日航機墜落事故 きょう３８年遺族ら慰霊登山

 

ヒロヒトの命令で日空ジャンボ機に核ミサイルを積んでアメリカに飛行中バレて自滅した事件から３８年が経過

日航機墜落事故 きょう38年　遺族ら御巣鷹の尾根を目指して慰霊登山

2023/08/12 04:09

520人が犠牲となった日航機の墜落事故から、きょうで38年です。きのうは遺族らが灯籠を流し、犠牲者への祈りが捧げられました。

38年前のきょう、日航機が群馬県上野村の御巣鷹の尾根に墜落し、520人が犠牲となりました。

昨夜、ふもとの河原では犠牲者への思いが書かれたおよそ200個の灯籠を遺族らが川に流しました。

遺族らはきょう、御巣鷹の尾根を目指して慰霊の登山を行います。

事故で息子をなくした美谷島邦子さん（76）
「次の世代の人たちも、もう子供がいて、亡くなった方々にとっては、孫、ひ孫が山に明日（12日）のぼります。安全を求める気持ちは、みんな一緒だと思いますので、安全を作っていく場に、これからもしていきたいと思っています」

また、午後からはふもとで追悼慰霊式が予定されています。

 

「助けて～」「苦しいよ～」「痛いよ～」と阿鼻叫喚の惨状だったにもかかわらず自衛隊と名乗る自衛隊の服装とは違う装用の奴らが救助せず知らん顔して見殺しにした事件でした

 

峠の茶店の親父が一部始終の情景を知ってしまって凍り付いたと言うことです

 

アメリカにまた奇襲攻撃を仕掛けバレたので証拠隠滅を図った事件

 

それを知らないアメリカが救助を志願したにも関わらず首謀者と事件の背景がバレるからと中曽根がそれを拒絶したんです

 

ヒロヒト命令で地上波爆破させた原爆を使い長崎広島で人体実験したと言うのは真実ですよ

 

これが希代の悪党偽者天皇家なんですよ

 

皆さんまだこれでも国家元首で偽者天皇家を挿げて公金で養いたいのでしょうか？🐵

 

ヒロヒトの死後も海中で核ミサイルを爆破させ津波を起こし福島原発を制御不能にしたのも偽者天皇家の関係者とイスラエルの企業ですよ

中国の反スパイ法、５割以上が懸念 １１８社企業アンケート

 

シナの反スパイ法施行で製薬会社の従業員が拉致されまだ帰されていない

中国の反スパイ法、５割以上が懸念　１１８社企業アンケート

2023/08/11 13:12

 

(産経新聞)

７月に施行された中国の改正反スパイ法について、主要企業１１８社の５割超が今後の中国におけるビジネスの懸念事項と考えていることが１１日、産経新聞が行った企業アンケートで分かった。１１８社中、具体的な対応に関して回答した８６社の中で「既に対応した」や「対応を検討している」などとした企業が約６割にのぼり、企業が手探りではあるが対応を急ぐ現状も浮かび上がる。

アンケートは７月上旬〜下旬に実施。１１８社から回答を得た。

改正反スパイ法では、２０１４年に施行された反スパイ法におけるスパイ行為の定義が拡大。従来は「国家機密」へのスパイ行為を摘発対象としていたのを、「国家の安全や利益に関わる文書やデータ、資料、物品」にも広げた。ただ、「国家安全」の定義は具体的に示されておらず、これまで以上に中国当局の恣意（しい）的な摘発や、日系企業の中国駐在員の拘束などが行われる懸念は大きい。

同法の受け止めについて「大いに懸念している」が１２・７％、「やや懸念している」は４０・７％で合計が５割を超えた。「あまり懸念していない」（９・３％）とする企業は中国で事業を行っていないケースが多い。中国で何らかの事業を行っている企業では「駐在員の日常生活、出張社員の行動がスパイ行為として摘発・拘束されるリスクが推し量れなくなる」（化学）などと、改正反スパイ法の運用に対する強い警戒感がうかがえる。

ただ、具体的な対応については、「駐在員、出張者向けの注意喚起」（食品）、「他社の対応状況のヒアリングを実施」（メーカー）など手探りの状態の回答が目立った。

◇

自動で文章などを作成する「生成ＡＩ（人工知能）」については、３０・５％の企業が「活用を推奨している」と回答。産経新聞が今年４月に実施した前回のアンケートに比べ約１０倍に増え、導入が進んでいる現状が鮮明になった。一方、安全性への懸念から社内の機密情報の入力については禁じているところが多く、各企業はＡＩリテラシーを向上させつつ、手探りで活用法を模索している。

回答では「活用の是非を検討している」が３６・４％で最も多く、「個人の裁量に任せている」は７・６％だった。逆に「活用を禁止している」は２・５％、「特に決めていない」は０・８％にとどまり、ほとんどの企業が生成ＡＩの活用に前向きな姿勢を取っていることが示された。

既に実施済みの活用方法としては「文章の作成や要約など」（金融）や、「社内での情報照会のサポートツールとして」（保険）といった、社内業務の効率化を目的とした内容が目立った。検討中の活用方法としては「商品開発業務への利用」（飲料）、「既存製品の新規用途の探索」（化学）など、顧客サービス向上への活用を模索する動きもみられた。

ただ、「社内限りの情報の入力は禁止している」（建設）といった情報漏洩（ろうえい）を懸念する声も多く上がった。生成ＡＩの活用と規制については政府も「広島ＡＩプロセス」などで統一的なルールを検討中で、「メリットとリスクの両面から検討している」（自動車）など、企業側の手探りの動きは当面続く見込みだ。

一方「入力データを社外に共有しない専用環境を構築済み」（化学）とする企業も複数あり、今後は各企業の業務に最適化させた生成ＡＩの開発・活用が加速しそうだ。

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【回答企業】ＩＨＩ▽曙ブレーキ工業▽旭化成▽アサヒグループホールディングス▽味の素▽イオン▽伊藤忠商事▽ＡＮＡホールディングス▽ＳＭＢＣ日興証券▽ＮＥＣ▽ＮＴＴ▽ＥＮＥＯＳホールディングス▽ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス▽大阪ガス▽オリックス▽花王▽鹿島▽川崎重工業▽関西電力▽キッコーマン▽キヤノン▽九州電力▽京セラ▽キリンホールディングス▽クボタ▽ＫＤＤＩ▽神戸製鋼所▽コスモエネルギーホールディングス▽コマツ▽コロワイド▽サッポロホールディングス▽サントリーホールディングス▽ＪＲ東海▽ＪＲ西日本▽ＪＲ東日本▽ＪＦＥホールディングス▽ＪＴＢ▽Ｊパワー（電源開発）▽Ｊ．フロントリテイリング▽資生堂▽清水建設▽シャープ▽商船三井▽スズキ▽住友化学▽住友商事▽住友生命保険▽セイコーエプソン▽西武ホールディングス▽積水ハウス▽セコム▽セブン＆アイ・ホールディングス▽ゼンショーホールディングス▽双日▽ソフトバンクグループ▽ＳＯＭＰＯホールディングス▽第一生命ホールディングス▽ダイキン工業▽大成建設▽大和証券グループ本社▽大和ハウス工業▽高島屋▽武田薬品工業▽中部電力▽Ｔ＆Ｄホールディングス▽ＴＤＫ▽ディー・エヌ・エー▽帝人▽東京海上ホールディングス▽東京ガス▽東芝▽東レ▽トヨタ自動車▽豊田通商▽日産自動車▽ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス▽日本製鉄▽日本郵船▽日本航空▽日本生命保険▽日本たばこ産業▽日本マクドナルドホールディングス▽任天堂▽野村ホールディングス▽パソナグループ▽パナソニックホールディングス▽ファーストリテイリング▽ファミリーマート▽富士通▽富士フイルムホールディングス▽ブリヂストン▽マツダ▽丸紅▽みずほフィナンシャルグループ▽三井住友トラスト・ホールディングス▽三井住友フィナンシャルグループ▽三井物産▽三井不動産▽三越伊勢丹ホールディングス▽三菱ケミカルグループ▽三菱地所▽三菱自動車▽三菱重工業▽三菱商事▽三菱電機▽三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ▽村田製作所▽明治安田生命保険▽メルカリ▽ヤクルト本社▽ヤマトホールディングス▽ヤマハ発動機▽吉野家ホールディングス▽楽天グループ▽リクルートホールディングス▽りそなホールディングス▽ローソン▽ロート製薬（五十音順）

シナと離れればいいだけの話じゃないの？

シナゴキがＣＩＡに軍事情報を提供しスパイ容疑で御用！！

 

中国人は中国人を信用しないと中国人から聞いたことがある

中国人がCIAに軍事情報を提供　「スパイ行為行った」と送検

2023/08/11 11:21

　【北京共同】中国国家安全省は11日、米中央情報局（CIA）と秘密接触を繰り返し、軍事情報を提供して金銭を受け取るスパイ行為を行ったとして、軍需産業に勤める中国人（52）を送検したと発表した。中国では7月に改正反スパイ法が施行され、国家安全部門がスパイ行為の取り締まりを強化している。

　発表によると、この中国人は社命留学先のイタリアでCIA諜報員と親密になり、西側諸国の価値観の影響を受けた。巨額報酬や米国への移民手続きと引き換えに軍事分野の情報を提供するよう要求され、帰国後にスパイ行為を働いたとしている。

シナ本土人があのざまだからもし仮に台湾有事を起これば同じ言葉話すので便衣兵が出て来て長期化は避けられないよ🐵

味方の中に居ても自分の都合次第でフラフラして敵側に付いたりして油断大敵

公明が牛耳っていた「国交相」奪還論--痔民

 

どっちもクズで同じ穴の貉

自民に「国交相」奪還論＝内閣改造、公明と新たな火種

2023/08/10 18:52

　岸田文雄首相が９月中で検討する内閣改造に向け、自民党内で国土交通相ポストを公明党から奪還すべきだとの声が強まってきた。全国の公共事業を差配する巨大官庁のトップを１０年以上、公明に独占され、抜群の集票力を誇ってきた建設・運輸業界を侵食されかねないとの危機感からだ。ただ、公明は譲らない構えで、自公関係の新たな火種となりそうだ。

　「そろそろ返してもらわなければならない。ひさしを貸して母屋を取られてはならない」。自民の閣僚経験者は、ポスト奪還に向け語気を強めた。

　「福祉の党」「環境の党」を掲げる公明は、１９９９年の連立政権参加から２００９年の野党転落までの約１０年間、国交相以外にも厚生労働相や環境相などを担った。ただ、旧民主党から政権を奪還した１２年末からは公明議員４人が連続して国交相に就いている。

　これに対し、自民は０８〜０９年の金子一義氏が最後の国交相。同党現職議員に国交相経験者が皆無となり、かつて誇った建設・運輸業界への影響力は衰えつつある。奪還論は支持者からも出ており、党幹部は「今秋の内閣改造が流れを変えるタイミングだ」と語った。

　とはいえ、公明にとって国交相ポストは魅力的だ。党関係者は「さまざまな業界から陳情が寄せられ、人脈が広がる」と指摘。自民関係者によると、２２年８月の前回改造時に首相は公明に閣僚ポストの変更を持ちかけたが、断られたという。

　日本維新の会の攻勢に直面し、次期衆院選で議席減の危機にひんする公明は、国交相ポストについて「これからも重要だ」（山口那津男代表）と死守の姿勢を強める。国交相経験者の北側一雄副代表は１０日の記者会見で「わが党に非常にふさわしいポストだ」と強調した。

　衆院選の候補者調整がもつれ、公明は５月、東京都内の選挙協力を解消すると自民に通告。両党に歩み寄りの動きはあるものの、亀裂の修復には至っていない。公明関係者は「自民がポスト奪還にこだわれば、自公関係の溝はさらに広がる可能性がある」と自民をけん制した。

最初にお布施を所得控除に掛け５００万円／１宗教団体（年）まで非課税にする法案を可決しさえすれば奴らの金脈を抑えたも同然だ🐵

西アフリカ諸国がニジェール情勢め巡り緊急会合

 

ニジェールは大統領を拉致し新しい国に生まれ変わるのだろうか

ニジェール情勢めぐり西アフリカ諸国首脳ら緊急会合　“待機部隊派遣に向け準備”決定

2023/08/11 06:19

西アフリカのニジェールで起きたクーデターをめぐり、西アフリカ諸国の首脳らが10日、緊急の会合を開き、軍事介入に備え、待機部隊の派遣に向けた準備を始めることを決定しました。

クーデターが起きているニジェールをめぐっては、ECOWAS（＝西アフリカ諸国経済共同体）が、武力行使も辞さない構えを示した上で、6日を期限として、拘束されているバズム大統領の復権を求めていました。しかし、軍事政権側は新しい内閣の発足を宣言するなど、要求に応じない構えです。

こうした中、ECOWASは10日、首脳らによる緊急の会合を開きました。会合後、首脳らは、「総力を結集し、平和的解決をもたらすことができるよう望んでいる」と外交努力を続ける姿勢を示した一方、「最後の手段としての武力行使も含め、いかなる選択肢も除外されない」として、待機部隊の派遣に向けた準備を始めることを決定しました。

しかし、AP通信は、軍事政権側がアメリカ国務省高官との会談時に、「周辺国が軍事介入をした場合、バズム大統領を殺害する」と警告したと報じていて、バズム大統領の安否への懸念が強まっています。

ニジェールってカダフィ大佐のリビアの隣ですね色々な影響を受けたのでしょうか？🐵