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統一教会問題であれだけ騒がれ自分は別口とでも思ったのか?今更公明党が狼狽

 


お布施を所得控除で500万円/年まで非課税にすれば信教の自由もあるし檀家さんも安心だし殺人事件も起こらない

公明「旧統一教会と一緒くた」に危機感、寄付規制に葛藤…野党は「消極的だ」と批判

公明「旧統一教会と一緒くた」に危機感、寄付規制に葛藤…野党は「消極的だ」と批判

読売新聞 【読売新聞社】

(読売新聞)

宗教界へ波及 懸念

 「世界平和統一家庭連合」(旧統一教会)問題を巡る与野党協議で、宗教法人の創価学会を支持母体に持つ公明党が難しい立場に立たされている。高額寄付などの被害の救済・防止への意欲を強調しつつ、過度な規制が宗教界全体の活動制限につながることを懸念しているためだ。

バランス

 「政府・与党で歩調を合わせ、すり合わせながら取り組んでいきたい」

 公明の大口善徳政調会長代理は4日の与野党協議終了後、不当な寄付要求などを規制する新法制定への考えを問われ、そう語った。与野党協議について、公明幹部は「しっかり対応しなければ旧統一教会と一緒くたにされてしまう」として、積極的な取り組みが必要と説明する。

 ただ、新法の制度設計には、党内に慎重意見も根強い。宗教団体の主な収入源の一つである適切な寄付行為にまで萎縮いしゅく効果が働く恐れを懸念しているためだ。山口代表は1日の記者会見で、「宗教団体の運営は寄付によって支えられている。その基盤の確保と、行き過ぎた寄付(の防止)のバランスを取ることが大事だ」と述べた。

 宗教全体への世論の視線にも神経をとがらせる。10月28日に岸田首相に提出した党の被害救済・防止に関する提言では、「宗教一般に対する偏見や差別が助長されることはあってはならない」と注文。宗教法人法に基づく質問権行使についても、「基準を明確に整理した上で適正に行使すること」を求めた。

野党は批判

 与野党協議での公明の姿勢は、野党からやり玉に挙げられている。4日の与野党協議後、立憲民主党の長妻政調会長は「大口氏がすごく消極的だった」、日本維新の会の音喜多政調会長も「率直に(言って)後ろ向きだ」と公明を批判した。立民幹部は、「結果的に協議で旧統一教会問題に公明が消極的な印象をあぶり出せている」と語る。

 公明内では、最重視する来春の統一地方選に向けて、「このままでは厳しい戦いになる」との危機感も出ている。今後、政府・自民党と連携しながら、新法制定については丁寧に内容を詰めていく構えだ。

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マスクも金欠でtwitterで金をしゃぶり取る

 


シナゴキ従業員をしこたま雇い入れ過半数の従業員解雇でもまだ足りずアカウント認証マークに月額1200円を徴収する

ツイッター、本人確認の「認証マーク」付与するサービス月額7・99ドルで開始へ

ツイッター、本人確認の「認証マーク」付与するサービス月額7・99ドルで開始へ

イーロン・マスク氏とツイッターのロゴ(左)=ロイター 【読売新聞社】

(読売新聞)

 【ニューヨーク=小林泰裕】米ツイッター社は5日、本人のアカウントであることを認証するマークを、月額7・99ドル(約1200円)で付与するサービスを近く始めると明らかにした。当初の対象国は米国やカナダ、豪州、ニュージーランド、英国。その後は日本でも導入される見通し。

 米アップルの基本ソフト(OS)「iOS」向けで利用可能で、本人のアカウントであることを示す青いバッジが付与される。表示される広告が半分になるほか、より長い動画を投稿することができるようになる。

 日本を含むその他の国・地域での展開について、ツイッター社を買収した米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は5日、「初期設定の国で問題なく機能していることを確認し次第、世界中に展開する」とツイッターに投稿した。

 米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)など大手企業が相次いでツイッターへの広告を一時停止したと報じられる中、収益源の多様化を図る狙いがある。ツイッターの本人確認の認証マークは現在、著名人向けのサービスで、原則無料で利用することができる。

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山に住んだら金を出すよ--森林環境譲与税増額へ

 


不自由な山に住む人って誰だろう?

森林整備の資金、山間部を増額 政府与党、24年度にも

 政府、与党は、森林整備や保全のために自治体に配る資金「森林環境譲与税」の制度を見直す方向で検討に入った。人口の多い都市部に配分額が偏っている現状に不満が出ているのを受け、2024年度にも新たな配分方法を導入し、山間部など森林が多い地域の取り分を上積みしたい意向。6日までの取材に複数の関係者が明らかにした。

 森林環境譲与税の配分方法は、私有の人工林面積や林業就業者数に加え、人口を考慮している。このため森林が乏しい都市部に取り分が偏重。21年度の総額は400億円で、配分額は横浜市の3億521万円、浜松市2億5896万円、大阪市2億3622万円などが上位。

山岳部は過疎地で学校があっても分校くらいで子供が小さい家庭は登校させるのが不便だし車に乗ればは走行距離に応じて「走行距離課税」するんでしょうから交通の便の悪いとこは益々過疎地になって行くんじゃないでしょうか?例え子供の送迎にマイクロバスがあっても親御さんはしょっちゅう大きな街に食材や日用雑貨の買い出しに行くんでしょうし宅配を頼めば「走行距離課税」で送料もアップするんでしょうから大ババ引いた感じでしょうか?それに病気になっても手術が直ぐ出来る大きな病院もないし色々不便でしょうね

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似非温暖化推進でどうせ2050年に全員即死して炭酸ガス0%になるんだから海面上昇しても人類は皆あの世に行っているんでしょ

 


あの世に行けば海面上昇なんて何も怖くない

22年の気温、産業革命前から1.15度高く 世界気象機関見通し

22年の気温、産業革命前から1.15度高く 世界気象機関見通し

氷河の底にできた湖=スイス・オーベルゴムスで2022年9月、ロイター

(毎日新聞)

 世界気象機関(WMO)は6日、今年の世界の平均気温は、産業革命前より約1・15度高くなるとの見通しを発表した。世界の平均海面水位は過去最高を更新するとみられる。

 WMOによると、今年1〜9月の気温は1・15度上回っており、今年は過去5番目か6番目に暑い年になる可能性がある。また、2020年1月以降、世界の平均海面水位は約1センチ上昇し、人工衛星による観測が始まった1993年以降の上昇分の約1割を占めた。直近10年間の上昇速度は、93年からの10年間の約2倍になっているという。

 海面上昇加速の背景には、温暖化に伴う陸上の氷の融解量が増えていることがある。スイスの氷河の体積は21〜22年に約6%減り、01年以降で約4割減少したという。

 温暖化によって気象災害が頻発し、激甚化することが指摘されている。WMOは報告書で「パキスタンの大洪水や東アフリカの干ばつに見られたように、気候変動(の原因)に最も関係ない人々が最も被害を受けることが多い。世界の半数の国には(事前に異常気象発生を予測する)早期警報がなく、整備がこれまで以上に重要になっている」と指摘した。

 気象観測などで事前に災害リスクを伝える「早期警報」を巡っては、エジプトで6日に開幕した国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議(COP27)で、国連のグテレス事務総長が今後5年で各国に普及させる行動計画を発表する予定になっている。【岡田英】

旱魃続きで雨不足で困ったからと雨乞いのためにアマゾンの子供を生贄にして生き埋めにしなくてもどうせ死ぬんでしょ2050年に

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