統一教会系団体が推した「スパイ法」と相似形…閣議決定された経済安保情報保護法案の背後に何が
私は度々自分のスタンスを表明しているが、右翼も左翼も嫌いであり、日和見主義のノンポリも嫌いである。
それに加え、中国・韓国・北朝鮮・ロシアに対し、最大限の警戒心を抱いている。
そういう立場に立った上でこの東京新聞の記事に対し、明確に反対の意見を表明する。
(日本の新聞・テレビ局等のマスコミ全てがそうだが)東京新聞は過去から現在にかけて、韓国にとって不都合な話題を故意に握り潰し報道してこなかった。
特に統一教会の悪事は1980年代には次々に(下世話な話題を得意とするスキャンダル週刊誌に)明るみにされてきたが、東京新聞をはじめとしたテレビ・新聞各社は実に消極的な報道姿勢に終始している。
だが安倍元首相暗殺を契機に明るみにされた統一教会の悪行は(元首相暗殺の元となる動機追求という、重大案件であるため)報道せざるを得ず、擁護できない事態に陥った。
ここに来て一転、マスコミ各社は(統一教会関連のみ)報道合戦に踏み切る。
だがそれ以外の韓国にとって不利な事実隠蔽行為は、ヘイト防止の名目の元、未だ是正されていない。
悪事・不正を暴く行為とヘイトは全くの別次元の話であるべきなのにだ。
数年前にも同内容をこのブログでUPしているが、
私は20年以上前になるが、実際に当時住んでいた地元、北海道のローカルテレビ局の昼間の報道番組で、元北朝鮮工作員の日本人拉致工作の詳細を証言しているショッキングな報道を視聴している。
当時の工作員は金日成の命令により、外国要人拉致訓練の一環として隣国の韓国人拉致のみならず、日本人にまで食指を伸ばしたと証言した。
しかもその当時、一番手っ取り早かったのは、日本漁船の操業時に襲撃、ひとりだけ拉致し、残りの漁船員は殺害し船ごと沈めたとの事。(実際当時の日本人行方不明者の案件は突出して多い)
元工作員が言うには、だから拉致された日本人は不幸だったのではなく、生命を救われた分、幸運だったとうそぶいている。
これほどの重大且つ衝撃的な報道が一度だけ成されたのちは、多分日本中が大騒ぎするだろうと予想していたが、その日以降この内容が報道されたことはどこにも無い。
つまり隠蔽されたのだ。
このすっぱ抜きの衝撃証言を報道した責任者が、その後どうなったのかは知らない。
もしかしてその直後、韓国人検閲担当者に消されたのかも？
とにかく、その後何事も無かったかのように、跡形もなく消された状況を見ると、その当時の責任者が無事であるとは到底思えないのだ。
この様に自らマスコミの本来果たすべき責務を放棄したマスコミの一角である東京新聞が、統一教会＝勝共連合や右翼が押すスパイ法は危険であるとの論法を持って、『スパイ防止法』の成立に反対している。
安倍元首相暗殺時まで、統一教会や韓国に対するヘイト反対を口実に、悪事の隠蔽に加担してきた同じ穴のムジナ『マスコミ』ならではの狡猾な世論誘導の主張に吐き気がする。
だがどうして日本のマスコミは日本の会社なのにそこまで親韓なのか？
それは1960年代〜70年代にかけて日本国内に於いて韓国人総会屋が暗躍し、TBSを皮切りにマスコミ各社の会社役員の弱みにつけ込み恐喝、韓国人役員を次々に送り込み会社を乗っ取り支配した。
総会屋というが終戦後の混乱期、徒党を組み威嚇と脅迫で日本人の個々人から財産を奪い取ってきた韓国人チンピラが高じて総会屋になった変遷の歴史がある。
その結果、日本の報道機関はその報道内容を韓国人から検閲を受け、上記北朝鮮工作員報道時の突発的例外対応以降も、自由公正な報道を阻害され続けている。
そんな事情もあって、親中・親韓派であり、尚且つ左翼新聞である東京新聞が主に右翼・勝共連合が押すと主張しているスパイ防止法の成立阻止のための報道を展開しているのだ。
だが現在の中国の危険で敵対的な行動や言動に終始する現状を鑑みたら、中国人スパイの国内活動を阻止するのは右翼の主張のみならず、日本人にとっては至極当然の防衛行為である。
これは右翼・左翼の思想云々ではなく、日本人であるならば当たり前の自衛本能に基づく思考ではないだろうか？
中国が日本を侵略しようとする時、中国のスパイが日本国内で自在に破壊活動を傍観するのは日本人として看過できない。
もっと言うなら、自分の家族・友人に中国が危害を加える様を黙って見ていられようか？
私は中国と戦えと言っているのではない。
つけ込む隙を見せてはならないと言っている。
外国人が支配する日本のマスコミは問題だが、外国人スパイが好き放題している現状を、分かっていても取り締まれない現状の方がより問題だと思う。
日本人の毅然とした意思と行動を、各々の日本人が責任を持って取るべきである。
私はそのために『シベリアの異邦人』『こりゃ！退助！！』『ママチャリ総理大臣』等をブログにてUPしてきた。
外国勢力の圧力に屈せず、自立した自由・人権の国、日本を持続させるために。
