市後援不承認問題で担当部長に申し入れ

　2月20日、Ｕ代表世話人、Ｋ事務局長など4名で1月の大和市革新懇総会の特別決議を市の担当部長に提出し、市としてのこの問題に対する考えを聞きつつ当会としての意見を述べてきました。
　市の担当部長のＫさんは、まず「これまで大和市は大木市長の考え方もあり、市民の様々な活動についてできるだけおおらかに対応し、できるだけ応援するという立場で対応してきた。しかし昨年6月の市議会での決議「後援名義の適正な運用を求める決議」が市議会で多数で上がってしまったことにより、これまでと対応を変えざるを得なくなった。この背景には明らかに安保法をめぐる対立と社会情勢の変化があった」としました。
　また革新懇に対しては「政治的団体であるとは認識していないが、一部に政治的内容を含む活動があったので、今回は後援できない」としました。
　私たちは「政権批判することは、当たり前のこと。批判を許さないとすると独裁」「県知事候補は特定政党の候補者ではなく、多くの市民団体が、自らの要求実現を図るために推薦したものである」などを主張し、市の今回の対応は決して「中立」ではなく、政権を応援しかたよることであることを訴えました。
　最終的に、市議会の構成が変わり、力関係が変わらない限り、この問題でも対応を変えることはないというＫ部長の言葉もあり、当面、今後の後援も期待できない状況です。
　革新懇としては引き続き市の後援を求めていくとともに、さらに幅広い市民の結集する運動を拡げていくことが重要です。