【ニューデリー共同】インド上院は11日、イスラム教が多数派のパキスタンなど周辺3カ国からの移民のうち、イスラム教を除くヒンズー教や仏教など六つの宗教の信徒について、宗教的迫害を理由とする場合は国籍を与える国籍法改正案を賛成多数で可決した。下院は通過済みで、大統領の承認を経て施行となる見通し。

　イスラム教国パキスタンの1947年の分離独立という歴史的経緯を背景に、ヒンズー至上主義団体を支持母体とする与党インド人民党が公約に基づき主導した。憲法が定める法の下の平等に反し、イスラム教徒への差別だとして反発が強まっている。