民主党が公約に掲げていた再生可能エネルギー全量買取制度について、経済産業省は制度設計のたたき台になる四つの選択肢を公表しました。
全量買取制度とは、昨年11月から家庭用太陽光発電については余剰電力の単価を2倍に引き上げた買取制度がスタートしていますが余剰電力とは、太陽光発電で発電した電力をいったん家庭の分電盤に引き込み家庭の使用している電力を自家消費し余った電力を電力会社に売る仕組みですが、全量買取とは太陽光発電で発電した電力をそのまま全て電力会社に売る仕組みです。このことにより、発電した電力全てを高い単価で売れますので、余剰電力よりもっと儲かる仕組みになります。
ドイツなどがこの制度で飛躍的に普及しました。
この制度を日本でも行おうと経済産業省で検討しています。
その四つの選択肢とは、大規模水力や潮力発電など全て含めたケースと、太陽光・風力・中小規模水力・地熱・バイオマスの５種類に限るケースなどと、既設の設備も対象とするケースと、新設に限るケースも設けていますが、買取制度が始まっている住宅用太陽光発電については全てのケースで既設も含めて試算しています。また、全量買取ケースに加え、これまで通り余剰電力に限るケースも設けています。
このように、文章で書いてしまうと訳がわからなくなりますので是非経済産業省のホームページをご覧下さい。
経済産業省 http://www.meti.go.jp/
再生可能エネルギー全量買取制度の組み合わせの比較 http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g100324a05j.pdf
当然のごとく、全てを全量買取にして買取単価を上げれば上げるほどCO2の削減に大きく貢献する事になります。
しかし、買取制度で支払うお金は、全ての電灯契約者が負担する事になりますので家庭の月額負担がCO2の削減に大きく貢献できるケースほど増える事になります。
経済産業省では、広く国民の意見を募集していますので是非アクセスして募集用紙もありますので是非ご意見をお願いします。
ただ、現行の余剰電力買取制度の単価は４８円ですが、今回の全量買取の試算では３５円と４２円となり安くなりますが、買取期間が１５年～２０年と長くかなりのメリットが出る上、なるべく毎月の負担を安く、新エネルギー産業を育てる意味でも期間を長く設定しているものだと思われます。
話は変わりますが、省エネ長寿命の照明であるLED照明（電球）の価格下落が鮮明になってきました。
家電量販店調査会によると、３月中旬の平均単価が３２００円強と年初から２割近く下がり３０００円を切る商品も目立ってきたとか。メーカー（特に大手メーカー）の相次ぐ参入で販売競争が本格化しており、電球全体の販売額に占める割合が半分近くに達してきました。４月からの家電エコポイントによる交換の有利になり普及に拍車がかかりそうです。
最近、東芝が白熱電球の生産を打ち切りました。
今年は大いにLED旋風が吹き荒れると思われます。
最後に最近の新聞で、とある大手メーカーが太陽光発電パネル製造装置の生産計画を縮小し、新設予定だった工場建設について計画を凍結するそうです。
これは、ここ１０年ほど世界の需要を牽引していた欧州が、世界金融危機や国の補助制度見直しにより大きく落ち込んでいるのが大きな要因だそうです。
日本は、昨年１月に国の補助金が復活し、昨年１１月には余剰電力買取制度がスタートし、民主党が政権を取って全量買取制度を検討し２０１１年からスタートしようとしていますので、各国製造メーカーは日本を次の大型普及国だとにらんで日本に進出してきています。
設置する消費者にとっては、選べるメーカーが増えるのは良い事だと思われますが、アフターメンテナンスが万全な日本製か、価格だけを優先させるのか？消費者がさらに迷う結果となるのではないでしょうか？
