自民党が、教育現場の「政治的中立性を逸脱するような不適切な事例」を、
党のホームページ（ＨＰ）で募っている。
党は中立性を逸脱した教員への罰則を含めた法改正を検討しており、
そのための実態調査だと説明する。
これに対し教員からは「生徒からの密告を促すものだ」と批判の声が上がっている。
木原稔・党文部科学部会長（衆院熊本１区）は７日、ツイッターに
「１８歳の高校生が特定のイデオロギーに染まった結論に導かれる事を危惧してます。
皆さまのご協力をお願いいたします」と投稿し、ＨＰのリンクを張った。
９日夕のＨＰには「教育現場には『教育の政治的中立はありえない』
『安保関連法は廃止にすべき』
と主張し中立性を逸脱した先生方がいることも事実」と記載があり、
そのうえで「政治的中立性を逸脱するような不適切な事例」について、
「いつ、だれが」など具体的な情報を所定の欄に記入するよう求めていた。
党によると、調査は６月２５日に党文部科学部会がＨＰで始め、期限は未定で
「参院選とは無関係」と説明する。
同部会は、教育公務員特例法を改正して
中立性を逸脱した教員に罰則を科せられるかを検討しており、
調査結果を今後の議論の参考にするという。
党側は集まった情報について「別の目的には使わない」とする。
東京都内の私立高校の男性教員は
「自民党は生徒に密告させたいのか。戦時中の治安維持法を連想した。
常軌を逸しているとしか思えない」と厳しく批判。
神奈川県内の公立高校の男性教員は
「権力を持つ側がこうしたことをすれば、
現場が萎縮するだけ。我々は『政治を身近に』
と思って主権者教育を進めているが、
足かせにしかならない」と憤る。【伊澤拓也】
-毎日新聞 7月9日(土)20時28分配信-
戦前の治安維持法を彷彿とさせる悪行だ。
先生と云えども人間。
完全に中立の立場での指導から逸脱する教師もいるのかもしれない。
しかし生徒も18歳にもなると馬鹿ではない。
意図的な偏向教育にはそれなりの気づきもあるだろう。
盲目的に意図的な指導に従うとは思えない。
そういうイレギュラーが例外的にあったとしても
教育指導要綱にのっとった内容を基本とした授業を行うのが一般的な姿だろう。
しかも教師と云う職業は、
ただ生徒に知識を詰め込ませるだけが仕事ではない。
授業の中で題材・課題を与え、
考える力と解決する方法を会得できるよう導くのも仕事だ。
以前から自民党や右翼勢力は、日教組を目の敵にしている。
私は日教組を擁護する立場の人間ではないが、
日教組という職域労働組合と、戦後の反省から
二度と過ちを犯さない教育を信条とする
教師の姿勢を同一視してはならないと思う。
戦時中教師は、国策を推進する上で
戦争を駆り立て、賛美する指導を強制され
その結果、たくさんの教え子を戦場に送り、
悲惨な死に追いやった。
あれから70年。
その反省は今の教育の現場では薄れゆく記憶となりつつあるが、
今こそ、それらの過去の事実をしっかり伝え、
それと同時に、周辺国の極めて緊張状態にある現状も
余すことなく教えるべきである。
それらの正確で詳細な判断材料を吟味した上で
生徒たちは正しい自分独自の判断や決断ができると云うものだ。
それに法律的な見地から、
自民党文部科学部会は、
「教育公務員特例法を改正して中立性を逸脱した教員に
罰則を科せられるかを検討しており」とあるが、
日本国憲法第十九条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
○２ 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
第二十三条 学問の自由は、これを保障する。
とあり、さらに公務員はその職務の性格上、権利の制限や
公共の福祉の奉仕者としての義務が生ずるが、
業務外での政治活動をむやみに規制することは
憲法違反であるとの最高裁判例が出ている。
学校教育の中立性を盾にした密告の奨励は、
逆に戦争反対の声を力で封じ込める行為に他ならない。
他国からの侵略の危機に晒されている今こそ、
民主主義をしっかり守りながら、
迫りくる脅威に対峙する強固な体制が必要なのだと思うがどうか？
戦前・戦中の戦争を推進した全体主義勢力は、治安維持法の名のもと、
多くの国民の自由を奪い、意のままに政治を牛耳ってきた。
反対する者を容赦なく処罰し・弾圧し
理不尽に声なき声を封じてきた。
その結果の敗戦。
ここでは敢えて戦争の是非は問わない。
しかし、あれだけ国民の自由を奪い、多大な犠牲を払ったのに
一体誰がその責任を取ったのか？
極東軍事裁判は、戦勝国の報復措置に過ぎない。
日本人の中で自ら戦争による犠牲以外にも
国民の自由・信条を奪い、
弾圧したり、尊い生命を奪った責任をとった者がどれだけ居たのか？
もう二度と過去の愚かな亡者を復活させてはならない。
木原稔・党文部科学部会長（衆院熊本１区）は
自らの責任に於いて、
しっかり国民の前に出て納得のいく説明を果たす義務がある。
あなたたちのやろうとしている行為は、
密告の奨励であり、過去の亡霊をよみがえらせる儀式だ。
後になり、どさくさに紛れて責任追及を逃れる行為は
もう二度と許されない。
そんな姑息な手段で国民を欺かなくとも
係る危機に対し、決然と立ち向かう気概と誇りを、
日本人は自らの意思でつかみ取ることのできる民族であるとは考えられないか？
今の自民党の小者たちが、とても情けないと感じるオヤジが一句。
反省も 出来ない小者 姑息(愚息）かな
お粗末。
党のホームページ（ＨＰ）で募っている。
党は中立性を逸脱した教員への罰則を含めた法改正を検討しており、
そのための実態調査だと説明する。
これに対し教員からは「生徒からの密告を促すものだ」と批判の声が上がっている。
木原稔・党文部科学部会長（衆院熊本１区）は７日、ツイッターに
「１８歳の高校生が特定のイデオロギーに染まった結論に導かれる事を危惧してます。
皆さまのご協力をお願いいたします」と投稿し、ＨＰのリンクを張った。
９日夕のＨＰには「教育現場には『教育の政治的中立はありえない』
『安保関連法は廃止にすべき』
と主張し中立性を逸脱した先生方がいることも事実」と記載があり、
そのうえで「政治的中立性を逸脱するような不適切な事例」について、
「いつ、だれが」など具体的な情報を所定の欄に記入するよう求めていた。
党によると、調査は６月２５日に党文部科学部会がＨＰで始め、期限は未定で
「参院選とは無関係」と説明する。
同部会は、教育公務員特例法を改正して
中立性を逸脱した教員に罰則を科せられるかを検討しており、
調査結果を今後の議論の参考にするという。
党側は集まった情報について「別の目的には使わない」とする。
東京都内の私立高校の男性教員は
「自民党は生徒に密告させたいのか。戦時中の治安維持法を連想した。
常軌を逸しているとしか思えない」と厳しく批判。
神奈川県内の公立高校の男性教員は
「権力を持つ側がこうしたことをすれば、
現場が萎縮するだけ。我々は『政治を身近に』
と思って主権者教育を進めているが、
足かせにしかならない」と憤る。【伊澤拓也】
-毎日新聞 7月9日(土)20時28分配信-
戦前の治安維持法を彷彿とさせる悪行だ。
先生と云えども人間。
完全に中立の立場での指導から逸脱する教師もいるのかもしれない。
しかし生徒も18歳にもなると馬鹿ではない。
意図的な偏向教育にはそれなりの気づきもあるだろう。
盲目的に意図的な指導に従うとは思えない。
そういうイレギュラーが例外的にあったとしても
教育指導要綱にのっとった内容を基本とした授業を行うのが一般的な姿だろう。
しかも教師と云う職業は、
ただ生徒に知識を詰め込ませるだけが仕事ではない。
授業の中で題材・課題を与え、
考える力と解決する方法を会得できるよう導くのも仕事だ。
以前から自民党や右翼勢力は、日教組を目の敵にしている。
私は日教組を擁護する立場の人間ではないが、
日教組という職域労働組合と、戦後の反省から
二度と過ちを犯さない教育を信条とする
教師の姿勢を同一視してはならないと思う。
戦時中教師は、国策を推進する上で
戦争を駆り立て、賛美する指導を強制され
その結果、たくさんの教え子を戦場に送り、
悲惨な死に追いやった。
あれから70年。
その反省は今の教育の現場では薄れゆく記憶となりつつあるが、
今こそ、それらの過去の事実をしっかり伝え、
それと同時に、周辺国の極めて緊張状態にある現状も
余すことなく教えるべきである。
それらの正確で詳細な判断材料を吟味した上で
生徒たちは正しい自分独自の判断や決断ができると云うものだ。
それに法律的な見地から、
自民党文部科学部会は、
「教育公務員特例法を改正して中立性を逸脱した教員に
罰則を科せられるかを検討しており」とあるが、
日本国憲法第十九条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
○２ 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
第二十三条 学問の自由は、これを保障する。
とあり、さらに公務員はその職務の性格上、権利の制限や
公共の福祉の奉仕者としての義務が生ずるが、
業務外での政治活動をむやみに規制することは
憲法違反であるとの最高裁判例が出ている。
学校教育の中立性を盾にした密告の奨励は、
逆に戦争反対の声を力で封じ込める行為に他ならない。
他国からの侵略の危機に晒されている今こそ、
民主主義をしっかり守りながら、
迫りくる脅威に対峙する強固な体制が必要なのだと思うがどうか？
戦前・戦中の戦争を推進した全体主義勢力は、治安維持法の名のもと、
多くの国民の自由を奪い、意のままに政治を牛耳ってきた。
反対する者を容赦なく処罰し・弾圧し
理不尽に声なき声を封じてきた。
その結果の敗戦。
ここでは敢えて戦争の是非は問わない。
しかし、あれだけ国民の自由を奪い、多大な犠牲を払ったのに
一体誰がその責任を取ったのか？
極東軍事裁判は、戦勝国の報復措置に過ぎない。
日本人の中で自ら戦争による犠牲以外にも
国民の自由・信条を奪い、
弾圧したり、尊い生命を奪った責任をとった者がどれだけ居たのか？
もう二度と過去の愚かな亡者を復活させてはならない。
木原稔・党文部科学部会長（衆院熊本１区）は
自らの責任に於いて、
しっかり国民の前に出て納得のいく説明を果たす義務がある。
あなたたちのやろうとしている行為は、
密告の奨励であり、過去の亡霊をよみがえらせる儀式だ。
後になり、どさくさに紛れて責任追及を逃れる行為は
もう二度と許されない。
そんな姑息な手段で国民を欺かなくとも
係る危機に対し、決然と立ち向かう気概と誇りを、
日本人は自らの意思でつかみ取ることのできる民族であるとは考えられないか？
今の自民党の小者たちが、とても情けないと感じるオヤジが一句。
反省も 出来ない小者 姑息(愚息）かな
お粗末。
