産経新聞の社説、いいですね！

さる5月9日付け産経新聞朝刊第二面の社説をご紹介しましょう。

その社説は、”国立市は「違法」解消した”と題されていて、以下のような内容になっています。


住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）から離脱していた東京都国立市が再接続を正式に表明した。
先月の統一地方選で初当選した佐藤一夫市長が初登庁で公約の実行に改めて触れ、「市民生活への支障を取り除くためにも、できるだけ早く接続したい」と述べた。違法状態の解消は当然の判断だ。新市長の決定を強く支持したい。
（中略）
東日本大震災では、町役場ごと津波にのまれ、住民データがすべて失われたところもあった。いまは氏名や生年月日、性別、住所の４つの個人情報に限定されている住基ネットだが、必要な住民データを事前に共有しておけば緊急事態にも活用できる。
政府が社会保障と税の一体改革のために導入を目指す共通番号制度の基盤システムとしても有力視されている。
これに対し国立市は、住基ネットが稼働して間もない平成１４年１２月、当時の上原公子市長が「市民の情報保護に責任を持てない」として離脱を決めた。今回、現職として再選を目指した関口博氏も上原氏の判断を継承してきた。
住基ネットについては、最高裁が平成２０年３月に下した明快な合憲判断がある。接続を求めて住民が起こした訴訟でも東京地裁は今年２月、離脱を違法とする判決を出している。違法を承知で接続を拒んできた従来の姿勢は異常というほかない。
佐藤新市長は、当選後、「法を守る人と守らない人のどちらを選ぶかという実に単純な選挙だった」と述べた。その通りだろう。
（以下省略）


素晴らしい社説ですね