大和市革新懇では、３月１日現在で大和市長選挙に立候補を表明している
大木哲氏(現職)、安藤博夫氏(元県議)、橘秀徳氏(元衆院議員)、村上寛光氏(元市議)の四氏に公開質問状を送り、
10日までの返答をお願いしました
昨日(15日)までに返信いただいた村上氏と橘氏の返答を紹介します。
なお、大木氏は４年前の質問にもお答えをいただけず、安藤氏からは返答を拒否する旨のお返事をいただいています。
以下、こちらの質問はこの色で、村上氏の返答はこの色、橘氏の返答はこの色で示します
また質問項目は、市政に直接関係ないものも市民生活に関わるものを聞いております
質問・返答とも要旨を公開します
問１ 再来年予定されている消費税引き上げについて
景気回復が十分といえない時期に引き上げることは経済を失速させる。
法人税減税とセットになり不公平で、引き上げに「反対」
橘氏無回答
問２ ＴＰＰについて
農業分野だけでなく、食の安全・地域の雇用・医療制度など、暮らしに影響を及ぼす恐れが大きく、「反対」
橘氏無回答
問３ 労働者派遣法改正について
正社員の非正規への格下げ、低賃金・不安定雇用の増加をもたらす「反対」
橘氏無回答
問４ 最低賃金時給１０００円以上へ
全国一律がベストであり「賛成」だが、地域格差がある現状では困難。格差解消を図り、段階的に引き上げるべき
賛成。早期に実現すべき
問５ 原発再稼動・再生エネルギー活用について
原発事故は４年を経過しても収束しておらず、再稼動に強く「反対」。再生可能エネルギーの活用に「賛成」
橘氏無回答
問６ 平和憲法と九条、集団的自衛権について
戦後７０年日本が平和国家だったのは九条の存在が大きい。元自衛官だが、国を守るために自衛官になったのであり、集団的自衛権のためではない。集団的自衛権には「反対」。九条は今のままでいい。日本は世界から尊敬される方法で、世界平和に貢献すべき。
橘氏無回答
問７ 厚木基地の爆音被害とオスプレイについて
爆音についてはＮＬＰの硫黄島完全実施の徹底か、防音工事の範囲拡張しかない。基地の存在は国際情勢や国内状況によって決定される。
オスプレイは元自衛隊管制官として、オートローテーションができず、危険。飛来・拠点化は「反対」
上草柳に住んでいて爆音を体感している。空母艦載機の移駐を早急に進めるべき。
米軍機の度重なる部品落下もあり、オスプレイの飛来・拠点化には反対
問８ 館野鉄工所米軍機墜落事故跡地の慰霊公園(仮)設置について
定期的に米軍に対して「事故の再発防止」を強く申し入れる必要がある
賛成します
問９ 国保税引き下げについて
高額な保険料や保険証の取り上げ、無保険者の増加が大きな問題。個別な対応は自治体の裁量に任されているので「特別な事情」の適用拡大や基金の取り崩し、一般財政の繰り入れなど、引き下げに滞納者の実態に即した対応をとるべき
保険料の引き上げに反対
問10 大和市建設労働組合協議会への発注増について
実績などのデータがないので確たる返事は出来ないが、「皆様のご意向に沿う形で」検討させていただきます
増やす考え。雇用を産み、市の元気につながる市内の事業者を大切にすることが基本。現状50万円以下の上限を引き上げ、発注を増やします
問11 小企業対策について
小企業ならではのきめ細かい商品・サービスが出来る事業者が活躍できる環境を整え、若者やシニア層など多様な人材活用が出来るよう関係機関と協力し、「支援の体制を整えます」
企業・市・商工会議所が一体となってオール大和でバックアップします
問12 住宅リフォーム助成制度の創設について
市民が市内施工業者により住宅リフォームを行なう場合、経費の一部を助成することは大変有意義。住環境を整えることは行政の大事な仕事の一つと考える
創設に賛成します
問13 公契約条例の制定について
公契約において一定の労働報酬下限額を保障することは、良質な事業の確保が図れる。条例の制定を「前向きに検討」する
当然に制定すべき
問14 芸文ホールの利用方法・使用料について
パブコメはすでに実施している。当時の意見を尊重する。新たな変更などあれば、再度パブコメなど行なうこともありえる
市民と意見交換の後、決定すべき
問15 大和市の防災の具体策について
自然災害についてはすでに「地域防災計画」に網羅されている。しかし横須賀に米原子力艦船の寄港地となっており、原子力事故に対しての備えが必要。退避計画の作成や安定ヨウ素剤の備蓄など「福島の経験を活かしたもの」が具体策
浸水多発地帯に防災無線の屋内用個別受信機を支給。そもそも防音工事もあり、財政事情によるが屋内個別受信機が理想
雨水調整池の整備、グレーチングの増加、消防団への支援強化、近隣市との連携強化、地元の土建や建設業との連携強化、市民の携帯電話やＩＴを活用した防災ネットワーク作り
問16 公的事業の民間委託と非正規雇用の拡大について
公的事業の民間委託は、拡大多様化する住民ニーズに対し、「誰が」効率的にサービスを担えるか、行なうべきかという視点が重要。
非正規雇用の拡大は、企業が正社員雇用を抑制していることが主な原因だが、労働者の側もそれを希望する者が増えていることも原因
民間の力を活かすことは大切だが、行き過ぎた民間委託には反対
特に正規雇用を奪い、非正規雇用を増加させることに反対。給料が下がれば、消費も下がり、経済も悪化する
問17 中学の歴史・公民教科書選定に現場や市民の声を反映させることについて
教科書の採択権限は教育委員会にあるが、その前段階の教科用図書審議会の委員に教育現場や保護者の代表を加えることは理想的な措置。
また展示会におけるアンケートも一般市民の意見を反映させるものとして重要
橘氏無回答
問18 少子高齢化対策の具体的な施策について
子ども手当ての支給のような小手先の策では解決しない。成功しているフランスに学び、女性の勤労と育児の両立、子どもが増えるほど課税を安く、結婚していないカップルやシングルマザーも、社会福祉や公的利益を夫婦と同レベルに
大和も超高齢化社会に突入し大切な問題。大和が県で３番目に待機児童が多い現状を一刻も早く解消し、学童保育の拡充を図る。保育コンシェルジュの導入。子育て家族を全力で応援する大和市づくりを進める
高齢者のお力を活かすよう、シルバーボランティアポイント制度を創設し、子育て支援や学習援助、清掃活動などにポイントを付与し、市内事業者で買い物などに使える仕組みを導入
問19 生活保護扶助費の引き下げと低所得者の影響について
低所得者ほど負担の比重が大きくなる消費税の「逆進性」が大きな問題。その影響を少なくするため、食品など生活必需品の税率を下げる低減税率の導入以外に方策はないのではないか
未来への理想はベーシックインカムの仕組みを作ること。本当に働けない人には篤く、働ける人には適性にあった仕事を紹介する仕組みを作る。市とハローワークが連携・連動する仕組みを作る
問20 市長になって一番力を入れたいことは
「大和六策」を掲げて政治活動している。どれも力を入れたい事項。そのなかでもあえて言えば『積極的に「稼ぐ自治体(大和)」』。市の施設での物販を行い、利益は市民へ還元する
「友達に大和に引っ越した方が良い」と言える大和づくり。そのために
①犯罪発生率県ワースト１から、数年以内に治安ベストの大和を
②待機児童の解消と公立小中の魅力学力アップ
③爆音問題の解消、静かな大和をつくる
④ホテル誘致・企業誘致、市内業者をエコひいきで元気な大和を
以上が公開質問と村上・橘両氏の返答です。
橘氏からは「オール大和で市政を良くするために戦っている。そのため①国政に深いことで、市政に薄い質問、②答えることでオール大和を壊すことになりかねない質問への回答は控えたい」との文章もいただいていることを付記しておきます。
なお、全文がほしいと言う方にはコピーをお渡しいたしますので、ご連絡ください。
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大木哲氏(現職)、安藤博夫氏(元県議)、橘秀徳氏(元衆院議員)、村上寛光氏(元市議)の四氏に公開質問状を送り、
10日までの返答をお願いしました
昨日(15日)までに返信いただいた村上氏と橘氏の返答を紹介します。
なお、大木氏は４年前の質問にもお答えをいただけず、安藤氏からは返答を拒否する旨のお返事をいただいています。
以下、こちらの質問はこの色で、村上氏の返答はこの色、橘氏の返答はこの色で示します
また質問項目は、市政に直接関係ないものも市民生活に関わるものを聞いております
質問・返答とも要旨を公開します
問１ 再来年予定されている消費税引き上げについて
景気回復が十分といえない時期に引き上げることは経済を失速させる。
法人税減税とセットになり不公平で、引き上げに「反対」
橘氏無回答
問２ ＴＰＰについて
農業分野だけでなく、食の安全・地域の雇用・医療制度など、暮らしに影響を及ぼす恐れが大きく、「反対」
橘氏無回答
問３ 労働者派遣法改正について
正社員の非正規への格下げ、低賃金・不安定雇用の増加をもたらす「反対」
橘氏無回答
問４ 最低賃金時給１０００円以上へ
全国一律がベストであり「賛成」だが、地域格差がある現状では困難。格差解消を図り、段階的に引き上げるべき
賛成。早期に実現すべき
問５ 原発再稼動・再生エネルギー活用について
原発事故は４年を経過しても収束しておらず、再稼動に強く「反対」。再生可能エネルギーの活用に「賛成」
橘氏無回答
問６ 平和憲法と九条、集団的自衛権について
戦後７０年日本が平和国家だったのは九条の存在が大きい。元自衛官だが、国を守るために自衛官になったのであり、集団的自衛権のためではない。集団的自衛権には「反対」。九条は今のままでいい。日本は世界から尊敬される方法で、世界平和に貢献すべき。
橘氏無回答
問７ 厚木基地の爆音被害とオスプレイについて
爆音についてはＮＬＰの硫黄島完全実施の徹底か、防音工事の範囲拡張しかない。基地の存在は国際情勢や国内状況によって決定される。
オスプレイは元自衛隊管制官として、オートローテーションができず、危険。飛来・拠点化は「反対」
上草柳に住んでいて爆音を体感している。空母艦載機の移駐を早急に進めるべき。
米軍機の度重なる部品落下もあり、オスプレイの飛来・拠点化には反対
問８ 館野鉄工所米軍機墜落事故跡地の慰霊公園(仮)設置について
定期的に米軍に対して「事故の再発防止」を強く申し入れる必要がある
賛成します
問９ 国保税引き下げについて
高額な保険料や保険証の取り上げ、無保険者の増加が大きな問題。個別な対応は自治体の裁量に任されているので「特別な事情」の適用拡大や基金の取り崩し、一般財政の繰り入れなど、引き下げに滞納者の実態に即した対応をとるべき
保険料の引き上げに反対
問10 大和市建設労働組合協議会への発注増について
実績などのデータがないので確たる返事は出来ないが、「皆様のご意向に沿う形で」検討させていただきます
増やす考え。雇用を産み、市の元気につながる市内の事業者を大切にすることが基本。現状50万円以下の上限を引き上げ、発注を増やします
問11 小企業対策について
小企業ならではのきめ細かい商品・サービスが出来る事業者が活躍できる環境を整え、若者やシニア層など多様な人材活用が出来るよう関係機関と協力し、「支援の体制を整えます」
企業・市・商工会議所が一体となってオール大和でバックアップします
問12 住宅リフォーム助成制度の創設について
市民が市内施工業者により住宅リフォームを行なう場合、経費の一部を助成することは大変有意義。住環境を整えることは行政の大事な仕事の一つと考える
創設に賛成します
問13 公契約条例の制定について
公契約において一定の労働報酬下限額を保障することは、良質な事業の確保が図れる。条例の制定を「前向きに検討」する
当然に制定すべき
問14 芸文ホールの利用方法・使用料について
パブコメはすでに実施している。当時の意見を尊重する。新たな変更などあれば、再度パブコメなど行なうこともありえる
市民と意見交換の後、決定すべき
問15 大和市の防災の具体策について
自然災害についてはすでに「地域防災計画」に網羅されている。しかし横須賀に米原子力艦船の寄港地となっており、原子力事故に対しての備えが必要。退避計画の作成や安定ヨウ素剤の備蓄など「福島の経験を活かしたもの」が具体策
浸水多発地帯に防災無線の屋内用個別受信機を支給。そもそも防音工事もあり、財政事情によるが屋内個別受信機が理想
雨水調整池の整備、グレーチングの増加、消防団への支援強化、近隣市との連携強化、地元の土建や建設業との連携強化、市民の携帯電話やＩＴを活用した防災ネットワーク作り
問16 公的事業の民間委託と非正規雇用の拡大について
公的事業の民間委託は、拡大多様化する住民ニーズに対し、「誰が」効率的にサービスを担えるか、行なうべきかという視点が重要。
非正規雇用の拡大は、企業が正社員雇用を抑制していることが主な原因だが、労働者の側もそれを希望する者が増えていることも原因
民間の力を活かすことは大切だが、行き過ぎた民間委託には反対
特に正規雇用を奪い、非正規雇用を増加させることに反対。給料が下がれば、消費も下がり、経済も悪化する
問17 中学の歴史・公民教科書選定に現場や市民の声を反映させることについて
教科書の採択権限は教育委員会にあるが、その前段階の教科用図書審議会の委員に教育現場や保護者の代表を加えることは理想的な措置。
また展示会におけるアンケートも一般市民の意見を反映させるものとして重要
橘氏無回答
問18 少子高齢化対策の具体的な施策について
子ども手当ての支給のような小手先の策では解決しない。成功しているフランスに学び、女性の勤労と育児の両立、子どもが増えるほど課税を安く、結婚していないカップルやシングルマザーも、社会福祉や公的利益を夫婦と同レベルに
大和も超高齢化社会に突入し大切な問題。大和が県で３番目に待機児童が多い現状を一刻も早く解消し、学童保育の拡充を図る。保育コンシェルジュの導入。子育て家族を全力で応援する大和市づくりを進める
高齢者のお力を活かすよう、シルバーボランティアポイント制度を創設し、子育て支援や学習援助、清掃活動などにポイントを付与し、市内事業者で買い物などに使える仕組みを導入
問19 生活保護扶助費の引き下げと低所得者の影響について
低所得者ほど負担の比重が大きくなる消費税の「逆進性」が大きな問題。その影響を少なくするため、食品など生活必需品の税率を下げる低減税率の導入以外に方策はないのではないか
未来への理想はベーシックインカムの仕組みを作ること。本当に働けない人には篤く、働ける人には適性にあった仕事を紹介する仕組みを作る。市とハローワークが連携・連動する仕組みを作る
問20 市長になって一番力を入れたいことは
「大和六策」を掲げて政治活動している。どれも力を入れたい事項。そのなかでもあえて言えば『積極的に「稼ぐ自治体(大和)」』。市の施設での物販を行い、利益は市民へ還元する
「友達に大和に引っ越した方が良い」と言える大和づくり。そのために
①犯罪発生率県ワースト１から、数年以内に治安ベストの大和を
②待機児童の解消と公立小中の魅力学力アップ
③爆音問題の解消、静かな大和をつくる
④ホテル誘致・企業誘致、市内業者をエコひいきで元気な大和を
以上が公開質問と村上・橘両氏の返答です。
橘氏からは「オール大和で市政を良くするために戦っている。そのため①国政に深いことで、市政に薄い質問、②答えることでオール大和を壊すことになりかねない質問への回答は控えたい」との文章もいただいていることを付記しておきます。
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