いつもお世話様です！
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日月曜日(2021.05.03)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3222】の『☆今日のメインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】79分46秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/680701506#
【放送録画】
【今日のブログ記事No.3632】
■日本国民よ！『ゴールデンウイーク』に浮かれている場合ではない！菅自公政権は連休明けの5月6日にも『国民投票法改正案』を強行採決しようとしている！
▲日本国民よ！『菅自公政権+維新+日本会議』による『大手マスコミ』を使った『コロナ危機を利用した改憲策動』を絶対に騙されるな！
菅首相は本日(2021.05.03)の『憲法記念日』に天皇原理主義極右組織『日本会議』が主催した『改憲集会』にビデオメッセージを寄せ『コロナパンデミック対策大失敗』を『現憲法に新型コロナウイルスに迅速に対応する緊急事態条項がないため』とナチス並みの『すり替え大嘘』をついた。
それに呼応するようにして、NHK、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞など大手マスコミは一斉に『憲法改正世論調査結果』を発表して『憲法改正が反対を上回った』などと『世論誘導報道』を一斉に流しているのだ。
【関連記事1】
▲菅首相が日本会議系改憲集会で自らのコロナ対応失敗を「緊急事態条項」にスリカエる詐欺的メッセージ！ 国民投票法も強行採決へ
2021.05.03 Litera
https://lite-ra.com/2021/05/post-5872.html
「公開憲法フォーラム」にビデオ出演する菅首相
盗っ人猛々しいとのはこのことだ。新型コロナの感染拡大が止まらないなか、菅義偉首相は憲法記念日である本日、日本会議が主体となった団体が開催する改憲集会「公開憲法フォーラム」にビデオメッセージを寄せ、そこで「新型コロナへの対応を受けて、緊急事態への備えに対する関心が高まっている」とコロナに言及した上で、こう語ったのだ。
「緊急時において国民の命と安全を守るため国家や国民がどのような役割を果たし国難を乗り越えていくべきか、そのことを憲法にどのように位置づけるかは極めて重く大切な課題だ」
これはあきらかに自民党の改憲案にある「緊急事態条項」を念頭に置いた発言だ。実際、本日放送されたNHKの憲法記念日特別番組では、自民党憲法改正推進本部の衛藤征士郎本部長が「新型コロナウイルスに迅速に対応する緊急事態条項がない」と発言していた。
まったくふざけるのもいい加減にしろ、という話だろう。当然ながら、緊急事態条項がなくても医療や検査の強化・拡充はできるし、人流を抑えたいのならば十分な補償や給付金の支給によって国民の生活を支えればいい。だが、それらを完全におろそかにして、挙げ句、やってきたことといえば「GoToキャンペーン」のゴリ押し。しかもこの第4波の最中にも東京五輪を強行開催しようとしている。この国がコロナ対応で失敗してきたのはすべて政治責任にほかならないというのに、それを「緊急事態条項がないからだ」などと憲法改正に話をすり替えるのは、はっきり言って犯罪的な悪質さだ。
だが、恐ろしいのは、菅政権や大阪府の吉村洋文知事らが繰り広げているこの「自分たちの政治責任を放棄して改憲につなげよう」というキャンペーンが、世論に確実に影響を与えていることだ。実際、共同通信社が1日に公表した世論調査では、感染症や大規模災害に対応するために緊急事態条項を新設する憲法改正が「必要だ」とした人が57％にものぼり、「必要ない」と答えた42％を上回ったからだ。
言っておくが、感染症はもちろんのこと、大災害時も災害対策基本法で対応は十分にできる。だが、「感染拡大は私権制限ができないからだ」という政治責任を放棄するだけのメッセージが国民にも広がり、現実に改憲の機運を高めているのである。
しかも、このまやかしでしかない改憲に向けて一気に走り出す危険が、いま目の前まで迫っている。というのも、衆院憲法審査会では、自民党をはじめとする改憲勢力が、連休明けの6日にも国民投票法改正案を強行採決しようとしているからだ。
実際、菅首相も、前述したビデオメッセージのなかで「憲法改正に関する議論を進める最初の一歩として、まずは国民投票法改正案の成立を目指していかなければならない」と明言した。
CM規制なし、改憲勢力に有利な国民投票法がコロナのどさくさに紛れ連休明けに強行採決へ
だが、この国民投票法改正案は、コロナのどさくさに紛れて強行採決されるようなことは絶対に許されない、「改憲への大きな一歩」となる危険極まりないものなのだ。
そもそも、この国民投票法改正案は、憲法改正の是非を問う国民投票で駅や商業施設に「共通投票所」を設けることなどが盛り込まれているのだが、問題なのは、この改正案にはCMなどの規制がない、という点だ。
おさらいしておくと、憲法改正が発議されれば国民投票運動が60?180日間にわたっておこなわれるが、現行の「国民投票法」では、新聞広告に規制はなく、テレビ・ラジオCMも投票日の15日前まで「憲法改正案に対し賛成又は反対の投票をし又はしないように勧誘する」CMを無制限に放送することが可能になっている。しかも、投票日前2週間のあいだも「賛否を勧誘」しないCMならば投票日まで放送できる。つまり、有名人が登場して「私は憲法改正に賛成です」などという意見広告は放送可能だ。
つまり、CM規制がないまま改正案が通れば、170億2100万円（2021年度）というダントツの政党交付金を受け取っている自民党をはじめ、国会で多数を占める改憲派が潤沢な広告資金を抱えているため、CMを使った広報戦略では圧倒的に有利となるのだ。
実際、「令和」への改元時に自民党は、人気キャラクターデザイナーの天野喜孝氏を起用して当時の安倍晋三首相を似ても似つかぬイケメン化させるなどの広告キャンペーンを展開させたが、国民投票が実施されるとなれば、自民党があのとき以上の一大キャンペーンを張るのは明らか。いや、自分たちの無為無策を棚に上げ、新型コロナなどパンデミックの恐怖を煽りに煽り、改憲の必要性を訴えるのは間違いない。
さらに、菅首相は安倍前首相以上に芸能界に人脈があるとも言われており、改憲のPRには芸能人が大量投入されることも考えられる。また、CMを出稿するのは政党にかぎったものではなく、改憲派の団体や資金力をもった企業が有名人を動員して「憲法を改正しよう」というキャンペーンを張る可能性は十分あるのだ。
CM規制なしにテレビ局も加担！ 危険な内容にSNS上では「#国民投票法改正案に抗議します」の抗議が
しかも、この改憲キャンペーンを後押しするのが、民放テレビ局だ。
じつは、2006年に参院憲法特別調査特別委員会で国民投票法が可決された際には〈テレビ・ラジオの有料広告規制については、公平性を確保するためのメディア関係者の自主的な努力を尊重するとともに、本法施行までに必要な検討を加えること〉という附帯決議がつき、メディアには「公平性の確保」が求められていた。しかし、2019年におこなわれた意見聴取では、日本民間放送連盟の永原伸専務理事が“量的な自主規制を現時点では考えていない”と答弁し、「政党が自らの取り決めで広告出稿量を調整すれば、国民の表現の自由を脅かす心配はなくなる」と強調したのだ。
民放連がCM量の公平性を担保せず、野放図になってしまえば、憲法改正という重大事の賛否が金の力で左右されてしまうという事態に陥る。にもかかわらず、民放連は放送に求められる公平性の確保を「表現の自由」の問題にすり替え、自分たちの儲けを優先させたのだ。
民放連が公平性を確保できないというのならば、どう考えても国民投票法の議論をイチからやり直すのが道理だ。しかし、自民党や公明党、日本維新の会などは「議論は尽くされた」として、6日の衆院憲法審査会での強行採決を目論んでいる。そして、このままコロナ禍のどさくさに紛れてCM規制が盛り込まれないまま国民投票法改正案が強行採決されてしまえば、メディアでは大規模な改憲キャンペーンが展開されることになるのである。
SNS上では「#国民投票法改正案に抗議します」というハッシュタグによる抗議が起こっているが、いまからでも遅くはない。約1年前、緊急事態宣言下のなかで起こった「検察庁法改正案に抗議します" class="tagLink">#検察庁法改正案に抗議します」というTwitterデモによって成立断念にまで追い込んだように、再び菅政権による火事場泥棒に抗議の声をあげなければならない。
（編集部)
【関連記事2】
▲憲法改正 「賛成」48％、「反対」31％ 毎日新聞世論調査
2021/05/03 毎日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/3444dd7ae3ba086c54578836b2cae982ee94e72f
日本国憲法の原本（国立公文書館所蔵）＝東京都千代田区の同館で2017年4月11日、長谷川直亮撮影
日本国憲法は3日、1947年の施行から74年を迎えた。毎日新聞と社会調査研究センターが4月18日に実施した全国世論調査で、憲法改正について「賛成」が48％と「反対」の31％を上回った。9条を改正して自衛隊の存在を明記することに「賛成」は51％で「反対」の30％を上回った。
調査方法や質問が異なるため単純に比較できないが、安倍晋三前首相が首相在任中だった2020年4月の調査では「安倍首相の在任中に憲法改正を行うこと」に「賛成」が36％、「反対」が46％。自民党がまとめた自衛隊明記の改正案に「賛成」は34％、「反対」は24％だった。
今回の調査結果を男女別に見ると、憲法改正について、男性は「賛成」58％、「反対」29％だったのに対し、女性は「賛成」32％、「反対」35％と賛否が割れた。自衛隊の明記も男性は「賛成」61％、「反対」28％だったのに対し、女性は「賛成」32％、「反対」34％と同様の傾向だった。いずれも女性の方が改憲に慎重な考えがうかがえた。
支持政党別では、憲法改正に自民党支持層の67％が「賛成」、立憲民主党支持層の63％が「反対」。無党派層は39％が「賛成」、32％が「反対」と答えた。自衛隊明記は自民支持層の69％が「賛成」、立憲支持層の60％が「反対」で、無党派層は42％が「賛成」、32％が「反対」だった。
憲法に自衛隊の存在を明記する案は、安倍氏が首相在任中の17年5月に打ち出し、自民党が翌18年にまとめた4項目の改憲条文案に盛り込んだ。20年9月に安倍氏から交代した菅義偉首相は同年11月4日の衆院予算委員会で、4項目の条文案について「自民党として提案するたたき台であり、そのまま継承したい」と述べている。【青木純】
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▲日本国民よ！強力な『純粋野党統一党』を早急に結成して今年11月の『衆議院任期満了自然解散・総選挙』で『本格的な政権交代』を実現せよ！
【関連記事３】
▲我々がこの半年間で『三つのこと』を実現出来れば今年11月の『衆議院任期満了・自然解散・総選挙』で菅自公政権を破って戦後初の『純粋野党による本格的な政権交代』が実現できるだろう！(No1)
2021.04.27 ブログ【杉並からの情報発信です】
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/f0fe663cda69c07b22c52b522b934741
1.『三つのこと』の第一は、菅自公政権首相に『大義名分』を使った『衆議院解散・総選挙』を絶対にさせないことである。
戦後の日本で『米国傀儡政党・自民党』が日本の政権を独占出来た最大の理由は、自民党政権の首相が野党が分裂している時や野党に資金がない時を狙って『大義名分』を付けて『衆議院』を解散し、大手マスコミに『世論誘導報道』させ、各種利権団体に『利権・特権』をばらまき、検察・警察を使って『野党』を弾圧させ常に『総選挙に勝利』して来たからである。
米国支配階級の代理人であったマッカーサーGHQ司令官は、米国傀儡政党が常に『総選挙』に勝利して日本の政権を独占させるために、自ら起案し制定した『日本国憲法』の第7条(天皇の国事行為)3項に『天皇の名』において首相に『衆議院解散権』を与えたのである。
歴代自民党政権は、『衆議院の解散は首相の専権事項である』と日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関である』の規定を『全面否定』して自分たちの都合が良い時に『衆議院解散・総選挙』を強行し常に『勝利』し政権を独占してきたのである。
すなわちマッカーサーGHQ司令官は『日本国民の利益』ではなく『米国支配階級の利益』のために『米国傀儡政党(後の自民党)』が日本の政権を常に独占できるように『巧妙な仕掛け』を日本国憲法の中に埋め込んだのである。
マッカーサーGHQ司令官は本来は『天皇の国事行為』の文言である『衆議院の解散を宣言すことる』の文言を、憲法第4条1項が禁止する『天皇の国政行為』の文言『衆議院を解散すること』に差し替えたのである。
__________________________
日本国憲法第7条(天皇の国事行為)
天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
3項 衆議院を解散すること。
_________________________
戦後の日本で『衆議院解散・総選挙』は全部で25回あったが、そのうちの19回は『米国傀儡政党・自民党』出身の首相が自分たちに有利な時を選んで『衆議院』を解散し『総選挙』を強行し常に『勝利』し『政権』を独占して来たのである。
2.『三つのこと』の第二は、『野党分裂』のために送り込まれている『自民別動隊=偽装野党』を排除して『純粋野党』が一つにまとまり、戦後日本で初めての『本格的な政権交代』を実現するために『小異を捨て』て『一つの党=純粋野党統一党』を結成することである。
政権与党の『自民党』の由来は、1955年に米国支配階級が自由党と民主党の保守二党を合同して作った『米国傀儡政党』である。しかし日本の野党は常に分裂させられて一度も『野党統一党』を結成したことが無のである。
3.『三つのこと』の第三は、『純粋野党統一党』が今年11月の『衆議院任期満了・自然解散・総選挙』で300の小選挙区すべてに『統一候補』を擁立して、国民に『自公政権の継続』か『本格的な政権交代』かの『二者択一』を迫ることである。
昨日日曜日(2021.04.25)に投開票された広島・長野・北海道の衆参3選挙で野統一候補が全勝したことは『偶然』ではない。
なぜならば、昨日の三つの選挙で『自公統一候補者』を拒否して『野党統一候補者』を有権者が選んだということは、有権者は『自公政権の継続』を拒否して『本格的な政権交』を望んでいる事を示しているのである。
もしも『純粋野党統一党』が今年11月の『衆議院任期満了・自然解散・総選挙』で300の小選挙区すべてに『野党統一候補』を擁立すれば、昨日の広島・長野・北海道の衆参3選挙での『野党全勝・自公全敗』の結果が今度は全国規模で再現されることは確実である。
(おわり)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日月曜日(2021.05.03)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3222】の『☆今日のメインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】79分46秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/680701506#
【放送録画】
【今日のブログ記事No.3632】
■日本国民よ！『ゴールデンウイーク』に浮かれている場合ではない！菅自公政権は連休明けの5月6日にも『国民投票法改正案』を強行採決しようとしている！
▲日本国民よ！『菅自公政権+維新+日本会議』による『大手マスコミ』を使った『コロナ危機を利用した改憲策動』を絶対に騙されるな！
菅首相は本日(2021.05.03)の『憲法記念日』に天皇原理主義極右組織『日本会議』が主催した『改憲集会』にビデオメッセージを寄せ『コロナパンデミック対策大失敗』を『現憲法に新型コロナウイルスに迅速に対応する緊急事態条項がないため』とナチス並みの『すり替え大嘘』をついた。
それに呼応するようにして、NHK、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞など大手マスコミは一斉に『憲法改正世論調査結果』を発表して『憲法改正が反対を上回った』などと『世論誘導報道』を一斉に流しているのだ。
【関連記事1】
▲菅首相が日本会議系改憲集会で自らのコロナ対応失敗を「緊急事態条項」にスリカエる詐欺的メッセージ！ 国民投票法も強行採決へ
2021.05.03 Litera
https://lite-ra.com/2021/05/post-5872.html
「公開憲法フォーラム」にビデオ出演する菅首相
盗っ人猛々しいとのはこのことだ。新型コロナの感染拡大が止まらないなか、菅義偉首相は憲法記念日である本日、日本会議が主体となった団体が開催する改憲集会「公開憲法フォーラム」にビデオメッセージを寄せ、そこで「新型コロナへの対応を受けて、緊急事態への備えに対する関心が高まっている」とコロナに言及した上で、こう語ったのだ。
「緊急時において国民の命と安全を守るため国家や国民がどのような役割を果たし国難を乗り越えていくべきか、そのことを憲法にどのように位置づけるかは極めて重く大切な課題だ」
これはあきらかに自民党の改憲案にある「緊急事態条項」を念頭に置いた発言だ。実際、本日放送されたNHKの憲法記念日特別番組では、自民党憲法改正推進本部の衛藤征士郎本部長が「新型コロナウイルスに迅速に対応する緊急事態条項がない」と発言していた。
まったくふざけるのもいい加減にしろ、という話だろう。当然ながら、緊急事態条項がなくても医療や検査の強化・拡充はできるし、人流を抑えたいのならば十分な補償や給付金の支給によって国民の生活を支えればいい。だが、それらを完全におろそかにして、挙げ句、やってきたことといえば「GoToキャンペーン」のゴリ押し。しかもこの第4波の最中にも東京五輪を強行開催しようとしている。この国がコロナ対応で失敗してきたのはすべて政治責任にほかならないというのに、それを「緊急事態条項がないからだ」などと憲法改正に話をすり替えるのは、はっきり言って犯罪的な悪質さだ。
だが、恐ろしいのは、菅政権や大阪府の吉村洋文知事らが繰り広げているこの「自分たちの政治責任を放棄して改憲につなげよう」というキャンペーンが、世論に確実に影響を与えていることだ。実際、共同通信社が1日に公表した世論調査では、感染症や大規模災害に対応するために緊急事態条項を新設する憲法改正が「必要だ」とした人が57％にものぼり、「必要ない」と答えた42％を上回ったからだ。
言っておくが、感染症はもちろんのこと、大災害時も災害対策基本法で対応は十分にできる。だが、「感染拡大は私権制限ができないからだ」という政治責任を放棄するだけのメッセージが国民にも広がり、現実に改憲の機運を高めているのである。
しかも、このまやかしでしかない改憲に向けて一気に走り出す危険が、いま目の前まで迫っている。というのも、衆院憲法審査会では、自民党をはじめとする改憲勢力が、連休明けの6日にも国民投票法改正案を強行採決しようとしているからだ。
実際、菅首相も、前述したビデオメッセージのなかで「憲法改正に関する議論を進める最初の一歩として、まずは国民投票法改正案の成立を目指していかなければならない」と明言した。
CM規制なし、改憲勢力に有利な国民投票法がコロナのどさくさに紛れ連休明けに強行採決へ
だが、この国民投票法改正案は、コロナのどさくさに紛れて強行採決されるようなことは絶対に許されない、「改憲への大きな一歩」となる危険極まりないものなのだ。
そもそも、この国民投票法改正案は、憲法改正の是非を問う国民投票で駅や商業施設に「共通投票所」を設けることなどが盛り込まれているのだが、問題なのは、この改正案にはCMなどの規制がない、という点だ。
おさらいしておくと、憲法改正が発議されれば国民投票運動が60?180日間にわたっておこなわれるが、現行の「国民投票法」では、新聞広告に規制はなく、テレビ・ラジオCMも投票日の15日前まで「憲法改正案に対し賛成又は反対の投票をし又はしないように勧誘する」CMを無制限に放送することが可能になっている。しかも、投票日前2週間のあいだも「賛否を勧誘」しないCMならば投票日まで放送できる。つまり、有名人が登場して「私は憲法改正に賛成です」などという意見広告は放送可能だ。
つまり、CM規制がないまま改正案が通れば、170億2100万円（2021年度）というダントツの政党交付金を受け取っている自民党をはじめ、国会で多数を占める改憲派が潤沢な広告資金を抱えているため、CMを使った広報戦略では圧倒的に有利となるのだ。
実際、「令和」への改元時に自民党は、人気キャラクターデザイナーの天野喜孝氏を起用して当時の安倍晋三首相を似ても似つかぬイケメン化させるなどの広告キャンペーンを展開させたが、国民投票が実施されるとなれば、自民党があのとき以上の一大キャンペーンを張るのは明らか。いや、自分たちの無為無策を棚に上げ、新型コロナなどパンデミックの恐怖を煽りに煽り、改憲の必要性を訴えるのは間違いない。
さらに、菅首相は安倍前首相以上に芸能界に人脈があるとも言われており、改憲のPRには芸能人が大量投入されることも考えられる。また、CMを出稿するのは政党にかぎったものではなく、改憲派の団体や資金力をもった企業が有名人を動員して「憲法を改正しよう」というキャンペーンを張る可能性は十分あるのだ。
CM規制なしにテレビ局も加担！ 危険な内容にSNS上では「#国民投票法改正案に抗議します」の抗議が
しかも、この改憲キャンペーンを後押しするのが、民放テレビ局だ。
じつは、2006年に参院憲法特別調査特別委員会で国民投票法が可決された際には〈テレビ・ラジオの有料広告規制については、公平性を確保するためのメディア関係者の自主的な努力を尊重するとともに、本法施行までに必要な検討を加えること〉という附帯決議がつき、メディアには「公平性の確保」が求められていた。しかし、2019年におこなわれた意見聴取では、日本民間放送連盟の永原伸専務理事が“量的な自主規制を現時点では考えていない”と答弁し、「政党が自らの取り決めで広告出稿量を調整すれば、国民の表現の自由を脅かす心配はなくなる」と強調したのだ。
民放連がCM量の公平性を担保せず、野放図になってしまえば、憲法改正という重大事の賛否が金の力で左右されてしまうという事態に陥る。にもかかわらず、民放連は放送に求められる公平性の確保を「表現の自由」の問題にすり替え、自分たちの儲けを優先させたのだ。
民放連が公平性を確保できないというのならば、どう考えても国民投票法の議論をイチからやり直すのが道理だ。しかし、自民党や公明党、日本維新の会などは「議論は尽くされた」として、6日の衆院憲法審査会での強行採決を目論んでいる。そして、このままコロナ禍のどさくさに紛れてCM規制が盛り込まれないまま国民投票法改正案が強行採決されてしまえば、メディアでは大規模な改憲キャンペーンが展開されることになるのである。
SNS上では「#国民投票法改正案に抗議します」というハッシュタグによる抗議が起こっているが、いまからでも遅くはない。約1年前、緊急事態宣言下のなかで起こった「検察庁法改正案に抗議します" class="tagLink">#検察庁法改正案に抗議します」というTwitterデモによって成立断念にまで追い込んだように、再び菅政権による火事場泥棒に抗議の声をあげなければならない。
（編集部)
【関連記事2】
▲憲法改正 「賛成」48％、「反対」31％ 毎日新聞世論調査
2021/05/03 毎日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/3444dd7ae3ba086c54578836b2cae982ee94e72f
日本国憲法の原本（国立公文書館所蔵）＝東京都千代田区の同館で2017年4月11日、長谷川直亮撮影
日本国憲法は3日、1947年の施行から74年を迎えた。毎日新聞と社会調査研究センターが4月18日に実施した全国世論調査で、憲法改正について「賛成」が48％と「反対」の31％を上回った。9条を改正して自衛隊の存在を明記することに「賛成」は51％で「反対」の30％を上回った。
調査方法や質問が異なるため単純に比較できないが、安倍晋三前首相が首相在任中だった2020年4月の調査では「安倍首相の在任中に憲法改正を行うこと」に「賛成」が36％、「反対」が46％。自民党がまとめた自衛隊明記の改正案に「賛成」は34％、「反対」は24％だった。
今回の調査結果を男女別に見ると、憲法改正について、男性は「賛成」58％、「反対」29％だったのに対し、女性は「賛成」32％、「反対」35％と賛否が割れた。自衛隊の明記も男性は「賛成」61％、「反対」28％だったのに対し、女性は「賛成」32％、「反対」34％と同様の傾向だった。いずれも女性の方が改憲に慎重な考えがうかがえた。
支持政党別では、憲法改正に自民党支持層の67％が「賛成」、立憲民主党支持層の63％が「反対」。無党派層は39％が「賛成」、32％が「反対」と答えた。自衛隊明記は自民支持層の69％が「賛成」、立憲支持層の60％が「反対」で、無党派層は42％が「賛成」、32％が「反対」だった。
憲法に自衛隊の存在を明記する案は、安倍氏が首相在任中の17年5月に打ち出し、自民党が翌18年にまとめた4項目の改憲条文案に盛り込んだ。20年9月に安倍氏から交代した菅義偉首相は同年11月4日の衆院予算委員会で、4項目の条文案について「自民党として提案するたたき台であり、そのまま継承したい」と述べている。【青木純】
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▲日本国民よ！強力な『純粋野党統一党』を早急に結成して今年11月の『衆議院任期満了自然解散・総選挙』で『本格的な政権交代』を実現せよ！
【関連記事３】
▲我々がこの半年間で『三つのこと』を実現出来れば今年11月の『衆議院任期満了・自然解散・総選挙』で菅自公政権を破って戦後初の『純粋野党による本格的な政権交代』が実現できるだろう！(No1)
2021.04.27 ブログ【杉並からの情報発信です】
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/f0fe663cda69c07b22c52b522b934741
1.『三つのこと』の第一は、菅自公政権首相に『大義名分』を使った『衆議院解散・総選挙』を絶対にさせないことである。
戦後の日本で『米国傀儡政党・自民党』が日本の政権を独占出来た最大の理由は、自民党政権の首相が野党が分裂している時や野党に資金がない時を狙って『大義名分』を付けて『衆議院』を解散し、大手マスコミに『世論誘導報道』させ、各種利権団体に『利権・特権』をばらまき、検察・警察を使って『野党』を弾圧させ常に『総選挙に勝利』して来たからである。
米国支配階級の代理人であったマッカーサーGHQ司令官は、米国傀儡政党が常に『総選挙』に勝利して日本の政権を独占させるために、自ら起案し制定した『日本国憲法』の第7条(天皇の国事行為)3項に『天皇の名』において首相に『衆議院解散権』を与えたのである。
歴代自民党政権は、『衆議院の解散は首相の専権事項である』と日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関である』の規定を『全面否定』して自分たちの都合が良い時に『衆議院解散・総選挙』を強行し常に『勝利』し政権を独占してきたのである。
すなわちマッカーサーGHQ司令官は『日本国民の利益』ではなく『米国支配階級の利益』のために『米国傀儡政党(後の自民党)』が日本の政権を常に独占できるように『巧妙な仕掛け』を日本国憲法の中に埋め込んだのである。
マッカーサーGHQ司令官は本来は『天皇の国事行為』の文言である『衆議院の解散を宣言すことる』の文言を、憲法第4条1項が禁止する『天皇の国政行為』の文言『衆議院を解散すること』に差し替えたのである。
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日本国憲法第7条(天皇の国事行為)
天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
3項 衆議院を解散すること。
_________________________
戦後の日本で『衆議院解散・総選挙』は全部で25回あったが、そのうちの19回は『米国傀儡政党・自民党』出身の首相が自分たちに有利な時を選んで『衆議院』を解散し『総選挙』を強行し常に『勝利』し『政権』を独占して来たのである。
2.『三つのこと』の第二は、『野党分裂』のために送り込まれている『自民別動隊=偽装野党』を排除して『純粋野党』が一つにまとまり、戦後日本で初めての『本格的な政権交代』を実現するために『小異を捨て』て『一つの党=純粋野党統一党』を結成することである。
政権与党の『自民党』の由来は、1955年に米国支配階級が自由党と民主党の保守二党を合同して作った『米国傀儡政党』である。しかし日本の野党は常に分裂させられて一度も『野党統一党』を結成したことが無のである。
3.『三つのこと』の第三は、『純粋野党統一党』が今年11月の『衆議院任期満了・自然解散・総選挙』で300の小選挙区すべてに『統一候補』を擁立して、国民に『自公政権の継続』か『本格的な政権交代』かの『二者択一』を迫ることである。
昨日日曜日(2021.04.25)に投開票された広島・長野・北海道の衆参3選挙で野統一候補が全勝したことは『偶然』ではない。
なぜならば、昨日の三つの選挙で『自公統一候補者』を拒否して『野党統一候補者』を有権者が選んだということは、有権者は『自公政権の継続』を拒否して『本格的な政権交』を望んでいる事を示しているのである。
もしも『純粋野党統一党』が今年11月の『衆議院任期満了・自然解散・総選挙』で300の小選挙区すべてに『野党統一候補』を擁立すれば、昨日の広島・長野・北海道の衆参3選挙での『野党全勝・自公全敗』の結果が今度は全国規模で再現されることは確実である。
(おわり)
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情報発信者 山崎康彦
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