中小企業金融円滑化法

東京商工リサーチのHPからの引用です。


2012年上半期（1月－6月）の中小企業金融円滑化法（以下、円滑化法）に基づく貸付条件変更利用後の倒産件数は、前年同期比112.0％増の106件（前年同期50件）と倍増した。2011年7月以降、12カ月連続で前年同月を上回っている。産業別では、建設業が29件（構成比27.3％）と全体の約3割を占めて最多、次に製造業27件、卸売業19件、サービス業他13件、小売業9件と続く。


「円滑化法」の期限切れを前に進む融資先評価の厳格化

　円滑化法に基づく貸付条件変更利用後の倒産件数の増加は、金融支援で下支えされても、なかなか業績が好転しない企業の多さを反映した。来年3月末の円滑化法の期限切れを見越して、出口戦略が打ち出されているが、金融機関では不振企業に対して評価の厳格化が一層進むとみられる。このため今後の推移が注目される。なお円滑化法と並んで、有効な金融支援策だった「景気対応緊急保証制度」は、2011年3月で取扱いを終了したが、2012年上半期の「景気対応緊急保証制度」利用後の倒産は前年同期比27.1％減の43件（前年同期59件）だった。