政府は、マイナンバー制度の普及に力を入れています。
しかし、私たちにとってそれほど必要性の有るものなのか、それほど便利なものなのか、疑わしいです。
制度の導入に莫大なお金をかけ、その維持管理、情報漏えいのための危機管理に、さらにお金と手間をかけ続けます。
同じような制度をもつ国では、個人情報の漏えいによる犯罪が、多発しています。
政府の本当の狙いは、市民の便利さよりも、税金の徴収強化と、社会保障の給付制限、国民一人一人のあらゆる情報の一元管理による国民監視社会の確立ではないでしょうか。
今回の一般質問では、マイナンバー制度の危険性に対する市の認識と、今後の利用範囲の拡大に対する認識を問いました。
特定個人情報の安全管理について 質問します。
日本に住民票を持つすべての人に1２桁の番号を割り振り、税や社会保障などの個人情報を政府が掌握管理する「マイナンバー制度」が、H27年10月、全国民への番号通知の郵送で開始されました。
H28年1月からはマイナンバーカードの交付が始まりましたが、システム障害を何度もおこし、カードの交付が遅れたり、発行したマイナンバーカードのICチップに不具合があったりと、制度発足当初から国民の信頼を失いました。
さらに、今年の5月、自治体は各事業所へ住民税関係の通知書を送りましたが、従業員のマイナンバーを記載した通知書の誤送付があった自治体は全国で100以上にのぼり、個人情報の漏えいと、自治体による特定個人情報の管理の不十分さが、問題となりました。
マイナンバーは、社会保障、税及び災害対策の分野において、個人情報を複数の機関の間で紐付けるためのマスターキーです。その個人番号が漏えいし、悪用された場合、個人情報の不正な追跡、名寄せが行われ、個人の権利利益の侵害を招きかねなません。
したがって、『行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律』いわゆる番号法によって、マイナンバーを記載した特定個人情報については、個人情報保護法よりも厳格な保護措置を設けており、漏えいした際の罰則は、全体的に個人情報保護法よりも重くなります。
政府は、特定個人情報の安全管理措置をガイドラインで示しています。それによれば、特定個人情報の取得や廃棄などの取り扱い規定や管理担当者の配置、別室で厳重に管理するなどの方策を示しています。
そこで、
（１）現在、本市自治体業務の中で、マイナンバーの記載を必要とする業務は、税関係、社会保障関係な度多岐にわたり、多くの窓口で、多くの職員によって行われていることと思いますが、マイナンバーの取り扱いの安全管理措置について、伺います。
次に、（２）コンビニでの諸証明交付サービスについて、質問します。
28年度の施政方針では、「マイナンバー制度」の個人番号利用について、情報漏えいなどの懸念も指摘されていることから、市独自の拡大については慎重に検討していく。としていましたが、この11月から、コンビニでのマイナンバーカードを使った諸証明発行サービスが始められることになりました。そこで、１点目は、現在本市でのマイナンバーカードは何人、人口の
何％に発行されているのか伺います。
２点目は、今後のマイナンバーカードの発行数の予測について、伺います。
３点目は、市民がコンビニでマイナンバーカードを使用する事に対して、個人情報保護の観点から、どのような対策をお考えか、伺います。
次に、（３）市民の個人情報を守るための施策について、質問します。
市民が自分でマイナンバーカードを持って利用することにより、安全管理のバトンが、マイナンバーカードを使う市民自身に渡されることになります。
茨城県警 会計課によると、昨年1年間のマイナンバーカードの拾得届は76件、マイナンバー通知カードの拾得届は268件に上ったと、新聞報道されました。
そこで、１点目は、本市での、マイナンバーカード、通知カードの紛失、再発行件数は何件か、お聞きします。
2点目は、紛失した場合の、手続きについて伺います。
3点目は、どれほどの危機管理意識をもってマイナンバーカードをあつかうか、それは、市民の自助努力・自己責任とすべきではなく、マイナンバーカードの利用拡大をすすめると判断した市の責任として、取り組まなければならないことと考えます。
そこでマイナンバー制度の安全性や利便性だけではなく、危険性について市民への啓発・広報活動を継続的におこなうこと、さらに相談窓口の設置などもしっかりつくる必要があると考えますが、いかがでしょうか。
答弁 総務部長
（１）の自治体業務の中でのマイナンバーの取り扱いの安全管理措置について
マイナンバーの取り扱いについては国から示された特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドラインにもとづき特定個人情報すなわちマイナンバーをその内容に含む個人情報について人的・物理的・技術的な安全管理措置を実施しているところです。
人的措置といたしましては正職員、臨時・嘱託職員を問わずマイナンバーを取り扱う部署に配置された全職員を対象とした全体研修や職場内での個別研修により職員のマイナンバー制度への理解や個人情報の取り扱いに関するセキュリティ意識の向上に努めています。また物理的措置としてはマイナンバーが記載された申請書等はすべて施錠して保管するなど管理の徹底をはかっており、マイナンバーの記載のない書類についても個人情報が含まれるものはこれまでも同様に取り扱ってきたところです。さらに技術的措置としては、マイナンバーを利用する端末とインターネット回線を分離すること等により外部への情報流出の経路を遮断したほか、従来の職員個人に割り振られたIDパスワードの入力に加え職員証などのIC カードで利用者の識別をおこなう、2段階の認証システムの導入により、第3者による個人情報の持ち出しの防止を図りました。またマイナンバーを利用する端末からUSBメモリーなどの外部記憶媒体へのデータの書き込みを制限するなど個人情報保護の対策を強化し万が一にも住民情報が流出することが無いように努めてます。
今後も定期的な研修の実施等により職員の危機管理意識の向上を図るとともに、新たな手段を用いた外部からの不正アクセスへの対応など情報セキュリティ対策の強化に努めていくことにより、マイナンバーを含め市が保有する個人情報の安全管理を徹底してまいります。
答弁 市民生活部長
（２）本市のマイナンバーカードの交付状況ですが、本年7月末の交付件数は12587件、交付率は7・9パーセントとなっています。
次にマイナンバーカードの発行数予測ですが、現在本市のマイナンバーカードの交付件数は月約200件ほどで推移しています。今後コンビニ交付サービスの開始に伴いサービス利用のため新たにマイナンバーカードの申請が見込まれることから、交付件数についてもサービスの普及とともに徐々に増加していくものと考えています。
次にコンビニ交付における個人情報保護対策についてお答えします。コンビニ交付においては申請者本人がキオスク端末を操作し申請から交付までコンビニ従業員を介さずに各種証明書を交付するため他人の目に触れずに証明書を受け取ることができます。また。証明書を発行したのちにはキオスク端末の画面指示や音声案内によりマイナンバーカードや証明書の取り忘れ防止対策が実施されるとともに、証明書等のデータは端末から自動的に消去されるなどの個人情報漏えい対策がはかられています。取得した証明書には高度な偽造防止や改ざん防止処理が施されるとともにセキュリティについてもインターネットを介さない専用のネットワークを利用し通信内容を暗号化するなどの万全な対策などにより個人情報を保護する仕様となっています。
次に、市民の個人情報を守るための施策についてお答えします。
マイナンバーカード等の再発行件数ですが、制度が開始された平成27年10月以降先月までの累計で通知カード1756件、マイナンバーカード14件となっています。
次にカードを紛失された際の手続きについてですが、まずはカード機能の一時停止をするために24時間年中無休対応のマイナンバー総合フリーダイヤルに電話をしていただくとともに、遺失物であるため警察署に届け出をするよう案内をしています。また、市民課の窓口にてカードの紛失届出書の提出と発行手続きを受け付けています。この場合紛失にともなって情報漏えいが懸念される場合には申請によって個人番号を変更することも可能となっています。
次にマイナンバーカードの紛失等による危険性の啓発についてお答えします。コンビニ交付サービスの開始に伴い手軽に住民票等の証明書をコンビニで取得できるようになり市民の利便性が飛躍的に向上することが見込まれていますが、その分マイナンバーカードを携帯する市民が増加しご質問の通りカードの紛失等のリスクも高まってくるものと考えています。市といたしましてはカード交付際に紛失等に伴う危険性についての説明を丁寧におこなうとともに広報誌等においてもマイナンバーカード取り扱いの注意喚起を図っていきたいと考えています。またご提案の相談窓口の設置に関しては市民課窓でのマイナンバーカード全般の相談業務において現在も丁寧におこなっておりますので今後とも引き続き実施していきたいと考えています。
質問 宇田
窓口での事務に関して、マイナンバーが記載された特定個人情報もあれば、記載されていない書類もあります。いずれも市民の個人情報ですけれども、マイナンバーの記載された特定個人情報は、特段の管理が必要であることから、職員の方々、正職に限らず嘱託・非常勤職員の方々が窓口で取り扱っているということでしたが、しっかりとした研修により常に高いレベルでの危機管理意識をもって、業務に合たっていただけるということを、ここで改めて理解させていただきました。
コンビニでの証明書の発行サービスですけれども、今後維持費などもずっとかかってくるかと思いますけれども、費用対効果や、カードの紛失による情報漏えいやなりすましなどの危険など総合的に判断し、コンビニでの交付サービスを中止するという判断もありうるかと考えますが、いかがでしょうか。
答弁 市民生活部長
コンビニサービスについては、行政サービスの向上を目的に導入しようとするものです。そして多くの経費が掛かる事業ではありますが、市民の方々がご自身の都合に合わせて手軽に全国のコンビニで、午前6時半から午後11時まで各種証明書を取得することができることから、大きな利便性の向上が見込まれると考えております。市民サービス・行政サービスに大きな効果をもたらす事業でありますので、先ほど来からの情報漏えい等の対策についても万全を期してサービスを開始していく予定です。
質問 宇田
情報漏えいには万全を期して対策をとるということでしたけれども、実際すでにマイナンバーカードを紛失された件数が14件、通知カードに至っては1756件、再発行の申請をされていると、これすべて外で紛失されたわけではないと思いますけれども、今後コンビニでの利用が広まっていけば紛失件数はさらに増えていくのではないかと考えられます。
マイナンバーカードの再発行についてですが、情報漏えいの心配があれば、番号の変更ができる、ということでしたが、
市民の方からの情報漏えいの心配というのは、ここで確認させていただきますが、具体的に何か差し迫った危険が確認されていなければ、情報漏えいの心配とならないのか、あるいは市民が「心配なんです」とおっしゃれば、そういう申し出があれば、番号の変更ができるのか、確認させていただきます。
答弁
情報漏えいの危険性という部分ですが、今回紛失されている方のケースをみますと、確かにいろいろなケースがあります。一番多いのは家庭の中でしまい忘れてしまったという方が非常に多いです。表を歩いていて落としてしまったという方も若干おりますが、多いのは部屋の中で、どこにしまったか忘れてしまったという方が多いです。現在再発行の際に、基本的には情報漏えいの危険があると思われる申し出をされる方については、まずは使われないように停止をするためのフリーダイヤルのご案内、そして紛失されたとすれば警察への紛失届けをしていただくことを基本としています。そのうえで市役所のほうにおいでいただいて、再発行の際の手続きの一つとして情報漏えいの可能性があると本人が申し出た時には、番号については新しい番号での登録ということで、市民課窓口では受けています。
質問
紛失したという中身で、家庭の中でどこにいってしまったかわからない方もいらっしゃるというお話でしたけれども、外でなくしてしまったという方に関しては、それはもう本当に情報漏えいの危険のあることなので、外でなくしたんですという方に関しては、その方が番号の変更を申し出なかったとしたら、市の方からぜひ「番号の変更をされることをお勧めします」というような一言をつける必要があると思いますが、確認させていただきます。
答弁
確かに紛失された場合情報漏えいの危険があるという本人の申し出、これは紛失届の手続き自体のほうを役所の方でとらせていただきますので、役所の方には大変でもきていただくと、その中で当然紛失された状況はお聞きしなければならない、手続き上必要な手続きですから、その時に紛失したと、持ちあるっていて紛失したと、そして紛失したということは当然情報漏えいの危険も伴うわけですが、番号の変更は個人の意思でと話していたのは、中には番号の部分はそのままでいいという方もいらっしゃる、基本的には本人の意思で、基本情報漏えいの危険があるとおっしゃったかたについては、番号を新しいものに変えると市の方でも統一してますので、最後はご本人の意思というものも若干あるのかなと思います。
質問
高齢化社会の中で、高齢者をオレオレ詐欺や悪徳商法などから守るための啓発などは様々な機関でおこなわれています。今後マイナンバーに関連して起こりうる犯罪の危険から、高齢者を守るための対策については、どのようなことをお考えか、伺います。
答弁
現在銀行のカードもそれぞれいろいろなカードが出回っています。このマイナンバーカードも暗証番号という4ケタの設定番号を受け取るときに設定いただいています。コンビニでとろうとした場合には、そのカードを持っていってまず暗証番号の入力というのが入ってきます。で、この暗証番号の部分は仮に紛失された場合でも複数回間違えますと自動ロックがかかって使用できない状態に、ロックがかかります。
これは銀行カードでもどこも同じセキュリティになっていると思いますが、今回のマイナンバーに関しましては高齢者の対策というよりは、まずマイナンバーカードをお持ちの方全員に伴うセキュリティの対策として暗証番号がまずありまます。そしてあと実際持ち歩く機会も仮に増えるという場合も当然想定されますので、これは高齢者に限らず、マイナンバーをお持ちの方全員にわかるように市の方からも市報それとホームページですねこちらの方でそのセキュリティに関する考え方、そういったものの周知を徹底していきたいと考えています。
質問
高齢者にかかわらず全市民対象にという答弁でしたが、今後やはり高齢者に特化したような、高齢者を犯罪から守るためのいろいろな働きかけ・啓発というのは大切かなと感じております。
次の答弁は市長にお願いします。
当初、社会保障・税・災害対策の分野に利用が限定されていたマイナンバーでしたが、2015年９月個人番号法の改正により、預貯金口座・医療分野、地方自治体での独自利用もできることになりました。
さらに政府は、マイナンバーカードを、クレジットカード、キャッシュカード、ポイントカード、図書カード、診察券、職員証、運転免許証、健康保険証、医療記録、生体認証、など当初の目的を逸脱して、官民共通の番号制度へと利用範囲の拡大を検討しています。
1人の人が、生まれてから死ぬまでの、ありとあらゆる情報が、1つの番号で掌握管理されるということです。権力者がその気になれば、すべての国民を監視する社会ができあがります。国民にとって、提出書類が減って行政手続きが便利になるとか、手持ちのカードの数が減って管理しやすくなるというような次元の問題では済まなくなります。
さらに、マイナンバーの利用が進めば進むほど、情報漏えいや個人情報の悪用の危険も広がります。政府は、システム上、番号だけ漏えいしても芋づる式に情報が漏えいすることはない、と言っていますが、いつ、セキュリティが破られてしまうか、100%安全なんてことはありません。さらに、ちょっとしたヒューマンエラーからの大量の情報流出の危険性などは、否定できません。
しかも、被害を受けたという認識があれば対策も立てられますが、本人の知らないところで、自分の様々な情報が漏えいし、誰かが自分に成りすまして悪用されていたりする危険も生まれます。
このようなことは、官民共通の番号制を取り入れた諸外国では、実際に起きていることです。そのような国では、プライバシーの侵害や個人情報の不正使用などの犯罪が多発するため、個人番号の利用範囲を限定したり、個々の制度ごとの番号制に切り替える傾向にあります。
そのようななか日本は、「安全だ」といって、官民共通のマイナンバーカードの利用を拡大しようとしています。
マイナンバー制度そのものは、国の仕事というべきもので、法律で定められた事務については自治体として断ることができないことではありますが、国の方針のままマイナンバーカードの利用範囲を広げ、普及拡大を積極的に進めてよいものではありません。
本市として、情報漏えいやなりすましの犯罪から市民を守るために、マイナンバー制度の運用にあたっては最大限の安全管理措置をおこなっていただきたい、同時に、今後、マイナンバーカードを含めた制度の、利用範囲の拡大については、すべきではないと、要望します。市長の見解を伺います。
答弁 市長
マイナンバーに限らず市が保有する個人情報の取り扱いに当たって情報が漏えいするような事態は絶対にあってはならないことです。議員ご懸念のマイナンバーの運用につきましては、引き続き安全管理の徹底に努めてまいります。またマイナンバー制度の利用範囲の拡大については、政府においても種々検討されているようですが、本市としてはやはりセキュリティの確保を基本とし、市民サービスの向上や他自治体の取り組みとの連携も考慮しつつ、やはり慎重に検討すべきものであると認識をしています。
質問
徹底した厳重な安全管理と、今後に向けては、慎重な判断をぜひお願いしたいと思います。
しかし、いずれにしても、マイナンバー制度は、国民の膨大な情報が集積される制度であり、それを悪用しようとするものによりセキュリティが破られるのは時間の問題ではないかと思います。それに対して、セキュリティ強化のために、さらにお金をかける、このいたちごっこが、いつまでも続くようになるのではないでしょうか。
いずれ、行政の効率化や市民サービスの向上とは程遠い、危険極まりない制度であるということが、国民の前に明らかになるのではと思います。そのような制度は廃止するしかないと、申し上げて次の質問に移ります。
