私権制限、残る懸念＝政府、来夏にも区域指定―安保土地法

2021/06/20 14:09

　自衛隊基地周辺や国境離島など安全保障上重要な土地の利用を規制する新法「重要土地等調査法」が成立した。中国や韓国など外国資本による不透明な買収例が見られる中、国による監視を進める狙いだが、私権制限につながると危ぶむ声も多い。政府は運用の基本方針を来年春ごろにまとめ、夏にも対象区域を選定する意向。懸念を払拭（ふっしょく）できるかが焦点だ。

　◇すり替え？

　新法は自衛隊、在日米軍、海上保安庁の施設と「国民生活に関連し、その機能が阻害されれば国民の生命、身体、財産に重大な被害が生ずる恐れがある」と内閣が政令で定める施設を「重要施設」と規定。その周囲約１キロと国境離島などを首相が「注視区域」に指定できるとした。居住者や地権者に関する国の実態調査を認め、施設などに対する「機能阻害行為」に罰則を科す。

　さらに、重要施設と国境離島のうち「特に重要なもの」を「特別注視区域」に指定できると規定。一定規模以上の売買に事前の届け出義務を併せて課した。

　政府は国民生活に関連する重要施設の例に原子力発電所や空港を挙げ、特別注視区域として自衛隊司令部周辺や無人の国境離島を列挙。機能阻害行為については電波妨害や侵入準備を例示した。

　しかし、条文の規定自体はほとんどが抽象的。米軍基地が集中し、自衛隊施設が増えつつあり、離島も多い沖縄県で特に「住民への監視がかなりの地域で起きる」といった反発が広がる。面積の８割を米軍基地が占める嘉手納町などは、ほぼ全域が指定される可能性がある。

　国会審議でも(1)区域の指定基準(2)国が調査できる事項(3)罰則の対象となる行為―などの曖昧さが問題となった。立憲民主、共産両党は「政令や基本方針への白紙委任だ」「恣意（しい）的な運用が可能だ」と批判。監視対象が外国資本から自国民に「すり替わっている」とする見方も示された。

　◇明示どこまで

　「自らの国を守ることは独立国家として当たり前のことだ」。菅義偉首相は１７日の記者会見でこう述べ、新法の意義を強調した。

　国会でも政府側は立法目的について「安保上のリスクとなる土地利用の防止」だと繰り返し答弁。調査や規制は「必要最小限とする」とし、住民生活や通常の経済活動に「大きな影響は出ない」との見解を示した。

　基本方針には、区域指定に当たって留意すべき事項や調査項目、規制行為の内容などを盛り込むことが新法に定められており、政府側はできるだけ具体的に明記すると強調した。

　自衛隊の施設・区域のうち「注視区域」は四百数十カ所、「特別注視区域」は百数十カ所が指定の候補になる。ただ、政府側は保安上の観点から、候補地を網羅するリストは国会に示さず、米軍基地についても米側との調整がまだである点を理由に説明を拒んだ。

　また、調査件数は毎年公表すると表明したが、内訳をどの程度詳細に出すかは明らかになっていない。

コロナもインチキ臭いがこういった生物兵器が撒かれれば防衛施設どころじゃない。防衛の装備は必要だけれど敵をなるべく作らないことやね。基地周辺に好んで住んでいた者たちは騒音賠償だのたかる輩だったかも知れません。騒音が極力出ない飛行機やヘリなどを作れば賠償金も払わないで済みますね。世界中で静かな飛行機を開発しているみたいですよ。

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