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松戸市の放射線レベルのライブ配信はこちらです。
測定結果地図はこちらをご覧下さい。これはgooglemapに各自治体が公表した測定値をプロットしたもののようです。（私が作成したものではありません）
2011年8月26日(金)「しんぶん赤旗」
除染は国の責任で
原発汚染廃棄物 市田議員求める
日本共産党の市田忠義議員は２５日の参院環境委員会で、原発事故に伴う放射性物質汚染対処法案が国の除染責任を線量の高い地域に限っていることを批判し、一方的な線引きをせず、住民の意見を尊重し、国が責任をもって行うよう求めました。
法案は、年間線量２０ミリシーベルトを超える地域は国が処理し、それ以外は自治体と住民任せです。市田氏は、局地的に線量が高い福島市渡利地区の住民から「国が責任をもって除染してほしい」との声が上がっていることを紹介。「上から一方的な線引きをせず、線量が高いところは国が責任をもって除染を実施すべきだ」と迫りました。
江田五月環境相は、国の基準を設けるが、「住民のみなさんと話をした上で処理していく」と答えました。
市田氏は、汚染レベルの低い廃棄物を自治体に処理させる問題について、「（自治体の）一般廃棄物処分場は放射性物質への対策がとられていない。一般の廃棄物とみなして処理を自治体に押し付けるべきではない」と強調。処理費用は東電に全額賠償させるように求めました。
江田環境相は、「一義的には東電に責任がある。まず国が負担し東電に求償していく。求償はどこまでできるかは、これからの課題だ」と述べました。
2011年8月26日(金)「しんぶん赤旗」
泊原発３号機 道主催０８年シンポ
北電が“やらせ”指示
「推進意見」社員を組織
プルサーマル導入で
北海道電力泊原発（古宇郡泊村）３号機へのプルサーマル導入について住民意見を聞く２００８年１０月の道主催のシンポジウムに、北電が社員に参加と推進意見をのべるよう社内通達を送っていたことが２５日、本紙が入手した内部資料と関係者への取材でわかりました。０８年８月の国主催のプルサーマルシンポについて北電は経産省に対して「やらせ」の存在を否定していますが、同時期の自治体主催シンポで「やらせ」をおこなっていたことになります。
問題のシンポは同年１０月１２日に岩内町で道と地元４町村主催で開かれました。本紙が入手したのは、同月３日に北電泊事務所渉外課が送信した「『プルサーマル計画に関する公開シンポジウム』への参加協力について」と題したメール文です。
文書には、「プルサーマル計画を確実に進めるためにも、数多くの方にご参加いただき推進意見を提出していただければ」と書いてあります。送信記録によると、このメールは泊原発内の２１の部署に送られていました。
複数の北電関係者は、この文書について「北電の社内文書の体裁でつくられたもの」と証言。送信元の渉外課について「泊原発の周辺自治体との折衝や調整をする課だ。地元対策担当のセクション」と説明します。
泊原発へのプルサーマル導入をめぐっては、北電が０８年４月に、道や地元４町村に事前協議を申し入れました。以降、経産省や道、北電がそれぞれ主催する説明会が、地元自治体を中心に行われました。
問題のシンポは、一連の住民向け説明会の最後に行われたもの。主催者の案内などによると、シンポでの意見は、道などがつくる有識者検討会議に反映するとしていました。
シンポ会場で道が集計したアンケートでは、「疑問を十分取り上げられたか」という質問に「そう感じる」「だいたい、そう感じる」という回答があわせて５１％にのぼっています。
このシンポに参加した日本共産党の大田勤岩内町議によると、北電社員を名乗る参加者や発言者はいなかったといいます。当時の報道によると、同シンポ後の同年１０月１７日に道は「広く道民から意見を聞く狙いは一定程度、達成できた」として、説明会の打ち切りを宣言。翌０９年３月に高橋はるみ知事が受け入れを表明しています。
本紙の取材に北電は「調査、確認中」と回答しています。
公益企業の資格に疑問
日本共産党の真下紀子道議の話 シンポジウムでの参加者の発言は、有識者検討会議に反映するものですから、シンポには公正さが求められました。それだけに意図的な動員や推進意見の組織は許されないものです。
アンケートについても当事者の北電社員が組織的に参加し、一住民として回答した結果ならば、信ぴょう性に関わる問題です。
北電は１２年前に「やらせ」を行った“実績”があります。これに懲りずに世論誘導を今も行っている北電に、公益企業としての資格があるのか、強い疑問を感じます。
泊原発３号機 ０９年１２月に営業運転を開始。今年に入り、定期検査を受け、東日本大震災の直前に最終段階で行う調整運転を始め、そのまま６カ月近くも１００％の出力で事実上の営業運転を続ける異例の事態になっていました。原子力安全・保安院は８月、定期検査などを行っている原発が対象となっている「ストレステスト（耐性試験）」の１次評価から同機を除外し、営業運転を認めました。北海道の高橋知事も１７日に、再開を認めましたが、地元自治体や道民の合意を得ない強引な再開として、批判が高まっています。
情報隠蔽や、政財界の圧力に屈せず、国民の命と暮らしを守る「真実の報道」を貫く「しんぶん赤旗」をお読み下さい。
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日刊紙 3400円／月
日曜版 800円／月
お申し込み先：日本共産党松戸鎌ヶ谷地区委員会
047-349-1544（うつののブログを見て、とお伝え下さい）
私にメールを下さっても結構です。
市内在住の方で「ご自宅」を測定希望の方がおられましたら、時間のあるときにですが出張測定しますので、ご希望の日時（複数候補）とご連絡先を明記してメールをお送り下さい。（ご希望に添えない場合があるかも知れませんが、その際はご容赦下さい）
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2011年8月26日(金)「しんぶん赤旗」
除染は国の責任で
原発汚染廃棄物 市田議員求める
日本共産党の市田忠義議員は２５日の参院環境委員会で、原発事故に伴う放射性物質汚染対処法案が国の除染責任を線量の高い地域に限っていることを批判し、一方的な線引きをせず、住民の意見を尊重し、国が責任をもって行うよう求めました。
法案は、年間線量２０ミリシーベルトを超える地域は国が処理し、それ以外は自治体と住民任せです。市田氏は、局地的に線量が高い福島市渡利地区の住民から「国が責任をもって除染してほしい」との声が上がっていることを紹介。「上から一方的な線引きをせず、線量が高いところは国が責任をもって除染を実施すべきだ」と迫りました。
江田五月環境相は、国の基準を設けるが、「住民のみなさんと話をした上で処理していく」と答えました。
市田氏は、汚染レベルの低い廃棄物を自治体に処理させる問題について、「（自治体の）一般廃棄物処分場は放射性物質への対策がとられていない。一般の廃棄物とみなして処理を自治体に押し付けるべきではない」と強調。処理費用は東電に全額賠償させるように求めました。
江田環境相は、「一義的には東電に責任がある。まず国が負担し東電に求償していく。求償はどこまでできるかは、これからの課題だ」と述べました。
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泊原発３号機 道主催０８年シンポ
北電が“やらせ”指示
「推進意見」社員を組織
プルサーマル導入で
北海道電力泊原発（古宇郡泊村）３号機へのプルサーマル導入について住民意見を聞く２００８年１０月の道主催のシンポジウムに、北電が社員に参加と推進意見をのべるよう社内通達を送っていたことが２５日、本紙が入手した内部資料と関係者への取材でわかりました。０８年８月の国主催のプルサーマルシンポについて北電は経産省に対して「やらせ」の存在を否定していますが、同時期の自治体主催シンポで「やらせ」をおこなっていたことになります。
問題のシンポは同年１０月１２日に岩内町で道と地元４町村主催で開かれました。本紙が入手したのは、同月３日に北電泊事務所渉外課が送信した「『プルサーマル計画に関する公開シンポジウム』への参加協力について」と題したメール文です。
文書には、「プルサーマル計画を確実に進めるためにも、数多くの方にご参加いただき推進意見を提出していただければ」と書いてあります。送信記録によると、このメールは泊原発内の２１の部署に送られていました。
複数の北電関係者は、この文書について「北電の社内文書の体裁でつくられたもの」と証言。送信元の渉外課について「泊原発の周辺自治体との折衝や調整をする課だ。地元対策担当のセクション」と説明します。
泊原発へのプルサーマル導入をめぐっては、北電が０８年４月に、道や地元４町村に事前協議を申し入れました。以降、経産省や道、北電がそれぞれ主催する説明会が、地元自治体を中心に行われました。
問題のシンポは、一連の住民向け説明会の最後に行われたもの。主催者の案内などによると、シンポでの意見は、道などがつくる有識者検討会議に反映するとしていました。
シンポ会場で道が集計したアンケートでは、「疑問を十分取り上げられたか」という質問に「そう感じる」「だいたい、そう感じる」という回答があわせて５１％にのぼっています。
このシンポに参加した日本共産党の大田勤岩内町議によると、北電社員を名乗る参加者や発言者はいなかったといいます。当時の報道によると、同シンポ後の同年１０月１７日に道は「広く道民から意見を聞く狙いは一定程度、達成できた」として、説明会の打ち切りを宣言。翌０９年３月に高橋はるみ知事が受け入れを表明しています。
本紙の取材に北電は「調査、確認中」と回答しています。
公益企業の資格に疑問
日本共産党の真下紀子道議の話 シンポジウムでの参加者の発言は、有識者検討会議に反映するものですから、シンポには公正さが求められました。それだけに意図的な動員や推進意見の組織は許されないものです。
アンケートについても当事者の北電社員が組織的に参加し、一住民として回答した結果ならば、信ぴょう性に関わる問題です。
北電は１２年前に「やらせ」を行った“実績”があります。これに懲りずに世論誘導を今も行っている北電に、公益企業としての資格があるのか、強い疑問を感じます。
泊原発３号機 ０９年１２月に営業運転を開始。今年に入り、定期検査を受け、東日本大震災の直前に最終段階で行う調整運転を始め、そのまま６カ月近くも１００％の出力で事実上の営業運転を続ける異例の事態になっていました。原子力安全・保安院は８月、定期検査などを行っている原発が対象となっている「ストレステスト（耐性試験）」の１次評価から同機を除外し、営業運転を認めました。北海道の高橋知事も１７日に、再開を認めましたが、地元自治体や道民の合意を得ない強引な再開として、批判が高まっています。
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