初回は無料などと謡った通販サイトでの定期購入トラブルを防げ--契約確認画面に「総額」必要と消費者庁

 

私もコロッと騙されたことがあります

契約確認画面に「総額」必要＝定期購入商法で指針―消費者庁

2022/02/09 21:37

　インターネット通販などでの悪質な定期購入商法の規制を強化する改正特定商取引法をめぐり、消費者庁は９日、契約時に事業者が表示すべき内容をまとめた指針を公表した。指針では契約の最終確認画面に期間や代金の総額を明確に表示することを求めた。６月の改正法施行後は、違反すれば罰金などが科せられる。

　初回は無料や格安で商品を提供するように紹介しながら、定期購入の契約を結ばせる手口が問題化している。指針は、「初回無料」「お試し」との表示を強調する一方で定期購入契約の内容を小さく記したり、「いつでも解約可能」としながら解約条件を分かりやすく示さなかったりした場合に違法の恐れがあると例示した。動画や音楽配信のサブスクリプション（定額制）サービスにも適用される。

契約内容が消費者に分かり易く記載され大きな文字で表示されたら助かります

経済安保推進法に頓挫--経済安全保障法制準備室長更迭

 

今真剣にすることか？ウクライナとロシアの戦い阻止が急務では？

経済安保室長更迭、法案に影響懸念＝重要政策、早々につまずき―岸田政権

2022/02/09 19:05

　国家安全保障局（ＮＳＳ）担当内閣審議官で経済安全保障法制準備室長だった藤井敏彦氏が事実上更迭されたことを受け、政府・与党内で９日、今国会成立を目指す経済安保推進法案に影響が出かねないと懸念する声が広がった。政府側は「処分につながる可能性のある事案」があったとしており、野党は事実関係をただす方針。岸田文雄首相が力を入れる重要政策が早々につまずいた形だ。

　松野博一官房長官は９日の衆院予算委員会で「室長を続けさせることは困難と判断した」と説明。立憲民主党の落合貴之氏は「法案の制定過程に問題はないのか」とただしたが、松野氏は「調査中で答えは差し控えたい」と述べるにとどめた。

　藤井氏は２０１９年秋、ＮＳＳに経済安保を扱う「経済班」準備室が設けられて以降、一貫して事務方の責任者の立場にあった。８日付で出身の経済産業省に戻った。

　文春オンラインの９日の報道によると、藤井氏は民間ビジネススクールで長年「師範」を務めたが、役所に届け出ていなかった。また、経済安保関連で独自記事を掲載した全国紙に勤務する女性記者の自宅に宿泊したという。藤井氏は記事の中で、兼業と不倫のいずれも否定している。

　米中の覇権争いが激化する中、岸田政権は経済安保の体制整備を急ぐ。法案は半導体など重要物資の供給網強化や基幹インフラの安全性確保などが内容。２月下旬に国会提出、２２年度予算成立後に審議入りの日程を描く。

　首相周辺は「更迭で逃げ切れるか分からない。影響大だ」と危機感を隠さない。自民党の高市早苗政調会長はツイッターで「法整備の必要性は変わらない。今国会成立へ頑張る」と訴えた。

　これに対し、立民の馬淵澄夫国対委員長は記者団に「報道も含め、何が事実か確認した上でただしていく」と述べた。　

ようは細眼鏡の大馬鹿野郎が「ロシアとウクライナ戦争で掛かった費用を全額負担すると抜かした」ので天下りの無駄な人件費は捻出出来るの？日本はこの戦争でロシアが勝っても負けても多額の費用をお支払いする運命。そしてインフラ破壊を繰り返しているのは「偽物天皇家がユダヤ舎弟上納金を払うために出せばジンバのユダヤ式横の会計なので毎年６０年償還の建設国債を通貨に混ぜて出すため気象兵器で破壊している」のを阻止しないと焼石に水だ。巷では増税とか言う話が出ているがもし増税すれば企業の過払いが増え計画破産され債務を踏み倒された金融機関は切り売りして債務を返済することになり結局金融と企業の多角経営をしている例えば三菱とかソニーとかがこともあろうにシナ本土などに産業技術を丸ごと売っ払うことになり経済安保推進法は何の役にも立たなくなるよ。頭大丈夫あんた

ジェンソンがコロナ陽性でも規制撤廃へ

 

経済が回らないから？医療費を払いたくないから？

英、月内にもコロナ規制全廃＝ジョンソン首相表明、陽性でも隔離せず

2022/02/10 05:54

　【ロンドン時事】ジョンソン英首相は９日、イングランドで月内にも新型コロナウイルス対策の規制を全て撤廃する考えを示した。欧州では北欧を中心に規制を全面解除する動きが相次いでおり、これに続くことになる。

　現行の規制では、新型コロナの検査で陽性となった場合は少なくとも５日間の自主隔離が必要となる。この規制は３月２４日を期限としているが、首相は下院で「現在の心強いデータの傾向が続けば、最後に残った国内の規制を丸１カ月早く終えることができると考えている」と述べた。

イランのライシ大統領が細眼鏡と電話会談

 

資産凍結解除を要求される

イラン大統領、岸田首相に資産凍結の解除を要求

2022年2月10日, 11:40 (更新: 2022年2月10日, 13:42)

© REUTERS / Majid Asgaripour / WANA

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イランのイブラヒム・ライシ大統領は、岸田文雄首相と電話会談を実施した中で、日本によるイランの資産凍結を解除するよう求めた。

タスニム通信が伝えるところによれば、ライシ大統領は、「両国は、貿易経済分野における大きな潜在力を有しており、互恵的に行動することが可能である」と述べた上で、日本におけるイラン資産の凍結を解除することが必要だと強調した。

また大統領は、米国の現政権が、ドナルド・トランプ前大統領の方針を引き継いでいることは、ウィーン条約の強力な障害となると付け加えた。

 

ロシアとウクライナを引っ掻き回さずそのままの債務を持ったまんま世界でイラン式会計に移行したらいいんじゃないの？一体何を遣っているんだろうか？イラン式会計になれば世界中からイランには版権代として毎年各国のＧＤPの１/１００の小遣い銭が入って来ますので潤いますよ