いつもお世話様です！
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日火曜日(2021.05.04)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3223】の『☆今日のメインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】89分01秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/680861790
【今日のブログ記事No.3633】
■我々『市民革命派』が目指す『国と社会の新たな基本形態』とは何か？(No1)
1.『国と社会の最高価値』を『人間の尊厳』とする民主的な連邦国家。
2.『中央集権国家』ではなく『地方分権国家』とする。
3.大企業や金持ちや金融経済が繁栄する社会ではなく中小零細企業や個人が豊かになる社会。
4.すべての国民が衛生的で文化的な最低限の生活を政府の『ベーシックインカム制度』によって保障される社会。
5.『独裁・独占』社会ではなく『共生・共有』社会とする。
6.『官僚統制経済』ではなく『民間自由経済』とする。
7.『三権(国会、内閣、最高裁)分立』を憲法に規定し徹底する。
8.『政教分離』を憲法に規定し徹底する。
9.中央政府は『議院内閣制』を廃止し『大統領制』とする。
10.『間接民主制(議会制民主主義)』だけでなく『直接民主主制(国民投票制や請願制など)』を取り入れる。
11.『天皇制』を廃止しすべての国民が平等な『主権在民国家』とする。
12.何の価値も生まない『金融経済』を縮小し価値を生み出す『実体経済』が中心の『実物社会』とする。
13.外国の傀儡政党と傀儡政権を禁止しする。
14.『日米安保条約』を一方的に破棄しすべての在日米軍基地を返還させ米軍兵士・家族を帰国させる。
15.『集団的自衛権』を放棄し『個別的自衛権』を持つ『永世中立国家』を宣言し世界各国と『平和友好条約』を締結する。
16.日銀を100%国有化しすべての決定権を衆議院常設委員会『日銀最高経営委員会』に移管して『通貨発行権』を国民の生活と福祉の向上と実体経済の発展のためにのみ使うようにする。
17.政府は日銀から融資を無利子で直接受けられるようする。
18.政府の『国債発行』を禁止しこれ以上『国の借金』が増えないようにする。
19.現在の『国の借金』(1400兆円)の返済は『金融経済への課税』(金融商品取引税)によって行う。
20.政府の国家運営財源は新たな課税=『金融経済への課税』(金融商品取引税)に賄う。。
21.民間銀行の『信用創造特権』である『準備預金制度』を廃止し民間銀行の融資財源を預金者預金のみとする。
22.『特別会計』を廃止しすべてを『一般会計』に統合して透明化する。
23.『特別会計』を財源にする3000の『特殊法人』や『独立行政法人』を廃止し『官僚統制経済』を解体する。
24.政治家と公務員の採用と罷免は国民固有の権利とする。
25.政治家の世襲を禁止する。
26.政治家と公務員の『適正試験制度』を新たに設ける。
27.政治家と公務員の平均年収は国民の平均年収と同じとする。
28.政治家と公務員の特権を廃止する。
29.政治家と公務員の権力犯罪を厳しく罰する。
30.『国と社会の新たな基本形態』を規定する新憲法『日本国市民憲法』を制定する。
(No1おわり)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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昨日火曜日(2021.05.04)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3223】の『☆今日のメインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】89分01秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/680861790
【今日のブログ記事No.3633】
■我々『市民革命派』が目指す『国と社会の新たな基本形態』とは何か？(No1)
1.『国と社会の最高価値』を『人間の尊厳』とする民主的な連邦国家。
2.『中央集権国家』ではなく『地方分権国家』とする。
3.大企業や金持ちや金融経済が繁栄する社会ではなく中小零細企業や個人が豊かになる社会。
4.すべての国民が衛生的で文化的な最低限の生活を政府の『ベーシックインカム制度』によって保障される社会。
5.『独裁・独占』社会ではなく『共生・共有』社会とする。
6.『官僚統制経済』ではなく『民間自由経済』とする。
7.『三権(国会、内閣、最高裁)分立』を憲法に規定し徹底する。
8.『政教分離』を憲法に規定し徹底する。
9.中央政府は『議院内閣制』を廃止し『大統領制』とする。
10.『間接民主制(議会制民主主義)』だけでなく『直接民主主制(国民投票制や請願制など)』を取り入れる。
11.『天皇制』を廃止しすべての国民が平等な『主権在民国家』とする。
12.何の価値も生まない『金融経済』を縮小し価値を生み出す『実体経済』が中心の『実物社会』とする。
13.外国の傀儡政党と傀儡政権を禁止しする。
14.『日米安保条約』を一方的に破棄しすべての在日米軍基地を返還させ米軍兵士・家族を帰国させる。
15.『集団的自衛権』を放棄し『個別的自衛権』を持つ『永世中立国家』を宣言し世界各国と『平和友好条約』を締結する。
16.日銀を100%国有化しすべての決定権を衆議院常設委員会『日銀最高経営委員会』に移管して『通貨発行権』を国民の生活と福祉の向上と実体経済の発展のためにのみ使うようにする。
17.政府は日銀から融資を無利子で直接受けられるようする。
18.政府の『国債発行』を禁止しこれ以上『国の借金』が増えないようにする。
19.現在の『国の借金』(1400兆円)の返済は『金融経済への課税』(金融商品取引税)によって行う。
20.政府の国家運営財源は新たな課税=『金融経済への課税』(金融商品取引税)に賄う。。
21.民間銀行の『信用創造特権』である『準備預金制度』を廃止し民間銀行の融資財源を預金者預金のみとする。
22.『特別会計』を廃止しすべてを『一般会計』に統合して透明化する。
23.『特別会計』を財源にする3000の『特殊法人』や『独立行政法人』を廃止し『官僚統制経済』を解体する。
24.政治家と公務員の採用と罷免は国民固有の権利とする。
25.政治家の世襲を禁止する。
26.政治家と公務員の『適正試験制度』を新たに設ける。
27.政治家と公務員の平均年収は国民の平均年収と同じとする。
28.政治家と公務員の特権を廃止する。
29.政治家と公務員の権力犯罪を厳しく罰する。
30.『国と社会の新たな基本形態』を規定する新憲法『日本国市民憲法』を制定する。
(No1おわり)
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