どうしても密航者を中東に連れ出したいみたい--命の保証もないインターポールの金正恩の仕送り組みも出されます

 

山葡萄原人の仕送り益々減り弱体化

 北朝鮮 強硬路線を示唆　安保理会合に反発

2019/12/13 00:11

北朝鮮 強硬路線を示唆　安保理会合に反発

(FNN PRIME)

北朝鮮が、国連の安全保障理事会のけん制に「強硬路線」を示唆。

北朝鮮の弾道ミサイル発射について、アメリカが11日の国連安保理の公開会合で、「挑発行為が続くなら、相応の対応を準備する」とけん制したことに対し、北朝鮮外務省の報道官は12日、メディアを通じた談話で「敵対的な挑発行為だ」と強く反発した。

そのうえで、「われわれがどの道を選ぶか決心を下す決定的なきっかけになった」と、強硬路線に進むことを示唆した。

北朝鮮が非核化協議の期限とする年末が迫る中、米朝の駆け引きが激しくなっている。

 

自衛隊派遣、２３日閣議決定へ　
２０日にイラン大統領と会談

2019/12/12 23:49

　政府は、中東海域の情報収集強化を目的とする自衛隊派遣について、２３日に閣議決定する方針を固めた。安倍晋三首相が、来日するイランのロウハニ大統領と２０日に会談し、自衛隊派遣の意向を説明する見通しだ。

　政府は１月にも護衛艦を派遣するため、今月２０日の閣議決定を目指していたが、詳細な検討を加えるため２３日に延ばした。また、首相とロウハニ師の会談後に閣議決定すべきだとの考えが強まったとみられる。

　政府は、護衛艦１隻を派遣するほか、ソマリア沖アデン湾で海賊対処活動に従事しているＰ３Ｃ哨戒機を活用する。自衛隊の活動範囲はオマーン湾やアラビア海北部、アデン湾とし、ホルムズ海峡は除外する。活動期間は１年間とし、必要に応じて延長する。

惨めたらしい朽ち果てるまでカウントダウンの山葡萄原人かぁ・・・

７５歳以上の窓口医療費負担高所得者は２割に低所得者は１割に２２年度から開始

 

金持ったとこから分捕れ

７５歳以上「２割」２２年度から　
医療費負担、低所得者は１割維持

2019/12/12 02:00

厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館＝東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

(毎日新聞)

　政府・与党は、７５歳以上の後期高齢者医療費の窓口負担について、一定の所得がある人を２０２２年度から２割に引き上げる方針だ。低所得の人は現在の１割のままとする。政府の「全世代型社会保障検討会議」（議長・安倍晋三首相）が今月中旬にまとめる中間報告に方向性を盛り込む。

　公的医療保険制度では、医療費の自己負担は７０歳未満が３割、７０〜７４歳が原則２割、７５歳以上は原則１割と年齢ごとの区切りがある。７５歳以上でも、現役並み所得（年収３８３万円以上）があれば３割負担だが、今は２割負担の人はいない。

　政府は、団塊の世代が７５歳になる２２年を見据え、急増が見込まれる社会保障費の抑制策を検討している。高齢者医療は現役世代の保険料で支えられている面があり、中間報告では「年齢ではなく負担能力に応じた負担を徹底する必要がある。中長期的に受益と負担のバランスを確保する努力を継続する」と明記。７５歳以上でも一定所得がある人に限り、２割負担に引き上げる方向性を示す。

　２０年から厚生労働省の社会保障審議会で２割負担の対象となる所得範囲など制度の詳細を議論し、同年夏までに枠組みを固める方針だ。法案提出の時期は来年の通常国会は見送り、臨時国会も視野に入れる。対象となる人を巡っては新たに７５歳に達する人のみならず、既に７５歳以上の人まで含める案が浮上している。

　外来受診時に一定額を上乗せする「ワンコイン負担」は与党や日本医師会が反対しており、政府は導入可否の判断を先送りする。代わりに、紹介状なく大病院を受診した際に初診で５０００円以上の追加負担を義務付ける制度について、２２年度以降に負担額を増額する案などを検討する。厚労省は来年度、制度の対象病院を現在の４００床以上から２００床以上に拡大する。【原田啓之、横田愛】

若ければ何か探せば仕事もあり元気で活躍出来ますが文無しの高齢老人になれば何か疾患を持ち病弱になり老後の不安だらけなのに窓口負担のまで強いる不届き旋盤と思っていましたが金持ち老人から銭を受け取りますか

ＦＲＢが金利据え置き

 

トランプさんの粘り強い交渉の結果なのか？

米ＦＲＢ、金利据え置き　来年は緩やかな成長継続を予想

2019/12/12 04:25

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１０─１１日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を１．５０─１．７５％に据え置くことを全会一致で決定した。ワシントンのＦＲＢ本部で昨年８月撮影（２０１９年　ロイター/Chris Wattie）

(ロイター)

［ワシントン　１１日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１０─１１日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を１．５０─１．７５％に据え置くことを全会一致で決定した。来年の米大統領選まで緩やかな経済成長が続き、失業も低水準にとどまるとの見方を示し、金利が現行水準にとどまる公算が大きいことを示唆した。

ＦＲＢが今回新たに公表したＦＲＢ当局者の金利・経済見通しでは、１７人中１３人が少なくとも２０２１年まで金利変更はないとの見通しを表明。４人が来年に１回の利上げが実施されるとの見方を示した。来年は利下げが適切となるとの見方を示した当局者はいなかった。

決定が全会一致となったのは４月３０日─５月１日のＦＯＭＣ以来初めてとなる。

パウエル議長は記者会見で「世界情勢、および現在見られているリスクにもかかわらず、ＦＲＢの経済見通しはなお良好」とし、「今年は経済の緩衝材的そして多少の保険的な対応として政策スタンスを調整した。これが景気を支援し、見通しの維持に寄与した」との認識を示した。

今年は通商問題で市場が荒れたほか、米国債市場で長短利回りの逆転が発生しリセッション（景気後退）リスクが台頭するなど困難な１年だったが、ＦＲＢは「ソフトランディング」を実現させたと実感していることが示唆された。

パウエル氏は低い失業率とインフレとの関係は「非常に薄い」とＦＲＢは捉えていると説明。「インフレについてはあまり心配する必要はない」とし、物価が継続的に速いペースで上昇しない限り、利上げは正当化されないとの見方を示した。

ＦＲＢはＦＯＭＣ声明で、米中貿易戦争が続くなか、世界的なリスクを引き続き注視する姿勢をにじませた。また、米国民のインフレ期待が下振れる可能性にも留意する考えを示した。

ＦＲＢが今回示した最新の経済見通しでは、失業率はＦＲＢが長期的に持続可能とする水準をさらに３年間下回り続ける見通しで、３年後のインフレ率はＦＲＢの目標である２％に一致するかやや上回るという予想が大勢となった。

パウエル議長は「物価に不当な上昇圧力を掛けずに失業率が長期間にわたりかなりの低水準で推移し続けられることはこれまでに学んだ」とし、１９９０年代にＦＲＢが景気後退（リセッション）に対する保険として利下げを行い、その後、労働市場の引き締まりで望まざる物価上昇が引き起こされるのを防止するために利上げを実施したことに言及し、現在は１９９０年代と比べると「利上げの必要性は低下している」と述べた。

事実、最新の経済見通しでは、金利は少なくとも２０２２年までの期間、２．５％の中立金利を下回ると見込まれている。

ＦＯＭＣを受け、米株価は小反発。米国債利回りが低下したほか、外国為替市場では主要６通貨に対するドル指数が４カ月ぶりの水準に低下した。

前回１０月のＦＯＭＣ後の記者会見でパウエル議長は、追加利下げには見通しの「大幅な再評価」が必要になると表明。今回の記者会見でもこの表現は使ったが、深入りはしなかった。

グレンミード・トラストのプライベートウエルス部門最高投資責任者（ＣＩＯ）、ジェイソン・プライド氏は「今回のＦＯＭＣ声明には金融政策の道筋を巡る新たな情報はほとんど含まれていなかった」と指摘。「インフレが大幅に上振れしない限り、ＦＲＢは金利を据え置くというのが今回のＦＯＭＣで示されたメッセージだ」と述べた。

ＦＲＢは今年は７月、９月、１０月に利下げを決定。パウエル議長はこの３回の利下げは「力強い」措置で、影響が完全に経済に行き渡るには時間がかかるとの見方を示した。

ＦＲＢはＦＯＭＣ声明で、「現行の金融政策の運営姿勢が、経済活動の持続的な拡大、力強い労働市場の状況、委員会の対称的な目標である２％に近いインフレ率を支えるために適切だと判断する」と表明。 前回１０月のＦＯＭＣ声明では「この見通しに対する不透明感は残る」としていたが、今回の声明からこの部分は削除された。

米経済情勢については「労働市場が力強く推移し、経済活動が緩やかなペースで拡大していることを示している。雇用の伸びは概してここ数カ月堅調で、失業率は低いままだった」と指摘。ただ「家計支出は力強いペースで増加したが、企業の設備投資と輸出は弱いままだ」との見方も示した。

ＦＲＢが今回示した最新の経済見通しでは、経済成長率の予想中央値が２０２０年は２％、２１年が１．９％。失業率は２０年は３．５％と現在の水準にとどまり、２１年は上昇するものの３．６％にとどまるとの見通しが示された。２０年のインフレ率は１．９％にしか上昇しないとの見方が示された。

法人税回しの企業に朗報なのか？さすがガメツイユダ菌

！！イスラム教を捨てれば密航者に国籍付与！！--インド下院で可決

 

密航者で国籍が欲しいなら インド国籍をゲット出来るチャンス到来

インド、国籍付与でイスラム除外　「差別」と反発広がる

2019/12/12 05:12

　【ニューデリー共同】インド上院は11日、イスラム教が多数派のパキスタンなど周辺3カ国からの移民のうち、イスラム教を除くヒンズー教や仏教など六つの宗教の信徒について、宗教的迫害を理由とする場合は国籍を与える国籍法改正案を賛成多数で可決した。下院は通過済みで、大統領の承認を経て施行となる見通し。

　イスラム教国パキスタンの1947年の分離独立という歴史的経緯を背景に、ヒンズー至上主義団体を支持母体とする与党インド人民党が公約に基づき主導した。憲法が定める法の下の平等に反し、イスラム教徒への差別だとして反発が強まっている。

 日本のような島国根性のせこい国と違ってインドって遣る事がデカイ