いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日木曜日（2018年1月01日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2654】の放送台本です!
【放送録画】76分47秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/503866116
【放送録画】
☆今日の画像
①片山さつき事務所のウソを暴く！「100万円国税口利き」疑惑第2弾
100万円振り込みの「指示書」（上）。「振込・振替（状況照会）」（下）と口座番号が一致している (文春オンライン記事より)
②片山さつき事務所のウソを暴く！「100万円国税口利き」疑惑第2弾
「片山事務所の南村です」(文春オンライン記事より)
③南村氏は外遊にも同行 (文春オンライン記事より)
④片山さつき政治資金規正法違反の新疑惑！消えた献金200万円リスト(週刊文春2018年11月8日号)
☆今日のひと言
■(再掲)ノーベル医学生理学賞を受賞した本庶佑(ほんじょ たくす)京都大特別教授のことば
①「研究にあたって心がけていることやモットーは」
私自身の研究（でのモットー）は、「なにか知りたいという好奇心」がある。それから、もう一つは簡単に信じない。
よくマスコミの人は「ネイチャー、サイエンスに出ているからどうだ」という話をされるけども、僕はいつも「ネイチャー、サイエンスに出ているものの9割は嘘で、10年経ったら残って1割だ」と言っていますし、大体そうだと思っています。
まず、論文とか書いてあることを信じない。自分の目で確信ができるまでやる。それが僕のサイエンスに対する基本的なやり方。
つまり、自分の頭で考えて、納得できるまでやるということです。」
②「将来、研究者の道に進む夢を見る子どもたちに、どんなことを伝えたいか』
研究者になるにあたって大事なのは「知りたい」と思うこと、「不思議だな」と思う心を大切にすること、教科書に書いてあることを信じないこと、常に疑いを持って「本当はどうなっているのだろう」と。
自分の目で、ものを見る。そして納得する。そこまで諦めない。
そういう小中学生に、研究の道を志してほしいと思います。
☆今日の注目情報
①片山さつき事務所のウソを暴く！「100万円国税口利き」疑惑第2弾【先出し全文】
2018/10/24 文春オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181024-10000354-bunshuns-pol
片山さつき地方創生担当大臣
訴訟を理由に国民への説明責任を放棄する。「100万円国税口利き」疑惑によって、片山氏は選良としての倫理観の欠如まで露呈した。スクープ第2弾では、片山氏と告発者X氏の100万円をめぐる交渉内容を明らかにする。これでも片山氏はダンマリを決め込むのだろうか。
◆ ◆ ◆
「報道各社のインタビューで、片山氏は『口利きなどしていない』と自らの“関与”を否定しましたが、そんなはずはありません。実は、X氏と片山氏は携帯電話で何度も連絡を取り合っている。その会話の中で、“口利き”の見返りである100万円についてもやり取りをしており、片山氏はその内容がばれることを恐れています」
小誌の取材に、片山事務所の関係者が絶対匿名を条件に打ち明けた――。
「誰が文春にリークしたの？」
100万円振り込みの「指示書」（上）。「振込・振替（状況照会）」（下）と口座番号が一致している
先週号で報じた片山さつき地方創生担当大臣(59)の“口利き”疑惑。
発売前から、片山氏本人は口止め工作に必死だったという。
「直撃取材を受けた直後、片山氏は南村博二(なむらひろじ)氏(62)に連絡。『あなたと私は、会ったことなかったわよね』などと言い放ったそうです。また片山氏は関係者に電話を掛けまくり、『誰が文春にリークしたの？』などと、犯人捜しをしていました。同時に、元秘書にも電話をかけて『あなたが喋ったらどうなるかわかってるわよね』、『今は官邸に守られているんだから』などと口止めしていたのです」(別の事務所関係者)
唯一の女性閣僚である片山氏のスキャンダルは、自民党にも衝撃を与えた。
「『週刊文春』の発売当日、18日の11時から甘利明・選対委員長が衆院第二議員会館で勉強会を開いていましたが、当の甘利氏が遅刻してきた。顔色がすごく悪かったのでどうしたのかと思ったら、その直前まで片山氏の処遇についての対応を協議していたというのです。過去にURの口利き疑惑で大臣を辞任した甘利氏にとって、那覇市長選の投開票直前に今回の報道が出たことは悪夢だったようです」(政治部記者)
“口利き疑惑”の発端は、2015年、製造業を営むX氏の会社に税務調査が入り、「青色申告」が取り消されそうになったことだ。
青色申告が取り消されると、税制面で有利な特典が受けられなくなり、X氏の会社は経営的に大打撃を受ける。困ったX氏は、知人を介し、片山事務所に相談。当時の秘書は片山氏の了解を得た上で、私設秘書で税理士の資格をもつ南村氏にX氏を紹介した。
X氏の相談を受けた南村氏は、「全然大丈夫ですから安心してください」などと“口利き”を了承。
後日、X氏の元には、〈参議院議員 片山さつき〉〈秘書・税理士 南村博二〉と2人の名前が記されたA4の文書が送られてきた。そこにはこう記されている。
〈着手金100万円を、至急下記にお願い申し上げます。ご確認後、国税に手配させて頂きます〉
だが、当事者の証言や金銭授受の物証を突きつけられた片山氏は「訴訟」を盾に、詳細な事実確認を拒否している。ただ、現状でも片山氏、南村氏のウソは明らかだ。順番に検証していこう。
不可解な「100万円」の請求
安倍首相は片山氏をかばうのか
まず1つ目は、南村氏が「税理士の仕事として受任したが、青色申告の取り消しの依頼など受けていない」と弁明していることだ。
元々顧問税理士を雇っていたX氏がわざわざ100万円を払って南村氏に依頼したのは、旧大蔵省出身の片山氏の“口利き”に期待したからに他ならない。
南村氏は、「青色申告の依頼」を受任したことを前提に、小誌の取材を受けている。その音声を公開しよう。
〈青色が取り消しにならなくて、会社が倒産にならなかったことをみれば、(X氏は)利益は得ているわけでしょ〉(16年7月16日)
〈私は全体の案件の重さからして、青色取り消しの可能性はあると思いました〉(今年10月13日)
〈(青色申告は)取り消しになるかもしれないとは聞いていたのですが、私は結果については報告を受けていないんです〉(同前)
小誌は、南村氏がX氏に捺印を求めて送った「税務代理権限証書」(以下・「権限証書」)も独自入手。南村氏の「税理士としての仕事を請け負っただけ」とする釈明は、この「権限証書」を交わしたからだと言いたいのだろう。だが、この「権限証書」は前述した〈100万円の振込み〉を求める文書とともにX氏に送付されたものであり、税理士として受けたという言い訳は通じない。
「一般的に100万円に10.21％の源泉徴収分を加えた額を請求するならわかる。ぴったり100万円を請求するなどプロの税理士として不可解。政治家に渡すためのお金だから100万円と設定したとしか思えません」(税理士)
さらに、この「権限証書」によれば、南村氏は、平成19年10月から平成26年9月末までの調査に関して税務代理を受任していることがわかる。
「X氏が青色申告を取り消されそうになったのは、7年前に税務当局から指摘された問題があったから。それゆえ南村氏は、7年前に遡って税務代理を受任したのです」(X氏の関係者)
南村氏に、過去の発言を翻した理由について聞くと、こう回答した。
「多忙で専門性の無い秘書から私へ単なる顧客紹介として回され、私が一般納税者の紹介と勘違いして爾後の処理を続け、途中の会話の中で一般的な意味で青色の言葉は当然出てくる場面もあるでしょうが、それをもってX社長も青色の件が進んでいると思い込み続けておられ、私はそうは思っておらず、今日に至ってしまったのではないかと感ずる次第です」(原文ママ)
矛盾する片山氏の主張
2つ目のウソは、南村氏が「100万円の振込みを求める書類をX氏に送ったことはない。ああいう用紙を使った記憶はありません」と語っていることだ。
この用紙には、南村氏が経営する税理士法人名と口座番号が書かれた「振込み印」がしっかりと押されている(前掲写真上)。
この「振込み印」に記された「福岡銀行 大牟田支店」の口座に、X氏が経営する会社の口座から100万円と手数料648円が振り込まれたことを証明する照会資料も入手している(前掲写真下)。
南村氏は「振込み印」も偽造されたというのか。
続いて片山氏のウソも検証する。
その一つが、片山氏は15年9月に参院議員会館でX氏と面会していないとの主張だ。
同席した人物が明かす。
「100万円を振り込んだものの、X氏は片山事務所が本当に口利きしてくれるかどうか不安に思い、議員会館を訪れたのです。このとき南村氏は事務所にいなかった。X氏が南村氏の口座へ100万円を振り込んだことを片山氏に報告すると、彼女は激高し、『南村に連絡して。こちらに振込みさせなさい！』と秘書を怒鳴りつけた。そして片山氏は旧知の国税局長がいるといって自ら電話をかけたのです」
この電話は繋がらなかったものの、片山氏から次の言葉をかけられたという。
「任せてもらえれば大した問題じゃないから」
「うまくいったら、100万円なんて決して高いもんじゃないわよね」
そして片山氏の最大のウソは、片山事務所が「南村氏は私設秘書であったことはない」と主張し始めたことだ。
「100万円を受け取った事実はない」という片山氏だが、秘書だった南村氏は100万円の受け取りを認めている。
そのためか、今になって片山事務所は「南村氏が秘書であったことはない」と主張を変節させたのだ。
片山氏の代理人・弘中惇一郎弁護士が10月22日、東京地裁に提出した訴状には次のように記されている。
〈南村が原告(片山氏)の私設秘書であったことはない。原告は、秘書として契約したこともなく給与・報酬などを払ったこともなく、原告が指揮・命令する立場にあったことはない〉
語るに落ちるとはこの事だ。
南村氏が私設秘書だった事実は、小誌先週号への「参議院議員片山さつき事務所」名義の回答書からも明らかだ。
〈事務所の認識では、南村税理士は平成27年5月に私設秘書を退職しています〉
南村氏が小誌記者に語った音声
「片山事務所の南村です」
南村氏は外遊にも同行
それだけではない。
南村氏が小誌記者に語った音声にもしっかり残っている。
〈片山事務所の南村です〉(16年7月15日)
〈(秘書の中で)一番古いけども、2月で一応議員会館に登録している正式秘書は退任しましたけど、選挙中も議員から電話が何度も入ってますしね〉(16年7月16日)
〈私設秘書は今年(16年)の2月25日に退任していますので〉(同前)
南村氏に改めて確認すると、またしても主張を変えるのだった。
「片山議員の私設秘書を退職した日時を、『16年2月25日』と回答したのは不正確でした。正しくは『15年5月』でした。
片山さつき氏の代理人からの回答が『南村氏が私設秘書であったことはない』ということであれば、その通りです。私設秘書の定義を『秘書として契約して、給与・報酬などの支払いを受け、議員の指揮・命令を受ける者』とすると、南村は税理士として後援会のアドバイザー的な立場でしたから、当初から秘書ではないことになります」
だが、南村氏は一秘書どころか、むしろ片山氏の政治活動を語る上で決して欠かすことのできない人物なのだ。
片山氏のファミリー企業「片山さつき政治経済研究所」(以下「研究所」、現在は「ケイライプ」に改称)の登記簿によると、南村氏は10年から監査役、12年12月から16年8月まで取締役を歴任。
さらに南村氏は、片山氏の政治活動の拠点も提供している。片山氏が代表をつとめる政治団体「自民党東京参議院比例区第25支部」「片山さつき後援会」、前述の「研究所」の住所はいずれも南村氏の麻布十番のマンションに置かれていた。
そして、片山氏が「事実誤認」と語ったのが、100万円の受け取りについてだ。前述した訴状でも「問題とされる100万円については全く関知しない」としているが、この100万円をめぐって片山氏はX氏と直接やりとりを交わしているのだ。
冒頭の片山事務所関係者が打ち明ける。
「たとえば16年7月22日の夜、片山氏とX氏は何度も電話で連絡を取り合っていました。この日は、最初にX氏から電話があり、『文春が、(100万円の件で)取材に来て困っている』と相談された。すると片山氏は、『文春は南村さんとXさんを喧嘩させたいだけですから、余計なことを……』と話していました。続けて、『(南村氏も文春に)余計なことを話してないと、私は聞いてますよ』などと話し、最後に、『じゃあお金を返せば、それでいいんですか』などとやり取りをしていました」
小誌への取材対応まで相談していた
視察先では笑顔だが……
この事務所関係者によれば、片山氏とX氏の交渉は、その後も続いたという。
4日後の7月26日、片山氏は東京・台東区で行われたイベントに、安倍昭恵氏とともに出席。
X氏が片山氏に電話をしたのは、イベント終了後の14時頃だったという。この事務所関係者によると、片山氏の発言は以下のようなものだった。
「文春がどういう記事になるのか知りませんけども、はっきり言って、記事にはできないんじゃないですか」
片山氏とX氏は小誌への取材対応まで相談していた。
「だから、私の名前を出したい以外にないと思いますよ」
「文春は相当あこぎですから。危ないですよ。要はいろんなことをやってきた人たちでしょ。最近も都知事選に出た鳥越さんとか、舛添さんとか、あらゆる記事を書いていますから」
そして100万円については次のように語っていたという。
「X氏が片山氏に対し100万円はどうなったのかと問い詰めると、片山氏は『当時、100万円って、ちょっと高いと、南村に言ったんですけど』と弁明していました。その上で、『私のアドバイスでXさんが税制上の得をしたんだから100万円を受け取る権利があると南村が言っていた』などと、南村氏に全ての責任を押し付けていた。ただXさんは納得していないようでした」(前出・事務所関係者)
こうした会話からもわかる通り、「青色申告についての依頼」「100万円の授受」について片山氏は南村氏に指示・意見しており、片山氏の関与は明らかだ。
「この日以外にもX氏と片山氏は電話で連絡を取り合っています。当然、携帯電話の通話記録が残っていますから、何度もX氏と会話をしていること自体、片山氏は否定できないはずです」(同前)
口利きの事実を改めて聞くため、10月21日、福島県で片山氏を直撃した。
――大臣！
(無言でこちらを見る)
――週刊文春です。X氏と電話された件で。
「……」
片山氏が記者から視線を逸らした瞬間、SPと秘書が記者を遮り、彼女は黒塗りの車に乗り込んでいった。
後日、片山事務所に書面で質問状を送ると、「弁護士に任せている」という理由で締め切りまでに回答はなかった。代わりに同日、片山氏の代理人弁護士からFAXで編集部宛てに訴状が届けられた。
18日、片山氏は小誌が報じた“口利き”疑惑について「事実誤認」と反論した。
「100万円を受け取ったことがないこと、そして誌面で書かれているような口利きなどしていないことなどについては、裁判の場を通じて明らかにする」
具体的な内容については、「法的措置」を理由に説明を避け続けている。
政治評論家の伊藤惇夫氏が厳しく批判する。
「片山大臣は十分な説明責任を果たしておらず、大臣どころか一政治家としても大きな疑問符のつく対応です。訴訟を理由に説明を避けるのは、『刑事訴追の恐れがある』と答弁を避けた佐川宣寿元国税庁長官と同じやり口です。国会でも答弁を拒否し続けるかもしれませんが、国民が納得するはずがありません」
24日には臨時国会が開会し、“片山疑惑”も委員会質疑で取り上げられることになる。公人中の公人である国務大臣が説明責任から逃れることは許されない。
片山事務所とX氏とのやりとり
※X氏などの証言を基に作成
(終わり)
☆今日の推薦図書(朗読)
■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)
この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。
(序文より)
『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』
第121回朗読 (2018.11.01)
●追記 「債務の内部爆発」と流動性の収縮 (P418-420))
(1)今日のメインテーマ
■日本では検察官の数が『極端』に少なく国民6万5千人に一人の1930人の検察官しかいないのはなぜなのか？
下記の【画像】を見てほしい！
日本の検察官の数が『極端』に少ないことは日本だけを見ているとわからないが、このように他国と比較することでその『異常さ』がよくわかる。
日本の検察官は国民6万5千人に一人の1930人しかいない。
日本の人口の2/3のドイツには、日本の3倍の数の検察官(5270人)がいて、国民1万5千人に一人の検察官がいる。
日本の人口の半分以下の韓国には、日本とほぼ同じ人数の検察官(1869人)がいて、国民2万7千人に一人の検察官がいる。
▲なぜ日本の検察官の数が『極端』に少ないのか？
それは偶然では決してない。
その第一の理由は、歴代自民党政権と最高検と最高裁が刑事訴訟法239条と241条と242条が日本国民に保障している【告訴・告発する権利】を事実上否定し、日本を『法の支配』が貫徹しない『無法国家』にするためである。
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*刑事訴訟法239条【告発】
1.何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。
2.官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。
*刑事訴訟法241条【告訴・告発の方式】
1.告訴又は告発は、書面又は口頭で検察官又は司法警察員にこれをしなければならない。
2.検察官又は司法警察員は、口頭による告訴又は告発を受けたときは調書を作らなければならない。
*刑事訴訟法242条【告発・告発を受けた司法警察員の手続き】
司法警察員は、告訴又は告発を受けたときは、速やかにこれに関する書類及び証拠物を検察官に送付しなければならない。
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その第二の理由は、検察官の数を『極端』にすることで最高検が検察官全員をを完全に『支配・管理』するためである。
▲日本の検察官の数が『極端』に少ない理由と日本の裁判官の数が『極端』にす少ない理由は全く同じである！
日本の裁判官の数が2755人と『極端』に少ない第一の理由は、歴代自民党政権と最高裁が裁判官の数を『極端』に少なくすることで、日本国憲法第32条が日本国民に保障している【裁判を受ける権利】を事実上否定し、日本を『法の支配』が貫徹しない『無法国家』にするためである。
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日本国憲法第32条【裁判を受ける権利】
何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。
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その第二の理由は、裁判官の数を『極端』に少なくすることで最高裁(事務総局)が裁判官全員を完全に『支配・管理』するためである。
【関連記事】【ブログ記事No.3048】
■歴代自民党政権と最高裁は日本を『法の支配』が貫徹しない『無法国家』にするためにわざと裁判官の数を極端に少なくしている！
2018年10月23日 ブログ『杉並からの情報発信です』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/16f09873503feb33f46e870ad1d167bf
(終わり)
(2)今日のトッピックス
①自民党内にも予測の声 「安倍改憲」が早々と失速する理由
高野孟 ジャーナリスト
2018/11/01 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240676
憲法はまるっきり素人のふたり（下村博文＝左、新藤義孝両議員）
「安倍改憲は早くも失速の気配が濃厚だ」と、自民党のベテラン秘書氏が大胆に予測する。安倍晋三首相が無理にでも総裁３選を果たしたのは、尊敬するおじいさんもできなかった改憲を何としてもやり遂げたい一念からのことであったはずで、それが失速するということは、政権そのものの失墜に直結する。
「その通りで、このままだと来年夏の参院選前に衆参両院で“発議”にまでこぎ着けるのは至難の業。そうすると安倍は何を訴えて参院選を戦うのか分からなくなり、かえって与党としての３分の２議席を失って、少なくとも当分の間、二度と発議などできなくなる」と秘書氏。
ということは、参院選で負けて安倍はご用済みとなる公算が大きいということか？
「だから、各派も公明党も、参院選で安倍が頓死した場合に次をどうするかの検討に入っている。となると、ますます改憲を成し遂げるような求心力は働かなくなる」と秘書氏は言う。
なぜ、そんなに早々と失速するのか。
「第１に、国民が改憲など求めていない。２９日付日経の世論調査では、安倍に期待する政策として（複数回答）、社会保障充実４８％、景気回復４３％、さらに教育の充実、財政再建、外交安保と続いて、改憲は何と９％。ほとんど誰も関心がないというか、それをやってもらわないと困ると思っていない。しかも、同調査では、改憲反対が前回１０月初旬の２８％から９ポイントも増えて３７％となった」
秘書氏の説では、第２に、国民のこのような意識が自民党の地方党員の気分にもつながっていて、だから総裁選で地方票の４５％は石破に流れた。石破は、安倍改憲の内容にも扱い方にも公然と異議を唱えてきたので、この４５％は安倍改憲反対票とみてさしつかえない。
「第３に、そこで何としてもこれを突破するために、党の改憲推進本部長に下村博文、衆院憲法審査会の筆頭幹事に新藤義孝と、イエスマンを据えたけれども、これが致命的な人事ミス」
この２人は憲法はまるっきり素人で、党内を取りまとめ、公明党を引き付け、野党と駆け引きして少なくとも野党第１党は抱き込み、国民にアピールして納得を広げていくという、気の遠くなるような大事業には全然ふさわしくない。いくら安倍に忠実なやつを持ってきても、憲法ばかりは強行採決というわけにいかない。どうも安倍はそのことが分かっていないのではないか。
②片山さつき大臣「口利き疑惑」 ウソを暴く音声公開
2018/10/24 「週刊文春」編集部
ソース：週刊文春 2018年11月1日号
http://bunshun.jp/articles/-/9436
「100万円国税口利き疑惑」を報じた「週刊文春」記事を「事実誤認」として、名誉毀損で提訴した片山さつき地方創生担当大臣（59）。100万円を受け取った南村博二氏（62）について、10月22日に東京地裁に提出した訴状の中で、「私設秘書ではない」と主張している。
片山さつき地方創生担当大臣
社会部記者が解説する。
「片山氏は『100万円を受け取った事実はない』と主張していますが、自身の秘書が受け取っていれば、政治家としてそうした説明は通らない。南村氏は既に100万円の受け取りを認めているため、彼は秘書ではなかったと主張せざるをえないのではないか」
だが、1週間前の10月15日、片山氏の事務所は、「週刊文春」の取材に対し、次のように回答していたのだ。
〈事務所の認識では、南村税理士は平成27年5月に私設秘書を退職しています〉
10月15日の回答書
「退職」――。つまり、南村氏が私設秘書だったことを、片山事務所が認めているのだ。
また、南村氏も、「週刊文春」の記者に対し、片山事務所の秘書である旨を何度も繰り返していた。
〈片山事務所の南村です〉（2016年7月15日）
〈（秘書の中で）一番古いけども、2月で一応議員会館に登録している正式秘書は退任しましたけど、選挙中も議員から電話が何度も入ってますしね〉（2016年7月16日）
〈私設秘書は今年の2月25日に退任していますので〉（同前）
南村氏は外遊にも同行（南村氏のSNSより）
改めて南村氏に確認すると、「片山さつき氏の代理人からの回答が『私設秘書であったことはない』であればそのとおりです」と回答するのだった。
「週刊文春」編集部では、片山氏の説明の矛盾を明らかにするため、南村氏の音声を公開することにした。片山氏は訴訟を理由に、メディアの事実確認を避けているが、公人中の公人である国務大臣として、丁寧な説明が求められることになりそうだ。
視察先では笑顔だが……
また、10月25日（木）発売の「週刊文春」では、片山氏、南村氏の他のウソや、片山氏と告発者の直接交渉など、一連の口利き疑惑について6ページにわたり詳報している。南村氏の音声《完全版》は「週刊文春デジタル」で同日朝5時に公開する。
③「良心的兵役拒否」は正当、韓国最高裁が画期的判断
2018年11月1日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3195513?act=all
韓国・ソウルの憲法裁判所前で「良心的兵役拒否は犯罪ではない」と書かれたプラカードを掲げるデモ参加者たち（2018年6月28日撮影、資料写真）
【11月1日 AFP】（更新、写真追加）韓国大法院（最高裁）は1日、道徳的信念や宗教上の信条は兵役を拒否する正当な理由として認められるとの判決を言い渡した。14年前の大法院判決を覆す判断で、良心的兵役拒否をめぐる多くの裁判の行方に影響を及ぼしそうだ。
韓国では朝鮮戦争の休戦協定が結ばれてから65年にわたり、18～35歳の健康な男子全員に約2年間の兵役が義務付けられている。兵役拒否には通常、懲役1年6月の実刑判決が下り、兵役に代わる地域奉仕活動などの選択肢はない。1950年以降これまでに約1万9000人が良心的兵役拒否により実刑を科されており、その多くは宗教団体「エホバの証人（Jehovah's Witnesses）」の信者だ。
しかし、聯合（Yonhap）ニュースによると大法院は1日、2013年に兵役を拒否したエホバの証人の男性信者の裁判で、「良心による兵役拒否は正当な理由とみなされる」との判断を示した。高等法院（高裁）は1審の有罪判決を支持していた。
エホバの証人によると、韓国では現在900人余りが良心的兵役拒否をめぐって裁判を起こしている。
④サウジ記者、入館直後に絞殺・遺体切断 トルコ検察が発表
2018年11月1日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3195450?act=all
サウジアラビア人ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏。バーレーンの首都マナマで（2014年12月15日撮影、資料写真）
【11月1日 AFP】トルコ・イスタンブールのサウジアラビア総領事館内でジャーナリストのジャマル・カショギ（Jamal Khashoggi）氏（59）が殺害された事件で、トルコ検察は31日、カショギ氏が総領事館に入館直後に計画的に絞殺され、遺体は切断された上で処分されたと発表した。トルコ検察が事件の詳細な経緯を明らかにしたのは初めて。
発表に先立ち、サウジの検事総長はイスタンブールでトルコの主任検事との協議を終え、同市を後にしていた。トルコ主任検事の事務所は、協議で「具体的な成果がなかった」ことから、事件の詳細を公表せざるを得なかったと説明。カショギ氏の殺害と遺体の処分はいずれも事前に立てられた計画に沿ったものだったとしている。
米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）に寄稿していたカショギ氏は、サウジのムハンマド・ビン・サルマン（Mohammed bin Salman）皇太子に批判的な立場を取っていた。トルコメディアは先の報道で、カショギ氏は口封じのためにサウジ政府から派遣されたチームによって殺害され、遺体はバラバラに切断されたと伝えていた。カショギ氏の遺体は現在も見つかっていない。
サウジ政府は当初、カショギ氏は無傷で総領事館を去ったと主張していたが、後に同氏は殴り合いの末に死亡したと説明。さらにその後、カショギ氏が上層部の許可を得ていなかった作戦によって殺害されたことを認め、事件に関連し18人を逮捕していた。(c)AFP
⑤宮城 高１男子自殺 父親「担任から日常的に罵声」
2018年10月31日 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20181031/k00/00e/040/248000c
宮城県工業高校１年の男子生徒（１５）が担任教諭から日常的に罵声を浴びせられたり、部活動を禁じられたりしたことを苦に今年８月、自宅で自殺したと、父親が３１日記者会見して訴えた。父親は県教育委員会に、第三者委員会の調査を要望し、県教委は約束した。
父親によると、男子生徒は４月の入学直後から、担任の男性教諭に徹夜をしなければ終わらないほどの課題提出を求められていたという。だが、「これはリポートではない、やり直せ」と突き返されるなどし、６月ごろには部活動へ参加することも禁じられた。男子生徒は母親に「先生が俺にだけ強く当たる」と話していた。友人関係のトラブルやいじめは確認されておらず、遺書も見つかっていない。
父親は「担任に厳しくされた理由は分からない。担任は他の生徒の机を蹴ったりしており、私は軍隊のようなクラスだと感じていた。実情を調べてほしい。息子がどう思っていたのかを知りたい」と語った。
県教委の松本文弘教育次長は「事態の正確な把握に努めたい。第三者委員会の調査を約束する」と話した。同高の教頭は「要望書を確認してから対応を考えたい」としている。【本橋敦子、滝沢一誠】
⑥口利き疑惑に暴言癖…片山さつき大臣“強制辞任”シナリオ
2018/11/01 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240672
早くも後任の名前が…
議運委員長の高市早苗が暴走し、国会はスタート直後から大混乱している。ただでさえ、滞貨一掃の二軍選手が閣僚席に顔を並べているだけに、安倍首相は「国会を乗り切れるのか」と危機感を強めているに違いない。なかでも爆弾となりそうなのが、１００万円の“口利き疑惑”が浮上している片山さつき大臣だ。安倍官邸は、状況によっては容赦なく切るとみられている。早くも後任の名前も取り沙汰されている。
「週刊文春」がスクープした片山大臣の“口利き疑惑”は単純だ。
金属加工会社の経営者が、国税庁への口利きを依頼し、１００万円を渡したというもの。経営者は１００万円を渡したことを認め、秘書も受け取ったことを認めている。しかも、週刊文春は、片山サイドが経営者に送った＜着手金１００万円を、至急下記にお願い申し上げます。ご確認後、国税に手配させて頂きます＞と証拠の文書まで掲載している。
野党が片山大臣をターゲットとして狙っているのは間違いない。
「野党にとって片山大臣は格好の標的です。まず疑惑の構図が分かりやすい。しかも、片山大臣はキャラクターが濃いから、国会で追及したら、ワイドショーやスポーツ紙も取りあげてくれる。恐らく野党は、１００万円を渡した経営者、受け取った秘書、国税庁職員の国会招致を要求し、ジワジワと追い込んでいくはずです。会期が１２月１０日までのこの国会は、スケジュールがタイトです。法案の採決で与野党が激突し、国会が混乱した時、野党は国会の正常化と引き換えに片山大臣のクビを求めていくことになると思います」（政治評論家・本澤二郎氏）
野党は“口利き疑惑”だけでなく、片山大臣の過去の発言を一つずつ取り上げて攻める方針だという。“口利き疑惑”だけでは「訴訟中のため、お答えできない」と逃げる恐れがあるからだ。片山大臣は過去、弱者をバッシングするなど暴言を吐いている。すでに野党は、新聞、雑誌、テレビなどでの発言を片っ端から集めているという。
気性が激しく、間違いを認めようとしない片山大臣だけに、野党から連日、攻められたら「私は悪くない」と倍にして言い返す可能性がある。
しかし、首相周辺は、片山大臣を守るつもりはないらしい。場合によっては“強制辞任”させるつもりだろうとみられている。
「いま官邸周辺は、様子見です。片山大臣を積極的に守る空気もないが、切り捨てるムードもない。でも、少しでも政権にダメージを与えるようだったら、有無を言わさず、辞めてもらうつもりでしょう。スキャンダルがあってもかばい続けた稲田朋美氏とは違います。どうせ更迭するなら、この国会中でしょう。来年は統一地方選と参院選が控えている。片山大臣は爆弾のようなもの。もし、選挙の直前に爆弾が破裂したら大変なことになる。爆弾を処理するなら年内がいい。新年を迎えると、日本人は前年のことは忘れますからね。すでに、片山大臣の後任として森まさこ氏の名前が挙がっています」（政界関係者）
いまごろ、安倍首相は、二軍選手を次々に入閣させたことを後悔しているのではないか。
⑦下村元文科相に包囲網…“闇献金疑惑”説明逃れに「待った」
2018/11/01 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240743
会見する上脇教授（左）
「公開の裁判で真実を語って欲しい」
下村博文元文科相の“闇献金疑惑”を巡り、昨年７月に下村氏や秘書などを政治資金規正法違反の疑いで告発した神戸学院大の上脇博之教授らが３１日、都内で会見。上脇教授らは東京地検が今年８月、下村氏を不起訴とした処分について、東京検察審査会に審査を申し立てた。審査会の判断は、３カ月後に下されるという。
下村氏の嫌疑は２つ。１つは、２０１３年と１４年に学校法人加計学園（岡山市）からパーティー券をそれぞれ１００万円ずつ購入してもらったにもかかわらず、収支報告書に記載しなかった「不記載罪」。もう１つは、１３年のパー券売り上げ代金が２０１９万円だったのに、収支報告書に９８０万２円しか記載していなかった「虚偽記載罪」である。
下村氏はいずれも不起訴処分となったが、秘書は虚偽記載容疑で「起訴猶予」となった。この虚偽記載の件について、上脇教授は会見でこう言った。
「秘書が『起訴猶予』、下村さんは『嫌疑不十分』、政治資金団体の代表が『嫌疑なし』です。常識的に考えれば、秘書が『起訴猶予』だと、資金管理団体の代表も『起訴猶予』や『嫌疑不十分』になる。しかし、代表は『嫌疑なし』。つまり、『嫌疑なし』の代表は“名ばかり”で、実際の代表は下村さんではないか。だからこそ、下村さんは『嫌疑不十分』になっているのです」
要するに、下村氏も起訴猶予になる余地があるということだ。このタイミングで審査会に申し立てた理由について上脇教授に聞くと、こう答えた。
「下村さんが疑惑について説明責任を果たすのを待っていましたが、まったくその気配がありません。しかも、総裁選後に自民党の憲法改正推進本部長という重要ポストに就きました。自分で責任を取る様子がないので、申し立てをして裁判で本当のことを語ってもらいたいと思ったのです」
下村氏はこのまま逃げ切れると思ったら大間違いだ。
(3)今日の重要情報
①徴用工判決ヒステリーの日本マスコミが触れない事実…安倍政権が新日鉄住金に圧力をかけ“和解”を潰していた！
2018.11.01 Litera
https://lite-ra.com/2018/11/post-4345.html
政治的な力で和解を握り潰していた安倍政権（官邸HP）
戦前、日本が朝鮮の人々を労働力として強制動員した、いわゆる「徴用工」問題。韓国の大法院（最高裁）は30日、元徴用工が求めた損害賠償について、新日鉄住金への支払命令を確定させた。
これに対し、「徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している」という立場の日本政府は猛反発。安倍首相は即座に「国際法に照らしてありえない判断」と批判、河野太郎外相も韓国政府が適切な措置を取らない場合は、国際裁判も含めて検討するとの考えを示している。右派の国会議員もいきり立つ。たとえば、自民党の和田政宗参院議員は自身のブログで「もう韓国は法治国家ではないと言うしかない」などとがなりたてている。
いや、日本政府や極右政治家だけではない。国内のマスコミもまた、口を揃えて反発の姿勢をみせている。新聞では「政府は前面に立ち、いわれなき要求に拒否を貫く明確な行動を取るべき」（産経新聞「主張」）、「今回の大法廷の審理でも、反日ナショナリズムに迎合し、不合理な認定を踏襲した」（読売新聞社説）と鼻息の荒い保守系のみならず、朝日新聞や毎日新聞も「日韓関係の根幹を揺るがしかねない」として批判的な論調だ。
ましてやテレビは付和雷同である。たとえば30日の『news zero』（日本テレビ）では、普段、ほとんど自分の言葉でコメントしない有働由美子キャスターがこの問題に限ってはなぜか、「いまさらという気がする」「時代が変わったから、政権が代わったからといって、こういうふうに国どうしの約束を変えていくというのは、今回の件に関しては納得がいかない」と述べ、コメンテーターの落合陽一氏は「我々としてはもう立ち向かうしかないですよね」と好戦的なコメントまで発した。テレビ朝日の『報道ステーション』（30日）や『羽鳥慎一モーニングショー』（31日）などでも、判決や韓国世論に対する批判が目立った。
しかしだ。徴用工問題をめぐる今回の韓国司法の判断は、本当に、日本政府や国内メディアが一斉に批判するようなものなのか。
そもそも、今回の判決内容は、日本の不法な植民地支配に直結した日本企業による強制動員に対し、その反人道的な不法行為を前提とした慰謝料請求権を認めるもの。これまで日韓両政府が徴用工問題について「解決済み」とする根拠とした日韓請求権協定について、個人の請求権は消滅していないとした。
そのうえで指摘しておこう。日本のメディアは「請求権協定で個人の請求権も解決済み」と報じているが、実は、これまで日本の外務省もまた、国会で何度も「日韓請求権協定は、個人の請求権そのものを消滅させたものではない」と明言しているのだ。たとえば、1991年8月27日の参院予算委員会では、当時の柳井俊二・外務省条約局長（のちの外務次官）が“両国間の請求権の問題は最終かつ完全に解決した”（日韓請求権協定第二条）の「意味」について、「日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということ」として、「いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません」と答弁している。
その意味で言うと、今回の韓国大法院の判断は実のところ、協定の解釈的にも極めて突飛ということではない。もちろん、その大法院の解釈が、軍事政権下の韓国政府が日本政府と結んだ協定、およびそれに対する両政府の認識に対して、その後の民主化のなかで反発した韓国国民の世論に影響されているという見方は否定しないが、であるならば、そもそも徴用工の問題が植民地支配にかかわる人権問題であることを鑑みて、より“民主的”な判断はどちらかという話になるはずではないのか。
新日鉄住金は和解に動いていたのに、安倍政権が圧力で潰していた！
日本が韓国を併合し、植民地化政策を敷いたことは揺るがざる事実であり、その際の非人道行為に関係する日本企業の行為に対して、被害者の国民が賠償を求めるのは当然のことだ。日本のマスコミは「国どうしの約束を反故にするとは何事か」と合唱するが、本質をすり替えるのもいい加減にしたほうがいい。
むしろ、この問題でメディアがもっと追及すべきことは、他にあるはずだ。それは、元徴用工たちから訴えられた企業が、和解の姿勢を見せたにもかかわらず、日本政府からの圧力でその方針を取りやめた事実である。
京都新聞によれば、2013年7月にソウル高裁が新日鉄住金に賠償を命じた直後、韓国内の関連資産の凍結を恐れた同社では、確定判決に従うか、判決前に和解するといった選択肢が議論されていた。ところが〈新日鉄住金の検討状況が報道で明るみに出ると、日本政府では「協定が骨抜きになる」（外務省関係者）と反発が強まった。韓国側との安易な妥協に難色を示した菅義偉官房長官らの主導で、同社は敗訴が確定しても従わない方針にかじを切らざるを得なかった〉（京都新聞31日朝刊）という。
実際、2013年の年末には、元徴用工が日本企業に対して賠償を請求した訴訟について〈日本政府が「和解に応じない」との方針を韓国側に伝えた〉と産経新聞が伝えている（同年12月30日朝刊）。記事では、複数の日韓外交筋が明らかにしたとして、韓国政府側が〈日本企業が原告側に見舞金を支払うことなどで和解し、判決を回避できないかと暗に打診してきた〉としながら、〈日本政府は、韓国最高裁での判決を控え、三菱重工業、新日鉄住金とも協議を重ねており、2企業の敗訴が確定しても賠償金を支払わないよう求めている〉と報じられた。
つまり、安倍政権は、韓国国民と日本の民間企業との間の訴訟にも関わらず、水面下で和解を握り潰していたというのだ。前述の和田議員のように、日本国内では今回の大法院決定に対して「韓国は法治国家ではない！」なる批判が飛び出しているが、こうした日本政府のやり方のほうがよっぽど「法治国家」の原理原則が疑われるだろう。
70年談話有識者懇談会でも「徴用工と企業の和解を日本政府が阻んだ」と証言
もう一度念を押しておくと、この安倍政権が和解を握りつぶしてきたという話は、陰謀論でもなんでもない。それどころか、今回、賠償が確定した新日鉄住金のケースだけではなく、以前から「日本政府が日本企業の和解を潰す」というようなことが何度も行われてきたとの指摘もある。
2015年の戦後70年談話有識者懇談会（20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会）では、同年4月22日に行われた第4回会合で、あるメンバーがこのような発言をしている。
「米国人捕虜や中国人の強制労働者から訴えられた日本の企業の中には、見舞金を払って和解すべきという意思を示した企業もあったが、そういう時に常に立ちはだかったのが、外務省と法務省であった。私自身の体験から申し上げている。サンフランシスコ講和条約で解決済みであるので余計なことはしてくれるなと、民間同士が何かしようとすることを阻止してきたのは政府であった」（議事要旨より）
官邸ホームページで公開されている議事要旨からは、この発言者が誰であったかは特定できないのだが、70年談話有識者懇のメンバーのなかには元外交官や元国連大使が複数人いた。「私自身の体験から申し上げている」とは、まさに徴用工問題などの個人・企業間の補償に関して、日本政府内部で積極的に和解を遠ざける動きがあったという証言だろう。
そして、この日本政府の動きと連動していたのが、経団連に代表される経済界だ。これは本サイトでも以前指摘したことだが、マスコミが徴用工の問題となると口を揃えたように過剰反応する背景には、経済界の強い意向があるといわれている。
たとえば2013年11月には、経団連、経済同友会、日本商工会議所、日韓経済協会の経済4団体が、徴用工問題で日本企業へ賠償を命じる判決が相次いでいることを受けて、「今後の韓国への投資やビジネスを進める上での障害となりかねず、良好な両国経済関係を損ないかねないものと深く憂慮する」と韓国に抗議する声明を出していた。このとき経団連らは、日本政府やマスコミに対しても強い働きかけを行っており、その結果、政府もマスコミも一斉に韓国の司法判断に異議を唱えたという経緯がある。
日本マスコミが一斉に過剰反応する背景には経済界の意向
今回の賠償確定に際してもやはり、経団連ら4団体の代表が連名で「今後の韓国への投資やビジネスを進める上での障害になりかねない」などとする声明を発表し、日本政府に対して「あらゆる選択肢を視野に、対応を講じることを強く要望する」とした。どうなるかは火を見るよりもあきらかだ。
実際、冒頭に紹介したように、日本の新聞やテレビなどのマスコミは、今回もまた、保守派からリベラル派まで一緒になって「日韓関係の悪化が懸念される」「経済的影響は計り知れない」と連呼している。結果、本質をまったく理解しないまま、「我々としてはもう立ち向かうしかない」なる頭の悪いコメントが跋扈する。そうして、なんとなく「徴用工問題は韓国が悪い」という空気がつくられる。自覚がないようだからはっきり言ってやろう。日韓関係を悪化させるのは、賠償を求める元徴用工たちではなく安倍政権と日本マスコミだ。
繰り返す。徴用工問題は、戦前日本の帝国主義と侵略戦争を背景とした人権問題に他ならない。そして、とりわけ日本の戦後賠償に関する「国家間の約束」は、“政治の都合”以外の何ものでもない。「法治主義」の概念を持ち出すならば、まずは自分たちの国が何をしてきたか、そして今の政権が何をしているのか、しっかりと見つめ直してからだ。
（宮島みつや）
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日木曜日（2018年1月01日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2654】の放送台本です!
【放送録画】76分47秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/503866116
【放送録画】
☆今日の画像
①片山さつき事務所のウソを暴く！「100万円国税口利き」疑惑第2弾
100万円振り込みの「指示書」（上）。「振込・振替（状況照会）」（下）と口座番号が一致している (文春オンライン記事より)
②片山さつき事務所のウソを暴く！「100万円国税口利き」疑惑第2弾
「片山事務所の南村です」(文春オンライン記事より)
③南村氏は外遊にも同行 (文春オンライン記事より)
④片山さつき政治資金規正法違反の新疑惑！消えた献金200万円リスト(週刊文春2018年11月8日号)
☆今日のひと言
■(再掲)ノーベル医学生理学賞を受賞した本庶佑(ほんじょ たくす)京都大特別教授のことば
①「研究にあたって心がけていることやモットーは」
私自身の研究（でのモットー）は、「なにか知りたいという好奇心」がある。それから、もう一つは簡単に信じない。
よくマスコミの人は「ネイチャー、サイエンスに出ているからどうだ」という話をされるけども、僕はいつも「ネイチャー、サイエンスに出ているものの9割は嘘で、10年経ったら残って1割だ」と言っていますし、大体そうだと思っています。
まず、論文とか書いてあることを信じない。自分の目で確信ができるまでやる。それが僕のサイエンスに対する基本的なやり方。
つまり、自分の頭で考えて、納得できるまでやるということです。」
②「将来、研究者の道に進む夢を見る子どもたちに、どんなことを伝えたいか』
研究者になるにあたって大事なのは「知りたい」と思うこと、「不思議だな」と思う心を大切にすること、教科書に書いてあることを信じないこと、常に疑いを持って「本当はどうなっているのだろう」と。
自分の目で、ものを見る。そして納得する。そこまで諦めない。
そういう小中学生に、研究の道を志してほしいと思います。
☆今日の注目情報
①片山さつき事務所のウソを暴く！「100万円国税口利き」疑惑第2弾【先出し全文】
2018/10/24 文春オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181024-10000354-bunshuns-pol
片山さつき地方創生担当大臣
訴訟を理由に国民への説明責任を放棄する。「100万円国税口利き」疑惑によって、片山氏は選良としての倫理観の欠如まで露呈した。スクープ第2弾では、片山氏と告発者X氏の100万円をめぐる交渉内容を明らかにする。これでも片山氏はダンマリを決め込むのだろうか。
◆ ◆ ◆
「報道各社のインタビューで、片山氏は『口利きなどしていない』と自らの“関与”を否定しましたが、そんなはずはありません。実は、X氏と片山氏は携帯電話で何度も連絡を取り合っている。その会話の中で、“口利き”の見返りである100万円についてもやり取りをしており、片山氏はその内容がばれることを恐れています」
小誌の取材に、片山事務所の関係者が絶対匿名を条件に打ち明けた――。
「誰が文春にリークしたの？」
100万円振り込みの「指示書」（上）。「振込・振替（状況照会）」（下）と口座番号が一致している
先週号で報じた片山さつき地方創生担当大臣(59)の“口利き”疑惑。
発売前から、片山氏本人は口止め工作に必死だったという。
「直撃取材を受けた直後、片山氏は南村博二(なむらひろじ)氏(62)に連絡。『あなたと私は、会ったことなかったわよね』などと言い放ったそうです。また片山氏は関係者に電話を掛けまくり、『誰が文春にリークしたの？』などと、犯人捜しをしていました。同時に、元秘書にも電話をかけて『あなたが喋ったらどうなるかわかってるわよね』、『今は官邸に守られているんだから』などと口止めしていたのです」(別の事務所関係者)
唯一の女性閣僚である片山氏のスキャンダルは、自民党にも衝撃を与えた。
「『週刊文春』の発売当日、18日の11時から甘利明・選対委員長が衆院第二議員会館で勉強会を開いていましたが、当の甘利氏が遅刻してきた。顔色がすごく悪かったのでどうしたのかと思ったら、その直前まで片山氏の処遇についての対応を協議していたというのです。過去にURの口利き疑惑で大臣を辞任した甘利氏にとって、那覇市長選の投開票直前に今回の報道が出たことは悪夢だったようです」(政治部記者)
“口利き疑惑”の発端は、2015年、製造業を営むX氏の会社に税務調査が入り、「青色申告」が取り消されそうになったことだ。
青色申告が取り消されると、税制面で有利な特典が受けられなくなり、X氏の会社は経営的に大打撃を受ける。困ったX氏は、知人を介し、片山事務所に相談。当時の秘書は片山氏の了解を得た上で、私設秘書で税理士の資格をもつ南村氏にX氏を紹介した。
X氏の相談を受けた南村氏は、「全然大丈夫ですから安心してください」などと“口利き”を了承。
後日、X氏の元には、〈参議院議員 片山さつき〉〈秘書・税理士 南村博二〉と2人の名前が記されたA4の文書が送られてきた。そこにはこう記されている。
〈着手金100万円を、至急下記にお願い申し上げます。ご確認後、国税に手配させて頂きます〉
だが、当事者の証言や金銭授受の物証を突きつけられた片山氏は「訴訟」を盾に、詳細な事実確認を拒否している。ただ、現状でも片山氏、南村氏のウソは明らかだ。順番に検証していこう。
不可解な「100万円」の請求
安倍首相は片山氏をかばうのか
まず1つ目は、南村氏が「税理士の仕事として受任したが、青色申告の取り消しの依頼など受けていない」と弁明していることだ。
元々顧問税理士を雇っていたX氏がわざわざ100万円を払って南村氏に依頼したのは、旧大蔵省出身の片山氏の“口利き”に期待したからに他ならない。
南村氏は、「青色申告の依頼」を受任したことを前提に、小誌の取材を受けている。その音声を公開しよう。
〈青色が取り消しにならなくて、会社が倒産にならなかったことをみれば、(X氏は)利益は得ているわけでしょ〉(16年7月16日)
〈私は全体の案件の重さからして、青色取り消しの可能性はあると思いました〉(今年10月13日)
〈(青色申告は)取り消しになるかもしれないとは聞いていたのですが、私は結果については報告を受けていないんです〉(同前)
小誌は、南村氏がX氏に捺印を求めて送った「税務代理権限証書」(以下・「権限証書」)も独自入手。南村氏の「税理士としての仕事を請け負っただけ」とする釈明は、この「権限証書」を交わしたからだと言いたいのだろう。だが、この「権限証書」は前述した〈100万円の振込み〉を求める文書とともにX氏に送付されたものであり、税理士として受けたという言い訳は通じない。
「一般的に100万円に10.21％の源泉徴収分を加えた額を請求するならわかる。ぴったり100万円を請求するなどプロの税理士として不可解。政治家に渡すためのお金だから100万円と設定したとしか思えません」(税理士)
さらに、この「権限証書」によれば、南村氏は、平成19年10月から平成26年9月末までの調査に関して税務代理を受任していることがわかる。
「X氏が青色申告を取り消されそうになったのは、7年前に税務当局から指摘された問題があったから。それゆえ南村氏は、7年前に遡って税務代理を受任したのです」(X氏の関係者)
南村氏に、過去の発言を翻した理由について聞くと、こう回答した。
「多忙で専門性の無い秘書から私へ単なる顧客紹介として回され、私が一般納税者の紹介と勘違いして爾後の処理を続け、途中の会話の中で一般的な意味で青色の言葉は当然出てくる場面もあるでしょうが、それをもってX社長も青色の件が進んでいると思い込み続けておられ、私はそうは思っておらず、今日に至ってしまったのではないかと感ずる次第です」(原文ママ)
矛盾する片山氏の主張
2つ目のウソは、南村氏が「100万円の振込みを求める書類をX氏に送ったことはない。ああいう用紙を使った記憶はありません」と語っていることだ。
この用紙には、南村氏が経営する税理士法人名と口座番号が書かれた「振込み印」がしっかりと押されている(前掲写真上)。
この「振込み印」に記された「福岡銀行 大牟田支店」の口座に、X氏が経営する会社の口座から100万円と手数料648円が振り込まれたことを証明する照会資料も入手している(前掲写真下)。
南村氏は「振込み印」も偽造されたというのか。
続いて片山氏のウソも検証する。
その一つが、片山氏は15年9月に参院議員会館でX氏と面会していないとの主張だ。
同席した人物が明かす。
「100万円を振り込んだものの、X氏は片山事務所が本当に口利きしてくれるかどうか不安に思い、議員会館を訪れたのです。このとき南村氏は事務所にいなかった。X氏が南村氏の口座へ100万円を振り込んだことを片山氏に報告すると、彼女は激高し、『南村に連絡して。こちらに振込みさせなさい！』と秘書を怒鳴りつけた。そして片山氏は旧知の国税局長がいるといって自ら電話をかけたのです」
この電話は繋がらなかったものの、片山氏から次の言葉をかけられたという。
「任せてもらえれば大した問題じゃないから」
「うまくいったら、100万円なんて決して高いもんじゃないわよね」
そして片山氏の最大のウソは、片山事務所が「南村氏は私設秘書であったことはない」と主張し始めたことだ。
「100万円を受け取った事実はない」という片山氏だが、秘書だった南村氏は100万円の受け取りを認めている。
そのためか、今になって片山事務所は「南村氏が秘書であったことはない」と主張を変節させたのだ。
片山氏の代理人・弘中惇一郎弁護士が10月22日、東京地裁に提出した訴状には次のように記されている。
〈南村が原告(片山氏)の私設秘書であったことはない。原告は、秘書として契約したこともなく給与・報酬などを払ったこともなく、原告が指揮・命令する立場にあったことはない〉
語るに落ちるとはこの事だ。
南村氏が私設秘書だった事実は、小誌先週号への「参議院議員片山さつき事務所」名義の回答書からも明らかだ。
〈事務所の認識では、南村税理士は平成27年5月に私設秘書を退職しています〉
南村氏が小誌記者に語った音声
「片山事務所の南村です」
南村氏は外遊にも同行
それだけではない。
南村氏が小誌記者に語った音声にもしっかり残っている。
〈片山事務所の南村です〉(16年7月15日)
〈(秘書の中で)一番古いけども、2月で一応議員会館に登録している正式秘書は退任しましたけど、選挙中も議員から電話が何度も入ってますしね〉(16年7月16日)
〈私設秘書は今年(16年)の2月25日に退任していますので〉(同前)
南村氏に改めて確認すると、またしても主張を変えるのだった。
「片山議員の私設秘書を退職した日時を、『16年2月25日』と回答したのは不正確でした。正しくは『15年5月』でした。
片山さつき氏の代理人からの回答が『南村氏が私設秘書であったことはない』ということであれば、その通りです。私設秘書の定義を『秘書として契約して、給与・報酬などの支払いを受け、議員の指揮・命令を受ける者』とすると、南村は税理士として後援会のアドバイザー的な立場でしたから、当初から秘書ではないことになります」
だが、南村氏は一秘書どころか、むしろ片山氏の政治活動を語る上で決して欠かすことのできない人物なのだ。
片山氏のファミリー企業「片山さつき政治経済研究所」(以下「研究所」、現在は「ケイライプ」に改称)の登記簿によると、南村氏は10年から監査役、12年12月から16年8月まで取締役を歴任。
さらに南村氏は、片山氏の政治活動の拠点も提供している。片山氏が代表をつとめる政治団体「自民党東京参議院比例区第25支部」「片山さつき後援会」、前述の「研究所」の住所はいずれも南村氏の麻布十番のマンションに置かれていた。
そして、片山氏が「事実誤認」と語ったのが、100万円の受け取りについてだ。前述した訴状でも「問題とされる100万円については全く関知しない」としているが、この100万円をめぐって片山氏はX氏と直接やりとりを交わしているのだ。
冒頭の片山事務所関係者が打ち明ける。
「たとえば16年7月22日の夜、片山氏とX氏は何度も電話で連絡を取り合っていました。この日は、最初にX氏から電話があり、『文春が、(100万円の件で)取材に来て困っている』と相談された。すると片山氏は、『文春は南村さんとXさんを喧嘩させたいだけですから、余計なことを……』と話していました。続けて、『(南村氏も文春に)余計なことを話してないと、私は聞いてますよ』などと話し、最後に、『じゃあお金を返せば、それでいいんですか』などとやり取りをしていました」
小誌への取材対応まで相談していた
視察先では笑顔だが……
この事務所関係者によれば、片山氏とX氏の交渉は、その後も続いたという。
4日後の7月26日、片山氏は東京・台東区で行われたイベントに、安倍昭恵氏とともに出席。
X氏が片山氏に電話をしたのは、イベント終了後の14時頃だったという。この事務所関係者によると、片山氏の発言は以下のようなものだった。
「文春がどういう記事になるのか知りませんけども、はっきり言って、記事にはできないんじゃないですか」
片山氏とX氏は小誌への取材対応まで相談していた。
「だから、私の名前を出したい以外にないと思いますよ」
「文春は相当あこぎですから。危ないですよ。要はいろんなことをやってきた人たちでしょ。最近も都知事選に出た鳥越さんとか、舛添さんとか、あらゆる記事を書いていますから」
そして100万円については次のように語っていたという。
「X氏が片山氏に対し100万円はどうなったのかと問い詰めると、片山氏は『当時、100万円って、ちょっと高いと、南村に言ったんですけど』と弁明していました。その上で、『私のアドバイスでXさんが税制上の得をしたんだから100万円を受け取る権利があると南村が言っていた』などと、南村氏に全ての責任を押し付けていた。ただXさんは納得していないようでした」(前出・事務所関係者)
こうした会話からもわかる通り、「青色申告についての依頼」「100万円の授受」について片山氏は南村氏に指示・意見しており、片山氏の関与は明らかだ。
「この日以外にもX氏と片山氏は電話で連絡を取り合っています。当然、携帯電話の通話記録が残っていますから、何度もX氏と会話をしていること自体、片山氏は否定できないはずです」(同前)
口利きの事実を改めて聞くため、10月21日、福島県で片山氏を直撃した。
――大臣！
(無言でこちらを見る)
――週刊文春です。X氏と電話された件で。
「……」
片山氏が記者から視線を逸らした瞬間、SPと秘書が記者を遮り、彼女は黒塗りの車に乗り込んでいった。
後日、片山事務所に書面で質問状を送ると、「弁護士に任せている」という理由で締め切りまでに回答はなかった。代わりに同日、片山氏の代理人弁護士からFAXで編集部宛てに訴状が届けられた。
18日、片山氏は小誌が報じた“口利き”疑惑について「事実誤認」と反論した。
「100万円を受け取ったことがないこと、そして誌面で書かれているような口利きなどしていないことなどについては、裁判の場を通じて明らかにする」
具体的な内容については、「法的措置」を理由に説明を避け続けている。
政治評論家の伊藤惇夫氏が厳しく批判する。
「片山大臣は十分な説明責任を果たしておらず、大臣どころか一政治家としても大きな疑問符のつく対応です。訴訟を理由に説明を避けるのは、『刑事訴追の恐れがある』と答弁を避けた佐川宣寿元国税庁長官と同じやり口です。国会でも答弁を拒否し続けるかもしれませんが、国民が納得するはずがありません」
24日には臨時国会が開会し、“片山疑惑”も委員会質疑で取り上げられることになる。公人中の公人である国務大臣が説明責任から逃れることは許されない。
片山事務所とX氏とのやりとり
※X氏などの証言を基に作成
(終わり)
☆今日の推薦図書(朗読)
■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)
この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。
(序文より)
『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』
第121回朗読 (2018.11.01)
●追記 「債務の内部爆発」と流動性の収縮 (P418-420))
(1)今日のメインテーマ
■日本では検察官の数が『極端』に少なく国民6万5千人に一人の1930人の検察官しかいないのはなぜなのか？
下記の【画像】を見てほしい！
日本の検察官の数が『極端』に少ないことは日本だけを見ているとわからないが、このように他国と比較することでその『異常さ』がよくわかる。
日本の検察官は国民6万5千人に一人の1930人しかいない。
日本の人口の2/3のドイツには、日本の3倍の数の検察官(5270人)がいて、国民1万5千人に一人の検察官がいる。
日本の人口の半分以下の韓国には、日本とほぼ同じ人数の検察官(1869人)がいて、国民2万7千人に一人の検察官がいる。
▲なぜ日本の検察官の数が『極端』に少ないのか？
それは偶然では決してない。
その第一の理由は、歴代自民党政権と最高検と最高裁が刑事訴訟法239条と241条と242条が日本国民に保障している【告訴・告発する権利】を事実上否定し、日本を『法の支配』が貫徹しない『無法国家』にするためである。
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*刑事訴訟法239条【告発】
1.何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。
2.官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。
*刑事訴訟法241条【告訴・告発の方式】
1.告訴又は告発は、書面又は口頭で検察官又は司法警察員にこれをしなければならない。
2.検察官又は司法警察員は、口頭による告訴又は告発を受けたときは調書を作らなければならない。
*刑事訴訟法242条【告発・告発を受けた司法警察員の手続き】
司法警察員は、告訴又は告発を受けたときは、速やかにこれに関する書類及び証拠物を検察官に送付しなければならない。
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その第二の理由は、検察官の数を『極端』にすることで最高検が検察官全員をを完全に『支配・管理』するためである。
▲日本の検察官の数が『極端』に少ない理由と日本の裁判官の数が『極端』にす少ない理由は全く同じである！
日本の裁判官の数が2755人と『極端』に少ない第一の理由は、歴代自民党政権と最高裁が裁判官の数を『極端』に少なくすることで、日本国憲法第32条が日本国民に保障している【裁判を受ける権利】を事実上否定し、日本を『法の支配』が貫徹しない『無法国家』にするためである。
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日本国憲法第32条【裁判を受ける権利】
何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。
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その第二の理由は、裁判官の数を『極端』に少なくすることで最高裁(事務総局)が裁判官全員を完全に『支配・管理』するためである。
【関連記事】【ブログ記事No.3048】
■歴代自民党政権と最高裁は日本を『法の支配』が貫徹しない『無法国家』にするためにわざと裁判官の数を極端に少なくしている！
2018年10月23日 ブログ『杉並からの情報発信です』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/16f09873503feb33f46e870ad1d167bf
(終わり)
(2)今日のトッピックス
①自民党内にも予測の声 「安倍改憲」が早々と失速する理由
高野孟 ジャーナリスト
2018/11/01 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240676
憲法はまるっきり素人のふたり（下村博文＝左、新藤義孝両議員）
「安倍改憲は早くも失速の気配が濃厚だ」と、自民党のベテラン秘書氏が大胆に予測する。安倍晋三首相が無理にでも総裁３選を果たしたのは、尊敬するおじいさんもできなかった改憲を何としてもやり遂げたい一念からのことであったはずで、それが失速するということは、政権そのものの失墜に直結する。
「その通りで、このままだと来年夏の参院選前に衆参両院で“発議”にまでこぎ着けるのは至難の業。そうすると安倍は何を訴えて参院選を戦うのか分からなくなり、かえって与党としての３分の２議席を失って、少なくとも当分の間、二度と発議などできなくなる」と秘書氏。
ということは、参院選で負けて安倍はご用済みとなる公算が大きいということか？
「だから、各派も公明党も、参院選で安倍が頓死した場合に次をどうするかの検討に入っている。となると、ますます改憲を成し遂げるような求心力は働かなくなる」と秘書氏は言う。
なぜ、そんなに早々と失速するのか。
「第１に、国民が改憲など求めていない。２９日付日経の世論調査では、安倍に期待する政策として（複数回答）、社会保障充実４８％、景気回復４３％、さらに教育の充実、財政再建、外交安保と続いて、改憲は何と９％。ほとんど誰も関心がないというか、それをやってもらわないと困ると思っていない。しかも、同調査では、改憲反対が前回１０月初旬の２８％から９ポイントも増えて３７％となった」
秘書氏の説では、第２に、国民のこのような意識が自民党の地方党員の気分にもつながっていて、だから総裁選で地方票の４５％は石破に流れた。石破は、安倍改憲の内容にも扱い方にも公然と異議を唱えてきたので、この４５％は安倍改憲反対票とみてさしつかえない。
「第３に、そこで何としてもこれを突破するために、党の改憲推進本部長に下村博文、衆院憲法審査会の筆頭幹事に新藤義孝と、イエスマンを据えたけれども、これが致命的な人事ミス」
この２人は憲法はまるっきり素人で、党内を取りまとめ、公明党を引き付け、野党と駆け引きして少なくとも野党第１党は抱き込み、国民にアピールして納得を広げていくという、気の遠くなるような大事業には全然ふさわしくない。いくら安倍に忠実なやつを持ってきても、憲法ばかりは強行採決というわけにいかない。どうも安倍はそのことが分かっていないのではないか。
②片山さつき大臣「口利き疑惑」 ウソを暴く音声公開
2018/10/24 「週刊文春」編集部
ソース：週刊文春 2018年11月1日号
http://bunshun.jp/articles/-/9436
「100万円国税口利き疑惑」を報じた「週刊文春」記事を「事実誤認」として、名誉毀損で提訴した片山さつき地方創生担当大臣（59）。100万円を受け取った南村博二氏（62）について、10月22日に東京地裁に提出した訴状の中で、「私設秘書ではない」と主張している。
片山さつき地方創生担当大臣
社会部記者が解説する。
「片山氏は『100万円を受け取った事実はない』と主張していますが、自身の秘書が受け取っていれば、政治家としてそうした説明は通らない。南村氏は既に100万円の受け取りを認めているため、彼は秘書ではなかったと主張せざるをえないのではないか」
だが、1週間前の10月15日、片山氏の事務所は、「週刊文春」の取材に対し、次のように回答していたのだ。
〈事務所の認識では、南村税理士は平成27年5月に私設秘書を退職しています〉
10月15日の回答書
「退職」――。つまり、南村氏が私設秘書だったことを、片山事務所が認めているのだ。
また、南村氏も、「週刊文春」の記者に対し、片山事務所の秘書である旨を何度も繰り返していた。
〈片山事務所の南村です〉（2016年7月15日）
〈（秘書の中で）一番古いけども、2月で一応議員会館に登録している正式秘書は退任しましたけど、選挙中も議員から電話が何度も入ってますしね〉（2016年7月16日）
〈私設秘書は今年の2月25日に退任していますので〉（同前）
南村氏は外遊にも同行（南村氏のSNSより）
改めて南村氏に確認すると、「片山さつき氏の代理人からの回答が『私設秘書であったことはない』であればそのとおりです」と回答するのだった。
「週刊文春」編集部では、片山氏の説明の矛盾を明らかにするため、南村氏の音声を公開することにした。片山氏は訴訟を理由に、メディアの事実確認を避けているが、公人中の公人である国務大臣として、丁寧な説明が求められることになりそうだ。
視察先では笑顔だが……
また、10月25日（木）発売の「週刊文春」では、片山氏、南村氏の他のウソや、片山氏と告発者の直接交渉など、一連の口利き疑惑について6ページにわたり詳報している。南村氏の音声《完全版》は「週刊文春デジタル」で同日朝5時に公開する。
③「良心的兵役拒否」は正当、韓国最高裁が画期的判断
2018年11月1日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3195513?act=all
韓国・ソウルの憲法裁判所前で「良心的兵役拒否は犯罪ではない」と書かれたプラカードを掲げるデモ参加者たち（2018年6月28日撮影、資料写真）
【11月1日 AFP】（更新、写真追加）韓国大法院（最高裁）は1日、道徳的信念や宗教上の信条は兵役を拒否する正当な理由として認められるとの判決を言い渡した。14年前の大法院判決を覆す判断で、良心的兵役拒否をめぐる多くの裁判の行方に影響を及ぼしそうだ。
韓国では朝鮮戦争の休戦協定が結ばれてから65年にわたり、18～35歳の健康な男子全員に約2年間の兵役が義務付けられている。兵役拒否には通常、懲役1年6月の実刑判決が下り、兵役に代わる地域奉仕活動などの選択肢はない。1950年以降これまでに約1万9000人が良心的兵役拒否により実刑を科されており、その多くは宗教団体「エホバの証人（Jehovah's Witnesses）」の信者だ。
しかし、聯合（Yonhap）ニュースによると大法院は1日、2013年に兵役を拒否したエホバの証人の男性信者の裁判で、「良心による兵役拒否は正当な理由とみなされる」との判断を示した。高等法院（高裁）は1審の有罪判決を支持していた。
エホバの証人によると、韓国では現在900人余りが良心的兵役拒否をめぐって裁判を起こしている。
④サウジ記者、入館直後に絞殺・遺体切断 トルコ検察が発表
2018年11月1日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3195450?act=all
サウジアラビア人ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏。バーレーンの首都マナマで（2014年12月15日撮影、資料写真）
【11月1日 AFP】トルコ・イスタンブールのサウジアラビア総領事館内でジャーナリストのジャマル・カショギ（Jamal Khashoggi）氏（59）が殺害された事件で、トルコ検察は31日、カショギ氏が総領事館に入館直後に計画的に絞殺され、遺体は切断された上で処分されたと発表した。トルコ検察が事件の詳細な経緯を明らかにしたのは初めて。
発表に先立ち、サウジの検事総長はイスタンブールでトルコの主任検事との協議を終え、同市を後にしていた。トルコ主任検事の事務所は、協議で「具体的な成果がなかった」ことから、事件の詳細を公表せざるを得なかったと説明。カショギ氏の殺害と遺体の処分はいずれも事前に立てられた計画に沿ったものだったとしている。
米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）に寄稿していたカショギ氏は、サウジのムハンマド・ビン・サルマン（Mohammed bin Salman）皇太子に批判的な立場を取っていた。トルコメディアは先の報道で、カショギ氏は口封じのためにサウジ政府から派遣されたチームによって殺害され、遺体はバラバラに切断されたと伝えていた。カショギ氏の遺体は現在も見つかっていない。
サウジ政府は当初、カショギ氏は無傷で総領事館を去ったと主張していたが、後に同氏は殴り合いの末に死亡したと説明。さらにその後、カショギ氏が上層部の許可を得ていなかった作戦によって殺害されたことを認め、事件に関連し18人を逮捕していた。(c)AFP
⑤宮城 高１男子自殺 父親「担任から日常的に罵声」
2018年10月31日 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20181031/k00/00e/040/248000c
宮城県工業高校１年の男子生徒（１５）が担任教諭から日常的に罵声を浴びせられたり、部活動を禁じられたりしたことを苦に今年８月、自宅で自殺したと、父親が３１日記者会見して訴えた。父親は県教育委員会に、第三者委員会の調査を要望し、県教委は約束した。
父親によると、男子生徒は４月の入学直後から、担任の男性教諭に徹夜をしなければ終わらないほどの課題提出を求められていたという。だが、「これはリポートではない、やり直せ」と突き返されるなどし、６月ごろには部活動へ参加することも禁じられた。男子生徒は母親に「先生が俺にだけ強く当たる」と話していた。友人関係のトラブルやいじめは確認されておらず、遺書も見つかっていない。
父親は「担任に厳しくされた理由は分からない。担任は他の生徒の机を蹴ったりしており、私は軍隊のようなクラスだと感じていた。実情を調べてほしい。息子がどう思っていたのかを知りたい」と語った。
県教委の松本文弘教育次長は「事態の正確な把握に努めたい。第三者委員会の調査を約束する」と話した。同高の教頭は「要望書を確認してから対応を考えたい」としている。【本橋敦子、滝沢一誠】
⑥口利き疑惑に暴言癖…片山さつき大臣“強制辞任”シナリオ
2018/11/01 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240672
早くも後任の名前が…
議運委員長の高市早苗が暴走し、国会はスタート直後から大混乱している。ただでさえ、滞貨一掃の二軍選手が閣僚席に顔を並べているだけに、安倍首相は「国会を乗り切れるのか」と危機感を強めているに違いない。なかでも爆弾となりそうなのが、１００万円の“口利き疑惑”が浮上している片山さつき大臣だ。安倍官邸は、状況によっては容赦なく切るとみられている。早くも後任の名前も取り沙汰されている。
「週刊文春」がスクープした片山大臣の“口利き疑惑”は単純だ。
金属加工会社の経営者が、国税庁への口利きを依頼し、１００万円を渡したというもの。経営者は１００万円を渡したことを認め、秘書も受け取ったことを認めている。しかも、週刊文春は、片山サイドが経営者に送った＜着手金１００万円を、至急下記にお願い申し上げます。ご確認後、国税に手配させて頂きます＞と証拠の文書まで掲載している。
野党が片山大臣をターゲットとして狙っているのは間違いない。
「野党にとって片山大臣は格好の標的です。まず疑惑の構図が分かりやすい。しかも、片山大臣はキャラクターが濃いから、国会で追及したら、ワイドショーやスポーツ紙も取りあげてくれる。恐らく野党は、１００万円を渡した経営者、受け取った秘書、国税庁職員の国会招致を要求し、ジワジワと追い込んでいくはずです。会期が１２月１０日までのこの国会は、スケジュールがタイトです。法案の採決で与野党が激突し、国会が混乱した時、野党は国会の正常化と引き換えに片山大臣のクビを求めていくことになると思います」（政治評論家・本澤二郎氏）
野党は“口利き疑惑”だけでなく、片山大臣の過去の発言を一つずつ取り上げて攻める方針だという。“口利き疑惑”だけでは「訴訟中のため、お答えできない」と逃げる恐れがあるからだ。片山大臣は過去、弱者をバッシングするなど暴言を吐いている。すでに野党は、新聞、雑誌、テレビなどでの発言を片っ端から集めているという。
気性が激しく、間違いを認めようとしない片山大臣だけに、野党から連日、攻められたら「私は悪くない」と倍にして言い返す可能性がある。
しかし、首相周辺は、片山大臣を守るつもりはないらしい。場合によっては“強制辞任”させるつもりだろうとみられている。
「いま官邸周辺は、様子見です。片山大臣を積極的に守る空気もないが、切り捨てるムードもない。でも、少しでも政権にダメージを与えるようだったら、有無を言わさず、辞めてもらうつもりでしょう。スキャンダルがあってもかばい続けた稲田朋美氏とは違います。どうせ更迭するなら、この国会中でしょう。来年は統一地方選と参院選が控えている。片山大臣は爆弾のようなもの。もし、選挙の直前に爆弾が破裂したら大変なことになる。爆弾を処理するなら年内がいい。新年を迎えると、日本人は前年のことは忘れますからね。すでに、片山大臣の後任として森まさこ氏の名前が挙がっています」（政界関係者）
いまごろ、安倍首相は、二軍選手を次々に入閣させたことを後悔しているのではないか。
⑦下村元文科相に包囲網…“闇献金疑惑”説明逃れに「待った」
2018/11/01 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240743
会見する上脇教授（左）
「公開の裁判で真実を語って欲しい」
下村博文元文科相の“闇献金疑惑”を巡り、昨年７月に下村氏や秘書などを政治資金規正法違反の疑いで告発した神戸学院大の上脇博之教授らが３１日、都内で会見。上脇教授らは東京地検が今年８月、下村氏を不起訴とした処分について、東京検察審査会に審査を申し立てた。審査会の判断は、３カ月後に下されるという。
下村氏の嫌疑は２つ。１つは、２０１３年と１４年に学校法人加計学園（岡山市）からパーティー券をそれぞれ１００万円ずつ購入してもらったにもかかわらず、収支報告書に記載しなかった「不記載罪」。もう１つは、１３年のパー券売り上げ代金が２０１９万円だったのに、収支報告書に９８０万２円しか記載していなかった「虚偽記載罪」である。
下村氏はいずれも不起訴処分となったが、秘書は虚偽記載容疑で「起訴猶予」となった。この虚偽記載の件について、上脇教授は会見でこう言った。
「秘書が『起訴猶予』、下村さんは『嫌疑不十分』、政治資金団体の代表が『嫌疑なし』です。常識的に考えれば、秘書が『起訴猶予』だと、資金管理団体の代表も『起訴猶予』や『嫌疑不十分』になる。しかし、代表は『嫌疑なし』。つまり、『嫌疑なし』の代表は“名ばかり”で、実際の代表は下村さんではないか。だからこそ、下村さんは『嫌疑不十分』になっているのです」
要するに、下村氏も起訴猶予になる余地があるということだ。このタイミングで審査会に申し立てた理由について上脇教授に聞くと、こう答えた。
「下村さんが疑惑について説明責任を果たすのを待っていましたが、まったくその気配がありません。しかも、総裁選後に自民党の憲法改正推進本部長という重要ポストに就きました。自分で責任を取る様子がないので、申し立てをして裁判で本当のことを語ってもらいたいと思ったのです」
下村氏はこのまま逃げ切れると思ったら大間違いだ。
(3)今日の重要情報
①徴用工判決ヒステリーの日本マスコミが触れない事実…安倍政権が新日鉄住金に圧力をかけ“和解”を潰していた！
2018.11.01 Litera
https://lite-ra.com/2018/11/post-4345.html
政治的な力で和解を握り潰していた安倍政権（官邸HP）
戦前、日本が朝鮮の人々を労働力として強制動員した、いわゆる「徴用工」問題。韓国の大法院（最高裁）は30日、元徴用工が求めた損害賠償について、新日鉄住金への支払命令を確定させた。
これに対し、「徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している」という立場の日本政府は猛反発。安倍首相は即座に「国際法に照らしてありえない判断」と批判、河野太郎外相も韓国政府が適切な措置を取らない場合は、国際裁判も含めて検討するとの考えを示している。右派の国会議員もいきり立つ。たとえば、自民党の和田政宗参院議員は自身のブログで「もう韓国は法治国家ではないと言うしかない」などとがなりたてている。
いや、日本政府や極右政治家だけではない。国内のマスコミもまた、口を揃えて反発の姿勢をみせている。新聞では「政府は前面に立ち、いわれなき要求に拒否を貫く明確な行動を取るべき」（産経新聞「主張」）、「今回の大法廷の審理でも、反日ナショナリズムに迎合し、不合理な認定を踏襲した」（読売新聞社説）と鼻息の荒い保守系のみならず、朝日新聞や毎日新聞も「日韓関係の根幹を揺るがしかねない」として批判的な論調だ。
ましてやテレビは付和雷同である。たとえば30日の『news zero』（日本テレビ）では、普段、ほとんど自分の言葉でコメントしない有働由美子キャスターがこの問題に限ってはなぜか、「いまさらという気がする」「時代が変わったから、政権が代わったからといって、こういうふうに国どうしの約束を変えていくというのは、今回の件に関しては納得がいかない」と述べ、コメンテーターの落合陽一氏は「我々としてはもう立ち向かうしかないですよね」と好戦的なコメントまで発した。テレビ朝日の『報道ステーション』（30日）や『羽鳥慎一モーニングショー』（31日）などでも、判決や韓国世論に対する批判が目立った。
しかしだ。徴用工問題をめぐる今回の韓国司法の判断は、本当に、日本政府や国内メディアが一斉に批判するようなものなのか。
そもそも、今回の判決内容は、日本の不法な植民地支配に直結した日本企業による強制動員に対し、その反人道的な不法行為を前提とした慰謝料請求権を認めるもの。これまで日韓両政府が徴用工問題について「解決済み」とする根拠とした日韓請求権協定について、個人の請求権は消滅していないとした。
そのうえで指摘しておこう。日本のメディアは「請求権協定で個人の請求権も解決済み」と報じているが、実は、これまで日本の外務省もまた、国会で何度も「日韓請求権協定は、個人の請求権そのものを消滅させたものではない」と明言しているのだ。たとえば、1991年8月27日の参院予算委員会では、当時の柳井俊二・外務省条約局長（のちの外務次官）が“両国間の請求権の問題は最終かつ完全に解決した”（日韓請求権協定第二条）の「意味」について、「日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということ」として、「いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません」と答弁している。
その意味で言うと、今回の韓国大法院の判断は実のところ、協定の解釈的にも極めて突飛ということではない。もちろん、その大法院の解釈が、軍事政権下の韓国政府が日本政府と結んだ協定、およびそれに対する両政府の認識に対して、その後の民主化のなかで反発した韓国国民の世論に影響されているという見方は否定しないが、であるならば、そもそも徴用工の問題が植民地支配にかかわる人権問題であることを鑑みて、より“民主的”な判断はどちらかという話になるはずではないのか。
新日鉄住金は和解に動いていたのに、安倍政権が圧力で潰していた！
日本が韓国を併合し、植民地化政策を敷いたことは揺るがざる事実であり、その際の非人道行為に関係する日本企業の行為に対して、被害者の国民が賠償を求めるのは当然のことだ。日本のマスコミは「国どうしの約束を反故にするとは何事か」と合唱するが、本質をすり替えるのもいい加減にしたほうがいい。
むしろ、この問題でメディアがもっと追及すべきことは、他にあるはずだ。それは、元徴用工たちから訴えられた企業が、和解の姿勢を見せたにもかかわらず、日本政府からの圧力でその方針を取りやめた事実である。
京都新聞によれば、2013年7月にソウル高裁が新日鉄住金に賠償を命じた直後、韓国内の関連資産の凍結を恐れた同社では、確定判決に従うか、判決前に和解するといった選択肢が議論されていた。ところが〈新日鉄住金の検討状況が報道で明るみに出ると、日本政府では「協定が骨抜きになる」（外務省関係者）と反発が強まった。韓国側との安易な妥協に難色を示した菅義偉官房長官らの主導で、同社は敗訴が確定しても従わない方針にかじを切らざるを得なかった〉（京都新聞31日朝刊）という。
実際、2013年の年末には、元徴用工が日本企業に対して賠償を請求した訴訟について〈日本政府が「和解に応じない」との方針を韓国側に伝えた〉と産経新聞が伝えている（同年12月30日朝刊）。記事では、複数の日韓外交筋が明らかにしたとして、韓国政府側が〈日本企業が原告側に見舞金を支払うことなどで和解し、判決を回避できないかと暗に打診してきた〉としながら、〈日本政府は、韓国最高裁での判決を控え、三菱重工業、新日鉄住金とも協議を重ねており、2企業の敗訴が確定しても賠償金を支払わないよう求めている〉と報じられた。
つまり、安倍政権は、韓国国民と日本の民間企業との間の訴訟にも関わらず、水面下で和解を握り潰していたというのだ。前述の和田議員のように、日本国内では今回の大法院決定に対して「韓国は法治国家ではない！」なる批判が飛び出しているが、こうした日本政府のやり方のほうがよっぽど「法治国家」の原理原則が疑われるだろう。
70年談話有識者懇談会でも「徴用工と企業の和解を日本政府が阻んだ」と証言
もう一度念を押しておくと、この安倍政権が和解を握りつぶしてきたという話は、陰謀論でもなんでもない。それどころか、今回、賠償が確定した新日鉄住金のケースだけではなく、以前から「日本政府が日本企業の和解を潰す」というようなことが何度も行われてきたとの指摘もある。
2015年の戦後70年談話有識者懇談会（20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会）では、同年4月22日に行われた第4回会合で、あるメンバーがこのような発言をしている。
「米国人捕虜や中国人の強制労働者から訴えられた日本の企業の中には、見舞金を払って和解すべきという意思を示した企業もあったが、そういう時に常に立ちはだかったのが、外務省と法務省であった。私自身の体験から申し上げている。サンフランシスコ講和条約で解決済みであるので余計なことはしてくれるなと、民間同士が何かしようとすることを阻止してきたのは政府であった」（議事要旨より）
官邸ホームページで公開されている議事要旨からは、この発言者が誰であったかは特定できないのだが、70年談話有識者懇のメンバーのなかには元外交官や元国連大使が複数人いた。「私自身の体験から申し上げている」とは、まさに徴用工問題などの個人・企業間の補償に関して、日本政府内部で積極的に和解を遠ざける動きがあったという証言だろう。
そして、この日本政府の動きと連動していたのが、経団連に代表される経済界だ。これは本サイトでも以前指摘したことだが、マスコミが徴用工の問題となると口を揃えたように過剰反応する背景には、経済界の強い意向があるといわれている。
たとえば2013年11月には、経団連、経済同友会、日本商工会議所、日韓経済協会の経済4団体が、徴用工問題で日本企業へ賠償を命じる判決が相次いでいることを受けて、「今後の韓国への投資やビジネスを進める上での障害となりかねず、良好な両国経済関係を損ないかねないものと深く憂慮する」と韓国に抗議する声明を出していた。このとき経団連らは、日本政府やマスコミに対しても強い働きかけを行っており、その結果、政府もマスコミも一斉に韓国の司法判断に異議を唱えたという経緯がある。
日本マスコミが一斉に過剰反応する背景には経済界の意向
今回の賠償確定に際してもやはり、経団連ら4団体の代表が連名で「今後の韓国への投資やビジネスを進める上での障害になりかねない」などとする声明を発表し、日本政府に対して「あらゆる選択肢を視野に、対応を講じることを強く要望する」とした。どうなるかは火を見るよりもあきらかだ。
実際、冒頭に紹介したように、日本の新聞やテレビなどのマスコミは、今回もまた、保守派からリベラル派まで一緒になって「日韓関係の悪化が懸念される」「経済的影響は計り知れない」と連呼している。結果、本質をまったく理解しないまま、「我々としてはもう立ち向かうしかない」なる頭の悪いコメントが跋扈する。そうして、なんとなく「徴用工問題は韓国が悪い」という空気がつくられる。自覚がないようだからはっきり言ってやろう。日韓関係を悪化させるのは、賠償を求める元徴用工たちではなく安倍政権と日本マスコミだ。
繰り返す。徴用工問題は、戦前日本の帝国主義と侵略戦争を背景とした人権問題に他ならない。そして、とりわけ日本の戦後賠償に関する「国家間の約束」は、“政治の都合”以外の何ものでもない。「法治主義」の概念を持ち出すならば、まずは自分たちの国が何をしてきたか、そして今の政権が何をしているのか、しっかりと見つめ直してからだ。
（宮島みつや）
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情報発信者 山崎康彦
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