訴時点で終わらせることが出来ると彼らは見込んでいるのです。
二つ目は大手マスコミによる「報道テロ」です。
小沢幹事長の逮捕・起訴を狙った「西松建設献金疑惑」と「越山会土地購入資金疑惑」では、検察は意図的に捜査情報を大手マスコミにリークし新聞やＴＶで「小沢一郎悪人説」を大々的に報道させました。
その中心部隊は竹下元首相が小沢一郎氏攻撃のために設置した全国紙政治部長を中心に集めた「三宝会」という組織で自民党清和会、検察、警察、内閣情報局、防衛省関係者が加わり小沢攻撃、鳩山民主党攻撃の司令塔になっていると言われています。
▼ 「草の根のネット世論」で「大本営発表世論」の嘘と欺瞞を暴露しよう
「ネット媒体」を駆使して検察が大手マスコミを使って作りだす「大本営発表世論」の嘘と欺瞞を暴露して、７月の参議院選挙では民主党に最低６０議席を獲得させて単独過半数を実現させたいと思っています。悪くても連立政権で過半数の最低４７議席を民主党は獲得すべきです。
そして小沢一郎氏を首相として擁立し「反革命勢力」を木端微塵に粉砕して「生活が第一」の政権公約を確実に実施してもらいたいと思います。
その暁には、日本はようやく「対米米従属」を脱し「米国との対等案関係」を築き「米国から独立」を実現出来るでしょう。
その暁には、「検察テロ」を繰り返す東京地検特捜部は解体され、検察は民主化されオープン化されるでしょう。
その暁には、大手マスコミによる紙と電波の独占が廃止され「大本営発表世論」作りは出来なくなり本来のジャーナリズムが復活するでしょう。
(終わり)
大手マスコミが独占する「第一言論」に対抗して我々は「第二言論」をどのように作っていくのかを討論する集会です。
総勢２４名の発言者が各々６分の時間制限内で自分のテーマを語ります。
私もそのうちの一人として「大本営発表世論」対「草の根ネット世論」のテーマで話すことになっています。
お時間がありますれば是非ご参集ください。
■第二言論サミット～世界は周辺から変わる～メディアに政権交代を！～
【日時】 2010年5月23日（日）13；20開場13：45開演16：40終
【場所】 東京ウイメンズプラザ・ホール
渋谷区神宮前5-53-67
【交通】 ＪＲ渋谷12分 地下鉄表参道7分
【参加費】 500円（前売券販売中）
【主催】 第二言論サミット実行委員会
協賛 （社）マスコミ世論研究所・草の実アカデミー
その時に話す内容を簡単にまとめましたので以下に転載いたします。
■ 「大本営発表世論」対「草の根ネット世論」
私はここ３年ほどブロガーとして「紙」と「電波」媒体を独占する大手マスコミが意図的に作る「大本営発表世論」の嘘や欺瞞を暴露してより、多くの国民に真実を伝える「草の根ネット世論」の興隆を図ってきました。
メール、ＭＬ、ホームページ、Blog、Twitterなどのインターネット情報発受信技術やGoogle、Youtube、Wikipediaなどの検索、映像投稿、百科事典機能の充実によって、個人でも情報発信・情報受信・情報収集が簡単に安く広範囲に出来るようになりました。
▼ 戦前と今の違い
戦前の日本は「軍部」が独裁体制を敷いて「紙」と「電波」を大手マスコミに独占させて大本営発表情報をそのまま流させて「大本営発表世論」を形成させました。その結果真実を知らされない大多数の国民は軍部の計画する侵略戦争へと易々と動員されたのです。
今の日本は戦後の最強権力である「検察」に代わっただけで、権力が大手マスコミを使って流す「大本営発表」情報で彼らに都合のよい「大本営発表世論」を形成している事に変わりはありません。
戦前と今の日本で唯一異なっているのは「ネット媒体」が民衆の手にしっかりと握られていることです。
▼ 現在の状況をどのように捉えるのか
昨年８月３０日の総選挙で３０００万票を獲得した鳩山民主党は「反自民」の政権交代を実現しました。この鳩山民主党による「政権交代」は戦後日本の政治を独占してきた自民党政治を否定する「無血革命」でありました。
この「無血革命」の「革命性」に死ぬほど驚愕したのは、政権交代を実現した民主党政治家や支持した国民ではなく、政権を奪われた自民党とそれまでの特権や利権を一挙に失う危機に立たされた「旧支配階層」だったのです。
「旧支配階層」はどんな手段を使ってでも鳩山民主党政権を崩壊させ権力を取り戻そうとしています。鳩山民主党が有効な反撃に出られない最大の理由はこの「無知」と「危機感の無さ」にあると思います。
「旧支配階層」とは次の５つです。
① 戦後日本の政治を独占し日本を米国の属国状態にして自らの特権と利権で肥え太ってきた自民党政治家特に清和会の政治家たち
② 表向き「政治主導」を演出し実は全てを「官僚主導」で政策決定してきた検察をトップとする対米従属の霞が関特権官僚たち
③ 米国発の「新自由主義経済政策」を導入して労働者の犠牲の上で莫大な利益を得たトヨタ、キャノンなどの「市場原理主義」経団連大企業
④ 便宜供与された「記者クラブ制」で情報を独占し「クロスオーナー制」で紙と電波を独占し「大本営発表報道」で世論誘導する大手マスコミ
⑤ 戦後一貫して日本を「植民地」として日本人の富を略奪し日本人の生活を破壊してきた米国支配層
▼「革命」と「反革命」
「革命」に対して「反革命」が当然ながら起こります。
１９７３年９月１１日チリのアジェンデ社会党政権は米国ＣＩＡとピノシェット将軍率いる親米極右軍人による軍事クーデターで倒されました。
今の日本で自衛隊が鳩山民主党政権を軍事クーデターで転覆させることは考えにくいですが、「世論」という大義名分を使った様々な「合法的」な攻撃がなされています。
一つは検察による「検察テロ」です。
昨年３月東京地検特捜部は「西松建設献金疑惑」で大久保秘書を「政治資金規正法違反」で逮捕・起訴し小沢民主党代表を辞任に追い込みました。今回の「越山会土地購入資金疑惑」では石川衆議院議員と秘書２名を「政治資金規正法違反」で逮捕・起訴しましたが小沢幹事長を起訴できませんでした。
１年間１００名の検察官を動員して大がかりな強制捜査しても起訴出来なかった検察は、「検察審査会」を使って「市民目線」「民意」の大義名分で「起訴相当」の議決を出させて是が非でも起訴したいのです。何年か先に裁判で無罪になったとしても小沢幹事長の政治生命は起訴時点で終わらせることが出来ると彼らは見込んでいるのです。
二つ目は大手マスコミによる「報道テロ」です。
小沢幹事長の逮捕・起訴を狙った「西松建設献金疑惑」と「越山会土地購入資金疑惑」では、検察は意図的に捜査情報を大手マスコミにリークし新聞やＴＶで「小沢一郎悪人説」を大々的に報道させました。
その中心部隊は竹下元首相が小沢一郎氏攻撃のために設置した全国紙政治部長を中心に集めた「三宝会」という組織で自民党清和会、検察、警察、内閣情報局、防衛省関係者が加わり小沢攻撃、鳩山民主党攻撃の司令塔になっていると言われています。
▼ 「草の根のネット世論」で「大本営発表世論」の嘘と欺瞞を暴露しよう
「ネット媒体」を駆使して検察が大手マスコミを使って作りだす「大本営発表世論」の嘘と欺瞞を暴露して、７月の参議院選挙では民主党に最低６０議席を獲得させて単独過半数を実現させたいと思っています。悪くても連立政権で過半数の最低４７議席を民主党は獲得すべきです。
そして小沢一郎氏を首相として擁立し「反革命勢力」を木端微塵に粉砕して「生活が第一」の政権公約を確実に実施してもらいたいと思います。
その暁には、日本はようやく「対米米従属」を脱し「米国との対等案関係」を築き「米国から独立」を実現出来るでしょう。
その暁には、「検察テロ」を繰り返す東京地検特捜部は解体され、検察は民主化されオープン化されるでしょう。
その暁には、大手マスコミによる紙と電波の独占が廃止され「大本営発表世論」作りは出来なくなり本来のジャーナリズムが復活するでしょう。
(終わり)
