「離婚した女性は６カ月間再婚できない」とする民法の規定は憲法違反だとして、
岡山県に住む３０代女性が国に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、
最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は１６日、
この規定の１００日を超える部分は「憲法違反」とする初判断を示した。
国への賠償請求は退けた。
最高裁が法律を「違憲」と判断したのは戦後１０例目。
判決を受けて国は、規定を見直す民法の改正を迫られる。
原告は、女性だけに再婚を禁止するのは、
憲法が保障する「法の下の平等」などに反していると主張し、
２０１１年に提訴。法改正が不可欠だったのに、
国会が怠ったことで精神的苦痛を受けたとして、国に慰謝料１６５万円を求めた。
-朝日新聞デジタル 12月16日(水)配信 -
二人三脚で裁判を続けてきた作花弁護士は判決後の記者会見で
「判決は医療や科学技術の進歩を違憲の根拠とした。
再婚禁止期間を１００日に短縮する法改正は当然と言える。
離婚から１００日以内の女性でも、
妊娠していないことが科学的に証明される場合は、
行政は運用で再婚を認めるべきだ」と話した。
-毎日新聞 12月16日(水)21時50分配信-
夫婦は同じ名字を名乗るという現在の法律について、
最高裁は16日、憲法違反にあたらない、
夫婦別姓の禁止は合憲という判断を初めて示した。
最高裁は16日、夫婦が同じ名字を名乗ることを義務づけている民法の規定は、
憲法に違反しているのかどうか、初めて判断を示した。
最高裁大法廷は、「夫婦同姓は、社会に定着していて、
家族の呼称を1つに定めることには、合理性が認められる。
家族の一員だと対外的に示し、識別する機能もある」と述べたうえ、
「夫婦同姓で氏を改める者が、
不利益をこうむっていることがあるのは否定できないが、
通称の使用が広まることで、一定程度緩和され得る」と述べ、
民法の夫婦別姓の禁止規定は、憲法に違反していないと判断した。
選択的夫婦別姓をめぐっては、
1996年の導入を提言する民法改正案を、法制審議会が答申。
しかし、その後、19年にわたり、実現に至っていなかった。
16日の判決で、最高裁は、最後に
「この問題は社会の受け止め方によるので、
国会で論ぜられ、判断されるべき」と述べている。
最高裁大法廷、15人の裁判官だが、10人が合憲という判断。
そして、5人が違憲だが、3人の女性裁判官は、いずれも違憲という判断だった。.
-フジテレビ系（FNN） 12月16日(水)18時29分配信-
この二つの最高裁判断に対する批評をするつもりはない。
現憲法の条文に照らし合わせ憲法解釈するでは限界があろう。
「法律は人を幸せにするためにあるはずで、
人を不幸にするためではない。最高裁は私の気持ちを受け止めてくれた」。
再婚禁止期間訴訟で違憲判決を勝ち取り、
事実上の勝訴となった岡山県の３０代の女性のコメントが印象的だ。
私が日記でこの話題を取り上げたのは、
最高裁の判断云々ではなく、
何故裁判所の判断を待たなければならなかったのか？
と云う事。
しかも最高裁まで係争が持ち込まれたのは
長い長い戦いだったことを意味する。
一個人が自分の一生をかけて争い続ける事？
そこまで苦しむ人たちを追い込んだ、法の不備を放置した側の責任は、
いったいどこにあるのだろう？
今回の最高裁判断は、いずれも憲法違反の可否について。
本来ならこれらの苦しむ人たちの声が高まり、
国会などに陳情された時点で、
現民法が、時代にそぐわない明治憲法下の法律であることを認識し、
立法府である国会が審議し、是正すべき問題である。
民法改正が求められる事案なのに
何故最高裁判断を待つまで放置されてきたのか？
国会には『憲法審査会』が両院にあるはず。
今まで放置されてきたということは、
参議院も衆議院も、
結果、何も動いてこなかったとの批判を受けても仕方がないだろう。
両院合わせ約７００人を超える議員がいてこのザマだ。
自分たちの定数すら、適切に決められない議員たち。
選挙の度、違憲状態を指摘されても、
小手先のごまかししかできない現状では、
無能な政治屋さんの誹りを受けても仕方ありませんよね。
確か今回の最高裁判断の問題では、
国連機関からの是正も求められていたはず。
こんな国会議員しか持てないなんて
なんて恥ずかしい国なのだろう？
きっと国際機関などの日本の政治屋に対する評価は
さぞ低いのでしょうね。
選挙で投票する度、いつも情けなく思っています。
小学生の学級議会の方が、
皆真剣に取り組んでいると思いますよ。
独裁政治は嫌だけど、
いっそのこと、議員制度なんか廃止してはどうだろうなんて
真剣に考えてしまうオヤジが二句。
政治する アプリがあれば 議員クビ
賠償の 請求議員に して頂戴
お粗末。
岡山県に住む３０代女性が国に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、
最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は１６日、
この規定の１００日を超える部分は「憲法違反」とする初判断を示した。
国への賠償請求は退けた。
最高裁が法律を「違憲」と判断したのは戦後１０例目。
判決を受けて国は、規定を見直す民法の改正を迫られる。
原告は、女性だけに再婚を禁止するのは、
憲法が保障する「法の下の平等」などに反していると主張し、
２０１１年に提訴。法改正が不可欠だったのに、
国会が怠ったことで精神的苦痛を受けたとして、国に慰謝料１６５万円を求めた。
-朝日新聞デジタル 12月16日(水)配信 -
二人三脚で裁判を続けてきた作花弁護士は判決後の記者会見で
「判決は医療や科学技術の進歩を違憲の根拠とした。
再婚禁止期間を１００日に短縮する法改正は当然と言える。
離婚から１００日以内の女性でも、
妊娠していないことが科学的に証明される場合は、
行政は運用で再婚を認めるべきだ」と話した。
-毎日新聞 12月16日(水)21時50分配信-
夫婦は同じ名字を名乗るという現在の法律について、
最高裁は16日、憲法違反にあたらない、
夫婦別姓の禁止は合憲という判断を初めて示した。
最高裁は16日、夫婦が同じ名字を名乗ることを義務づけている民法の規定は、
憲法に違反しているのかどうか、初めて判断を示した。
最高裁大法廷は、「夫婦同姓は、社会に定着していて、
家族の呼称を1つに定めることには、合理性が認められる。
家族の一員だと対外的に示し、識別する機能もある」と述べたうえ、
「夫婦同姓で氏を改める者が、
不利益をこうむっていることがあるのは否定できないが、
通称の使用が広まることで、一定程度緩和され得る」と述べ、
民法の夫婦別姓の禁止規定は、憲法に違反していないと判断した。
選択的夫婦別姓をめぐっては、
1996年の導入を提言する民法改正案を、法制審議会が答申。
しかし、その後、19年にわたり、実現に至っていなかった。
16日の判決で、最高裁は、最後に
「この問題は社会の受け止め方によるので、
国会で論ぜられ、判断されるべき」と述べている。
最高裁大法廷、15人の裁判官だが、10人が合憲という判断。
そして、5人が違憲だが、3人の女性裁判官は、いずれも違憲という判断だった。.
-フジテレビ系（FNN） 12月16日(水)18時29分配信-
この二つの最高裁判断に対する批評をするつもりはない。
現憲法の条文に照らし合わせ憲法解釈するでは限界があろう。
「法律は人を幸せにするためにあるはずで、
人を不幸にするためではない。最高裁は私の気持ちを受け止めてくれた」。
再婚禁止期間訴訟で違憲判決を勝ち取り、
事実上の勝訴となった岡山県の３０代の女性のコメントが印象的だ。
私が日記でこの話題を取り上げたのは、
最高裁の判断云々ではなく、
何故裁判所の判断を待たなければならなかったのか？
と云う事。
しかも最高裁まで係争が持ち込まれたのは
長い長い戦いだったことを意味する。
一個人が自分の一生をかけて争い続ける事？
そこまで苦しむ人たちを追い込んだ、法の不備を放置した側の責任は、
いったいどこにあるのだろう？
今回の最高裁判断は、いずれも憲法違反の可否について。
本来ならこれらの苦しむ人たちの声が高まり、
国会などに陳情された時点で、
現民法が、時代にそぐわない明治憲法下の法律であることを認識し、
立法府である国会が審議し、是正すべき問題である。
民法改正が求められる事案なのに
何故最高裁判断を待つまで放置されてきたのか？
国会には『憲法審査会』が両院にあるはず。
今まで放置されてきたということは、
参議院も衆議院も、
結果、何も動いてこなかったとの批判を受けても仕方がないだろう。
両院合わせ約７００人を超える議員がいてこのザマだ。
自分たちの定数すら、適切に決められない議員たち。
選挙の度、違憲状態を指摘されても、
小手先のごまかししかできない現状では、
無能な政治屋さんの誹りを受けても仕方ありませんよね。
確か今回の最高裁判断の問題では、
国連機関からの是正も求められていたはず。
こんな国会議員しか持てないなんて
なんて恥ずかしい国なのだろう？
きっと国際機関などの日本の政治屋に対する評価は
さぞ低いのでしょうね。
選挙で投票する度、いつも情けなく思っています。
小学生の学級議会の方が、
皆真剣に取り組んでいると思いますよ。
独裁政治は嫌だけど、
いっそのこと、議員制度なんか廃止してはどうだろうなんて
真剣に考えてしまうオヤジが二句。
政治する アプリがあれば 議員クビ
賠償の 請求議員に して頂戴
お粗末。
