厚木爆音訴訟判決下る

　先日、第四次厚木爆音訴訟の横浜地裁の判決が出されました。
国賠法に基づく民事訴訟では、「基地周辺住民が受けている被害は、健康又は生活環境に関わる重要な利益侵害であり、生命、身体に直接危険をもたらすものとはいえないものの、当然に受忍しなければならないような軽度の被害ではない」「少なくともその（厚木基地）周辺の75Ｗ以上の地域に居住する住民に社会生活上受忍すべき限度を超える被害を生じるものとして違法な権利侵害ないし法益侵害である」「国の賠償責任は免れない」とし総額約70億円の損害賠償額としました。
米軍機と自衛隊機の飛行差し止めなどを求めた行政訴訟では、自衛隊機について「毎日午後10時から翌日午前６時間で、やむを得ないと認める場合を除き、自衛隊が使用する航空機を運航させてはならない」と、これまでの基地騒音訴訟にない画期的な判決をしました。しかし、米軍機については、「国と米軍の間に、国が米国に対してその使用を許可するといった行政処分が存在しないことはもとより、これに類似した仕組みさえ存在しないし、我が国の国内法令にもそのような行政処分の根拠となり得る規定は存在しない。したがって、米軍機差止請求に係わる訴えは、存在しない行政処分の差止めを求めるものとして不適当であり、却下を免れない」と安保条約、地位協定優先の立場をとり、極めて不当な判決となりました。たたかいは更に続きます。


　米軍基地が厚木基地のような住宅密集地に存在すること自体大きな問題です。
米国の国内法では、空軍基地周辺には人々が集まるような施設を作ることを禁じています。滑走路の直線上４．５キロがその禁止地域になります。
厚木基地の場合、その地域内には保育園や学校、スーパーなどとともに住宅も数多く存在します。実際にこの１０年で厚木基地を離発着した米軍機の事故は１０数件になり、爆音で苦しめられているだけでなく、上空からの落下物という生命の危険にもこの地域に生活する全ての人がさらされているわけです。
こうしたことを考えれば、そもそも基地の撤去こそ必要なのではないでしょうか。

今年は町田駅前に米軍機が墜落し日本人の命が失われて５０年になります
また５０年前には大和市内でも同様の事故があり、鉄工所の従業員や家族が亡くなっています。
横浜・緑区(当時)に墜落したのも、厚木基地から飛び立った米軍機でした。
横浜の事故の際には、救助に来た自衛隊は、パラシュートで脱出した米軍人をいち早く救助したものの、事故の犠牲になった日本人には何一つ手を差し伸べませんでした。

沖縄についで米軍基地が集中する神奈川。基地そのものの存在を問題にしていかなければなりません。


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