巨大地震
東日本大震災で大量に発生した帰宅困難者対策を検討している東京都は、都内の企業に3日分程度の水や非常食の備蓄を求める「帰宅困難者対策条例」を来年の都議会に提出する方針を固めた。
AD2.init({site:'POLITICS',
area:'P.RECTANGLE',
width:300,
height:250,
admax:1});
AD2.cAds();
AD2.dBanner(0,'prect');
震災から丸1年になる3月中の制定を目指す。
東日本大震災でターミナル駅は自宅に戻れない人であふれ、混乱したことから、新条例ではライフライン(生活物資補給路)の復旧のめどが立つ3日程度の備蓄を企業に促し、その間、従業員が社内で生活できる態勢を整えてもらう。罰則は設けずに「努力義務」にとどめる見通しだ。
その上で、交通機関がマヒするような災害が起きた時は、従業員を自宅へ帰さないよう要請する。
また、震災時には、ターミナル駅に帰宅できない人が滞留することが予想されるため、JR東日本や私鉄など都内の鉄道事業者に、駅構内を開放して利用者を一時保護することも求める。
(2011年11月22日14時34分
読売新聞)
関連ニュース
・
第一原発の東電社員、セールで値札付け替え
・
カラーセラピー講師養成会社が5千万円脱税容疑
・
玄葉外相、23日訪中…楊外相らと会談
・
焼き立て パン