最近考えた事（４）・・・６６５

９ウーマン村本「心に余裕がない」は至言
これは玉川氏のインタビューに答える形で言ったものだが、彼がＴＶは真実を語っていないと苦言を呈したのに対し、羽鳥アナが猛反発したところを私はテレビで実際見た。結構激しい口調で顔は真剣だったのがいつもの羽鳥アナに似ず、朝から珍しい光景だなと思って見ていた。玉川氏の「そもそも総研」コーナーで取り上げたウーマン村本だが、沖縄の問題とかシリアとか原発とか、取り上げなければいけない問題がいっぱいあるのにテレビはなかなか取り上げてくれないと不満を述べる。羽鳥アナと玉川氏の関係が険悪になったところで、玉川氏が察知しなんとなく引いて終わったが、ちょっとモヤモヤした雰囲気が残ってしまった感は否めない。宇賀なつみアナも涙ぐんでた、とネットでは書かれていたが、私はこれは見ていなかったのでよく分からない。正直言うと、私はこういう本気の議論が大好きである。ネットでもその後話題になって読まれた方も多いと思うが、安田純平氏の行動を自己責任だと非難する論調にも触れており、報道に対して一石を投じたのは事実である。そしてこういう風潮を日本人が「心に余裕がない」せいであると喝破した。要は「衣食足りて礼節を知る」の逆である。余裕のない人たちは自分たちの生活先行きが不安で仕方がないから、安心できるニュースに飛びつく、というのだ。例えば中国は貿易摩擦で音を上げている、とかのネガティブニュースだ。それを専門家がまことしやかに解説する。それで不安な視聴者は「中国の今の問題」がわかった気になり、何となくホッとする仕組みだ。テレビは視聴率至上主義に毒されて、真実を伝える道具であるよりも「不安を解消するための道具」になってしまった、というのが村本の主張である。これはマトモな意見だと思うし、議論すべき内容ではないだろうか。炎上というのは逆に考えれば皆の意見が飛び交っている事だから、問題提起と言う意味では成功である。勿論、これが正攻法では無いけれども、他に方法が無ければ１つのやり方だろう。ウーマン村本がどういう人間かよく知らないが、なかなかしっかりしてるんじゃないの、と私は思った。しかしそういう番組をじゃんじゃん作っていけば、結局政治との境目のない話になってしまう。羽鳥アナが「いきり立って反論」していたのには、視聴者からすれば「そんなに怒る問題なの？」と訝るシーンではあるが、テレビのワイドショーが娯楽や日常のことを報道するお茶の間番組である以上、突っ込んだ取材をし続ければ必ずぶつかる問題でもあるのだろう。私はテレ朝も結構面白いじゃないかと椅子に座り直したが、ただ面白おかしく当たり障りないことを喋るだけでは「見ている側も飽きてくる」時代になって来た。コメンテイターやＭＣが本音で「ガチバトルする番組が見たい」、って思うのは私だけじゃないと思っている。そこでこれから方向変換してワイドショーが村本のいうような番組になる、というよりも、そういう政治ガチバトル番組を作った方が「俺は絶対見るぞ」と言う人が出てくるはず、と思って眺めていた。但し、きちんと議論出来る司会者を用意しなければ、ただの見世物になってしまう（朝まで生テレビがそのいい例）。やるならそれぞれの意見を「しっかり検証する姿勢」が必要なのだ。だからタイトルは「あなたの意見を徹底検証」、出てくる人が単に意見を言うのではなく、「言ったことを１つ１つ中身の検証をしていく」番組である。検証していけば自然と何が正しいかの答えは見えてくるはずである。視聴者はその分析・検証のロジックを楽しみながら、正しい答えを積み重ねていく。つまり答えではなく、ロジックを考える番組だ。
ＰＳ：ネットで記事を検索していたら、去年総理官邸からのテレ朝に対する締め付けがあってから、徐々に態度が変わり政治ネタを扱わなくなってきたらしい。報道に対する政治介入に見る安倍政権の姿勢や考え方は、もはや「危ない段階に入ったな」と思わせるものがあるようだ。

１０原発事故の裁判で国が又敗訴
いまさら裁判というのも驚くが、これで国が敗訴するというのは５件目だそうである。事故の原因が何であれ「原発は安全」と言い続けてきた国の責任を問う裁判であれば、原告側が勝訴するのは当たり前である。何しろ事故は起きないと言っていたのに福島の事故でウソをついていたことが明らかになった訳だから（想定外ということで回避したつもりになっているが）、もう潔く責任を認めて原発事業から撤退するべきではないだろうか。前提として事故が起きることを予想していないとすれば、それは数ある事業の中で「原発だけ」の現象である（私の知る限り）。事故は起きるものであるとすることで、初めて「責任がどこにあるのか」の議論が出来る。だが事故はあり得ないというのが政府の前提である以上、もし事故が起きてしまったら「理由の如何を問わず全責任を取る」のが理屈ではないだろうか。原発事故は付近３０ｋｍの範囲を「回復不能」の死のエリアにしてしまう。そんな危ないものが「事故が起きないとは言えない」状態で全国各地に５０基以上もあるというのだ。ちょっとマトモな政治家なら「自然エネルギーへの変換」を第一優先で取り組むべきだろう。小泉元首相が原発廃止に取り組んでいるようだが、自民党は全く振り向いてもいない。政府や原子力委員会も、国民もそのうち福島を忘れる時が来る、と思っているのだろう。日本は広島・長崎で唯一原爆の被害を受けた国と世界に発信していたのが、福島で今度は「最悪の事故を起こした国」という不名誉な称号をも得てしまった。よくよく原子力に縁のある国である。というか、全然「歴史に学んでいない」ってことでしょう。そろそろいい加減に政府も電力業界も、「参りました！」と観念する時が来たようだ。

１１厚生労働省の不正統計問題は意図的以外有り得ない事の証明
まず統計時に「全企業を調査する」と法律で決めた理由は、「そうしないと答えが違ってくる」からである。しかるに厚労省が東京都の一部の企業を調査対象を外した時に答えが違ったりしないかを「その前の年度のデータでまず検証して見る」という作業をしなかった、のが疑問である。前の年度のデータから今年度抜こうとしている企業を実際に抜いてみて「答えがどうなるか」を確かめるというのが、統計の連続性を維持する上でも「必須」ではないか。いい大学を出て頭が良い（と本人は思っているが私はちょっと疑問）官僚が見れば一目瞭然、「子供以下の赤ちゃんレベル」の手抜きと分かる。これを何の説明もなく「ルール変更」してしまったというのは、数字の結果をもっとも重視するはずの統計作業担当者にしてみれば「自殺行為」そのものである。なんでこんなデタラメをやったのか、本人から説明を聞かなければならない。仕事が多くて人が足らず忙しかったというのでは、余りにもお粗末で仕事を舐めている。これでは「貧乏で食事を買うお金がなかったので盗みました」というのと同じである。仕事が回らないのであれば上司に言って改善してもらうのが筋で、その結果「調査方法を改定しても大丈夫」となれば、初めて調査企業数を減らすことが出来る。それを敢えてしなかったのは、厚労省が「何かの意図を持ってやっている」と分かるのである。「そうではないと証明する」ためには、「納得できる理由」が必要だ。つまり「犯罪の動機」である。私ごとだが今日病院で採血してもらうのに待合室で順番待ちをしていたら、たまたま国会答弁の中継を流していて「玉木議員と安倍首相」が喧々諤々・丁々発止とやりあっているところだった。玉木議員や野党の質問内容はどちらかと言うと「厚労省への官邸の関与」と「アベノミクス偽装」を追及・問題視しているようたが、首相が「すんません、私が不正を指示しました」などとゲロするはずがないのは「散々見てきて分かっている」ではないか。厚労省の不正統計は「何故やったか」の自白を得ることが全容解明の一歩となる訳だから、担当者が出てきて説明させないことには埒があかない。もし担当者が出てこないのなら、片っ端からしょっぴいて吐かせることしかないのではないか。それを自民党が渋っているというのはどうにも筋が通らない。国会で質疑すべきは１つは「不正によって国の活動にどう影響を及ぼしたのか」という具体的な数値である。政府官邸も不正を知らなかったというのなら、野党と協力して事実を調べ上げるべきだろう。統計手法の変更誤魔化しを行った担当者から動機を聞き出すことと、その結果政府主導の経済政策が思っているほどの効果が出ていないかも知れないということは別々に考えるべきで、２つ同時・平行に調査し、早いとこ決着をつけるべきである。官邸が指示したのか、厚労省が忖度したのか、担当者が仕事をサボったのか、白黒つけるのが調査というものでは無いだろうか。その結果が出てから、「アベノミクス」の話はするべきだ、それが順序というものである。野党は何でもかんでも安倍おろしに結びつけたがるが、順序を間違えて本筋を疎かにすれば、この問題を見る目が「誤ったもの」になってしまう。結局我々も、毎月勤労統計とは「何を表している数字なのか」から勉強を始めることが、政治をきちんと評価する能力に身に付ける第一歩になる。・・・ニュースを見るのも勉強です、ね。