消費税増税に反対します

18日(日)に世話人会を行い、「税と社会保障の一体改革」というテーマで、
代表世話人のＡさんのお話を伺いました。

大和市では「消費税増税に反対する」陳情が市議会で採択されています。
その陳情を行ったのは、Ａさんが会長を務めている大和民商。
大和民商の提出した陳情が採択されること自体、数十年ぶりだそうで
消費税をめぐる中小業者の苦しみがすでに限界に達していることを示しています。

野田首相は、2014年にまずは８％に増税し、その後１０％へ、さらにその後も増税することに、「不退転の決意」で取り組むとしています。

しかし、貧困ー孤独死が続く国民の暮らしはすでに限界です。
中小零細業者も、現在の５％の消費税すら価格に転嫁できない状況が広がっています。
消費税が５％になって、自殺者が年間１万人も増加していることからも
生きる権利を奪う消費税と言う実態が見えてきます。

その一方で、大企業はどうでしょうか
大企業は取引先である中小零細に対しては、消費税分の値引きを強要する一方で、輸出分には消費税が取れないと言うことで、その分の消費税を国から還付されています。
その額なんと、トヨタ自動車㈱一社で2010年一年で2246億円。
ソニー㈱は1116億円にのぼります。
もし税率10％に引き上げれば、たちまちこの２倍の還付を受けられるわけですから、経団連など経済団体が「消費税増税を！」と言うのも当たり前です。

また消費税は労働環境も破壊します。
通常の人件費は消費税がかかりませんが、派遣労働など外注費は消費税がかかったことになり、自社の納付する消費税額からその分を差し引くことが出来ます。当然、大企業は外注先に消費税分など価格転嫁させませんから、それだけ丸儲けとなるわけで、外注・派遣労働をますます増加させることにつながります。

その一方で社会保障はどうなるでしょうか？
野田首相は「増税分は全て社会保障に回す」と言っていますが、果たしてどうでしょうか。
仮に増税分が全て社会保障に回されたところで、総額としての社会保障費は増えません。
その結果、年金支給額は２,５％の引き下げ
現役世代の国民年金は引き上げが続き、厚生年金も17年には9,15％まで引き上げられます。
まさに「負担は増え、受給は減る」状況です。
その上に消費税増税が行われれば、当然国民の消費は減る一方
ますます不況は長引き、中小零細業者の倒産、雇用状況の悪化・・・・・
と、日本経済の負のスパイラルはますます加速するだけです。
その一方で商品・サービスの売り上げが伸びなくても、株式運用などで史上最高の儲けを上げる大企業だけが、利益を上げ続ける。
こんな日本でいいのでしょうか？

３・１１座間での反原発集会

これも革新懇で主催したわけではありませんが
大和市のお隣、座間市で行われた反原発集会の模様です


集会参加は２３０人くらいかな
デモ参加で２００人以上はいました

この日は全国各地でこうした集会やデモが行われたようで・・・・
１年前のあの日を忘れないと言うだけでなく
今なお続く原発による被害を少しでも食い止め
二度とおこらないようにする
そのために何よりも
一日も早く全ての原発を廃炉にすることが必要ではないでしょうか