仮想通貨の取引口座転売、全国初の詐欺容疑で逮捕
仮想通貨(暗号資産)の取引口座を転売目的で開設したとして、愛知県警サイバー犯罪対策課は21日、浜松市西区の飲食店店員、斎藤準哉容疑者(36)を詐欺と犯罪収益移転防止法違反の疑いで逮捕した。県警によると、仮想通貨の取引口座の転売に詐欺容疑を適用したのは全国で初めて。
逮捕容疑は2020年10月20日、仮想通貨の取引口座を開設するため業者と契約。翌21日、氏名不詳の第三者に1万5000円で口座を譲渡する約束をしたとしている。斎藤容疑者は「オンラインカジノなどで借金があった」と容疑を認めているという。
仮想通貨の取引口座を開設する場合、通帳や印鑑は必要がなく、オンライン上で免許証などの個人情報を入力した後、業者の審査を受ける。愛知県警によると、投機目的が多いが、犯罪収益の受け皿として開設するケースも増えてきているという。斎藤容疑者は他にも六つの取引口座を所有しており、転売の有無などを調べている。【藤顕一郎】
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