厚木爆音訴訟判決下る

　先日、第四次厚木爆音訴訟の横浜地裁の判決が出されました。
国賠法に基づく民事訴訟では、「基地周辺住民が受けている被害は、健康又は生活環境に関わる重要な利益侵害であり、生命、身体に直接危険をもたらすものとはいえないものの、当然に受忍しなければならないような軽度の被害ではない」「少なくともその（厚木基地）周辺の75Ｗ以上の地域に居住する住民に社会生活上受忍すべき限度を超える被害を生じるものとして違法な権利侵害ないし法益侵害である」「国の賠償責任は免れない」とし総額約70億円の損害賠償額としました。
米軍機と自衛隊機の飛行差し止めなどを求めた行政訴訟では、自衛隊機について「毎日午後10時から翌日午前６時間で、やむを得ないと認める場合を除き、自衛隊が使用する航空機を運航させてはならない」と、これまでの基地騒音訴訟にない画期的な判決をしました。しかし、米軍機については、「国と米軍の間に、国が米国に対してその使用を許可するといった行政処分が存在しないことはもとより、これに類似した仕組みさえ存在しないし、我が国の国内法令にもそのような行政処分の根拠となり得る規定は存在しない。したがって、米軍機差止請求に係わる訴えは、存在しない行政処分の差止めを求めるものとして不適当であり、却下を免れない」と安保条約、地位協定優先の立場をとり、極めて不当な判決となりました。たたかいは更に続きます。


　米軍基地が厚木基地のような住宅密集地に存在すること自体大きな問題です。
米国の国内法では、空軍基地周辺には人々が集まるような施設を作ることを禁じています。滑走路の直線上４．５キロがその禁止地域になります。
厚木基地の場合、その地域内には保育園や学校、スーパーなどとともに住宅も数多く存在します。実際にこの１０年で厚木基地を離発着した米軍機の事故は１０数件になり、爆音で苦しめられているだけでなく、上空からの落下物という生命の危険にもこの地域に生活する全ての人がさらされているわけです。
こうしたことを考えれば、そもそも基地の撤去こそ必要なのではないでしょうか。

今年は町田駅前に米軍機が墜落し日本人の命が失われて５０年になります
また５０年前には大和市内でも同様の事故があり、鉄工所の従業員や家族が亡くなっています。
横浜・緑区(当時)に墜落したのも、厚木基地から飛び立った米軍機でした。
横浜の事故の際には、救助に来た自衛隊は、パラシュートで脱出した米軍人をいち早く救助したものの、事故の犠牲になった日本人には何一つ手を差し伸べませんでした。

沖縄についで米軍基地が集中する神奈川。基地そのものの存在を問題にしていかなければなりません。


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平和憲法の骨抜きは許せません

昨日、安倍首相が「集団的自衛権容認」に向けて会見を行ないました。
これは明確に平和憲法を骨抜きにするものであり、
日本を法治国家ではない国へと導くものです
多くのみなさんと力を合わせ、改憲ＮＯ！の声を上げていきましょう
憲法を蔑ろにする安倍政権は、もはや一日も早く退場願うしかありません

全国革新懇が声明を出しました。
声明
海外での武力行使に道をひらく勝手な解釈改憲は許さない――いまこそ国民的な共同で平和の憲法を守ろう
２０１４年５月１６日
　平和・民主・革新の日本をめざす全国の会（全国革新懇）

　安倍首相の私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が１５日、報告書を提出しました。これを受け安倍首相は、集団的自衛権の行使へ、政府の憲法解釈を転換する方向を示しました。集団的自衛権の行使とは、日本に対する武力行使がなくても、アメリカのために海外で戦争をすることです。これを認めれば、憲法９条はあってなきものとなります。
私たちは、安倍内閣の暴挙に満身の怒りをこめて抗議します。日本の将来にかかわる歴史的岐路に立ついま、平和の憲法を守る国民的な共同を広げることをよびかけます。
憲法はときの権力者が勝手なことをしないように縛るというのが、立憲主義です。ところが安倍内閣は、憲法にかかわる方針転換を「閣議決定」で行おうとしています。これでは、政権につきさえすれば政府が何でもできることになり、立憲主義からの逸脱、最悪の民主主義じゅうりんにほかなりません。
　戦後の日本は、憲法９条のもとで、「戦争をしない」「海外で人を殺さない、殺されない」立場を守り、これが世界から日本への信頼をつくってきました。いま、この立場をいっそう広げることこそが必要です。
　日本国民は、政府の勝手な解釈で憲法を変えることも、海外で戦争することも望んでいません。政府は、主権者国民の平和の願いにもとづく政治を行うべきです。
　いま、これまでの立場の違いを超えて、憲法の平和原則と立憲主義を守れの声が、全国津々浦々からあがっています。このうねりと共同をさらに大きく広げましょう。日本国民は、これまでも改憲のたくらみを打ち砕き、平和の憲法を戦後６７年間守りつづけました。第２次安倍内閣になってからも、「憲法９６条からの改憲」という悪だくみはとん挫させました。このエネルギーを発揮すれば、安倍内閣のたくらみを阻止することはできると確信します。
　全国革新懇は、「海外での武力行使は許さない」「閣議決定で憲法をなきものにしてはならない」「立憲主義を守ろう」の一致点で国民的なたたかいと共同を呼びかけ、全力をあげるものです。