下のキーワードを検索して下さい。
１ NHK 熊本県のニュース｜NHK NEWS WEB
www3.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/
相撲協会 貴乃花親方の理事解任を評議員会に提案へ
12月28日 13時56分日馬富士 暴行
大相撲の元横綱 日馬富士の傷害事件をめぐる問題で、日本相撲協会の臨時の理事会は貴乃花親方について警察に被害届を出しながら、協会の調査に協力してこなかった責任は重いとして「降格」にあたる理事の解任を、権限を持つ評議員会に提案することを全会一致で決めました。
貴乃花親方は元横綱 日馬富士の傷害事件をめぐる問題で警察に被害届を出しながら、巡業部長として事案を相撲協会に報告せずその後も調査への協力を拒んでいました。
日本相撲協会は２８日午前１１時過ぎから東京 両国の国技館で臨時の理事会を開き、貴乃花親方の聞き取りを行った危機管理委員会から報告を受けたうえで、貴乃花親方の処分について検討しました。
理事会の後記者会見に臨んだ八角理事長は貴乃花親方の処分について「理事の忠実義務に著しく反すると言わざるを得ない。危機管理委員会の報告を受けて協議した結果、貴乃花親方の解任を評議員会で審議してもらうべきだと全会一致で決議した」と話し、「降格」にあたる理事の解任を権限を持つ評議員会に提案することを決めたことを明らかにしました。
また、危機管理委員会の高野利雄委員長は貴乃花親方の責任について「委員会による調査は、協会執行部の決定に基づくものであり、理事・巡業部長ないし協会員としては、調査に協力すべき義務があったにもかかわらず、貴乃花親方は正当な理由がないのに委員会による再三の聴取要請を拒否し続けた。貴乃花親方が被害者側の立場にあることを勘案してもその責任は重い」と述べました。
関係者によりますと、理事会のなかで貴乃花親方に辞任の意思を確認したものの貴乃花親方がその意思はないと答えたため、理事解任の権限を持つ評議員会に理事解任を提案することを全会一致で決議したということです。
相撲協会「理事・巡業部長としての責任重い」
相撲協会「理事・巡業部長としての責任重い」
日本相撲協会は２８日、東京 両国の国技館で臨時の理事会を開いたあと、午後１時半から記者会見を行っています。
この中で相撲協会の危機管理委員会の高野利雄委員長は貴乃花親方の責任について、「本件の傷害事件は巡業部長である親方が統率する巡業中の事件であり親方は理事・巡業部長として、貴ノ岩のけがをした把握した直後、被害届の提出前や後に速やかに協会に報告する義務があったのに怠った。親方が被害者側にあることが明らかであり、勘案したが理事・巡業部長としての責任は重いと判断した」と述べました。
また、高野委員長は会見の中で貴乃花親方が危機管理委員会による調査への協力を拒否していたことについて、「委員会による調査は、協会執行部の決定に基づくものであり、理事・巡業部長ないし協会員としては、調査に協力すべき義務があったにもかかわらず、貴乃花親方は正当な理由がないのに委員会による再三の聴取要請を拒否続けた」と述べました。
さらに、「１１月３０日の協会の定例理事会において警察の捜査が終了したあとは貴ノ岩の聴取に協力すると確約し、さらに全会一致で日馬富士の暴行問題に関してすべての理事、監事、協会員などが結束して協力していくことを決議したにもかかわらず１２月１８日まで委員会による貴ノ岩らへの聴取要請も拒否してその義務を怠った。貴乃花親方が被害者側の立場にあることを勘案してもその責任は重い」と述べました。
相撲協会の７つの懲戒処分
日本相撲協会では平成２６年の公益財団法人化に伴い賞罰規程を設け、７つの懲戒処分を定めています。
処分は軽い順に、将来を戒めることを意味する「けん責」、減給にあたる「報酬減額」、本場所などへの出場を停止する「出場停止」、相撲協会の事業への従事を停止する「業務停止」、現役力士の番付や親方の階級を下げる「降格」、引退を勧告する「引退勧告」、「懲戒解雇」の７つで、「引退勧告」と「懲戒解雇」を受けた場合は、再び相撲協会に所属することはできないと定めています。
また相撲協会の定款では、理事の選任と解任の権限は評議員会にあるため、理事会で理事の降格や解任という重い懲戒処分を課すことはできません。
一方で、賞罰規程には定められていませんが、理事会の決議によって、巡業部長などその職務を解く「解職」や理事に対して「辞任勧告」を行うことができます。
理事会と評議員会 どのような権限？
日本相撲協会の理事会は職務全般の意思決定を行う機関で、協会の親方の理事１０人と外部出身の理事３人の合わせて１３人の理事からなり、理事の互選で理事長を選びます。
現在は八角親方が理事長を務め、伊勢ヶ濱親方が今月２０日に辞任したため１２人で構成されています。
親方にあたる年寄や力士など協会員に対する懲戒処分を行うことができます。しかし、理事である親方に対して「降格」と「懲戒解雇」の処分を科す場合は、理事の解任を伴うため理事会には権限がありません。
この権限を持つのは評議員会で、現在は外部の有識者４人を含む７人が評議員に選任されています。評議員会は理事の選任や解任など協会の重要事項を決議する強い権限を持っていて、理事会から理事の解任について提案を受けた場合には、出席者の過半数により理事の解任を決議することができます。
また、相撲協会の定款では理事が職務上の義務に違反し、または職務を怠ったときに、評議員会の出席者の過半数により理事の解任を決議することができると定められています。
貴乃花親方は役員候補選挙に立候補可能
日本相撲協会の最大で１５人とされる理事のうち１０人は力士出身の親方が務めることが慣例で、この１０人については２年に１回行われる初場所後の年寄会による役員候補選挙に立候補する必要があります。
２８日の理事会のあと記者会見した八角理事長によりますと、貴乃花親方が来月４日に開かれる評議員会で、仮に理事解任となり理事の立場を失ったとしても初場所の後、来年２月に予定されている年寄会の役員候補選挙に立候補することは可能だということです。
役員候補選挙で理事候補に選ばれたあとは、来年３月に予定されている評議員会で承認され初めて理事に就任することになります。
そして新たに決まった理事の互選で理事長が決まります。
１ NHK 熊本県のニュース｜NHK NEWS WEB
www3.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/
相撲協会 貴乃花親方の理事解任を評議員会に提案へ
12月28日 13時56分日馬富士 暴行
大相撲の元横綱 日馬富士の傷害事件をめぐる問題で、日本相撲協会の臨時の理事会は貴乃花親方について警察に被害届を出しながら、協会の調査に協力してこなかった責任は重いとして「降格」にあたる理事の解任を、権限を持つ評議員会に提案することを全会一致で決めました。
貴乃花親方は元横綱 日馬富士の傷害事件をめぐる問題で警察に被害届を出しながら、巡業部長として事案を相撲協会に報告せずその後も調査への協力を拒んでいました。
日本相撲協会は２８日午前１１時過ぎから東京 両国の国技館で臨時の理事会を開き、貴乃花親方の聞き取りを行った危機管理委員会から報告を受けたうえで、貴乃花親方の処分について検討しました。
理事会の後記者会見に臨んだ八角理事長は貴乃花親方の処分について「理事の忠実義務に著しく反すると言わざるを得ない。危機管理委員会の報告を受けて協議した結果、貴乃花親方の解任を評議員会で審議してもらうべきだと全会一致で決議した」と話し、「降格」にあたる理事の解任を権限を持つ評議員会に提案することを決めたことを明らかにしました。
また、危機管理委員会の高野利雄委員長は貴乃花親方の責任について「委員会による調査は、協会執行部の決定に基づくものであり、理事・巡業部長ないし協会員としては、調査に協力すべき義務があったにもかかわらず、貴乃花親方は正当な理由がないのに委員会による再三の聴取要請を拒否し続けた。貴乃花親方が被害者側の立場にあることを勘案してもその責任は重い」と述べました。
関係者によりますと、理事会のなかで貴乃花親方に辞任の意思を確認したものの貴乃花親方がその意思はないと答えたため、理事解任の権限を持つ評議員会に理事解任を提案することを全会一致で決議したということです。
相撲協会「理事・巡業部長としての責任重い」
相撲協会「理事・巡業部長としての責任重い」
日本相撲協会は２８日、東京 両国の国技館で臨時の理事会を開いたあと、午後１時半から記者会見を行っています。
この中で相撲協会の危機管理委員会の高野利雄委員長は貴乃花親方の責任について、「本件の傷害事件は巡業部長である親方が統率する巡業中の事件であり親方は理事・巡業部長として、貴ノ岩のけがをした把握した直後、被害届の提出前や後に速やかに協会に報告する義務があったのに怠った。親方が被害者側にあることが明らかであり、勘案したが理事・巡業部長としての責任は重いと判断した」と述べました。
また、高野委員長は会見の中で貴乃花親方が危機管理委員会による調査への協力を拒否していたことについて、「委員会による調査は、協会執行部の決定に基づくものであり、理事・巡業部長ないし協会員としては、調査に協力すべき義務があったにもかかわらず、貴乃花親方は正当な理由がないのに委員会による再三の聴取要請を拒否続けた」と述べました。
さらに、「１１月３０日の協会の定例理事会において警察の捜査が終了したあとは貴ノ岩の聴取に協力すると確約し、さらに全会一致で日馬富士の暴行問題に関してすべての理事、監事、協会員などが結束して協力していくことを決議したにもかかわらず１２月１８日まで委員会による貴ノ岩らへの聴取要請も拒否してその義務を怠った。貴乃花親方が被害者側の立場にあることを勘案してもその責任は重い」と述べました。
相撲協会の７つの懲戒処分
日本相撲協会では平成２６年の公益財団法人化に伴い賞罰規程を設け、７つの懲戒処分を定めています。
処分は軽い順に、将来を戒めることを意味する「けん責」、減給にあたる「報酬減額」、本場所などへの出場を停止する「出場停止」、相撲協会の事業への従事を停止する「業務停止」、現役力士の番付や親方の階級を下げる「降格」、引退を勧告する「引退勧告」、「懲戒解雇」の７つで、「引退勧告」と「懲戒解雇」を受けた場合は、再び相撲協会に所属することはできないと定めています。
また相撲協会の定款では、理事の選任と解任の権限は評議員会にあるため、理事会で理事の降格や解任という重い懲戒処分を課すことはできません。
一方で、賞罰規程には定められていませんが、理事会の決議によって、巡業部長などその職務を解く「解職」や理事に対して「辞任勧告」を行うことができます。
理事会と評議員会 どのような権限？
日本相撲協会の理事会は職務全般の意思決定を行う機関で、協会の親方の理事１０人と外部出身の理事３人の合わせて１３人の理事からなり、理事の互選で理事長を選びます。
現在は八角親方が理事長を務め、伊勢ヶ濱親方が今月２０日に辞任したため１２人で構成されています。
親方にあたる年寄や力士など協会員に対する懲戒処分を行うことができます。しかし、理事である親方に対して「降格」と「懲戒解雇」の処分を科す場合は、理事の解任を伴うため理事会には権限がありません。
この権限を持つのは評議員会で、現在は外部の有識者４人を含む７人が評議員に選任されています。評議員会は理事の選任や解任など協会の重要事項を決議する強い権限を持っていて、理事会から理事の解任について提案を受けた場合には、出席者の過半数により理事の解任を決議することができます。
また、相撲協会の定款では理事が職務上の義務に違反し、または職務を怠ったときに、評議員会の出席者の過半数により理事の解任を決議することができると定められています。
貴乃花親方は役員候補選挙に立候補可能
日本相撲協会の最大で１５人とされる理事のうち１０人は力士出身の親方が務めることが慣例で、この１０人については２年に１回行われる初場所後の年寄会による役員候補選挙に立候補する必要があります。
２８日の理事会のあと記者会見した八角理事長によりますと、貴乃花親方が来月４日に開かれる評議員会で、仮に理事解任となり理事の立場を失ったとしても初場所の後、来年２月に予定されている年寄会の役員候補選挙に立候補することは可能だということです。
役員候補選挙で理事候補に選ばれたあとは、来年３月に予定されている評議員会で承認され初めて理事に就任することになります。
そして新たに決まった理事の互選で理事長が決まります。