警戒区域の一時帰宅、首長判断で１世帯２人容認

福島原発
　東京電力福島第一原発から半径２０キロ・メートル圏内の警戒区域への一時帰宅について、政府は２日、周辺の福島県大熊町など８町村でつくる双葉地方町村会議で、原則１世帯１人とする一時帰宅者を首長判断で２人を容認する方針を示した。
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　遠藤雄幸・川内村長によると、政府側は、高齢者世帯のほか、家屋が危険な状況で２人の方が安全を保てるような場合、首長判断で帰宅者を２人にできるとした。車の持ち出しは今回は難しいとの見通しも伝えた。また、大熊町などから要望があった３キロ圏内への一時帰宅は、「万一の場合の脱出が難しい」として認められなかったという。
（2011年5月3日06時38分
読売新聞）


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財務相会議に中央銀総裁も

ＡＳＥＡＮプラス３　参加国と調整へ
　政府が、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓の計１３か国で構成する「ＡＳＥＡＮプラス３」の財務相会議に、来年から中央銀行総裁も加える方向で参加国と調整に入ったことが３０日、分かった。
　４日にベトナム・ハノイで開かれるＡＳＥＡＮプラス３財務相会議で、共同議長を務める野田財務相が提案する。
　財政当局と中央銀行の役割は国によって違いがある。例えば中国の場合、日本では財務省が持つ外貨準備の管理や為替介入などの権限を中央銀行である中国人民銀行が持っている。このため、財務相だけでは議論できる内容に限界があるとして、中央銀行総裁の参加を求める声が出ていた。
（2011年5月1日
読売新聞）


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